  |
はてなキーワード: 不利益とは
でもその人に出会うまで、私はずっと”好き”という感情がよく分からなかった。
いや、正確に言うと”好き”だと思っていた感情があったけど、それは別に所謂好きなわけじゃなくて、許容範囲内の”好き”なだけだった。
怖い話で、そういう意味だと私はずっと誰かのことを本当の意味で好きになったことがなかったんだと思う。
この間友人とおでんを食べながら、
「許容範囲内の好きって感情があることは理解出来たんだけどさ、それってどんな感じなわけ？」
と指摘されて、私はとっさに「いまこの目の前にある大根と一緒かな」と口にした。
大根！
そう思った。
おでんの中でも好きな具があって、大根が私は好きだ。別になくても生きていけるけど、おでんを食べるなら大根が食べたい。美味しいし。
つまり許容範囲の好きって、私にとってはその程度の感情だったのだ。いやまさか大根と同程度とは思わなかったが。
自分でもびっくりしたけど、妙にしっくりきて、納得すると同時に深いため息が出た。
今、私のことが好きで付き合いたいどころか結婚したいと言ってくれる人がいる。ありがたい話だと思う。
ちなみに悪いところは特にない。
自分が好きになった人が自分を好きになってくれる訳ではない。それははなから諦めている。
そんなわけで、私はその人を好きになれるだろうかとずっと考えていた。別にそれで手を打てばいいのではとそう思った。
だけど、言葉にしてみると、ものすごくエグいというか。怖いなぁと、そう思うのだ。
だって、目の前にいる人、チャットをしている相手への感情の重さが、おでんの具にむけるそれと同程度なのだ。怖過ぎる。感情が薄っぺらすぎて恐怖である。
どうすればこの人を好きになれるんだろうかと考える。好きな人が私にしてくれたことをしてくれたらきっと好きになれると思う。
だけど、この人はそれが出来ない。行動はその人の人生がベースになって現れる、だから、好きな人とバックグラウンドが違うこの人は、その行動が出来ない。
優しいけれど強さはない。優しさを行動に移して、自分が不利益を被ったとしても、私を守る強さはこの人にはない。
でも優しい。別に他人を守る必要なんてないし、それを強要する権利は私にはない。そのままの相手で許容範囲ではあるし、別に変わってほしいとも思わない。そのままの相手で、別にいいと思う。
ただ、その人は私にとっては、おでんのだいこんと同じままなだけ。許容範囲より、深い先には進まない。
変わってほしいと伝える人は優しいと思う。
私はそこまで優しくないから、そっと離れていくだけだ。
そもそもおでんの大根以上に想ってくれない結婚相手なんて、普通に相手が嫌だろうから離れるので正解である。相手のためにもこれがいい。
こんな感じだと一生独身なんだと思うけど、まぁ、でも、おでんの大根程度の感情で誰かと一生暮らすのは難しいと思うのできっとこれでよいのだ。
ちなみに。
家の様々な事情により夫婦別姓or夫側の改姓を希望している未婚女だが 実際に夫側に改姓を了承してもらったのに説明が面倒だからと入籍や改姓を引き延ばし電話で挨拶を済ませようとした挙げ句義実家にブチギレられた女の漫画が流れてきてブチギレている お前みたいな女が足引っ張ってるのか 殴りに行っていい？
私は早よ選択的夫婦別姓実装されないかなと思っているが当面それが「世間と変わったこと」であり続けるだろうと思っているし 変わったことするなら筋を通すのも当然だと思っている 基本は改姓の事情に関係なく結婚の挨拶をするのだから、もっと変わった事情があるならもっときちんと挨拶して然るべきだ
世代が上の人間が古典的な考えを持っているのは当たり前で仕方ないことだ 新しいことをするにはその上でどうするかを考えて工夫する必要がある それを放棄すれば集団全体の利益や権利を後退させる 個人の希望だけが叶わないなら勝手にすればいいが他人にまで不利益を残しやがって まず受容してもらえるように手順を踏んで戦えよ そこから逃げるなら権利は拡大しないし不利益もなくならない 他人に迷惑だけかけて満足して何を偉そうにしてんだ
精神科の通院歴があると差別されるのは事実なのに(今でも差別は酷いが昔はその比じゃない)、それを無視して
実際一度通院して診断名がついてしまうとその時点で不利益が物凄いんだよ
結婚できなくなる、就ける仕事が限られる、保険に入れなくなる、ローンが組めなくなる、世間から偏見の目で見られる…
きょうだいがいれば、当人のみならずきょうだいの結婚や就職にも影響が及ぶ
統合失調症の話題になると、どうも最初から統合失調症という病名だったかのように歴史修正する人ばかりで嫌になるんだよな。
統合失調症という名前になってからも差別され蔑視されているけれど、昔はその比じゃないくらいに酷かったんだよ。
患者やその親族の受診拒否の理由の一つとして、病名による心理的な忌避感情は大きい。
https://www.jspn.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=58
今回の呼称変更は、全国精神障害者家族連合会が日本精神神経学会にその変更を要望したのが契機となった。1993年のことで、「精神が分裂する病気」というのはあまりに人格否定的であって本人にも告げにくい、変えて欲しいという主旨であった。同学会は1995年に小委員会でこの問題を取り上げ、翌年に「Schizophreniaの訳語の歴史」1）をまとめた。そのなかで、schizophreniaを訳出する時に「その訳語が当事者にとって社会的な不利をもたらさない」を原則に加えることや、「病」ではなく「症状群」であることを指摘した。その後、「精神分裂病」という病名自体が当事者の社会参加を阻んでいる可能性に注目し、その侵襲性と病名変更の必要性について調査を始めた。学会員、評議員と当事者へのアンケート調査、総会におけるシンポジウム（札幌、1996；宜野湾、1998）やワークショップ（仙台、2000）を行うとともに、仙台総会の会長講演「精神分裂病はどこまでわかったか」2）では近年の精神医学の進歩に基づいて「精神分裂病」概念を見直して、発症脆弱性でこの病気を規定する医学概念を医療に応用することは回復者の余生に深刻な不利益を生じるので危険であり、医療には臨床症状群で規定した疾病概念を使用すべきことを提唱した。こうした経緯を経て委員会では呼称変更に関する中間報告を1999年に作成し、それを理事会に報告した。2000年に発足した新理事会ではこの問題を重視し、呼称変更のための特別委員会と拡大特別委員会を設置した。その後、家族会アンケート、一般市民からの意見募集、公聴会などを行い、新しい呼称候補を3つに絞った。2001年7月よりこの呼称候補3つに関するアンケートを実施し、同委員会は2002年1月の理事会に「統合失調症」への呼称変更を提案し、理事会が承認し、6月の評議員会でこれを議決し、同年8月の総会で正式に決定した。
「自ら進んで学習をするモチベーションの高い社員こそ良い社員だ」というのはまさに学校教育的な価値観である。
学校において、生徒が勉強しない、テストで点が取れない、というとき、その不利益は生徒自身に向かう。
だが企業において、社員が勉強しない、利益が上がらない、というとき、その不利益を被るのは企業だ。
だから教師が生徒を見捨てないのはただの職業倫理によるものだが、経営者が社員を教育するのは義務だ、というか教育しないと自分が損するんだから教育するしかない。
（長期的に見てスキルアップしない社員が再就職に困るなどの損をする可能性はあるがそれは企業の関知することではない）
さて、社員教育をする気がない経営者は、二つのことを考えるだろう。
一つは、無能な社員を簡単に解雇できるようにして、即戦力が見つかるまでガチャを回し続けること。
性別移行自体はできるよ。というか、移行するのに誰の許可も要らない。よく誤解されるけど、トランスジェンダーだと言っただけで希望する性別で扱ってくれる人はほぼ皆無だから、移行はしないとトランスできない。
性別不合の診断基準には満たない（社会的な利益等が理由だと弾かれる）からジェンダークリニックで正規医療を受けることはできないけど、胸を隠すシャツ（通称ナベシャツ）は通販で買えるし、服装や髪型等を変えるのは自由だし、通名を使うのも自由（通名の使用実績があれば）。周りのひとに男性として暮らしたいと伝えたり、十分に男性に見られるようになったら職場などを変えて隠して暮らしてもいい（ただ、しっかり戸籍や住民票を確認するまともな仕事だと隠し切ることはできない）。こういうのを、社会的な移行と言ったりする。男性に見られるには痩せてて筋肉がある方がいいから（脂肪は女性的に見られる）、筋トレ頑張った方がいいかも。
状況を聞く限り医療的な移行にいきなり進むのはやめた方がいいと思うけど、必要だと感じたなら個人輸入等でホルモン剤を非正規に手に入れることは可能。診断に時間がかかるから、本来なら診断が容易に降りるような典型的なトランスジェンダーも、非正規ルートでホルモンを買っていることがよくある。でもまあ、そこまで行くとたぶん診断も普通に取れると思う。
あと、男性に完全に見られるようになっても、トランスジェンダーだとバレるとさまざまな不利益が生じることが知られている（セクシュアルハラスメントとか、就職差別とか）。トランスジェンダーは男女ともに基本的にシスジェンダーより平均収入が少ないし、性被害もかなり多い。だから、本当に移行するなら気をつけてね。
勉強になったけどトランスジェンダーの概念広げすぎると不利益被るのは当事者な気がするよね。表現の自由と同じで性同一性障害と単なる異性装好むだけの人をLGBTでいう「T」に押し込めて権利獲得運動するの明らかに悪手に見える。
コメントで厳しい指摘のある通り、つがる病院の件は裁判を経た賠償ではなく、「産科医療保障制度原因分析委員会や県外の複数の産婦人科専門医の意見等を踏まえ」て病院が責任を認めて賠償金を支払ったものだった。
また、事態の詳細記事を寄せてくれた増田もいた。ありがたい限り。
以下の本文は自戒を込めて元記事のままにしておくので、該当部分は「コイツ日本語読めてねーわ」と思って読んでほしい。
======
2024年11月だけで、産科をとりまく嬉しくないニュースが続いてしまった。
・双子の出産時に医療事故・第2子に重い脳性まひ 「つがる総合病院」が責任を認め患者と家族に損害賠償金約9100万円を支払いへ 青森県
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20241116/
市中病院で、帝王切開という形で産科医療に関与する麻酔科医の目線から上記のニュースを考えてみる。
【前提】
まず話の根底として、妊娠から出産の過程で低確率ながら母子の死亡が起こりえる。
厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118039.pdf)によれば妊産婦の死亡事例は減少傾向にありつつも、令和3年で2.5/100000出産例とされる。(死亡の原因は様々だが、こちらのスライド(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/20211208_2.pdf)によると、「産科危機的出血」「脳出血」「羊水塞栓」で半分近くを占める)
平成12年には6.3であったというから、およそ20年で半減してきている計算で、これは原因の究明や対応できる組織構築を行った医療従事者や、薬剤や機材の開発・流通を整備する関連企業の不断の努力の賜物に違いない。
日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である、という点がまず客観的な事実として存在する。
経腟分娩でなく帝王切開を選択する理由について信頼できる統計データがネット上には見つけられなかったが、職務で見てきた中では「双子」「胎盤の位置異常」「前回が帝王切開=今回の分娩がハイリスク」「合併症(妊娠高血圧など)予防のためやむをえず」といった背景が多い。
胎盤の位置異常や帝王切開歴などは妊婦検診の過程で分かることであり、予め調整して計画的に帝王切開をすることで上記の出血などによる死亡例を防ぐことができる。
予定帝王切開の日程を定めていたとしても、まったく予期せぬタイミング(予定の数週間前など)で破水したり陣痛が始まってしまうことは日常茶飯事であるし、経腟分娩で予定されていたお産が胎児の心拍低下などで緊急に帝王切開となる事態もよくある。帝王切開ではないが、経腟分娩を終えたものの出血が止まらないため緊急手術になる事例も時折ある。
短く纏めるなら「妊産婦死亡を防ぐには帝王切開がどうしても必要な場合があり、そしてそれは緊急に起こりえる」となる。
では、緊急帝王切開が決まったとして、手術はどのように進むのだろうか。
緊急という言葉から一分一秒を争う事態を想像するかもしれないが、実は事情に応じてどの程度待てるか段階分けされている。
施設によって呼び方や規定時間はある程度幅があるものの、こちらの資料(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsca/42/1/42_57/_pdf/-char/ja)に示されるものが一つの指標になるだろう。
同日中に娩出すれば問題ないものは大きなトラブルになることはまずなく(見たことがない)、1-2時間以内に子供を出したいとなると手術室は忙しくなってくる。
そして、我々麻酔科医にとって最も恐ろしいものが、超緊急帝王切開、いわゆるGradeAの宣言だ。
資料中にもあるように、GradeAでは可及的速やかに胎児を出す必要があり、以前所属していた施設では「宣言から30分以内」を目標としていた。この30分という数字をどう受け取るかは人によって様々であろうが、手術室の動きと所要時間から考えてみたい。
帝王切開を全身麻酔で行う場合、手術室看護師は必要な器械(メス、各種鉗子、血液吸引機などなど)を準備し、麻酔科は麻酔器のセットアップや薬剤・器具の準備を大急ぎで進めていく。
麻酔器のセットアップを全くゼロから行う場合は、機種にもよるが10分近く時間をとられる。どんなに短くても3-5分という印象だ。
また、使用する薬剤の種類は通常の全身麻酔とあまり変わらないものの、一部の薬剤は鍵付きの金庫で保管されているため、鍵の持ち主である看護師に持ってきてもらう必要があるのだが、看護師も器械の準備に全力を注いでいるのですぐにとはいかない。
全ての薬剤を準備するのに(鍵を無視しても)最速でも2-3分。人工呼吸のための気管挿管デバイスを準備するのにもう1-2分。麻酔器のセットアップと並行で行えるので単純に足し算ではないが、これに移動時間、各所へ電話連絡の時間、薬剤と道具をかき集める時間を加味すると、連絡を受けて10分後に独力で全ての準備を整えられるかは分の悪い勝負になりがちだ。
マンパワーがあれば多少改善するものの、夜間や休日であれば人員は最低限に留められているため、素早いヘルプも期待できない。
大抵の場合、産科医も連絡をしてきた時点で手術室へ患者と向かっているので、慌てて手術室へ飛び込んだら患者が先に入室していた、ということも珍しくない。
全ての道具の準備を整え、産科医は滅菌ガウンと手袋を装着し(これにも1-2分はかかる)、全身麻酔をかけると同時に執刀を初めて数分後に胎児を体外へ出す。
言葉だけ並べると案外間に合いそうに見えるが、必要な検査結果を最低限確認したり、患者を手術台へ移動したりと無数の手順が間に挟まることで時間はどんどん圧迫され、時間が経過するごとに胎児(と場合によっては母体)の生命は目の前で消えようとしていく。
今まさに苦しむ母体と、見えないところで死に向かっていく胎児を目の前にして、正確に、安全に、迅速に全ての手順を協同して進めていく緊張感が伝わるだろうか。
そして上記の描写は、近隣でも有数の規模の病院で、スタッフの経験値と各種対策が練り上げられた環境でのものである。比較的規模の小さい病院では経験値やマニュアルも整備されておらず、これより時間がかかってしまうだろうことは想像に難くない。
【記事の内容について】
こういった現状を踏まえた上で双子の判決についての記事を読むと>> 10分以内に新生児を取り上げる超緊急帝王切開の体制が取られておらず、重大な障がいに至ったなどとする判断を受けました <<とある。
当時のつがる総合病院の体制がどのようなもので、どこまで準備できた時点から計測された制限時間かは調べた範囲で詳細不明であったが、全くゼロから始めたとすればまず不可能な時間であるし、ある程度準備が出来た状態(麻酔器はセットアップされていたなど)からでも厳しいだろう。
実際に病院側の落ち度があった可能性も無論あるが、ベストを尽くしても達成しうるか分からない「10分以内」という数字をどこからか持ち出してきて賠償を命じられるというのは、あまりに理不尽に感じられる。
10分以内に取り上げられたら後遺症を防げたか、あるいは程度が軽く済んだ可能性はもちろんあるが、それが現実に達成不可能な数値目標だとしたら、処罰の理由として据えられてはたまったものではない。
この記事から読み取れる法律サイドのスタンスは、「もっと安全対策をとるべきであった」とできるだろう。それが現実的なものかはさておいて。
これは厚生労働省保険局での話し合いであり、その結論の着地点は広い範囲に影響することが予想される。
産科医療を保険適用にした場合の問題点はそれだけで独立した論点になってしまうため割愛するが、記事がフォーカスしている井上弁護士の発言は以下である。
>> バランスを見ますと産科は医療安全にかなり前のめっていすぎるというふうに私自身は判断しまして(中略)結果が異常である可能性があるということで水準を簡単に上げすぎるために、産科の世界のバランスが他の診療科に比べて崩れているのではないかと(中略)医療安全、悪く言えば原理主義的になりすぎないように、ということを是非ご注意いただく <<
この発言に対して亀井氏が即座に怒りを感じさせるコメントを出しているが、むべなるかなと言わざるをえない。
関係各所が不断の努力を続けていても妊産婦死亡はゼロではなく、突然で理不尽な不幸に見舞われたご家族の悲哀を想像するだに辛い気持ちになる。
にも関わらず、どれだけ真摯に取り組んでも、双子の事例にもあるように時として理不尽な法的判断を下されうるのが現状の産科医療の実態だ。
無論この井上弁護士の見解が法曹会の総意でないことは理解しているし、記事の執筆者がやはり弁護士で非難的な論調であることからも間違いない。
とはいえ一部の弁護士(そしてそれ以外の人々)に、「産科医療は医療安全コストをかけすぎではないか」という見解を持っている人が相応にいるだろうことが推測される。
双子の記事と厚労省の記事は、個別に見るとかたや「医療安全をより追及せよ」であり、かたや「医療安全にコストを割きすぎではないか」という真逆の要求をつきつけている。
どうしろというのだ、という困惑から一歩引いて、何故このように食い違う見解が同一の業界から出てしまうのかを考えてみると、「妊娠・出産に対するリスクの軽視または無理解」が両者の根底にあるのではないかと個人的に考える。(業界が同じなだけで個人の思想が違うだけだろうという結論は一旦置く)
「出産は安全に済むものだから」という補助線を引くと、「(安全に済むものだからその水準を当然満たすべく)医療安全をより追及せよ」「(安全に済むものだからそんなにコストをかけなくても良いはずで)医療安全にコストを割きすぎではないか」というように、一見相反する見解が綺麗にまとまる。
本記事の冒頭に掲げた前提の「日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である」という事実が、過小評価されているかよく理解されていないことに原因があるのではないか、と考える次第である。
これはある意味仕方のないことで、実際に超緊急帝王切開に直接関わる産科医・麻酔科医・看護師でもなければ医療職であってもそのリアリティにはピンとこないはずなので、一概に無理解を批判することはナンセンスだ。
数字として見るデータは客観的な事実として揺るがないとしても、起きてしまった不幸とそれを防ぐための緊張感は、両方を目の当たりにして初めてリアルな根拠としてデータを活かす。
改善策としては実際の現場を映像と音声で記録して周知と理解を促す手段も思いつくが、倫理的な問題とマンパワー的な問題が立ちはだかる。この点は医療サイドで働きかける余地があるだろう。
【今後の影響に対する推測】
産科医療における有名な出来事としては2006年の大野病院事件があり、そのあらましと影響についてはこれまで散々議論されているので割愛する。
最終的に産科医は無罪を勝ち取ったものの、福島県内における産科医療への影響として、事件の前後で産科医が減少したという分析がある。(https://keizemi-keio.info//wp-content/uploads/2017/01/bessyo_mitaron.pdf)
産婦人科医会の調査(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/48dc1841822ac2ca56d3d7ee4b107c28.pdf)では総数としての産科医は2006年から2022年にかけて19%増えているとあるが、厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_1gaikyo.pdf)から算出した同期間についての総医師数の伸び率が23%であることを合わせると、新たに産科医を志望する割合は減少していることが見て取れる。
産婦人科医会の資料中には産婦人科施設の推移も載っているが、婦人科病院が微増するものの一般病院と診療所が明らかに減っていることが分かる。
ハイリスクな妊娠と出産を高次機能病院で対応するために人員を集約することは理にかなっているものの、妊婦にとって移動はかなりの労力を伴うことから、集約によって移動距離が長くなることは身体的にも経済的にも負担が増す。
この推移に大野病院事件がどの程度影響したかは評価が難しいが、無関係でないことは明らかだ。
そういった過去の事例があった上に今回のような事例が積み重なると、施設の減少と人員の相対的な不足傾向が加速するリスクがある。
施設の減少は患者にとって負担であるし、人員の不足はスタッフの疲弊と患者のリスクを招く。
件のつがる総合病院で事態が起きたのは2017年ということだが、2024年現在も施設としては第二次救急医療機関の指定を受けており、日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設としての教育施設指定を受けている(https://www.tsgren.jp/tsugaru-general-hospital/hospital/situation.html)ことから、緊急帝王切開を含む産科医療を行っているものと推察される。
産科医療資源の集約を考えた際に集約される側ということになるが、その医療水準を支えるスタッフはHPによると産婦人科3名と麻酔科2名のみだ。
始めに述べた通り、帝王切開は通常の分娩でも突然発生しうるし、それは夜間も休日も関係が無い。
当番制でシフトを回すと考えても、麻酔科は2日に1回は夜間呼び出しに備える必要があるし、産婦人科も1人で手術はできないので同程度以上の体制をしいていると推測される。
この通りであれば当然スタッフは疲弊するし、疲れた状態での医療は危険を伴う(だからこそ働き方改革が叫ばれる)。そして、疲弊はさらなるスタッフの離脱と不足を招く。
事態が進んで最終的に誰が不利益を被るのかというと、分娩をしたい妊婦・胎児・家族に他ならない。
冒頭の記事にある判断と見解は、将来生まれてくる新生児の生命をリスクに晒すもので、人命と健康を至上とする立場からは許容できない。(そうでない立場の人からはそうでもない、という批判はありうる)
【まとめ】
本記事では2024年11月に公開された産科医療に関連する法的判断と見解について、産科医療に関与する麻酔科医の立場から考察した。
医療安全の推進と削減という矛盾するような見解が同一の業界から出てくることについて、「妊娠と出産が死亡リスクを伴う」という点の理解がされていないのではないかと仮定することで1つにまとめ、現状の問題の発生源を推察した。
GradeA帝王切開がいかに厳しい時間的制約のもとで行われるかや、妊婦と胎児に起きうる不幸について一概に法曹側の無理解を批判するものではないが、このような法的立場の判断と見解の影響が及びうる範囲を想定すると受け入れがたい。
現場をよく知る人々の意見が反映されることを祈りつつ、実際に1人の麻酔科医から見た現場がどういった物かを誰かに共有できればと思い本記事を作成した。
Oliveに変えろ！Oliveに変えろ！ってずっと通知来てたんだけど、ずっと無視してたら、とうとう半強制的にOliveにしますんで、ってお知らせが来た。
つーかOliveになると俺の使い方だと、地味に特典が弱くなるんだよ！！
わざわざ不利益になるのに変えるわけねえじゃんかよ。
まー、人によっては気にならない特典ではあるんだけどな。
それ
子持ち様は社会福祉の美味しいところ（子育て支援）は受け取りたいから社会保障制度そのものは批判せず自分たちの不利益になる部分だけやめさせろと喚いてる
子供や若者は未来を担っていくから老人とは別なんだという思想を持つことは結構だが、その若者たちに投資しろという理由はその若者たちが年金払って老人世代を支えるからという自己矛盾を起こしてることに気づかない
子持ち様の反論として社会は人がいなければ成立しないと言うがそれは若者でなくても良い 少子高齢化とは別論
子持ち様は自分らが一番社会保障制度や国の制度の恩恵を受けているということに気付いていない 少子化の時代に子を持ってしまったから傲慢になっていると思う
社会福祉を削減して家単位でやってくべきだ、そうしたら子供が財産としての側面を強く持つことになるので結果的に少子化も歯止めが効く…かもね
処分はしない方が良いが、非モテ男性はほっておくと社会の癌、すなわち犯罪者リスクが高まるため処分するのが合理的だろうという話。
これは、「人間を処分なんて本来はすべきではないが、いくらなんでも有害すぎる人間は処分した方がいい」ってことか？
それなら死刑制度でされてると思うが、そうでなく、「被害者が出る前に処分したい」ってことか？
アホすぎて話にならんやろ
こんなんでよく人権派を名乗れたな
これがまず実現不可能で頭抱えたわ
男全員「非モテは処分される」って怯えながら生活しててよりよい社会になると本気で思ってるのか？
そもそも実現不可能だったから「流石に相対値で処分はおかしいよな」と思って、何かしらで絶対値のスコアを出して処分すると思ったわけ
でも違ったらしい、残念ながら
問題ってのはたいてい多くの要因が複雑に絡み合っていて、シンプルな手法でなんて解決できないんだよ
快刀乱麻なんて存在しない
弱男キモいからいなくなってほしいって思ってるんだろうが、実際にそうなってもただのディストピアになるだけ
弱男は相対的なものだから発生を抑制することはできないし、弱男にも存在価値はある
弱男がいるから強男がいるわけ
最初から治安が悪くて警察や行政が汚職にまみれているなら、別に期待もしていないから厳しく指摘すらしない
文句は言うだろうが
それでもギャングとかやばい組織が身近にいないし、立場的に弱くて目に付くスケープゴートとして行政くらいしか思いつかないんだろう
受付でタメ口使われたりせずみんな丁寧だ
40年くらい前はそうではなかったらしいが(よく知らない)
撃たれるのも解雇されるのも全てが自己責任な社会だとルールというものを重視しなくなる。自分の利益優先で他者がルールを破っても自分に不利益じゃないならなんにも指摘しない。日本がやたらルールに厳しいのは自分への利益をそこまで重視しなくともよい環境だからだよね。
弱くともセーフティネットで守られるから、ルールさえ守ってればいい。
自己責任の社会だと国や行政や隣の人が簡単に人の命や金銭を脈力なく奪うからさ
行政やルールに厳しいのはそれに守られているという安心感があるからだと思う
恋愛相手を探す行動を積極的に取れない人達を「リスクを取る事を恐れている」と評価して、
まるで「リスクを取って」相手にアプローチする事を推奨しているかのようなコメントが多いけれど、
その「リスク」っていうのがセクハラで勤務先を首になったり、下手するとストーカーとして逮捕されたりするリスクなんだから
そりゃあ恐れるのも当然でしょって思う。
ていうか自分が不利益を受けるリスクだけじゃなく、相手に嫌な思いをさせたくないという思いやりもあるだろうに、
なんでそんな「勇気がないのが悪い」みたいな言い方なの？
これって男性に限った話じゃないよ
色んなニュースを見ていても女性の方が男性よりも明らかにストーカーで捕まるハードルが低い
メール６通送っただけとか、職場に数回会いに行った程度でも逮捕され、顔写真付きでネットに晒されたりしてるんだから
女の方がリスクは大きいとすら言える
未婚の約7割「相手を見つけたくても何をすれば」こども家庭庁 | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20241123/k10014647321000.html
ご担当者様
初めまして。貴社サービスのユーザーとして、非常に強い不満と憤りを持ちながらこのメールを書いています。今回の件について、しっかりとした説明と早急な改善を求めます。
私は、貴社の無料体験サービスに興味を持ち利用を開始しました。しかし、無料期間内でサービスの利用を終了するつもりで、貴社が案内している方法に従って解約手続きを行いました。それにも関わらず、利用していないにも関わらずその後も請求が繰り返し発生していることに気付き、大変驚きました。解約を行ったつもりで安心していたところ、何度も引き落としが続いているのを確認し、非常に不愉快です。
さらに問題なのは、解約手続きに至るまでの動線が極めて不明瞭であることです。ウェブサイト内で解約に関する案内がわかりにくい上、該当の手続きページに辿り着くまでに非常に手間がかかる仕様になっています。このような設定では、解約を希望するユーザーが間違いなく手続きを完了できているのかどうか、非常に不安に感じます。結果として、今回のように不本意な請求が発生するリスクが高くなり、ユーザーに不利益をもたらしている状況を見過ごすわけにはいきません。
解約済みであるにも関わらず利用料金が発生し続けるという現象がなぜ起こったのか、まずはその原因について詳しく説明してください。また、解約手続きの仕様に関して、以下の点についての改善を強く求めます。
解約のために必要な情報を簡潔かつ明確に表示し、ユーザーが迷わずに解約できるようにしてください。
解約が確実に完了したことを証明する確認メールの送信や、管理画面上で解約ステータスが明確に表示される仕組みを導入してください。
今後同じような問題が発生しないよう、請求に関連するシステム全体を再点検し、ユーザーが不当な請求を受けるリスクを排除してください。
私自身、このような問題に時間を割かされること自体が非常に不快であり、サービスへの信頼を著しく損ねる結果となっています。貴社は、無料体験サービスを提供することで顧客の満足度を高め、さらなる利用を促進する意図があると考えますが、現状ではその意図が全く達成されていないどころか、むしろユーザーを不信感で満たす結果を招いています。このような事態が放置されるならば、貴社の評判にも影響を及ぼすことは明らかです。
このメールを受け取り次第、速やかに調査を行い、対応策について具体的な説明をしてください。また、解約手続きや請求に関する改善計画がある場合には、その詳細と実施スケジュールについても併せてお知らせください。ユーザーに不信感を抱かせるような運用は即刻見直すべきであり、真摯な対応を求めます。
地方自治体の独裁者
独裁者が存在するのは必ずしも国家だけではなく、地方公共団体等国の内部の組織でも独裁者ないしはそれに準じる権力者が出現する事例も存在する。例えば近年では日本の兵庫県の知事である斎藤元彦はしばしば独裁者であると批判される。斎藤は以前からパワハラ等で批判され、内部告発を受けて彼に対する百条委員会が設置される等議会との対立を深めていたが、当人は告発内容が事実ではないとして受け入れず、告発した者を停職3ヶ月の懲戒処分を下すといった強権的な手法で応じた。しかし本来は公益通報者保護法で告発者への不利益な扱いは禁じられており、同時に真実と信じるに足りる相当の理由等がある場合には報道機関等外部への通報も保護の対象となる。そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。なおこのような事例は決して日本や斎藤に限った事ではなく、内部告発をされた側が告発者に対して示す反応の一つの典型的なパターンである。その内容としては特に本質的で重要な不正を告発した告発者に対して一部虚偽や誇張を織り交ぜた人格攻撃を加え、同人を悪魔化して悲惨な末路を押し付け、見せしめにするのである。これはまさに独裁者に立ち向かう事は自身の破滅に繋がるという運命をでっち上げる事で告発を抑止する典型的な恐怖政治であり、これは前述したように独裁者の粛清の構図であり[10]、実際に斎藤を告発した職員が2人自殺に追い込まれており、これらも斎藤のパワハラが原因だと言われているためこれが事実ならば彼らは斎藤によって粛清されたに等しい[11]。
結局斎藤は百条委員会の不信任決議により失職。しかしその後の2024年兵庫県知事選挙では再当選を果たした。その理由としてはSNSでの斎藤の人気があげられ、兵庫県議会への敵意を煽る斎藤の主張が拡散され、街頭演説では斎藤支持者による「斎藤」コールも発生。その中には自殺した告発者を非難する発言や、斎藤は議会に嵌められた、斎藤の対立候補であった稲村和美は外国人参政権を推進している等と言った陰謀論も数多く存在した[12]。このように対立者や外国人・他民族をスケープゴートにして敵意を煽り、権力者の独裁を確固たるものとする手法はかつてのナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーが用いた手法と同じである[13]。また斎藤当選後には涙を流して喜ぶ高校生等の有権者もおり[14]、これは北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の独裁者金正日が死亡した時に同国国民が号泣したのと似ており、個人崇拝が行われている事を示している[15]。
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
不利の何がいけないのか分からない，ということを言うと，ほぼ理解されない上にとてもバッシングを受けることくらいは分かっているので公には言わないけど…
相手を好きになるのに，相手が自分を好きであることが条件になっている人が多いのだろうか．
私が，相手から好かれなくても別にいいじゃん，と思ってしまうのが特殊なのかも知れない．
でも他人の心って変えられないじゃん．
自分が相手を好きなら，それでいいと思うんだけど，世の皆様はそうは思わないらしく，何なら他人の不倫にも首をつっこんできてバッシングし始める．
本当に不思議だ…
