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はてなキーワード: 就労とは
外国人規制強化を訴える高市早苗首相への国民の期待は大きいが、長引く経済低迷で日本は外国人に「選ばれない国」になりつつあるのも事実だ。
アジア各国から技能実習生を受け入れ、日本企業に紹介する協同組合（東京）の３０代理事は匿名を条件に、「中国からの技能実習生が激減した。日本は魅力がなくなった」と明かす。
2015年には、特定技能1号ビザで就労する中国人労働者は38,327人でしたが、2023年には11,347人と3分の1以下に減少しました。対照的に、ベトナム人労働者は同時期に2倍以上の77,634人に増加しました。
日本で働いている場合、インターンは月収約17万円から18万円（約1,120ドルから1,200ドル）を得ます。寮費や保険料などの経費を差し引くと、手取りは約13万円から14万円となり、そこから数万円（600ドル未満）を母国に仕送りします。
「中国だけでなく、カンボジアなどでも、優秀な人材は母国で十分な収入を得られるようになりました。わざわざ日本に来て働く必要はありません」と彼は説明した。
〜以下省略〜
Japan losing attractiveness to foreign workers amid economic stagnation - The Mainichi
高市早苗がトランプの隣でピョンピョン跳ねてガッツポーズしてるのは「え、チャラ」とは思ったけど「現地妻」だの「雌犬」なんていう女性に特化した卑語は思いつきもしなかった。
日本って横暴な米国に対して逆らえない立ち位置なんだなと悲しくなることはあれど、媚びたメスという文脈に入れられ高市早苗の個人叩きになるとは。そしてそれを言っているのは左派の女性、しかも自認フェミニストばかりだった。
性のことしか考えていないから負けるのでは。女性政治家がメスを利用しているだの、弱者男性が二次元美少女の広告に喜んでいるだの、ずっと性的な内容ばかり追い回していたから性以外の話題が何も分からなくなって、
現在の金と未来の金のことにフォーカスして投票行動している現役世代から相手にしても意味がないグループとして顔を背けられるようになったのでは。
台湾有事についても食糧自給についてもエネルギーや肥料など資源の輸入についても、生命維持についての基本的なことについて何一つ考えてなくて、常に性被害女性と性加害男性についてばかりだよな。
与党になってほしくない。海外から必要な資源を得られなくなって生活が壊れそう。そして、現役世代は限界レベルまで社会保障費を天引きされているのに、左派は就労していない高齢女性が中心だからもっと中流の現役の負担が増えそう。
はてサのブックマークもセックスレスやセックスの記事が多すぎでは？前ははてブってもっと技術系の記事の率が高かったと思うけど、セックス・ジェンダー関連の話題が増えている気がする。あとは病気と障害か。
若いほど性の話題に飛びつくかと思いきや、性の話題のほうが頭使わなくていいから、思考に粘り強さがなくなり堪え性がなくなった中年がセックス・ジェンダーの話題に飛びついているのではないかと勘繰ってしまう。
これより少し前はなんでも「氷河期が被害者」という記事が人気だったな。氷河期より上と下の世代がそれぞれ悪魔化されていた。なんでも氷河期の被害の話にする、これも頭を使わなくて良い。
山上徹也の事件が起きた直後も、統一教会という明確な動機の話が出てくる前のまだ何もわかっていない状態で、「氷河期の復讐だ！」と決めつけて語るのがゴキブリのように大勢湧いた。
正直、私はこの山田昌弘氏にも大いに社会をこういう状況にした罪と責任があると思っています。
自分より若年者には甘えだと言い、自分と同じ老人は違うと言う、というのはちょっと酷すぎやしませんか？
まず、ニートは「Not in Education, Employment or Training、NEET」というイギリスの言葉であり、イギリスの定義です。
日本とイギリスは大きく社会状況が異なるにも関わらず、厚労省が意図的にこの言葉を輸入し、日本社会に流布したことに、陰謀論とまでは言いませんが、悪質な意図を感じます。
また、ニートは明らかに、他者に対する侮蔑的表現として日本社会で用いられています。
本来は定義のとおり、「学校に通っていない、学校に通えない、仕事に就いていない、仕事に就けない、訓練を受けない、訓練を受けられない」人たちです。
健常者のときは障害者を見下して加害者になり、自分が事故や老人になって身体に障害が出たら被害者になる。
これも言葉の定義からすれば、就職氷河期のような状況に左右されて、収入が家を出るのに満たない額だから仕方なく家にいる人たちを含めている話です。
そして、こういう造語を作り、他者を侮蔑するような日本社会を作ってきた犯人の一人が山田昌弘氏です。
そして、次の「ひきこもり」もそうですが、
ここまでの「ニート」「パラサイト・シングル」「ひきこもり」は単なる状態、症状の話です。原因の話ではありません。
例えば、あなたが頭痛がする、寒気がする、血便が出た、とします。これは症状です。
しかし、あなたは自分の身体が何かおかしいと思ったら、普通病院に行くはずです。
病院に行って、検査して、医師に診断してもらわないと、原因は分からない。
例えば、歯が痛いとしても、虫歯なのか、歯槽膿漏なのか、気のせいなのか、歯軋りなのか、
「ニート」「パラサイト・シングル」「ひきこもり」が問題だ、なんとかしなければ、と政治とかマスコミが騒ぎ出すわけです。
例えば、精神疾患で統合失調症の人がいたとして、統合失調症でも薬等で安定して一人で生活できる人もいます。
しかし、症状が悪化して、仕事を休むようになり、集合住宅で「ひきこもり」状態になってしまった人もいるでしょう。
ちなみに、統合失調症も症と付いているように、これは症状です。そして、未だに機序のメカニズム、原因は不明です。
しかしながら、医療の発展とともに、分かってきていることがあります。
例えば、統合失調症を促しているのは過剰なドーパミンではないか、という仮説があり、ドーパミンを抑える薬は効果があります。
統合失調症の状態が酷ければ、一人で暮らすことは困難でしょう。
当然、「ニート」「パラサイト・シングル」「ひきこもり」の状態になるでしょう。
そうしなければ、いつか限界が来ることは、ある程度思考ができて、相当裕福な家庭でなければ分かっているはずです。
ここで話をおかしくするのは、就労の意思があればニートではない、とか、そういうおかしな定義が出てくる。
もう、明らかに社会問題を定義するニートという言葉を侮蔑的、差別的に使っており、
自分は被差別対象ではない、だって就労の意思はあるんだから、という意図を感じます。
端的に言って、「ニート」「パラサイト・シングル」「ひきこもり」という言葉を捨てるべきです。これらの言葉を好んで使って社会問題を語ることは不可能だからです。
では、どう定義すべきなのか、とするならば、ぶっちゃけ、本人の意思なんてどうでも良いのです。
その当事者の近隣の企業は、どれぐらいの給与を払っているのか？ちゃんと最低賃金は守っているのか？求人の量、内訳はどうなっているのか？
日本人はすぐに、本人の意思が重要とか言い出しますが、じゃあ、就職する気がなくて遊んでたい人でも、俺は就職する意思がある、
就職する意思がある人はニートとは呼びません、ということになり、就職する意思があると表明すれば給付金がもらえ、
会社で酷い事故に遭った、もう二度と俺は働きたくなんかないからな、と言った人には給付金を払わない、これはナンセンスでしょう。
じゃあ、すべからく貧しい人に給付金を出すべきなのか？遊んでたい人にも、障害者にも、老人にも出すべきなのか？
その通りです。
ただ、単に遊んでいたい人が、本当に詐病でもなく障害があるのか？特に身体障害があるのか？
普通はないと思います。徴兵を逃れるために障害車椅子になるぐらいの自損事故を起こす人もいるとは思いますが、
ある意味、それはそれで何らかの給付を得てもいいのではないでしょうか？
老人も単に年齢に払うのではなく、身体能力、障害があるか、認知症があるのか、そういう状況に即して助けるべきです。
70歳で障害や病気、癌などでつらい人もいれば、90歳でも足腰が元気でスポーツを楽しんでいる人もいます。
こういう格差は、そもそもの出自、つまり生まれつき環境が恵まれていたか、それから遺伝的な格差もあるはずです。
社会とは、そういった本人にどうにもできない格差をできるだけ埋め、チャンスを平等にするべきものです。
駆けっこで一位をなくせばいいとか、そういう頓珍漢な話ではないはずです。
最後に端的にまとめるならば、やはり「ニート」「パラサイト・シングル」「ひきこもり」のような言葉で社会問題を語る人を疑うべきです。
議論するためには、根本的な社会的病理の原因を特定し、そこで初めて、その解決方法を議論できるはずです。
要は、例えば「パラサイト・シングル」も「ニート」も「ひきこもり」も、日本の労働環境、雇用する側、企業人事の悪しき文化、ブラック企業など、
企業から献金を得ているのに、その企業が労働者に酷いことをして、パラサイトシングル、ニート、ひきこもり状態の国民を生み出している。
お金をもらっているのに、そんな指摘できないですよね。
そもそも、「ひきこもり」状態、症状を訴えている人たちは、かなりの割合で何らかの精神疾患があることが既に医学的にも示されています。
私も氷河期世代ですが、私が子供の頃には例えば発達障害なんて言葉自体がありませんでした。
これを取り上げて、発達障害なんてものは存在しない、医療界の陰謀、みたいに言う人がいますが、私はそうではないと考えています。
単に見つかっていない、無視してきた病気が見つかっただけです。
それから、社会の方が変化して、その変化した社会に適応できないから病気として認知されたのです。
人為的ですが、これも立派な病気であり障害です。障害とは社会に対する障害で合って、視力が低くても眼鏡があれば克服できることで、これは社会が変わって病気が消えたのです。
つまり、氷河期世代、ベビーブーム世代でありながら、大量の精神疾患罹患者、発達障害などの当事者が、
なんのサポートもされないまま、学校生活を耐えさせられ、社会に出て会社に合理的配慮どころか、不合理配慮、不条理な配慮を受け、
社会に適応できないまま放置された、そういうケースがベビーブームですから、大量にいるわけです。
病人は弱者なんだから勝手に淘汰されて死ねばいい、そういう漫画「なるたる」の登場人物みたいな考え方もあるとは思います。
公衆トイレがあまりにも汚い、路上にも糞便が溢れていて、川にも生ゴミや粗大ゴミがそのまま投棄されてる、
でも、ちょっと前、昭和の、私が生まれる数十年前はそうだったわけです。
そこから高度経済成長、オリンピック、大阪万博、バブル、バブル崩壊などを経て、公衆衛生は格段に良くなりました。
ウォシュレットなんて、潔癖すぎることで逆に病気を起こすぐらいです。
精神衛生も同じです。
私は漫画やアニメ、音楽が精神を汚染しているというよりは、労働環境、悪しき企業の人事の文化、
リクルート社のような人材斡旋の利益を優先した文化、そういう方が人間の精神をおかしくしているのではないか、と思っています。
労働するなら、やりたくないことをやるなら、せめてできるだけ快適な環境で働きたいとか、もう限界なときは休みたいとか、
そう考えるのが普通なのではないでしょうか？
一方で、近年のAI、ロボットの発展は凄まじい勢いがあります。
私なんかより遥かに、天文単位レベルで頭が良い天才が開発に携わり、私にはさっぱり分からない数学の話をしていますが、
そんな超天才たちが、でも、どうしてうまく動いているのか、ちょっとよく分からないんだよね、みたいに言うことがあります。
そんな感じなので、本当に超知能が10年後ぐらいに実現するのか、自分にもよく分かりません。
ただ、AIやロボットが人類を労働から解放するのではないか、というありがちな見方がひとつあり、
私はもうひとつ、AIやロボットと人類が一緒になって、困難な問題に取り組む、
例えば、この世界はどうなっているのか？そういう究極の真理の探究はまだまだ続くでしょうし、
いくら超知能とはいえ、それこそ「ニート」「パラサイト・シングル」「ひきこもり」のような症状を生み出す社会問題をゼロにできるでしょうか？
すべての人類が幸せになるまで、幸福は市民の義務なんて強制ではなくて、できるだけみんなが幸せになれるような社会にする、
これはきっと永遠に訪れることがない理想、理想論であり、しかし、宮崎駿氏が言うように、理想を目指しながら、現実はどうするかを議論するべきなのです。
私の今の将来の夢は、AIやロボットに任せっきりにするのではなく、一緒にプログラミングして、一緒に絵を描いて、一緒に作曲をして演奏して、
一緒に畑を耕して、どんな場所でも、一緒に高め合っていける、そういう社会が実現したらいいなと思っています。
「ニート」「パラサイト・シングル」「ひきこもり」は症状であり、状態です。
そういう症状、状態の人を責めるなら、その前に、その原因をちゃんと考えてあげてください。
なぜ、お米の価格が上がっているのか調査しないまま備蓄米を放出するのと同じです。
未経験者＞お前らの態度
◆システム関連事業請負業のアイエスエフネットの２７００人の従業員のうち１０００人は，元はニート，フリーター，ワーキングプアなどの就労困難者たちです。
渡邉幸義社長が創業当初にＩＴ技術経験者を募集したところ，十分な人数が集まらず，応募者の態度にも問題があると感じ，未経験者を採用して採用後に資格取得させることにしました。
すると障害者など就労困難者のほうが高い意欲を持っていることがわかり，以来，ニート，フリーター，障害者，引きこもり，シニア…であることを理由に不合格にしないと決めているそうです。
自民党と維新の会の連立が決まり高市総理が誕生してから毎日が不安で仕方ない。
総裁選で高市氏が出馬してから湧き上がった嫌な流れが公明連立解除、維新との連立とどんどん広がっていて心が苦しい。
理由は自民党や維新の会の党風や高市総理の過去の発言から社会福祉の削減を恐れているからだ。
高市総理は過去に全受給者のたった2%の生活保護不正受給者をわざわざクローズアップしわざわざバッシングした事がある上過去ブログで福祉から就労へと書いていた。
私は生まれつきの障害があり障害者年金を受給しB型作業所に通所しながら生活をしている。
障害者年金とB型作業所の月1万円ほどの工賃しか収入がない私にとって障害者年金や将来必要になる可能性がある生活保護を守ることは死活問題だ。
私の通うB型作業所は20人ほどの通所者がいるが毎年1人か2人就職者がいれば良い方で就職率は5～10%ほどだ。
中にはB型作業所でも出来ない作業が多く作業の代わりに掃除や雑用を代わりにやっている利用者もいる。
高市総理は福祉を受けている人の何割が就労の可能性があるのか理解しているのだろうか？
福祉から就労へを求めるのなら福祉を受けている人が就労できる環境を適切な内容の仕事と最低以上の賃金を持って作るべきである。
働きたくても働けないだけで本当は働きたいのだから是非機会を与えて欲しい。
維新の会は橋本元代表の数々の悪質な自己責任論と生活保護現物支給論で不安しかない。
橋本元代表は父のリストラの責任を泣きながら問う女子学生に暴言に近い自己責任論で返した事が有名だがそんな人物の立ち上げた政党が社会的困窮者やマイノリティを切り捨てようとしないとは到底思えない。
そもそも生活保護を現物支給にするとして一時的に利用する人はともかく生まれつきの病で働きたくても働けない人はどうするのだろうか？
一生何の楽しみもなく暮らせと言いたいのだろうか？
ハッキリ言って弱者達は障害者年金や生活保護の大改悪をされてもおかしくないと思って毎日怯えている。
保守の方々は散々リベラルは頭がお花畑だの言っているが政府の政策一つで生活や命を奪われかねない弱者が政府から身を守るためにリベラルになっている事実は無視するのだろうか？
もし怯える社会的弱者に罵声を浴びせるなら本当に人として終わってる。
もし高市総理が社会福祉の大拡大に取り組むのなら支持したいと思っている。
だから高市総理は今すぐに私たちは福祉を削らず弱者を差別しませんと明言して欲しい。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry, 2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。
いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。
本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。
この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。
■ 広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響
もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、
単純計算だけでも、
● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。
さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。
● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％
つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。
「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。
B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。
そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。
しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。
この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。
この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。
本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。
② 市場相当の対価設定
「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。
③ 成果指標の導入
B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。
清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。
しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。
そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。
「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。
とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし
高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？
ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。
その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。
今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。
主だった悪人を見てみよう
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
こういう事言ってる人って、その「社会経験」の皆無さを、個人を見下して済む問題だとでも思っているのかな
氷河期世代で言えば、新卒で正社員就職できなかった事によってその後も非正規でしか就労できず、
責任のある仕事や他業種との交流といった「社会経験」を詰む機会を奪われたんだよ
もっと下の世代だって、「社会経験」を不当に奪われている人間は多く存在する。
differential 増田に割とよく現れる「少子化を憂うる増田」は幾つかのロジックを持ち出して来るけど、どの増田も社会経験が皆無そうな危うさがあって、なんていうか、見かけるたびに世界の広さと残酷さを思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4777519558913385281/comment/differential
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。 与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
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| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
