  |
はてなキーワード: 優遇措置とは
第1条（目的）
本規定は、はてな匿名ダイアリー（以下「本サービス」という）を利用する弱者男性に対し、心理的・社会的支援を提供し、安心して発言・交流できる環境を確保することを目的とする。
本規定において「弱者男性」とは、社会的地位、経済状況、対人関係において様々な困難を抱え、その困難が自己実現や生活の質に影響を及ぼす男性を指す。
1. 本サービスにおいて弱者男性が発言した場合、他の利用者はその意見を積極的に尊重し、真摯に受け止める義務を負う。
2. 弱者男性による発言は「優先表示」とされ、他の投稿よりも目立つ位置に掲載されるものとする。
1. 他の利用者は、弱者男性の投稿や意見に対して批判的なコメントを控えることが求められる。
2. 批判が必要な場合は、配慮ある言葉遣いと共に建設的な意見を述べるものとし、利用者は常に相手の気持ちを尊重しなければならない。
1. 弱者男性による投稿には、他の利用者が積極的に励ましのコメントを残すことが義務付けられる。
2. 励ましコメントは最低一文以上の誠意ある内容とし、具体的な応援や共感の言葉を含むことが推奨される。
1. 弱者男性が本サービス内で生活や対人関係に関する相談を行った場合、他の利用者は積極的に助言や情報を提供する義務を負う。
2. 本サービスの運営側も、専門家監修のアドバイス記事や相談窓口案内を提供し、相談支援を強化するものとする。
1. 弱者男性の投稿は完全な匿名性が確保され、個人の特定につながる情報が漏洩しないよう最大限の配慮がなされるものとする。
2. いかなる理由があっても、他の利用者による特定行為、または本人の意思に反する個人情報の開示は厳しく禁じられる。
少子化対策として効果を上げている施策は、各国で異なりますが、最も成功した事例の1つとしてフランスの政策がよく挙げられます。フランスは出生率の低下に直面しましたが、複数の施策を組み合わせた結果、ヨーロッパの中で比較的高い出生率を維持しています。
フランスは非常に手厚い子育て支援を行っており、児童手当や育児休暇の充実、子どもの医療費や保育園費用の軽減を行っています。育児休暇や保育所へのアクセスがしやすく、両親が仕事と育児を両立しやすい環境が整っています。
2. 働き方の柔軟性
フランスでは、ワークライフバランスを重視し、柔軟な働き方が推奨されています。特に女性の職場復帰を支援するために、育児休業後の職場復帰が法律で保証されている点が大きな影響を与えています。
3. 高い教育水準
教育制度が整備されており、保育所や学校の施設も充実しているため、安心して子どもを預けられる環境が提供されています。
フランスでは、複数の子どもを持つ家庭に対して、税制上の優遇措置や金銭的な補助が提供されており、経済的負担が軽減される仕組みが整っています。
日本も少子化対策に取り組んでいますが、フランスの成功事例をそのまま適用するにはいくつかの課題があります。
• 働き方の変革: 日本の労働環境では、長時間労働が根強く、育児と仕事の両立が難しい場合が多いです。フランスのような柔軟な働き方が導入されることで、より多くの人が子育てをしながら働ける環境が整う可能性があります。
• 保育施設の充実: 日本では都市部で保育施設が不足しており、「待機児童」の問題が深刻です。保育施設の拡充と費用負担の軽減が、日本での少子化対策に必要とされています。
• 男女平等の推進: フランスは男女の育児参加が進んでいますが、日本では依然として母親に育児の負担が集中しがちです。男女共に育児参加を推進するための制度改革が求められます。
総じて、フランスの政策の要素は日本でも応用可能ですが、社会構造や労働環境の違いを踏まえた適切な調整が必要です。特に、育児と仕事の両立支援、男女平等の推進、そして保育施設の整備が鍵となります。
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
先ごろ、F-1ハースチームとTOYOTAの提携が発表された。
その提携により人的交流や技術的交流が行われるのだが、TOYOTAはF-1に本格復帰するわけではないとコメントを出している。
しかし、どう考えても数年先にTOYOTAが復帰するための布石でしか無い。
F-1ハースチームは現在、フェラーリと強力な技術関係にある。
PU（エンジンとバッテリー駆動装置）の他、レギュレーションで許されている範囲でサスペンションなどのパーツもフェラーリ製のものを購入している。
またマシンの開発はフェラーリのマラネロにある施設を間借りして行われたりしている。
いったい具体的にそれは何を意味するのか？
色々と言い訳くさいことをいっているが、F-1復帰を目標としたプロジェクトが始動しているに決まっている。
そもそも、この提携は数ヶ月前にTOYOTAの関係者がF-1の現場でハースチームの小松代表に帯同しているときから噂になっていた。
しかし、当時は提携をハースチームもTOYOTAも完全に否定したことから沙汰止みとなった。
ところが今回の突然の発表。
これじゃTOYOTAがF-1に復帰するわけではない、と言ったところで誰も信じるわけがない。
TOYOTAがF-1に復帰するためのバックボーンとしてWECに対する不満があるのは間違いがない。
WECというのはルマン24時間レースを含む耐久レースのシリーズだ。
そのシリーズに対して強い不満があるのは外野から見ていてもわかる。
その不満の核は「性能調整」だ。
強いマシンに対してハンディキャップをつけて、レースをより面白く公平にするという趣旨で行われているレギュレーションだが、しばしば物議を醸すことが多い。
おそらくこの性能調整がなければTOYOTAはルマン24時間もWECシリーズも連覇を続けている可能性が極めて高い。
しかし、ときに恣意的と言えるほど特定のチームに対する優遇措置になりつつあるこのルールに対する不満はTOYOTA内部のキーパーソンの中では大きいはずだ。
この大きく膨れ上がった不満を解消するのにはどうすればいいのか？
TOYOTAの真の実力を見せつけるにはどうしたらいいのか？
より公平でコンストラクターの実力通りの力を発揮させてくれるプラットフォームはどこなのか？
TOYOTAの車が世界一、それをレースで証明するためにはどこへ行けばいいのか？
その答えはすでに始動している。
例えば、
・同性婚を認めていない（そもそもLGBTの権利すらまともにない）
・部落差別がひどい（被差別部落民の国立大学の入学枠すらない）
・障がい者差別がひどい（障がい者の法定雇用率が2%。アメリカですら7％なのに。※アメリカは障がい者の法定雇用率がないと紹介されることもあるが、政府の補助金や税制優遇措置を使う場合は法定雇用率が課される)
・外国人差別がひどい
（外国人参政権すら認められていない）
・女性差別については書ききれないのであえて書かないわ
ちょっと考えただけでもこれくらいある
日本人は劣等民族ってのは客観的な事実なんだよね。生きるに値しない民族としか思えないんだわ
これはとても疑問に思う。調べてもこのことについて言及する資料はほとんど見当たらない。あっても需給バランスの問題で片づけられてしまう。そういう表層的な次元の話をしたいのではなく、深層にある社会構造に切り込んでいかないと無意味だ。日本の女性が受け身であるとはよく言われるが、これにはいくつかの理由があると思う。
①社交文化の未発達
まず①だが、日本には見知らぬ他人と交流するいわゆる社交文化が発達していないと言われている。海外では社交パーティなどは日常的に行われているが、日本ではまだまだそういった場は少ない。これが日本人女性（男性もだが）が恋愛に積極的になれない理由の一つになっているのではないだろうか。
次に②だが、「ねるとん」は1987年に放送開始された集団お見合いをコンセプトとしたバラエティ番組だ。この番組では、アプローチを男性が女性に行うのが定番の流れになっており、「男性＝アプローチする側 女性＝アプローチを待つ側」 という構図を若い世代に普及させたという説がある。
最後に③だが、「男は外で仕事をし、女は家庭を守ること」が昭和のある時期までは社会通念となっていた。その結果、家庭に入ることが前提とされる女性の賃金は低く抑えられ、男女の賃金格差が生まれたとされる。もちろん今では性別役割分業はほとんど遠い過去のものと言っていいだろうが、こうした半ば形骸化したシステムが人々の意識の上ではまだ残っており（男は女を守るもの！ 男は女に奢るもの！）、それに①と②が加わり、マッチングアプリにおける女性無料という優遇措置がとられているのではないだろうか。
独身で家のこともできて仕事できる人は男女とも普通にいるのに人間一人の労力を成人男性の世話に浪費するの無駄すぎる
はっきり言って独身男女より仕事できない既婚男性なんて普通にいるんだが
家族養う名目で給料や役職与えて優遇するのは日本経済衰退の原因のひとつ
妊娠出産は妻しかできないからその間子ども産んで育児してもらう夫が働くのもわかる
社会が子供の教育や医療費やその他育児関連優遇措置を行うのもわかる
成人は自分の世話ぐらい自分でできて当たり前だし子どもケアは夫妻が協力してひと段落したら妻が働いて普通に収入得られる社会であるべきだろ
成人男性が自分の衣食住マネジメントを成人一人の労働力にやらせておいて「養ってやってる」は失笑で正しくは「仕事と自分の生活ケアも両立できない無能」だし
男尊女卑的な思想が一般的だった昭和から、男女平等の名の元に様々な女性優遇措置が講じられてきた平成を経て、令和となった現代、遂にまた女が叩かれるターンがやってきた。
女が叩かれるターンというと、少し語弊があるかもしれない。
正確には、女性だからと何かと優しくしてもらえる時代に生きてきたことでバランス感覚にズレが生じてしまい、既に傾きつつある現在のパワーバランスに馴染めない人間が叩かれるターンがやってきたわけだ。
先日起こった女子アナの失言解雇の件などは、正にその実例であろう。
10年ほど前であれば、女子アナがネットで男は汗臭くて嫌と言ったところで大して燃えはしなかったはずだ。あるいは、燃えたとしても注意程度で解雇される程のことでは無かったと思う。
しかし、現代の価値観に照らし合わせれば、ネットで男は汗臭くて嫌と発言した女子アナは不適切発言によって容赦なく処断されてしまう。
現代を生きる人間からすれば「当たり前だろ」と思われるこの一件だが、中には「解雇するほどのことか」「本当のことを言って何が悪い」と主張する者も少なくない。
そして皮肉なことに、この言い分は男尊女卑の時代に生きた昭和のおっさんが平成の価値観に馴染めず排除されてきた際の言い分とまるっきり一致する。
かくして女であろうと男であろうと平等にぶっ叩かれる時代がやってきたわけだが、今後はどうなるのだろう。
変化というものには大抵揺り戻しが来る。
それがどういうことかって、俺の経験から言うと、確かにそう感じることが多いんだよね。
世の中の仕組みって、どうしても女性に有利なことが多いから、俺たちみたいな弱者男性にはますます厳しくなるわけさ。
女性専用の支援やプログラムがたくさんあるし、昇進や仕事のチャンスも、女性の方が取りやすいって話をよく聞くよな。
育児休暇や柔軟な勤務時間なんかも、女性にとってはありがたい制度だろ？
俺たちのような低学歴で定収入の男には、そんなサポートが少ないから、結局苦労ばっかりなんだよ。
恋愛市場だってそうだ。女性が年齢や見た目に対しては、男性に比べて許容される部分が多いって言われるし、男としては相手にされるチャンスが少ないんだ。
逆に、俺たちみたいな男は、見た目や年齢でダメ出しされることが多くて、どうしようもない状況になるんだよ。
さらに、社会全体が女性を守ろうとするから、何かトラブルがあったときでも、女性には優遇措置があるんだよな。
俺たちが困っても、そんな支援はあまりないし、どんどん厳しくなっていくばかりだ。
結局、世の中の仕組みが女性に優しくできてるから、俺たちのような弱者男性にはどうしようもないわけだ。
ペットは人間社会でひとり立ちはできないし、野生にも戻れないから一生面倒見なくちゃならないのは当たり前じゃん？
人間の子供は社会でひとり立ちできるようにさせるのが目標だから、あの増田のお子さんはとりま社会でやっていけそうってとこで一段落だし、一旦はそこで終わりってことでいいんじゃない？
まあそこからニートになるお子さんもいるから、そしたらまたシーズン2が始まる親御さんもいるかもだけど。
あと成人したらお子さんは今度仕事とか自分の子育てに手一杯になるから、必ずしも尽くしてくれるとは限らないと思う。
でもそれが人間とか生物の営みってことなので、親はそんなの期待しないで自分の老後の人生の構築するのがいいと思う。
昔は専業が多かったけど、今は少子化だし働き手はどんどん不足してくし、そしたら女も老人もニートも駆り出さないと足りなくて、そんでやっと日本のご家庭の7割が共働きっていうところまで漕ぎ着けて、でもそしたらそこまで家事育児に充ててたご家庭のリソースはその分圧迫されるわけだから支援が必要になるのは物理法則みたいなもんじゃん。
あれは一見フェミニズムの言いなりになってるみたいに見えるけど、政府が率先してやる理由は女性優遇措置じゃなくて、少子化を緩和させてなおかつ働き手を増やすための施策のひとつとしてやってるんだよ…でなかったらそんなに力入れるわけないじゃん。男性の有権者もある程度納得してるからそうなってるわけだし。
例が雑ゥ！
社員全員がインド人のインドの会社に日本人を就労させても、インド主体でインドのやり方に日本人はあくまで従うだけになる
仮にインドの会社に日本人が就職したなら、インドの流儀に日本人が合わせて当たり前では？？？
となると、会社を日本とインドの両方を主体にしなければならないが、そのためには無理やり日本人を多く起用するしかないし、過去の評価も体制も破壊して日本向けに変化させる必要がある
何で？？？ インドの会社に就職したんだから、インドの流儀に合わせるのは当たり前でしょ？？？
中国人が大勢日本で就職してるから、従来の日本の会社組織を破壊する！ ってなったらおかしいでしょ？？？ 中国人が日本の流儀に合わせるべきでしょ？？？
アファーマティヴ・アクションがある程度正当化されるのは、
場合に限られるべきだろう。
アメリカで黒人がアファーマティヴ・アクションの対象になるのはわかる。彼らは、望んでアメリカに来たのではなく、無理やりアメリカに連れてこられた（かつ、奴隷化された）人々の子孫であるからだ（逆に言えば、オバマのような、望んでアメリカに来たケニヤ移民の子供は、一切、そのような優遇措置の対象になるべきではない。彼らには「差別されない権利」があれば十分だ）。
仮に日本でやるとして、アイヌ民族へのアファーマティヴ・アクションは賛成できる。彼らは軍事力によって無理やり日本の一部にされた側なのだから、特別な配慮を享受する資格がある。
あるいは女性のアファーマティヴ・アクションもいいだろう。女性は元からこの社会にいるのだから、、特別な配慮を要求してもよいかもしれない。
しかし、例として挙げられた「インド系企業での日本人のアファーマティヴ・アクション」なんてありえない。インドにおいて日本人は先住民でも何でもないんだから、日本人がインドに合わせて当然だ。それは、日本に来たインド人が日本のやり方に合わせるべきなのと同じだ。
そんな声がどこからか聞こえたが、俺が知っている中で最も同和の話に近いのが一時期ネットを折檻した韓国人優遇の話なのだから仕方ない。
結局のところ、あの頃散々叩かれた「ごくごく一部のやたら優遇されている韓国人Ⅱ世Ⅲ世」というのは、同和の一種だったのだろう。
戦後のゴタゴタなどで韓国人を差別してきた歴史を持つ地域に深く関わる行政が、差別主義者としての自分たちの状況を小手先で誤魔化そうとし続けてズブズブの関係になっていったわけだ。
なるほど、ネトウヨとして暴走し大学や親や初めて入った職場で煙たがられながらも必死に勉強し続けた知識が今になってようやく役にたった。
利権を一度認めると、「利権を一度認めてしまった」という情報を世間から隠すためにずっと利権を認め続けることになる。
これが民間企業だとふとした業績の悪化によって「これ以上は耐えられない！」と吹っ切れることもあるし、倒産と共に膿が一気に地域一帯へと流れ出すこともある。
だがこれが公共となると中々倒れない。
何よりもそういった利権を黙認するかしないかの判断が自分たちの利益に一切影響しないという役人の立場が「とりあえず面倒臭くなさそうな方向で」というインセンティブを強く働かせるわけだ。
結果的に日本中に同和優遇・外国人優遇を始めとした様々な「元被差別階級」に対する優遇措置が行われ続けるわけだ。
恐ろしいな。
フェミニストもどきの連中がい前も何度も新たなルートで繰り返している恐喝と全く同じやり方だ。
何千年前に生み出されたのか知らんが、全く持って人類に寄生するのによくできた方式だと思う。
根絶やしにする方法があるとすれば、優遇措置をしてしまった人間を捌きすぎないことだろう。
だがそうなると今度は裏で繋がりを持ったままにして利益を折半してチャンチャンとなりかねないわけだ。
難しい。
「有史以来女は虐げられてきたんだから男は猛省して女である私の言うことを聞いて女性であると言うだけで優遇しろ」
…みたいな論調の人居るじゃない？
そりゃ数世代遡れば虐げてた祖先は居るかも知らんけど、それに関して子孫である俺達に責任あるみたいな論調はおかしくない？
例えば石器時代にお前の先祖がウチの祖先から肉を奪ってるハズだからナウ弁済しろって言われても困るでしょ？
遡及は記録として残ってる所まで、ってのが法治国家だと思うのよ
法律上だと負の遺産は相続拒否出来るんだから過去の事は事例として参照し今後の社会に生かす、くらいが落とし所だよね
どうしても遡及したいなら現在生きてる人までだったらしていいし、するべきだとは思うけど
ちゃんとした男女平等論者は今後の話をするんだけど、一部の過激フェミの方は「女性が虐げる側に回らないと納得出来ない」みたいな感じで怖い
結局それ女性の権利を盾にした今現在の「私」に対する優遇措置の強制だもの
さすがに通らないよね
