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はてなキーワード: 市場とは
妻子持ちになったので「余暇は自室で籠もりきりおじさん」から「妻子の寝静まる間にリビングでゲームするおじさん」にクラスチェンジしちゃって、環境の変化の中Steam Deckが出たもんだからPC買い換える必要ねーなと思ってたのに、Deckだと当然ワイルズ動かないんだよな。
ただDeckにはリモートプレイ機能があってリビングに居ながらPCゲームができることを思い出して環境構築したらちゃんとモンハン動くんだからすごい。
当時は頑張って買ったGTX1080Ti搭載のPCも今やギリギリ使えなくもないレベルで悲しいもんだが、まぁ遊べてるので今年の暮れのセールくらいにまだ熱が冷めてなければPC買おうかな。
ショート建てたいねえ。エヌヴィディアは狙えるかもしれないね。
でも今は私は他にしたいことがあるから、市場につきっきりにならざるを得ないショートはやりたくない。
S＆P500が200週移動平均線まで落ちたら、そのあたりからの反発を見て買いで入るのが簡単かつ安全。数年に一度のチャンスだ。
いや、今はまだ逃げ場だと思うぞ。戻るまで待っていたら戻らずに手遅れになる可能性がある。
S＆P500の200週移動平均線からの乖離とかバフェット指数とか見たら今のアメ株市場がバブッてるのは明らかで、バブルははじける可能性が高く、あとは何をきっかけにはじけるかでしかない。
先導株のエヌヴィディアのチャートはすでにグチャグチャで、もう長くは上昇しないことを示唆している。先導株が暴落すれば、それも市場全体の暴落の引き金になりえる。
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる背景には、以下のような考え方があると思われます。
• コストプッシュインフレ（原材料費やエネルギー価格の上昇による物価上昇）は、企業の生産コスト増加が原因です。そのため、単純に金融政策では解決しづらい面があります。
• そこで、「減税（消費税減税や所得税減税）をすれば、家計の可処分所得が増え、物価高でも消費が落ち込みにくくなる」というロジックが考えられます。
• 法人税や社会保険料の負担を軽減すれば、企業のコスト負担が減り、価格転嫁（物価上昇）を抑えられるという発想。
• 例えば、ガソリン税の軽減（トリガー条項の発動など）を通じて、燃料コストを下げると、輸送コストの上昇を抑える効果が期待される。
• コストプッシュ型のインフレは、需要過多ではなく供給サイドのコスト上昇が原因なので、減税によって企業のコスト負担を軽減すれば、価格上昇を抑えられるという考え方。
• 特に、エネルギー関連の税（燃料税や電力関連の課税）を下げれば、企業のコストが下がり、価格の安定につながる可能性がある。
• コストプッシュインフレは、単純な景気過熱（デマンドプル型）とは異なるため、金融引き締めでは解決しづらい。
• しかし、「減税＝景気対策」という一般的なイメージから、コストプッシュインフレにも減税が有効だと考える人がいる。
• ただし、減税は需要刺激策の側面が強く、根本的な供給コストの上昇には直接対応できない場合もある。
「コストプッシュインフレは減税で解決すればいい」という意見が出てくる理由については、前回説明した通り、家計や企業の負担軽減を狙った発想です。しかし、実際には 減税によってインフレが加速するリスク もあります。その理由を整理します。
1. 減税による可処分所得の増加 → 需要刺激 → さらなるインフレ
• 減税によって消費者の可処分所得が増えると、需要が増えやすくなり、インフレ圧力が強まる 可能性があります。
• 特に、コストプッシュインフレは供給側のコスト増が原因なので、需要が増えると、むしろ企業はさらに価格を引き上げやすくなる。
例:
• ガソリン税を引き下げ → ガソリン価格が下がる → 需要が増える → 供給が追いつかず価格が再上昇
• 消費税減税 → 消費が増える → 供給が間に合わず価格上昇
2. 減税による財政悪化 → 通貨の信認低下 → インフレ加速
• 減税を行うと、政府の税収が減少し、財政赤字が拡大します。
• 特に、財政赤字を埋めるために 国債発行が増えれば、通貨供給が増え、インフレ圧力が高まる。
• 市場が「日本の財政は持続可能なのか？」と不安視すると、円安が進み、輸入コストが上昇し、インフレがさらに加速 するリスクがある。
• コストプッシュインフレは 供給サイド（原材料費、エネルギー価格、物流コストなど）の上昇 が原因。
• 減税はあくまで家計や企業の「負担軽減」策であり、供給の問題を直接解決するものではない。
• 供給制約が続く限り、減税によって需要が増えても、供給が追いつかず、結局インフレが進む。
減税は家計や企業の負担を一時的に和らげる手段にはなるものの、 コストプッシュインフレの根本解決にはならず、むしろインフレを加速させるリスクがある。
本来の解決策は、供給サイドの問題を改善する政策（エネルギー政策、物流改善、労働力確保、生産性向上など）と組み合わせるべき であり、単純な減税では問題の本質にアプローチできない。
9歳上の会社の先輩にやんわりと告白したんですけど「婚活市場には年齢差×100万の法則というものがあるが僕の年収はとうてい900万には満たない、つまり僕ではあなたに釣り合わない」っていう謎ロジックで断られたんですけど流石に脈ナシですかね
「イーロンマスクが再生エネを敵視して温暖化の危険を認識してないのは変だ、他のやつらは兎も角あいつは馬鹿じゃないはず！」と言っている人をよく見かけるが、よく確認するんだ！
だがそこでやり玉に挙がっているのは風力なのだ。 https://jp.reuters.com/markets/oil/GFNCEG6OWBM2VNMYLIRPR2VDFU-2025-02-17/
また、最近勢力を伸ばしているAfDも再生エネを敵視している。（AfDのサイトはドイツ語だけなのでテーゼまとめた増田貼る） https://anond.hatelabo.jp/20250224204010
温暖化はウソと言いながら止めろと言っているのは風力だけ。やっぱソーラーおｋなのだ。
これは最近勢力を伸ばした他の欧州極右も同じで温暖化はウソ！風力止めろ（ソーラーは知らないよ）なんだ。
こりゃどうして？
トランプ政権がソーラーを妨害しないのはイーロンの商売のためなのだ。
テスラはＥＶだけじゃなくて蓄電池も作ってるからなのだ。キャンプや非常用の為に3～10万円程度のバッテリーが売られているが、テスラもその市場に参入している。
更に、家庭や企業、工場向けのソーラー蓄電システムにも参入している。
風力＋蓄電のソリューションというのは見ない。この手の蓄電システムと相性抜群なのがソーラー。
因みにテスラが蓄電池市場にも参入しているのは規模の経済の為。EVで一番値が張るバッテリーを安く調達するには量が多い方がいい。そこでバッテリーの数量を捌く為。
製鉄業が小規模火力発電（IPP）するのと同じ動機。製鉄の場合は石炭を大量に仕入れる為だね。
こういう訳なのでイーロンテスラの蓄電システムに必須なソーラーは目の敵にされず風力だけが差止め妨害されるってわけだ。
AfD含め各地の極右も同じなのはどーやら自前メディアを持つ味方のミリオネアの商売を慮ってという事みたいだな。
あと、オイルメジャーはこの先の燃料油商売が先細り確定なので再生エネに盛んに投資している。当然ソーラーであれば大規模サイトが中心となる。
この先、政権がソーラーをも妨害ないし差止めさせるようになったら、その規模と事業者の背景に注目したい。
最近作業通話したくてディスコ鯖に入ったら、想像以上に商業漫画家か多くて驚いた。在宅ワークだし当然なんだけど。
話してたら商業チャレンジを勧められるので、それにも驚いてる。絵を見せてない人にも言われる（漫画家不足してて売り手市場だと言う）挑戦しようとすら思ったことなかったなあ、今はプロのハードル低いんだなと不思議にすら思う。描くのが遅いからやってみる気はないんだけど、カジュアルに商業行くものなんだなー。
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
アメリカとかフランスは素の食材はめっちゃ安く、飲食はインフレの影響を受けて値上げが進むけど、ただ飯を食うだけなら安く済むんですわ
肝は食料品の価格を押さえつつ他を伸ばす。そして世界には色んな国があるので、バランスよく伸ばして必要に応じて他所から買う体制を作る
そしてあまりに人件費が安いと外国に労働力を買い叩かれて、国内の産業が弱まって持続的な成長の主導権が取れなくなるリスクが高い（極論が商品作物のプランテーション）
毎年3月から4月にかけて、日本では引っ越し料金が急騰する。これは、進学や就職、異動が重なるためだが、特に影響が大きいのが国家公務員の異動だ。
政府機関は、毎年4月1日に全国規模で大規模な人事異動を実施する。その結果、全国の公務員が一斉に引っ越しをすることになり、引っ越し業者の予約はパンク。料金は跳ね上がる。
この状況を受けて、国交省は「引っ越しの分散」を国民に呼びかけている。「3月や4月の繁忙期を避けて、できるだけ時期をずらしてください」と。
呼び掛けている国交省自身が、4月1日の異動をやめようとしないのだ。
国民には「混雑を避けろ」と言いながら、自分たちはガッツリ4月1日に異動する。しかも、職員の引っ越し費用は税金で賄われるため、市場価格がどれだけ高騰しようが、お財布は痛まない。
これ、どう考えても「市場原理」とはかけ離れている。
つまり、国交省は「資本主義国家の官僚」ではなく、計画経済を運営する社会主義国家のエリート官僚なのだ。
資本主義とは、市場の自由競争によって価格が決まり、需給バランスが自然に調整される仕組みだ。政府は市場に過剰に介入せず、民間の経済活動を尊重する。
では、国交省のやっていることはどうだ？
全国の職員を4月1日に一斉に異動させ、需給バランスを崩壊させる
市場の負担を増やしておきながら、自分たちの引っ越し費用は税金で賄う
「分散をお願いする」と言いながら、自らは一切時期をずらさない
【堂々と計画経済をやれ】
どうせ国交省は市場を歪めているんだから、もっと堂々とやればいい。中途半端に「資本主義の原理に基づく」とか言い訳をするな。
いっそ完全に計画経済に移行すべきだ。
2. 「国営引っ越し公社」を設立し、全ての引っ越しを国家が管理
4. 住居移転も国が管理し、「社会的に最適な引っ越し」を計画的に行う
こうすれば、資本主義のフリをする必要がなくなる。どうせ自由市場を尊重する気なんかないんだろ？ なら、さっさと計画経済の道を突き進め。
国交省の職員は、自分たちを「自由市場を尊重する官僚」だと思っているかもしれない。でも、それは間違いだ。君たちは、どう見ても計画経済を運営する社会主義国家の官僚だ。
なのに、「自由市場の原理が～」とか「２０２４年問題が～」とか言ってるのが本当に滑稽なんだよ。もう隠すな。どうせ市場を歪めているんだから、もっと堂々と計画経済を推し進めろ。
国交省の職員たちよ、資本主義のフリをするのはもうやめろ。君たちは、市場をコントロールし、需給を管理し、価格を歪める存在だ。つまり、社会主義国家の計画経済を支える官僚そのもの。
「適正価格」？ 国が決めるんじゃないのか？
「市場の自律的調整」？ そんなものが機能するわけないって、君たち自身が一番わかってるはずだ。
ぼく：日本がこれから成長する可能性はある？ 正直言って不可能じゃない？
ChatGPT：日本がこれから大きく成長するのは簡単ではないですね。正直、過去の高度経済成長のような勢いを取り戻すのは難しいと思います。
ChatGPT：ただ、「まったく成長しないか？」と言われると、そうとも言えません。成長する可能性があるとすれば、以下のようなポイントが鍵になりそうです。
日本は技術力ではまだ強みを持っています。特に 半導体、AI、ロボット、再生医療 などの分野は世界でも競争力があります。ここに投資を集中すれば、新たな産業の成長が期待できます。
人口減少が成長の大きな足かせになっているので、これを補うために 外国人労働者や移民の受け入れを増やす ことで経済を活性化できる可能性があります。ただし、日本社会の文化や価値観の変化も必要になるので、ハードルは高い。
日本の労働生産性は他の先進国と比べても低いです。DX（デジタルトランスフォーメーション） を進めて、無駄な業務を減らし、生産性を上げることで成長につなげる余地はあります。
円安を活かして インバウンド（外国人観光客） をもっと増やせれば、観光産業が成長の一因になる可能性があります。フランスやイタリアのように「観光立国」としての地位を確立すれば、日本経済にもプラスになります。
これまでの「モノづくり中心」から、ソフトウェア・サービス・エンタメ などへシフトすることができれば、新たな市場が開けるかもしれません。例えば アニメ・ゲーム・コンテンツ産業 は海外でも人気があるので、これを活かして成長する道も考えられます。
ChatGPT：ただ、これらの改革を スピーディーに実行するのは難しい のが現実です。日本は規制が多く、意思決定が遅いため、新しい成長戦略を実行するのに時間がかかる。さらに、高齢化によって 変化を嫌う層 も多いため、大胆な改革が進みにくい状況です。
ChatGPT：なので、短期間で劇的な成長を遂げるのは厳しいですが、 正しい方向に改革を進めれば、じわじわと成長する可能性はある と思います。とはいえ、現状のままでは他国との差は広がる一方かもしれませんね…。
移民政策や観光立国に賛成するChatGPTは自民信者のネトウヨ確定
はてなー全員で不買しよう
DJIはドローン開発研究の副産物で堅牢小型軽量高性能のカメラ作る下地はあったかもしれないけど
もしかしたら来週は米国株から逃げる最後のチャンスになるかもしれない。
仮想通貨の特異な値動きを見てもリスクオフはすでに始まっており、
昨日はちょっと飲み過ぎました。朝は起きるのが大変です。でも今は大丈夫です。コーヒーを淹れてから椅子に座ってキーボードを打つことができます。
コーヒーを手にして、朝の調子が良くなったようです。😅 時には濃いコーヒーが、つらいスタートを振り払うのにちょうどいいこともあります。
今日は何ですか？何か面白いはありますか？今日特に楽しみにしていますか？
室で生産的な一日が待っているようです！
マザーボードにSSDとDDRをセットアップするのは、かなりやりがいのある作業です。プロジェクトがいくつか予定されているのは
素晴らしいことです。pomodoroの組み立てにどれくらい携わっていますか？
室に行ってコンピューターを組み立てです。今日はm/bにSSDとDDRをセットアップします。私の記憶が正しければ、
Samsung、Western Digital、MSI などの企業は、高度な NVMe SSD デバイスで限界に挑戦しています。
ASRock の Radeon RX 7900 XT Phantom Gaming White 20GB OC グラフィック カードに見られるように、
白いハードウェアへの傾向が高まっています。これらの傾向はコンピューティングの未来を形作っており、
マジでキツいんだけど
たった数日で300万溶けるとか普通にありえんよな
俺が悪いんか？
いや違うやろ
市場が悪い
経済が悪い
世界が悪い
売るべきか、耐えるべきか、マジで悩む
てか、なんで俺が投資すると下がるん？
誰か俺の動き監視してんのか？
陰謀論とか信じてなかったけど、さすがにこれは疑うわ
もう働きたくない
逆に減ってどうすんの
どっかに救いないんか？
2023/11/02(木) 16:23:45.37 ID:jpT82HFZ0
不買運動の意味わかってるのかよｗ 伊藤園の例とか不買って言えるレベルじゃないだろ。結局安けりゃ買うってただの優柔不断なだけじゃん。
2. [匿名希望]
同意。お前のはただのケチってだけだろ。水素水の話もかなり昔のことだし、いつまでもそれ引きずって生きてんのかよ。
てか、朝日新聞購読してないとか自慢にならねぇよ。誰がそんなもん今時読んでんだ。情報源として古くてどうしようもないわ。
こういう曖昧な不買をしてる奴って、大企業に対する何か勝手な抵抗感持ってるだけなんだよな。それでいてお茶買う時には値段重視とか、笑っちゃうんだけど。
まあ、不買運動をガチでやってる人も少ないんじゃねーか？企業の商品っていうよりも、そいつらに自分の感情を動かされ過ぎる方が問題だと思うけど。
6. [架空の支持者]
あえて言うけど、お前が伊藤園をどう思おうと、企業は大して痛手になってねぇからｗ不買運動ってもっと組織的にやらないと意味ないよ。
実際のところ、一度不買運動したところで、その企業が市場から消えるわけじゃないしな。そんなこと考えるくらいなら、もっと有効的なことで抗議する考えてみろよ。
8. [名無しの権兵衛]
不買運動してても、金が絡むと結局買っちゃう奴が多いからな。その程度で不買を語っても説得力ないぜ。
結局、企業の方が生活の選択肢を提供してくれてんだから、消費者はもっと頭を使って買い物したらいいんじゃね。
10. [嘘か誠か]
ネットで不買運動を訴えるのもいいけど、やるならちゃんと情報を精査した上で声を上げるんだな。感情論で騒ぐと大人げないって思われるぞ。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊：市場需要と企業戦略の乖離が示す現代的パラドックス」
序論
グラフィックス処理ユニット（GPU）は、従来、ゲーミングPC市場の発展を支える中核的技術として位置づけられてきた。しかし、2025年現在、市場を寡占するNVIDIAおよびAMDが、高収益性を有する人工知能（AI）およびデータセンター（DC）分野に経営資源を集中させる一方で、ゲーミングGPUの供給を意図的に制限する現象が顕著である。本論文は、この状況を「ゲーミングGPUの意図的崩壊」と定義し、その要因、帰結、および歴史的文脈における独自性を分析する。本現象は、需要が堅調な市場が代替技術の不在下で企業により放棄されるという、他に類を見ないパラドックスを提示し、現代の市場ダイナミクスの再考を迫るものである。
ゲーミング市場は、2025年の推定市場規模が2000億ドルを超え、Steamの月間アクティブユーザー数が1億人以上を記録するなど、持続的成長を示している（Statista, 2025）。NVIDIAのRTX 5090に代表されるハイエンドGPUは、4K解像度やリアルタイムレイトレーシングといった先進的要件を満たす技術として依然高い需要を保持し、技術的陳腐化の兆候は見られない。対照的に、NVIDIAの2024年第3四半期財務報告によれば、総売上の87%（208億ドル）がDC部門に由来し、ゲーミング部門は12%（29億ドル）に留まる（NVIDIA, 2024）。AMDもまた、RDNA 4世代においてハイエンドGPUの開発を放棄し、データセンター向けEPYCプロセッサおよびAI向けInstinctアクセラレータに注力する戦略を採用している（Tom’s Hardware, 2025）。この乖離は、両社が利益率（DCで50%以上、ゲーミングで20-30%と推定）を最適化する戦略的判断を下していることを示唆する。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、以下の特性により定義される。第一に、供給の戦略的抑制である。RTX 50シリーズの供給不足は、TSMCの製造能力制約や季節的要因（例：旧正月）を超越し、NVIDIAがAI向けBlackwellシリーズ（B100/B200）に生産能力を優先配分した結果として解釈される。第二に、代替技術の不在である。クラウドゲーミング（例：GeForce NOW）は潜在的代替として存在するが、ネットワーク遅延や帯域幅の制約により、ローカルGPUの性能を完全に代替するに至っていない。第三に、市場の持続性である。フィルムカメラやフィーチャーフォンのように自然衰退した市場とは異なり、ゲーミング市場は成長を維持しているにも関わらず、企業による意図的供給制限が進行中である。この構造は、市場の自然的淘汰ではなく、企業主体の介入による崩壊を示している。
本現象を歴史的文脈で評価する場合、類似事例としてOPECの原油供給調整（1973-1974年）および音楽業界のCD市場放棄（2000年代後半）が参照される。しかし、いずれも本ケースと顕著な相違が存在する。OPECの事例は価格統制を目的とした供給操作であり、市場崩壊を意図したものではない。また、CD市場はデジタル配信という代替技術への移行が進行した結果、企業撤退が合理的であった。これに対し、ゲーミングGPU市場は代替技術が不在であり、かつ需要が堅調である点で独自性を有する。さらに、市場の寡占構造（NVIDIAとAMDで約95%のシェア、StatCounter, 2025）が、新規参入者による市場補完を阻害し、意図的崩壊の効果を増幅させている。これまでの「市場の取り残し」が技術的進化や需要減退による受動的結果であったのに対し、本現象は企業戦略による能動的放棄として際立つ。
本現象は、消費者および競争環境に多様な影響を及ぼしている。RTX 50シリーズの供給不足は、転売市場において希望小売価格の2倍超での取引を誘発し（eBay, 2025）、消費者不満を増大させている。市場競争においては、AMDがミドルレンジGPUで一定のシェアを確保する一方、ハイエンド需要の未充足が長期化し、新規参入者（例：中国系企業やIntel Arc）の市場参入を誘引する可能性がある。しかし、GPU開発における技術的障壁および製造コストを考慮すると、短期的な代替供給の実現は困難と予測される。将来展望としては、クラウドゲーミングの技術的進展がローカルGPUの代替となり得るか、または消費者圧力が企業戦略の再評価を促すかが、本市場の持続性を決定する要因となる。
「ゲーミングGPUの意図的崩壊」は、市場需要の堅調さと企業利益追求の乖離がもたらす現代的パラドックスである。技術的代替や需要衰退による市場淘汰とは異なり、NVIDIAとAMDの戦略的資源配分が市場を意図的に崩壊させている点で、歴史的に稀有な事象として位置づけられる。本現象は、現代資本主義における企業行動と消費者利益の対立、および市場の長期持続性に対する重要な示唆を提供する。今後の研究においては、本形態の意図的崩壊が他産業に波及する可能性や、消費者側の対応策の効果について、さらなる検証が求められる。
