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はてなキーワード: 連邦政府とは
2026年1月、アメリカの分断は新たな局面を迎えました。治安維持の名の下に行われる強硬な取り締まり（ICE）と、それによって失われる市民の命や尊厳。かつての歴史を想起させるような不穏なシンボルが公然と現れ、人種を超えた連帯による「抵抗」が始まっています。
はい、このような事件が発生したという報道があります。2026年1月7日、ミネアポリスでICE（移民税関捜査局）のエージェントが37歳の白人米国市民女性、Renee Nicole Goodを射殺しました。彼女は武装しておらず、車内で撃たれたとされ、事件は全国的な抗議を引き起こしました。トランプ政権は彼女を「国内テロリスト」と呼んでいますが、ビデオ分析では自衛射撃の主張に疑問が呈されています。Goodは3人の子供の母親で、詩人でした。
* * 白人青年が片目を奪われ (White youth lost one eye)
はい、確認された事件があります。2026年1月9日、カリフォルニア州サンタアナでの反ICEデモで、21歳の白人抗議者Kaden Rummlerが国土安全保障省（DHS）のエージェントから非致死性弾丸を至近距離で撃たれ、左目を永久に失いました。彼は手術を受け、頭蓋骨骨折も負いました。家族によると、エージェントは彼を嘲笑したそうです。
* 黒人の赤ちゃんがいったんは呼吸を止められ (Black baby temporarily stopped breathing)
はい、このような出来事が報じられています。2026年1月15日、ミネアポリスでICEエージェントが抗議現場で催涙ガスと閃光弾を使用し、6人の子供（うち生後6ヶ月の黒人赤ちゃん）が乗った車に影響を与えました。赤ちゃんは一時的に呼吸停止し、母親がCPRを行い、病院に搬送されました。家族はバスケットボールの試合帰りで、巻き込まれたと主張しています。
* 先住民が拘束されて行方不明 (Indigenous people detained and missing)
はい、関連するニュースがあります。2026年1月、ミネアポリスでオグララ・スー族の4人の部族員がICEに拘束されました。1人は釈放されましたが、残り3人はフォート・スネリングのICE施設に拘束されており、部族指導者は「行方不明」として釈放を要求しています。彼らはホームレスで、米国民です。また、他の先住民も誤認拘束の報告があります。
* * 拘束された移民は収容所で官憲に首を絞められて死亡 (Detained immigrant died by being strangled in detention)
はい、こうした事件が確認されています。2026年1月3日、テキサス州のICE収容所で55歳のキューバ移民Geraldo Lunas Camposが死亡。目撃者によると、ガードに首を絞められ、窒息死しました。検死官は殺人（首と胸の圧迫による窒息）と認定する見込みで、ICEは自殺未遂と主張していますが、矛盾が指摘されています。
* * 国境警備隊のトップがナチスを模した格好で現れ (Border patrol top appeared in Nazi-like attire)
はい、このような報道があります。国境警備隊のチーフ、Gregory Bovinoがミネアポリスでカスタムトレンチコートを着用し、ナチス風の服装として批判されました。ソーシャルメディアで「ナチス・コスプレ」と呼ばれ、Gavin Newsom知事もファシズムの象徴と指摘。DHSのプロモビデオでも同様のイメージが使われました。
* * ICEの求人広告にナチス賛歌が使われている (ICE job ads use Nazi anthems)
はい、確認された事例があります。DHS/ICEの求人広告で、白人至上主義やナチス関連の歌詞やスローガンを使用。例えば「We’ll Have Our Home Again」（白人ナショナリストの賛歌）や「One Homeland. One People. One Heritage」（ナチススローガンに似る）が使われ、批判を浴びました。これらはリクルートポストに含まれており、白人至上主義者を引きつけるプロパガンダと見なされています。
* * あのブラックパンサーが人種民族を超えた「戦争」を語る (Black Panther talks about “war” beyond race and ethnicity)
はい、関連する動きがあります。2026年にBlack Panther Party for Self-Defenseが復活し、フィラデルフィアやミネアポリスでの抗議で武装して現れ、ICEの暴力に対する抵抗を宣言。人種を超えた抑圧された人々との連帯を強調し、「国際主義」を掲げています。これは「戦争」としての闘争を意味し、トランプ政権への対抗として位置づけられています
2020年のBLM（Black Lives Matter）運動と、現在（2026年1月）の状況を比較すると、国家運営の根幹を揺るがす「危機の質と深さ」において、2026年の現在の方がより深刻かつ危険な局面にあると言わざるを得ません。
| 比較項目 | 2020年：BLM運動 | 2026年：現在（ICE/連邦政府の暴走） |
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| 主な対象 | 地方警察の暴力と組織的人種差別 | **連邦政府機関（ICE/DHS）**による市民への暴力 |
| 犠牲者の属性 | 主に黒人コミュニティ | 白人市民、子供、先住民、移民など全方位 |
| 権力の正当性 | 地方警察の改革が論点 | 連邦憲法と市民権の保護が崩壊の危機 |
| イデオロギー | 正義と平等の要求 | 国家による極右・ナショナリズムの公然とした採用 |
| 抵抗の形態 | 大規模デモ、制度改革の要求 | 武装組織の復活、連邦対地方自治体の対立 |
以下の3つの理由から、現在の状況は2020年よりも国家の存続において危機的です。
2020年の悲劇（ジョージ・フロイド氏の事件など）は主に地方警察によるものでした。しかし、2026年の事例（Renee Nicole Goodさんの射殺など）は、連邦政府直轄の機関（ICE）が、米国市民に対して致命的な武力を行使している点が決定的に異なります。
これは「国家が自国民を保護する」という社会契約が連邦レベルで破綻していることを意味し、憲法秩序の崩壊に直結します。
現在、ICEや国土安全保障省（DHS）の求人やトップの言動に、ナチスを想起させるスローガンや白人至上主義的なシンボルが使われていると報じられています。
2020年は「制度の中にある差別」が問題でしたが、2026年は**「政府そのものが排他的イデオロギーをアイデンティティとしている」**状況です。これは民主主義国家としての運営能力を内側から破壊しています。
2020年はデモと政治的圧力が中心でしたが、現在はブラックパンサーのような組織が「戦争」という言葉を使い、武装して抵抗を呼びかけています。
また、ミネアポリスやカリフォルニアなどの自治体・州政府が、連邦政府の活動に対して法的に、あるいは物理的に対立する姿勢を強めており、「第2の南北戦争」や「連邦解体」の現実味が2020年当時よりも遥かに高まっています。
2020年は「社会の歪みを正すための痛み（改革）」の側面がありましたが、2026年の現在は**「国家のシステム自体が市民を敵と見なし、物理的に排除し始めている」**という、統治機能の末期的症状を呈しています。
ミネアポリスで女性がICE職員に射殺された事件、Google AIモードで調べたところ、その職員は以前にも車を止めようとして大けがしているが、その際の強引さ（というか暴力）も問題になってる（事実関係は私がリンク先報道で確認済み）
ＱＡを公開できなかったんで増田に貼ってみる。
((※大規模言語モデルは原理的に観てきたようにうそをつくことがあるし、Googleのそれも同様だけど、検索先行するRAGという手法で、ある程度抑制出来てるし、引用元も出してくれるので、興味があれば使ってみると良いと思います。))
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Q:
A:
2026年1月7日にミネアポリスで発生した、ICE（米移民・関税捜査局）職員による女性射殺事件において、発砲した職員が拘束・逮捕されたという公式な報告は、2026年1月9日現在ありません 。
この事件を巡る現状は以下の通りです：
当局の立場: 国土安全保障省（DHS）は、発砲した職員（ジョナサン・ロス氏と特定）が「車両で轢き殺そうとした女性に対し、身の危険を感じて自己防衛のために発砲した」と主張し、職員を全面的に擁護しています。
捜査の主導権: 当初、州の捜査機関（BCA）が共同捜査に加わっていましたが、連邦政府側（FBIおよび米連邦検察）が方針を転換し、現在は連邦当局が単独で捜査を主導しています。これにより、州側は証拠やインタビューへのアクセスを遮断されています。
市長の批判: ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、映像記録に基づき「正当防衛ではなく、権力の乱用による殺人だ」と強く非難していますが、現時点で地元の警察当局が連邦職員を拘束するなどの動きは見られません。
なお、事件後に現場周辺で行われた抗議デモでは、当局と衝突したデモ参加者数人が拘束されたと報じられています。
Q:
A:
2026年1月7日の事件におけるジョナサン・ロス氏の怪我の程度については、以下の通り発表されています。
今回の事件での怪我: 国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノエム長官は、ロス氏が事件直後に病院へ搬送され、治療を受けた後に退院したと発表しました。現在は自宅で家族と過ごしているとのことですが、具体的な負傷箇所や程度の詳細は公表されていません。
過去の負傷との関連: DHSやJD・ヴァンス副大統領は、今回の対応の背景として、ロス氏が2025年6月（半年前）に別の摘発現場で逃走車両に約100ヤード引きずられ、腕や手に計33〜50針を縫う重傷を負っていた事実を強調しています。
当局は、過去の凄惨な負傷経験が今回の「車両による脅威」に対する即座の反応（発砲）につながったとして、正当防衛を主張する根拠の一つに挙げています。
Q:
A:
今回の事件でジョナサン・ロス氏が負った怪我について、 治療を要する程度のものだったかは情報が錯綜しています。
DHS長官は「病院で治療を受け、退院した」と発表しており、何らかの治療は受けています。しかし、目撃者による事件直後の映像では、ロス氏が発砲後に歩き回っている様子が捉えられており、致命的または重篤な状態ではなかったことが示唆されています。
当局は、今回の発砲が正当防衛であったことを強調するため、ロス氏が2025年6月の別の事件で負った重傷（腕や手に50針近くを縫う怪我）を繰り返し引き合いに出しています。このため、今回の怪我が過去の怪我ほど深刻なものでなかった可能性も考えられます。
Q:
過去の怪我が心的外傷を及ぼすほどのものなら軍の場合、後方任務に回される運用になるのでは
A:
軍と法執行機関（ICEなど）では組織の目的や運用ルールが異なるため、一概に「軍と同じ運用（後方勤務への異動）」が自動的に適用されるわけではありません。
ジョナサン・ロス氏のケースに関して、以下の点が論点となっています。
現場復帰の判断: ICEなどの法執行機関では、負傷した職員が身体的・精神的に「任務遂行が可能（Fit for Duty）」と診断されれば、現場任務（フィールド・デューティ）への復帰が認められます。
今回の批判: ミネアポリスの事件後、JD・ヴァンス副大統領はロス氏が半年前の負傷により「過敏（sensitive）になっていたかもしれない」と発言しました。これに対し、批判側は「過去のトラウマで過剰反応する恐れがある人物を、なぜ緊張感の高い現場任務に就かせ続けていたのか」と、当局の管理責任を問うています。
2. 軍との違い
軍の運用: ご指摘の通り、軍では戦闘ストレスや外傷を負った兵士に対し、再訓練や後方任務への配置換など、段階的な復帰プロセスが厳格に定められています。
警察・ICEの運用: 民間の法執行機関でも「ライト・デューティ（軽作業・内勤）」の制度はありますが、基本的には「一時的な措置」であり、回復後は元の任務に戻るのが一般的です。ロス氏の場合、半年前の怪我から回復したとみなされ、通常の現場任務に就いていました。
3. 当局の主張と現状
当局の正当化: DHS（国土安全保障省）は、ロス氏を「経験豊富な職員」と呼び、過去の負傷経験があるからこそ、車両による脅威に対して適切な（訓練通りの）反応をしたと主張しています。
現在の状況: 事件発生後（2026年1月8日時点）、ノエム長官はロス氏が「病院から退院し、家族と過ごしている」と述べるにとどまり、今後の任務継続については明言していません。
結論として、軍のような「心的外傷を考慮した恒久的な配置換」は、現行の法執行機関の運用では自動的には行われず、今回の悲劇を機にその管理体制の妥当性が厳しく批判されています。
Q:
A:
詳細は以下の通りです：
氏名: ルネ・ニコル・マクリン・グッド（Renee Nicole Macklin Good）さん（37歳）。
出自: コロラド州生まれの米国市民で、最近ミネアポリスに転居してきたばかりでした。
背景: 3人の子供の母親であり、詩人や作家としても活動していました。
今回のICE（米移民・関税捜査局）による取り締まり作戦（通称「ミッドウェイ・ブリッツ」または「オペレーション・メトロ・サージ」）は、主にソマリア系移民コミュニティを標的にしたものでした。
グッドさんは、近隣の移民住民を守るための「市民監視員（リーガル・オブザーバー）」として現場に居合わせ、当局の活動を記録・監視していた際に事件に巻き込まれたと報じられています。移民ではない米国市民が射殺されたことで、政権による強硬な取り締まりへの批判がさらに強まっています。
Q:
引用されたセントルイス公共ラジオの記述だと、前回怪我を負った際も暴力的と言えるような不適切な方法で車を止めようとしたようにみえる
A:
ご指摘の通り、2025年6月の事件におけるジョナサン・ロス氏の行動については、「不適切または過剰な強制力を行使していたのではないか」という批判的な視点での報道がなされています。
セントルイス公共ラジオ（STLPR）や裁判記録に基づく報道で指摘されている、当時の状況の詳細は以下の通りです。
強引なアプローチ: ロス氏は停車させた車両の運転手が指示に従わなかった際、即座に後部の窓ガラスを叩き割り、そこから腕を車内に突っ込んでドアのロックを解除しようとしました。
危険な状況の自作: 窓を破って腕を車内に入れた状態で運転手が急発進したため、ロス氏は腕が引っかかったまま約100ヤード引きずられることになりました。
批判の声: この一連の行動に対し、「窓を割って腕を突っ込むという行為自体が、自身を危険にさらすと同時に状況を不必要にエスカレートさせた」との指摘が出ています。
「デジャヴ」のような展開: 今回ミネアポリスで射殺されたルネ・グッドさんの事件でも、ロス氏は「過去の負傷があるから、車が動いた際に身の危険を感じて発砲した」と正当防衛を主張しています。
指摘されている問題点: 批判的なメディアや活動家は、ロス氏が「自ら危険な状況（走行中の車に接近する、または窓を割るなど）を作り出し、その結果として生じた恐怖を理由に致命的な武力を行使する」というパターンを繰り返しているのではないか、と疑問を呈しています。
3. 当局の反応
一方で、JD・ヴァンス副大統領や国土安全保障省（DHS）は、この6月の事件を「不法移民による法執行官への凶悪な攻撃」として強調しており、ロス氏を「過去の被害によるトラウマを抱えながらも任務に励む英雄」として描こうとする姿勢を見せています。
このように、ロス氏の「手法」が適切だったのか、あるいは「暴力的な傾向」があったのかについては、政権側と批判側の間で真っ向から見解が分かれています。
価値を膨らませすぎた米国の為替レートと連邦政府支出を削減し、米国は南米を植民地として南北米大陸に引きこもり、東アジアを中国に売却して米中で太平洋を共同統治し、グリーンランドを「エアストリップ・ワン」としてロシアと連携し憎きユーラシアを挟み撃ちにして占領し北半球と南北米大陸を支配する世界的王者となる、その青写真は分かるが、まずお前らが信じがたい無能なのは何とかならんのか? と言いたい。
軍事的には我々の見地から言えば中国は日韓を落とせない。結果として停戦後は大東亜共栄圏内が東西に分かれようが清国が復活しようが中華人民共和国が圧倒しようが大日本帝国が復活しようが、どの勢力も「勝たせてくれなかった米国」に恨みを抱え同じ元妻の仲で反米親欧に転ぶことは確定しており、極東の不安定化は米国の国益には全く叶わない。ロシアは轟沈している最中だからEU軍に対する挟撃など起こりようがない。つまり米国の第三次世界大戦におけるゲームプランは「自殺」の一言で表現でき、これを推進する意味が分からない。
経済的には米ドル過大評価の「是正」は米国を南アフリカ状態に貶めるだけで何も達成しない。徐々に烈度を上げている有色人種問題の最終的解決はもちろん貧困と内戦を除いて何ももたらさない。富裕層はエーアイやロボットをフル活用して『キノの旅』のように武装した「国」を作りそこに固まれば問題なく生きていけるとでも思ってるか、上手く行かなければ中間選挙の敗北などで平和裏に退陣してもらい、その後は復興に務めれば良いとでも思ってるようだが、これが解せない。その程度のアタマしかない程に富裕層の知的水準が劇的に低下していることが解せない。
https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-economy-became-hooked-on-ai-spending-f2123961
今年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率のうち、半分は企業のAI投資によるものだった可能性がある。AI関連株の上昇は個人資産も押し上げ、消費支出の拡大につながっている。この数カ月はそうした流れが顕著だ。
AI関連支出を差し引くと、米経済の状況はより悪化しているように見える。9月の雇用は予想を上回る伸びを示したものの、今年の雇用創出ペースは鈍化しており、失業率は徐々に上昇している。ドイツ銀行によれば、AI関連分野を除く民間企業投資は2019年以降ほぼ横ばいだ。データセンター以外では、ショッピングセンターやオフィスビルなど商業施設の建設は減少している。
このため米経済はAI依存を強めている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「現在、投資の源泉になっているのはAIだけだ」と語った。
BofAの予測によると、今年の設備投資額はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの4社だけで3440億ドル（約54兆円）と、昨年の2280億ドルを上回る見込みだ。3440億ドルという金額は、米GDPの約1.1％に相当する。
バークレイズは、ソフトウエアやコンピューター機器、データセンターへの投資が、2025年上半期の米GDP成長率（年率換算）を1ポイント弱ほど押し上げたとみている。同期のGDP成長率は1.6％だった。つまり、AI関連投資による押し上げ効果がなければ、成長率は0.8％という低調な伸びにとどまった計算になる。
こうした投資の一部は、関税が課される前に企業が輸入を急いだために行われた可能性が高い。だが、アナリストは来年の投資について、伸びが鈍化するものの、増え続けるとみている。
AIが労働者の生産性を高めることによってGDP成長率を押し上げると期待されているが、現段階ではその効果は小さい。
株価の上昇も資産効果という形で経済を支えている。JPモルガン・チェースの推計によれば、AI分野の株価上昇分だけで、過去1年間の消費支出を0.9％、額にして1800億ドル押し上げたとみられる。この支出の伸びは、8月末までの12カ月間の消費支出全体の伸び（インフレ調整前で5.6％）に占める割合は小さいが、それでも重要であることに変わりはない。
AIの労働市場への影響はずっと小さい。一部の分野では、AIブームによって雇用が増えている。その一例は建設分野だ。高金利、不動産市場の不振、連邦政府の移民抑制策などに苦しめられてきた建設業界にとって、データセンターは希望の光になっている。
問題は、熟練労働者と資材の不足だ。発電、電流制御などの設備のリードタイムは、一部のケースでは何カ月も延びている。
AI依存の経済にはリスクがある。株価収益率（PER）は過去最高に近い水準だ。高水準の利益見通しが間違っていたことが判明すれば、株価は急落し、投資は減速する可能性がある。S&P500種指数は21日に1％上昇したが、バブルへの懸念から週間では約2％安となった。
株価の下落は、逆資産効果を生む可能性がある。バークレイズのジョナサン・ミラー氏は、株価が20～30％下落すると、GDP成長率は1年ほどで1～1.5ポイント低下する可能性があると推計している。
もう一つのリスクは、AI関連の借り入れ規模拡大に関するものだ。ハイテク企業向けにデータセンターをリースし、サーバーを貸し出す企業は、事業拡大に向けた資金を調達するために多額の借り入れを行っている。
AI関連の債務は金融危機の直接の原因になるほどの規模ではないが、こうした債務の返済に必要な売上高を確保できなければ、貸し手が損害を被ることになり、その影響が債券市場に波及しかねない。
これ豆な
ユダヤと言えば金持ちのイメージがあるが、人口では中産階級未満が圧倒的に多い
その貧民で敬虔なユダヤのイスラエル支持はおよそ25％と極めて低い
なぜなら彼らの教義では約束の地は神が与えるものであり、イスラエルという自力救済の産物は認められないからだ
またアメリカのユダヤコミュニティはホロコースト被害者の係累である
ホロコーストを免罪符として好き勝手やってきたイスラエル人は北アフリカや中東から集まってきた人たちが主流なのでなおさら業腹
よってユダヤと言えどもシオニズム運動には乗れない人たちが多数派なのだ。
しかし怖いのは反シオニズムが多数派でも、アメリカユダヤでは非主流派なのだ
金持ってる親イスラエルユダヤが連邦政府やメディアを巻き込んでイスラエル支援運動を大々的に打っている横で
敬虔なユダヤは何の力を持たない。彼らの教義では高性能なスマートフォンやSNSの使用は忌避されているからだ
よく言う「失われた三十年」って「バブル崩壊後の日本は舵取りを誤り、得られたはずの莫大な国家的もうけが失われた」っていうナラティブじゃん?
最近のアメリカ追っかけてると「アメリカのGDPの何%がカリフォルニア周辺に集中している」「カリフォルニア以外のアメリカ諸州は何十年も成長してない、ニューヨークですら終わってる」「日用品の消費支出が上位10%に集中している」みたいなプロパガンダが増えてんだけど、すげえどっかで聞いた話じゃん? 「日本は成長を拒否して世界で一人負けしている」みたいな言説と上手く整合しないわけよ。んで来日したトランプいわく「JAPAN IS BACK」なんだろ? つまり日本は故・安倍首相の「日本をトレモロす」を完遂したという認識なんだろ? でもアメリカは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」なんだろ? いや日本はもう長期不況とも言いたくない不況に喘いでんだよ、アメリカを始めとする欧米先進国が堅調な成長を続ける中で水平飛行してるだけで何も取り戻してねえはずなのよ。
そもそもバブルの生成と崩壊に端を発する失われた三十年がどう始まったかって言うと欧米諸国が抱えていた対日貿易赤字の解消を図るべく結ばれたプラザ合意による急激な円高だろ? つまり欧米諸国が戦後復興を遂げた日本の輸出拡大を人工的な近隣窮乏化政策であり文化的な下地や技術力の差を表すものではなく持続性のない現象と見て、公教育の拡充などの根本的解決ではなく通貨操作によって日本経済を潰すという方案で解決を図り、なんやかんやあって日本は生産の縮小を余儀なくされ人財の供給過剰を起こしカスの自己責任論を唱える氷河期が生まれたわけだろ?
その見立てが間違っててさあ、「一時的な現象の回避のための市場操縦」 によって産業の空洞化、基礎工業力の喪失、教育水準の持続的な低下が起こり、市場に注入した税金は全部西海岸に喰われて、インフレ率だのGDPだの金額ベースの指標は西海岸への富の移転によって価値創造された物でしかなく実際のモノの供給は無く、その虚飾の裏で米国の大部分は日本の地方都市を超えるペースでひっそりと荒廃が進んでおり、焼け野原の途上国だったチャイナに外注してコストダウンを狙う方策は単に日中双方に塩を送る以上の意味を持たなかったし、ビンラディンはジェット機でニューヨークに突っ込んでくるし、インド外注に至っては国内のIT全部食われてカースト制度持ち込まれてやばくて米国内に広く深く絶望が広がってるってのが現状なんじゃねえか?
今のトランプ「政権」がやってる事ってマジでメチャクチャでさ、ホワイトハウス報道官が「報道官、この決定は誰が下したものですか」って聞かれて「毎日毎日私のメールボックスに訳分かんねえクソみたいな質問ばっか投げてきて知らねえよてめえのママだよ」って発狂して「先程の報道官による『てめえのママ』が決定を下したという立場は連邦政府の公式見解です」って補足が出るとか、トラちゃんが「大統領、麻薬戦争に対してですが議会に対して宣戦布告を要求なさらないのですか」って聞かれて「いや…必ずしも宣戦を布告するということは考えてない。つまりだ…連中が麻薬を持ってやって来るわけだろう…その連中を殺害する。死ぬわけだ。わかるか…死亡するんだ。だから宣戦布告ということは考えてない」つったり、殆ど機能してない政府健康保険制度を潰す予算案が通らないからって予算案丸ごとストップさせて、貧困層向け食料購入補助が止まることになって、政府サイトに「民主党連中が政府をストップ中! ただいま12日 34時間 56分」ってバカみたいな掲示出したりしてんだわ。あとホワイトハウスの東館ぶっ壊したりな。
そんなバカばっかやって法律や議会はどうなってんだよって思うじゃん? 例えば政治的な意見の相違や利益相反の規制を棚に上げてじゃあ東館の建て替えに伴う建築確認申請や環境アセスメントやアスベスト対策や周辺住民の公聴会はいつ開かれたんだとか思うじゃん? 知らねえよぶっ壊すんだよ。それを誰も止めねえんだよ。誰も。
そんでそういう日米双方のメディア情報を見ながらさあ、あからさまに米国国務省の手先みたいな事ばっかやってる進次郎が首相蹴られて防衛大臣に就いて、トランプがアベちゃんの事考えてんのか知らんけど渋い顔してやってきてさあ、「JAPAN IS BACK」つってさあ、それと「失われた三十年が無ければ日本は成長していた」が俺の中で噛み合わねえのよ。実際の所どうなのよ。
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
* 予兆と分断の始まり: 2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
* 武力衝突の勃発と膠着: 2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
* 国家機能の停止と分裂: 連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
* 中国の台頭: アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
* 中東とロシアの行動: サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
* ヨーロッパとインドの自立: ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
* 中国の「平和統一」戦略: 中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」: 韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
* 軍事衝突なき台湾の事実上の喪失: 中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
↑は、この匿名日記の2個前の匿名日記 anond:20250628235025 に着想を得て、Gemini 2.5 Flashと会話しながら作ったエッセイのようなものだったのだけど、これをさらにチャット型AIに読ませてみたら、各AIサービスごとに見事に差が出てビックリした。
それぞれで Deep Research をさせた結果を載せるね。
8つの主要主張について、原典と学術資料に基づく厳密な事実確認を実施しました。古代ギリシャの政治哲学から現代アメリカの世論調査まで、幅広い分野の主張を検証した結果、大部分は正確である一方、重要な不正確性も発見されました。
| 正確な主張: 6件 | 不正確な主張: 1件 | 検証不能: 1件 |
古代の政治哲学に関する主張は全て正確で、現代の統計データも概ね正確でした。しかし、アメリカ独立宣言の引用において重要な欠落が発見されました。
検証結果: 正確
プラトンは確実に民主政を理想国家の堕落過程における最終段階として位置づけ、僭主政への移行を警告しています。『国家』第8-9巻の原典から、「民主政は自然に僭主政を生み出し、最も極端な自由から最も極悪な形の僭主政が生まれる」との記述が確認されました。
プラトンの政体堕落論は、貴族政→名誉政→寡頭政→民主政→僭主政の順序で展開され、民主政の「際限のない自由への欲求」が秩序を破壊し、デマゴーグを生み出すことで僭主政に至ると分析しています。
検証結果: 正確
アリストテレスの『政治学』第5巻は、民主政の不安定化と崩壊について詳細な分析を提供しています。原典では「民主政はデマゴーグに支配されるとき最も転覆しやすく、デマゴーグが富者に対する十字軍を率いるとき」との記述が確認され、実際にアテネ等の具体例も挙げられています。
検証結果: 正確
ポリュビオスの『歴史』第6巻に記述されたアナキュクロシス（政体循環論）は、主張通り王政→僭主政→貴族政→寡頭政→民主政→衆愚政の循環を提示しています。この理論は数百のギリシャ都市国家の観察に基づいており、後のアメリカ建国思想にも大きな影響を与えました。
検証結果: 正確
学術的コンセンサスと一致する内容です。紀元前133年のティベリウス・グラックス暗殺から27年のアウグストゥス即位までの危機過程における政治的暴力、軍事的強者による内戦、経済格差の拡大、制度的破綻などの要因分析は、現代歴史学の標準的見解と合致しています。
最も重要な発見は、アメリカ独立宣言の引用における重大な欠落です。
主張された引用文:
国立公文書館による正確な原文:
「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：すべての人間は平等につくられており、創造主によって、生命、自由、幸福の追求を含む、ある種の不可侵の権利を与えられている」
この欠落により、独立宣言の哲学的基盤である「自明の真理」という概念が失われ、文脈的意味が大きく変化しています。
検証結果: 正確
機密解除されたCIA文書と1975-76年の教会委員会報告書により、イラン（1953年）、グアテマラ（1954年）での政権転覆工作、プロパガンダ活動、心理作戦の実施が確認されています。モッキンバード作戦による報道機関への浸透、MKウルトラによる心理実験なども含まれます。
2022年4月実施の調査（n=10,156）で、アメリカ成人の39%が「人類は終末の時代に生きている」と信じていることが確認されました。主張の「約4割」は統計的に正確です。調査は全国代表性を持つ手法で実施され、宗教的・人種的背景による大きな差異も記録されています。
指定されたYouTube動画へのアクセスができないため、具体的な主張を検証できませんでした。ただし、2022年1月の退任発表では、アメリカを「進行中の実験」と表現し、民主主義制度への楽観的な信念を表明していることが複数の信頼できる報道で確認されています。
このエッセイは古代政治哲学の引用と現代統計データにおいて高い正確性を示しています。特に、プラトン、アリストテレス、ポリュビオスの古典的政治理論の記述は、原典と学術的コンセンサスに忠実です。
ただし、独立宣言の引用における重要な欠落は修正が必要です。この修正により、アメリカ建国思想の哲学的基盤がより正確に伝わるでしょう。
推奨修正:
独立宣言の引用部分に「我々は、これらの真理を自明のものとして受け入れる：」を追加し、思想的文脈を完全に保持することを推奨します。
全体として、このエッセイは学術的に信頼性の高い内容を提供していますが、一次資料からの引用については、より慎重な検証が必要です。
承知しました。このエッセイ全体を対象に、歴史的・政治的主張や引用に事実誤認がないか、またその解釈や論拠に不正確さや誤解を招く表現がないかを、批判的視点から検証します。
確認が済み次第、主要ポイントごとに整理した上でご報告いたします。少々お待ちください。
このエッセイに述べられている歴史的・社会的な論点は、概ね史実や資料に基づいており、大筋で正確です。古代ギリシアの哲学者による民主政への批判（プラトン、アリストテレス）やポリュビオスの政体循環論、ローマ共和政の崩壊原因、アメリカ独立宣言の理念と冷戦期のCIAの秘密工作、現代アメリカの「ディープステート」陰謀論、福音派の終末論的世界観とイスラエル支持、さらに第二次大戦期のファシズム台頭の教訓など、多岐にわたる主張が展開されています。**これらの主張のそれぞれについて、史実との照合を行った結果、エッセイに明らかな虚偽は見当たりませんでした**。以下に、各ポイントごとに根拠となる事実関係を検証します。
エッセイの説明はこのポリュビオスの理論と一致しており、\*\*「民主政が衆愚政へと堕落する過程」\*\*についての記述（個人の自由が公共の利益を損ない無秩序と暴力に陥る）は、ポリュビオスが説いた民主政から無政府状態への移行と同じ現象を指摘しています。したがって、この点も史実に沿った主張です。
以上の歴史は、**どれほど堅固に見える政治体制でも、極端な経済格差や権力闘争（安定した政権交代の仕組みがないこと）が内部矛盾となって崩壊しうる**ことを示しています。エッセイの記述はこの歴史的経緯と一致しています。
ファーストってそんなに軽々しく名乗っていいもんなのか
ファーストってことは、セカンドやサードがあるって前提じゃないのか
ファーストガンダムにはアムロがいて、シャアがいて、サイド7があって
それと同じくらいの意味を込めて「都民ファースト」と言ってるなら、こっちもそれなりの覚悟で見ないといけないはずだ
でも実際のところ「都民ファースト」って、都民の生活をどこまで本気で第一にしてるのかよくわからない
ポスターには都合のいいスローガンが並んでいて、演説では耳触りのいい言葉が踊ってる
でもその一方で、都営住宅はどうなってるのか、子どもの居場所はあるのか、若者や非正規の声はどこに届いてるのか
そういう「ファースト」にしてほしいものが、いつまでもファースト扱いされないまま置き去りになってる
ガンダムの世界でも、連邦政府は地球の都合ばかりをファーストにして、スペースノイドは後回しにされてた
本当に誰を一番にしているのか、何を守るために戦っているのかが問われるべきなんじゃないか
「都民ファーストです」って胸を張るなら
こっちは「ならば問おう、貴様にとっての都民とは誰だ」と返したくなる
産婦人科における患者の同意なしの膣診（特に麻酔下での診察）は、長年にわたり倫理的・法的な問題として国際的に議論されてきました。以下に、アメリカやフランスを中心とした海外の経緯と対応をまとめます。
医学生が教育目的で、麻酔下の女性患者に対して明確な同意なしに膣診を行う慣習は、米国の病院で長年続いてきました。
2003年の調査では、ペンシルベニア州の医学生の90%が、婦人科実習中に麻酔下の患者に膣診を行ったと報告しています。その多くが、患者からの明示的な同意を得ていなかったとされています 。
このような行為は、患者の身体的・精神的な尊厳を侵害するものであり、性的暴行と見なされることもあります。この問題に対する批判は、#MeTooPelvic などのソーシャルメディアキャンペーンを通じて広まりました 。
2003年にカリフォルニア州が最初にこの慣習を禁止し、その後イリノイ州、バージニア州、オレゴン州、ハワイ州、アイオワ州、ユタ州、メリーランド州などが追随しました。2022年11月時点で、20州が麻酔下または意識不明の患者に対する膣診を規制する法律を施行しています 。
2024年4月、米国保健福祉省（HHS）は、教育目的での麻酔下の膣診、乳房診、前立腺診、直腸診について、患者からの書面による明示的な同意を義務付ける新たなガイダンスを発表しました。これに違反した病院は、メディケアやメディケイドのプログラム参加資格を失う可能性があり、罰金や調査の対象となることがあります 。
2015年、フランスでは医学生が患者の同意なしに麻酔下で膣診や直腸診を行っていることが報道され、医師、フェミニスト、社会福祉士ら50人が政府に対してこの慣習の廃止を求める公開書簡を提出しました。その結果、2016年に保健大臣マリソル・トゥレーヌが、患者の同意なしに麻酔下での診察を禁止する新たな規則を導入しました 。
https://www.elle.com/life-love/a28125604/nonconsensual-pelvic-exams-teaching-hospitals
一部の医学生は、教育機会の減少や、患者が教える病院での診療に同意しているとの認識から、明示的な同意の必要性に疑問を呈しています。しかし、2022年の調査では、医学生の75%が麻酔下での教育目的の膣診には明示的な同意が必要であると考えていることが示されています 。
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC9064935/
日本では、医学生が麻酔下の患者に対して同意なしに膣診を行うことに関する明確な法的規制やガイドラインは存在しません。しかし、患者の権利やインフォームド・コンセントの重要性が国際的に認識されている現在、医療教育の現場でも倫理的な配慮と明確な同意取得が求められるでしょう。
麻酔下での患者の同意なしの膣診は、患者の尊厳と権利を侵害する行為であり、国際的に批判されています。アメリカやフランスでは法的な対応が進められており、医療教育の現場でも倫理的な再考が求められています。日本においても、患者の権利を尊重し、明示的な同意を得ることが重要であり、医療教育のあり方を見直す契機となるでしょう。
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a) 司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i) 犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a) 公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
🇨🇦の人です。多分ドイツの人もUKの人も前提として端折ってる部分を書くと、まず正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ないと思う。日本が厳しく成ったら海外へ〜っていうのは正直現実的では無いと思う。
合わせて昨今猛烈に労働ビザ発給が渋くなってる。コロナ禍直後の労働不足のユルユル感は何処に居行った？って位。
🇨🇦は特に急速に厳しくなって大学卒業して職場に入った位じゃ移民ステータスが先ず取れなくなってる(首=帰国必須)、今スムーズに移民に成れるのは結婚移民位では？と思う。
🇨🇦の日本との差異は医療は無料(但し待機時間が長いし長期入院はまず無く自宅に即返される)、薬や歯科は10割負担(但し低所得は補助有)、子ども手当は低所得に厚い(1子辺り月7万位)、(ニーサ的積立や厚生以外は)年金は支払が無い、老後も高所得は不支給になる。中所得は月7万位、低所得は月15万位貰える感覚として老人向け生活保護に近い立ち位置。他に厚生年金的2階部分とニーサ的3階部分が有るけど2階と3階で一定額に達すると1階が消える感じ。
と、低所得層にかなり厚い社会保障。当然中所得層は担税感はかなり思い(とは言え社保が無いので日本よりは軽い)
欠点的な部分では、居住費が高いってのとそれに引っ張られてプロパティタックス(固定資産税と住民税の合わせたもの)が高い。億越えの家が結構多いけど年100万〜位かかる感じ。それに合わせて賃貸も高い。
食に関しては日本食材はこの20年で大幅に改善。魚系以外殆ど田舎でも大体何でも手に入る様になった、ただ外食は高いので自炊スキルが無いとかなりキツいと思う。
ブコメでも書いたが、本、動画、ゲームはアマゾンや楽天、ネトフリ、アマプラ、クランチーロール、Steam等のお陰で日本と全く同じ状態。インドア系、陰キャ系、ガチアウトドア系は過ごしやすいかな。
文化資本系はかなり厳しく1週間山だけ見てると狂う人は基本厳しいと思う。
以下ファクトチェック
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はい、カナダ在住の方からの詳細な情報提供ありがとうございます。ご提示いただいた内容について、カナダの現状に基づいてファクトチェックと補足をさせていただきます。
* 労働ビザ・永住権取得の厳格化: これは事実です。特にパンデミック後の労働力不足による一時的な緩和を経て、近年カナダ政府は移民受け入れの管理を強化しています。
* Express Entry: 永住権申請の主要システムであるエクスプレス・エントリーでは、招待に必要なスコア（CRSスコア）が高止まりしている傾向があります。特定の職種（医療、建設、テクノロジー、輸送など）を対象としたカテゴリー別抽選も導入されましたが、全体的な競争は激しいままです。
* Post-Graduation Work Permit (PGWP) から永住権へ: カナダの大学・カレッジを卒業しPGWPを取得しても、それだけでは永住権取得が保証されなくなっているのは事実です。高いCRSスコア、特定の職種での職務経験、または州ノミネーションプログラム（PNP）の利用などが重要になっています。PNPも各州の需要に基づいており、競争が激しいです。
* 労働ビザ発給: 労働許可（ワークパーミット）の発給も、以前より審査が厳しくなっている、あるいは処理に時間がかかっているという声は多く聞かれます。特に、カナダ国内の労働市場への影響を評価するLMI（Labour Market Impact Assessment）が必要な場合は、その傾向が強い可能性があります。
* 結婚移民（Spousal Sponsorship）: パートナーがカナダ市民または永住権保持者である場合、配偶者スポンサーシップは依然として永住権取得の有力な方法の一つです。他の経済移民カテゴリーと比較して、審査基準が異なる（職歴や学歴、語学力などが直接問われない）ため、「スムーズ」と感じられる可能性はあります。しかし、関係性の証明など、独自の要件があります。
* 「正規で労働ビザが出る日本人国民の1%居ない」: この具体的な数字の正確性を確認することは困難ですが、カナダに限らず、先進国で安定した（非短期・非季節労働）労働ビザを取得し、さらに永住権まで繋げることのハードルが高いことを示す表現としては理解できます。
* 医療:
* 無料: 各州の定める条件（通常は居住期間など）を満たせば、州の健康保険（BC州ならMSP）により、診察費や入院費など medically necessary（医療上必要）とされる基本的な医療サービスは無料（自己負担なし）で受けられます。これは事実です。
* 待機時間・短期入院: 専門医の診察や予定手術の待機時間が長いこと、入院期間が短く早期に自宅療養へ移行する傾向があることも事実です。
* 薬・歯科:
* 10割負担: 処方薬や歯科治療は、基本的に州の基本健康保険ではカバーされず、自己負担となります。これは事実です。
* 補助: 低所得者向けの薬代補助プログラム（BC州のFair PharmaCareなど）や、連邦政府が段階的に導入しているカナダ歯科ケアプラン（Canadian Dental Care Plan - CDCP）により、低所得者や特定の条件を満たす人への補助がある点も事実です。ただし、CDCPはまだ対象者が限定的であり、全ての歯科費用をカバーするものではありません。
* 子ども手当 (Canada Child Benefit - CCB):
* 低所得層に厚い: CCBは世帯収入に基づいて支給額が計算され、低所得層ほど支給額が多くなる仕組みです。これは事実です。
* 月7万円（1子あたり）: 2024-2025年の給付年度では、6歳未満の子供1人あたりの最大年間支給額は7,787 CAD（月額約649 CAD）です。1 CAD = 92 JPY（2025年4月時点の仮レート）で換算すると約5万9700円となり、ご指摘の「月7万円位」は**最大支給額に近い、かなり正確な ballpark figure（概算値）**と言えます。
* 年金:
* 支払いがない年金 (OAS): Old Age Security (OAS) ペンションは、カナダでの居住年数に基づいて支給され、個人の拠出は不要です。これは日本の国民年金（基礎年金）の一部（保険料拠出部分）とは異なります。この点は事実です。
* 高所得者の不支給 (OAS Clawback): 高齢者の所得が一定額を超えると、OASの支給額が減額または全額回収（clawback）されます。これも事実です。
* 中所得者（OAS満額受給可能で、GIS対象外）の場合、OASの最大月額は700 CAD台（2025年予測値）です。月7万円（約760 CAD）という感覚は、OAS単独の受給額として近いです。
* 低所得者はOASに加えて、所得補助であるGuaranteed Income Supplement (GIS) が支給されます。GISは配偶者の有無や所得によって大きく変動しますが、単身者の場合、OASと合わせて最大で月額$1,700 CAD〜2,000 CAD以上になる可能性もあります。月15万円（約1,630 CAD）という感覚は、OAS+GISの合計額として現実的な範囲内であり、「老人向け生活保護に近い」という表現も、所得調査に基づいて支給されるGISの性質を考えると理解できます。これも概ね事実です。
* 2階部分 (CPP/QPP) と3階部分 (RRSP/TFSA):
* Canada Pension Plan (CPP) / Quebec Pension Plan (QPP) は、労働所得に基づく強制加入の積立年金であり、日本の厚生年金に相当します（自営業者も含む）。これは事実です。
* Registered Retirement Savings Plan (RRSP) や Tax-Free Savings Account (TFSA) は、個人の任意加入の私的年金・貯蓄制度であり、日本のiDeCoやNISAに類似します。これも事実です。
* 2階・3階部分からの収入が増えると、1階部分（OAS）がクローバック（減額・回収）される可能性がある、という関係性も事実です。
* 大学補助金: 低所得世帯の学生向けに、返済不要の連邦および州のグラント（補助金）が用意されています。Canada Student Grantなどが代表的で、学費のかなりの部分、あるいは生活費の一部までカバーできる場合があります。「ほぼ全額」というのは条件によりますが、手厚い支援があることは事実です。
* 担税感: 低所得層への手厚い社会保障の原資は税金であり、中所得層の所得税負担感は大きいと感じられることが多いです。ただし、社会保険料（CPP/EI保険料）の負担率は日本の厚生年金・健康保険料と比較すると低い傾向があるため、「日本よりは軽い」と感じる可能性もあります（ただし、消費税や固定資産税なども含めた総合的な負担感は個人差が大きいです）。
* 高い居住費: 特にバンクーバーやトロントなどの大都市圏、そしてBC州の多くの地域で、住宅価格・賃貸料が非常に高いことは事実です。
* 高い固定資産税 (Property Tax): 固定資産税は自治体によって税率が異なりますが、住宅価格が高いため、納税額も高額になりがちです。これは住民税（municipal tax）と教育税（school tax）などが合わさったものです。億超えの家（$1M CAD以上）で年間100万円（$10,000 CAD）程度の固定資産税がかかるというのは、BC州の多くの地域で現実的な数字です。
* 食:
* 日本食材の入手: 大都市だけでなく、地方でもある程度の規模のスーパー（特にSuperstore, Save-On-Foods, Walmartなど）やアジア系食料品店で、基本的な日本食材（米、醤油、みりん、味噌、一部の野菜、冷凍食品など）が手に入りやすくなったのは事実です。20年前と比較すると格段に改善しています。ただし、特定の生鮮魚介類や地域性の高い食材は入手が難しい場合もあります。
* 外食費: 外食は人件費やチップ文化もあり、日本と比較してかなり高価です。自炊スキルが重要になるというのも事実です。
* デジタルエンタメ: Amazon (.ca), Netflix, Prime Video, Crunchyroll, Steamなどのグローバルサービスは日本と同様に利用でき、書籍（Kindleなど）、動画、ゲームへのアクセスは非常に良好です。インドア派、あるいは自然を楽しむアウトドア派にとっては過ごしやすい環境と言えます。これは事実です。
* 文化資本: 大都市には美術館、博物館、劇場などがありますが、日本の都市部と比較すると、その数や多様性、特にニッチな分野のイベントなどは限定的と感じるかもしれません。特に地方ではその傾向が強まります。「1週間山だけ見てると狂う人」には厳しい、という表現は主観的ですが、文化的な刺激を常に求める人にとっては物足りなさを感じる可能性を示唆しており、一理あります。
* ナイトライフ: 大都市の中心部を除くと、いわゆる「ウェイ系」（社交的で活発な若者向け）のナイトライフの選択肢は、バー、クラブ（音楽とお酒）、そして一部でのドラッグ文化などに限られる傾向があります。これも主観的な評価ですが、一般的な認識に近いと言えます。
まとめ
ご提供いただいた情報は、カナダの現状、特にBC州の状況を非常によく捉えていると感じます。移民制度の厳格化、低所得層に手厚い社会保障と中所得層の負担感、高い住居費、そしてライフスタイルの特徴について、概ね事実に基づいた正確な描写と言えるでしょう。特に具体的な金額に関する感覚も、現在のレートで換算するとかなり近いです。
補足情報として、カナダは連邦国家であり、医療、教育、一部の社会保障プログラムは州ごとに制度や詳細が異なる点にご留意ください（例：BC州のMSP、Fair PharmaCareなど）。
Yoshihiro Mochizuki
Japanese Language Lecturer
How does your work engage with DEI topics? Could you share a particular story related to your work in DEI?
As a Japanese language teacher at the University of Michigan, my journey in DEI education has been a profoundly enriching experience that reaches far beyond the classroom. In 2023, I had privilege of speaking at various conferences and teacher training workshops, including delivering a keynote address at the fourth Northwest Conference on Japanese Pedagogy hosted by the University of Washington. This milestone allowed me to advocate for the profound importance of DEI and social justice in Japanese language education.
Through these experiences, I have come to a profound realization: while children and students often readily embrace DEI principles, having grown up in an era where these concepts are more ingrained in education, our primary focus must be on the education of adults, particularly educators themselves.
During my presentations and workshops, I have engaged with educators, many of whom have decades of experience. They raise questions that sometimes reveal unconscious biases or microaggressions. Yet, they openly admit feeling out of touch with the ever-evolving landscape of diversity and inclusion. They express genuine concerns about their ability to relate to and support students from diverse backgrounds.
This interaction spotlights a substantial challenge faced by educators today, a reminder that the world is in constant flux, and it is our shared responsibility as educators to adapt alongside it. These encounters are what drive my passion for DEI education. My work extends beyond the classroom, aiming to bridge the gap between theory and practice, guiding fellow educators toward inclusivity, understanding, and social justice.
As we move forward, it is imperative to recognize that fostering diversity, equity, and inclusion is not solely the responsibility of students but a collective endeavor that starts with us, the educators.
In conclusion, my journey in Japanese language education has taught me that the true power of DEI education lies in its ability to transform educators. This transformation, in turn, shapes a more inclusive future for our students. Embracing DEI principles enriches not only our teaching but also our society as a whole. Together, as a community of educators dedicated to diversity, equity, and inclusion, we take significant strides toward creating a more just and inclusive world, one classroom at a time.
あなたの仕事はDEIのテーマとどのように関わっていますか？DEIに関する具体的なエピソードがあれば教えていただけますか？
ミシガン大学で日本語教師としてDEI教育に携わってきた私の歩みは、教室の枠をはるかに超えた、非常に豊かな経験でした。2023年には、ワシントン大学主催の第4回北西日本語教育学会議での基調講演をはじめ、様々な会議や教師研修ワークショップで講演する機会に恵まれました。この節目を通して、日本語教育におけるDEIと社会正義の深遠な重要性を訴えることができました。
これらの経験を通じて、私は深い認識に達しました。それは、DEI の原則が教育に深く根ざした時代に育った子供や学生は、多くの場合、積極的に DEI の原則を受け入れますが、私たちが主に重点を置くべきは、大人、特に教育者自身の教育であるということです。
プレゼンテーションやワークショップを通して、私は教育者の方々と交流してきました。その多くは数十年の経験を持つ方々です。彼らは、時に無意識の偏見やマイクロアグレッションを露呈するような疑問を投げかけます。しかし同時に、彼らは常に進化を続ける多様性と包摂性という状況に疎外感を抱いていることを率直に認めています。多様な背景を持つ生徒たちと関わり、サポートしていく能力について、真摯な懸念を表明しています。
この交流は、今日の教育者が直面する重大な課題を浮き彫りにし、世界は常に変化し続けており、教育者としてそれに適応していくことが共通の責任であることを改めて認識させてくれます。こうした出会いが、DEI教育への私の情熱を駆り立てています。私の仕事は教室にとどまらず、理論と実践のギャップを埋め、他の教育者を包摂性、理解、そして社会正義へと導くことを目指しています。
今後、多様性、公平性、包括性を育むことは学生だけの責任ではなく、私たち教育者から始まる共同の取り組みであることを認識することが不可欠です。
最後に、日本語教育に携わってきた経験を通して、DEI教育の真の力は教育者を変革する力にあることを学びました。この変革は、ひいては生徒たちにとってよりインクルーシブな未来を形作ります。DEIの原則を受け入れることは、私たちの教育だけでなく、社会全体を豊かにします。多様性、公平性、そしてインクルージョンに献身する教育者のコミュニティとして、私たちは共に、一つ一つの教室から、より公正でインクルーシブな世界の創造に向けて大きく前進していきます。
もっちりんだ 🇺🇸 🇯🇵 🏳️🌈
@mochiey
学部からのお達しで、私のこのページ、もうすぐ消えることになったので、よかったら消える前に読んでくださ～い。
https://x.com/mochiey/status/1912156111953662160
もっちりんだ 🇺🇸 🇯🇵 🏳️🌈
@mochiey
Teaching Professor of Japanese Language | University of Michigan 🇺🇸生活・Podcasts・日本語教育・人権 (LGBTQ+, フェミニズム), etc. Posts are my own. 他のSNSも 全て
@mochiey
でやってます。
すごく軽いね。もうすこしなんかないの？学問の自由とか言うことはないの？
大変申し訳ないのですが、これは消されて当然だし
6分
大学のサイトからDEIのページを消さないと、というより大学からDEIを排除しないと連邦政府からの支援金がもらえなくなるからね。
こういう報いを受けても仕方ないのでは。だって何一つ書いていないんだもの。
「profound importance」「profound realization」「shared responsibility」「transform educators」など、抽象度の高いフレーズばかりで、具体的な教育実践が見えません。
例：「どんな学生に、どのような教材を用いて、どういった変化が見られたのか」といった具体的な成果・実例が欠如。
「教育者と話して無意識のバイアスに気づいた」ことを語っていますが、どんな内容だったのか、どういう改善に繋がったのか、事例がないため説得力が弱い。
そもそもこの文章では、DEI（Diversity, Equity, Inclusion）を日本語教育の中でどう具体的に扱うのかが一切記述されていません。
たとえば「教材に出てくる名前や職業を見直した」「LGBTQの観点を授業で扱った」などの実施例が欠落。
トランプがカネを出さないというのは極めて至極まっとうで、この文章で人が感動することも共感することも同情することも理解することもない。
なに言ってるんだ。そのアカウント名もふざけている場合じゃないだろう。
あと大学もお金をもらわなくても大丈夫なんだから、大学にお金を出さなくてもいいのかも。
日本も見習うべきですね。
| 公約内容 | 実施状況 |
| 1. 就任初日にバイデン政権の気候規制を包括的に撤廃する大統領令を発動。トランプ大統領はジョー・バイデン前大統領の産業規制をすべて撤回し、エネルギー産業を再活性化すると宣言。 | ◎ |
| 2. 電気自動車販売義務の撤廃を宣言する大統領令を出し、バイデン政権下で進められていた2035年までのガソリン車販売規制を停止。 | ◎ |
| 3. パリ気候協定からの離脱通告を就任直後に実施。 | ◎ |
| 4. 「国家エネルギー非常事態宣言」を発し、石油・ガスの生産拡大を指示。「掘削せよ（drill, baby, drill）」とのスローガン通り、海洋掘削解禁やアラスカ油田開発許可を含む措置を実行。 | ◎ |
| 6. 大規模風力発電プロジェクトの新規許可を一時停止、就任直後の大統領令で「大型風力発電のための新規リースと許可をすべて停止する」と宣言。 | ◎ |
| 7. 連邦政府全体のDEIプログラム廃止を命じる大統領令14151号を発動。これにより、前政権が推進した省庁や企業への人種・ジェンダー講習等の要件を撤回。能力主義採用にシフト中。 | ◎ |
| 10. 就任当日にテロ多発国など特定地域からの入国を禁止する大統領令を発動。これにより中東・アフリカの一部国などからの入国を再び制限。 | ◎ |
| 12. トランプ大統領は「麻薬カルテルを外国テロ組織に指定した」と発表し、国境地帯でのギャング取り締まりも連邦政府主導で進行中。 | ◎ |
| 13. 「侵略から米国民を守る」非常措置を発動し、国境に軍部隊を展開するなど国境警備を大幅強化。 | ◎ |
| 14. 連邦難民受け入れプログラムの見直しを即時実施し、2025年の難民受け入れ数を大幅縮減。 | ◎ |
| 22. 対カナダ・メキシコ・中国の報復関税を段階的に発動。3月4日からUSMCA非準拠品目に25%関税を課し、中国からの輸入品には一律20%関税を上乗せ。 | ◎ |
| 23. 全輸入品への一律関税（ベースライン関税）が、相互関税として発動。全ての国からの輸入に10%の基本関税を適用。 | ◎ |
| 24. 2-for-1規制撤廃ルールが大統領令で復活し、各機関に実行を義務付けられた。 | ◎ |
| 29. イーロン・マスクのDOGE主導で、連邦政府機構の大規模人事刷新が断行中。 | ◎ |
| 30. FBIやIRSなどによる政治的捜査の禁止と内部粛清を指示。就任後すぐにFBI長官クリストファー・レイは辞任（解任通告を受け）し、司法省・諜報機関でも前政権の高官が更迭される。 | ◎ |
| 31. FBI長官の交代と司法省高官の総入替が実現。FBI長官クリストファー・レイはトランプ氏就任前に辞意を表明し、トランプ氏は盟友のカッシュ・パテル氏を後任指名。新司法長官にも忠実な人物を起用し、部局再編を開始。 | ◎ |
| 32. 暗号資産に関する政府内作業部会（ワーキンググループ）を設置。 | ◎ |
| 33. 米国版ビットコイン国家備蓄が創設された。3月6日の大統領令で、政府保有ビットコインの蓄積と管理を公式化。 | ◎ |
| 34. ラディカルなジェンダー思想を子供に教える教育機関への連邦資金停止が政策化。 | ◎ |
| 35. 大学キャンパスの反ユダヤ主義へ断固たる措置。反ユダヤ主義への対応が不十分な大学への連邦資金停止を実行し、コロンビア大学に対する4億ドル超の研究助成を取り消し。 | ◎ |
| 37. 女子スポーツ保護の大統領令を2025年2月5日に署名し、トランスジェンダー女性（出生時男性）の女子競技参加を禁止。 | ◎ |
| 38. トランスジェンダーの軍務禁止が2025年1月27日の大統領令で発令され、国防総省は新規トランスジェンダー入隊を停止。 | ◎ |
| 39. 学校教育現場での過度なジェンダー教育への連邦補助が停止。 | ◎ |
| 44. トランプ大統領は2021年1月6日連邦議会襲撃事件で有罪となった人物の恩赦を断行した。 | ◎ |
| 45. 闇サイト「シルクロード」運営で終身刑となっていたロス・ウルブリヒト氏を恩赦。2025年1月21日付でトランプ大統領はウルブリヒト氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」を発表し、ウルブリヒト氏は10年超の服役に終止符が打たれた。 | ◎ |
| 47. トランプ大統領はジョン・F・ケネディ大統領暗殺関連の未公開機密文書を完全公開。 | ◎ |
【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは2日、トランプ大統領が実業家イーロン・マスク氏を政権の要職から間もなく退かせる考えを側近らに示していると伝えた。マスク氏は「政府効率化省」を事実上率いて強引な連邦政府改革を推進。その言動への反発が政権批判につながり閣僚らとのあつれきも指摘されていた。マスク氏も離脱に同意しているという。(共同通信)
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米国内を混乱させた罰としてマスク氏から個人資産の25%を没収だな
リストラ不要ところも大した検討もせず大量解雇された側が、すぐに戻ってくると思うか？放出された一部の優秀な人材は他国の機関へ転職している
大富豪の米国行政でのお遊び…失礼、壮大な社会実験は効率化するどころかマイナス面が多い結果となりました。マスク氏は責任をどう取るのか？辞めてもダメージないだろう
