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はてなキーワード: 戦略的とは
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
ドイツを中心に展開される国際情勢の最新動向は、単なるニュースを超えて、政治、経済、社会の複雑な関係を映し出しています。ヨーロッパ各地やその他の地域で起きる事件や政策は、ドイツの国内外戦略に大きな影響を与え、世界の動きを理解する上で欠かせない要素となっています。
今回の特集では、既存の枠にとらわれない型破りなストーリーと鋭い分析を通じて、ニュースの裏側に潜む要因や影響を深く掘り下げます。政治的決定や経済動向がどのように国際関係に反映されるのか、またヨーロッパ全域の課題が世界にどのような影響を及ぼすのかを明らかにしています。
視聴者は24時間年中無休のストリーミングを通じて、リアルタイムで情報を追いながら、多角的な分析と解説に触れることができます。ニュースの表面だけでなく、背景や戦略的意図を理解することで、国際情勢の複雑さをより深く理解できる内容となっています。
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チャンピオン争いをしている当事者であるノリスとフェルスタッペンとピアストリ以外の人間が彼らと本気のバトルが出来るのかな？
例えば、ラッセルが3位を走ってて、4位のノリスは、ラッセルを抜かないとチャンピオンになれない、って状況。
絶対にノリスはオーバーテイクしようとしてくるけど、そのときラッセルはどれだけ厳しい走りができるんだろうか？って話。
まあ、無理だろうな。守りきれるわけはない。そういう意味でもノリスは圧倒的な有利だ。
だからノリスが自滅するとか、マクラーレンが戦略的なミスをしない限りチャンピオンを逃すことは考えにくい。
米国のシンクタンク、CSISは中国による台湾軍事侵攻が生起した場合のシミュレーションを行っている。
(原文：https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan)
時々ニュースなどでも断片的に取り上げられているのでご存じの方も多いかもしれない。この報告は検討可能なオープンソースのシミュレーションとして提示されている点が特徴である。
様々な条件のもとでシミュレーションを行い、どの条件が台湾侵攻の趨勢に大きな影響を及ぼすか分析している。
この報告の結論として、侵攻のシミュレーション結果に「決定的/根本的な変化」を引き起こす要素として挙げられていることが2点ある。
「米国が介入しない」「米国は介入するが日本が在日米軍基地の使用を許可しない」という条件である。
前者はそりゃそうだという感じだが、後者に関しては意外に思う人も多いのではないだろうか。
まず、「米国が介入しない」シナリオの場合、当然ながらシミュレーションは中国の圧勝で終わった。膠着状態にすら持ち込めない。
ウクライナのような間接的な支援による戦線の維持ができるのではないかと考える人もいるかと思うが、 ウクライナと異なり友好国への陸路も航空優勢もない台湾ではこの方法は不可能である。
中国の支配によって台湾の自治は失われ、周辺の戦略的環境は激変する。
ただ、中国の勝利までに約70日を要するというシミュレーション結果は興味深い。
この月日はおそらく日米の世論に大きな影響を及ぼすだろう。
次に、この報告書の主題である「中国の軍事侵攻に対して米国が介入した」場合のシミュレーション結果である。
いろいろと前提のある話なので詳細は確認してほしいが、基本的に日米が協調して介入する限り悲観的な条件でも中国が勝利した例はなかった、という結論である。
この報告ではどういうとき米軍は目的を達成できないのか検討するため「ラグナロクシナリオ」と銘打った検討を行っており、その仮定というのが「日本が在日米軍基地の使用を認めない」ことである。
中国の米艦隊とグアムへの攻撃で米国の戦力投射は封殺され、この前提条件では逆に完全な中国の勝利に終わった。
つまり米軍が十全に活動できるかどうかを決定するという意味において、台湾侵攻が生起した時点で自動的に日本は米中台に次ぐキーパーソンになってしまうのである。
そのため米国から見れば、もし台湾侵攻に介入すると決めたなら日本にはどうしても協力してもらう必要がある(在日米軍基地が使えないと米国に勝ち筋がない)。
逆に言うと日本が強硬に台湾侵攻への非干渉を主張すれば、米国も介入をあきらめざるを得ないという言い方もできる。
しかし、これは日米同盟の破棄とほぼ同義なので現在の日本の政治環境では考え難く、基本的には米国が介入すれば日本も参戦を決断することになると思う。
とはいえこのシミュレーション結果は、米国からすると中国の艦艇に対する先制攻撃や早期の核兵器使用など、リスクの高い戦略を検討する必要がないことを示している。
そのため、中国は先制攻撃によって前方配備されている米空母打撃群と在日米軍を排除しようとする必然性がある。
そのとき米艦隊と共に嘉手納、岩国、横田、三沢などが攻撃され、多数の日本人犠牲者がでるだろう。
実際、CSISの報告では多くのパターンで米艦隊と在日米軍基地を中国が先制攻撃する前提でシミュレーションが行われている(ただし、この前提でも中国は勝利できない)。
米軍との直接対決を避けたい中国が、米軍(と日本)を放置して台湾のみを攻撃する可能性もあるのでは？と思われるかもしれないが、この場合日米からすると(軍事的に)簡単なケースになる。
先制攻撃して空母打撃群を初手壊滅、在日米軍に大損害を与えた前提でも、中国の最終的な勝機はほぼないというのがCSISのシミュレーション結果だったのである。
米軍を丸ごと放置したまま台湾に攻め込んだとして、米軍が座視してくれればいいが、もし無傷の米軍が介入しようものならワンサイドゲームになってしまう。
台湾に攻め入るのに米軍を放置するというのは、中国からすると米国に生殺与奪権を差し出したようなものだとも言える。
まとめると、中国は台湾への武力行使を決断した場合、高確率で在日米軍基地への先制攻撃を行う(しない場合より容易に米軍に叩き潰される)。
そして米軍は戦闘を実行するため必要不可欠な要素として日本の協力を非常に強く要求するだろう。
これらのことから仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が無関係でいられる可能性は非常に低い、というのがこの問題に取り組む人の共通見解だと思う。
(逆に台湾侵攻の勝敗に対する影響の比較的少ないインド、フィリピン、シンガポール、韓国などの国は積極的な関与を避けると予想される。西洋諸国のいくつかは介入を志向するかもしれないが、可能な限りの艦隊を派遣しても戦況には大きな影響がない)
一応、中国が台湾に軍事侵攻した上で日本人に戦死者がほとんど出ないシナリオとして「台湾が早期に降伏する」「中国の米軍への先制攻撃がなく、かつ米国が介入を行わない」というパターンが考えられる。
ただこの場合地域での中国の存在感は高まり、中国との係争地への圧力も強くなることから、必ずしも日本にとって容易なルートではない。
また前述のように、日米が協調すれば中国の勝ち筋はほぼないというのがシミュレーション結果ではあるが、「勝てるなら問題ない」とはならない。
中国の侵攻は阻止されるが、そのとき日米台は非常に重大な損失を被ることになる。
悲観的なシナリオでは、米空母2隻を含む数十隻の艦船、数百機の航空機の損失、一万名近い死者が日米で出る。
これは戦後秩序にも重大な影響を及ぼすだろう。
つまり、台湾侵攻は仮に発生すれば米中台日が全員損をするクソイベントであるのは明らかである。
冷静に考えればこんな特大のクソを漏らしたい国などないと思いたいし、筆者も正直「あまり起こりそうにない」という考えだが、それでもありえないとは言えない。
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第6章は、タタルスキーが 広告の力を社会的・政治的文脈で意識し始める章 です。
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◆ 1. 新しいクライアントの登場
タタルスキーの代理店に 大規模なクライアント が登場します。
• 外資ブランドではあるが、ロシア国内向けの政治的・社会的メッセージも含む
この時点でタタルスキーは
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タタルスキーは単なる文章ではなく、広告キャンペーン全体を設計する任務を負います。
• 商品の機能や利点ではなく、消費者の心理的・感情的反応を操作
世界を改変する道具だ。」
ここで、タタルスキーは広告と社会操作の相似性に気づき始めます。
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• どのイメージが購買欲を刺激するか
タタルスキーは、詩人としての直感を駆使して無意識を“読み解く”。
• これまでのコピーは単純な文章だったが、今や「人間心理を操作する設計図」となる
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• 商品の魅力は誇張され、消費者はそれを真実として受け入れる
ここでペレーヴィンは、広告の**「現実超越的な力」**を象徴的に描写します。
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第6章の後半で、タタルスキーは初めて 政治的権力と広告の接点 に触れます。
• 「ブランド＝国家イメージ」の同一化という概念が暗示される
タタルスキーはここで、
広告の才能は単なる消費社会だけでなく、国家規模のイメージ操作に応用可能
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• これまでの詩的直感が新しい力として具現化
3. 野望の芽生え
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◆ 7. 第6章の象徴的整理
項目 内容
主要イベント 高度な広告戦略に携わり、政治的応用の兆しを掴む
物語的役割 タタルスキーが“広告→社会→政治”の拡張を初めて意識する章
⸻
第6章は、
タタルスキーが個人消費の魔術師から、社会的・政治的魔術師へと意識を拡張する重要な章
です。
中国と戦争をしかねない右翼政権の危険を、日本人は感じ始めてきた。右翼政権がなぜ危険なのか。実は、高市早苗総理らの右翼勢力は、西側先進諸国の通常の国家観（第一の国家観）とはまったく別の国家観（第二の国家観）を有していることが根本的な問題だ。これを理解せずに右翼リスクを理解することはできない。この二つの国家観を理解すると、現在の政局、国防上のリスク、これからの日本がめざす方向がはっきりと見えてくる。次の文章（高校卒業程度の国語力で理解することができる。新聞社説一つ分ぐらいの分量）を読むことで基本知識が頭に入る。ぜひお読みください。
賛同なさるかたはリツイートしてください。多くの人がこの二つの国家観を理解すれば、日本は現在の危機を脱することができます
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる https://gendai.media/articles/-/51438
より抜粋
二つの国家観（人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国＝国体）を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。
国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。
また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。
この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。
そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。
国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。
アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。
また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。
そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。
第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。
第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。
この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。
クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。
それが天皇を中心とする集合的生命としての国体（という共同錯覚）である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。
生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。
しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。
狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的（第一の国家観）よりも国体護持（第二の国家観）などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。
学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。
しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。
集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。
カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき（散華）でなければならない。
このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。
太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた（これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない）。
毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する（栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」）。
また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。
もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる
gendai.media
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる（内藤 朝雄） | 現代ビジネス | 講談社
日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。国内で芝居見物のようににぎわっている一方で、世界では、日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心からこの疑惑を報じている。現政権は日本を戦前の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。この社会は、これからどうなってしまう...
最終更新
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台湾侵攻する場合、最も邪魔なのは在日米軍。よって中国側は台湾有事を起こすときは日本の基地を攻撃して台湾占領までの時間稼ぎをする可能性が高い。このシナリオは真珠湾の再来でありアメリカが何もしないとは考え難い。
またもし米国が今後一切介入しないなどのようなハッキリとした宣言をすれば台湾有事の抑止は消失して有事の発生確立を限界まで高めてしまう上に中露のような現状打破勢力全般を活気づけることになる。その上米国の同盟国からの信頼は崩壊する上に通常戦力で対抗不可能となれば核武装に乗り出す国が多数出てくることも予想出来る。なので米国が介入しないと宣言することも考えがたく曖昧な態度を取り続けるはずである。だがそうなると中国からすれば不確定要素なので介入される前に阻止するため攻撃する可能性が高い。
🇺🇸 米国には突発的な紛争に即応するための法律は存在するのか？
✅ 結論
存在する。しかも複数のレイヤーで整備されている。 米軍基地が攻撃された場合、同盟国が攻撃された場合など、状況に応じて発動できる法的枠組みがすでにある。
✅ 1. 米軍基地が攻撃された場合：大統領は即時に武力行使できる
米国は世界中に基地を持ち、実際に攻撃を受けるリスクがあるため、大統領には即時の自衛権行使が認められている。
米軍基地が攻撃された場合、大統領は議会承認なしで即時反撃できる。 これは憲法上の権限であり、実際に中東での米軍基地攻撃に対して米国が反撃した事例もある。
● War Powers Resolution（戦争権限法）
米国は複数の同盟条約を持ち、攻撃された場合に自動的に協議・行動が可能。
加盟国が攻撃された場合、米国は“攻撃されたとみなす”。 これは自動参戦ではないが、実際には強力な軍事支援が行われる。
● 日米安全保障条約 第5条
日本の施政下の領域が攻撃された場合、 米国は共通の危険に対処するために行動する義務を負う。
✅ 3. 米国の国内法：国防権限法（NDAA）による即応体制の強化
検索結果でも示されているように、米国は毎年の国防権限法（NDAA）で 台湾・中東・欧州などの有事に備えた軍事体制を法的に整備している。
例：
米軍基地が攻撃された場合、 国際法上も米国は即時に自衛権を行使できる。
これは国際社会でも広く認められた権利であり、米国はこれを根拠に反撃を行うことが多い。
✅ まとめ
ケース 法的根拠 即応性
米軍基地が攻撃された 大統領権限、戦争権限法、国際法上の自衛権 ✅ 即時反撃可能
同盟国が攻撃された NATO条約、日米安保条約など ✅ 協議の上、迅速に行動
台湾有事 台湾関係法、NDAAによる支援枠組み ✅ 迅速支援可能（ただし自動参戦ではない）
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1. 歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3. 格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4. 結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義: テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点: 共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A 現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B 社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）: 大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入: 問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保: 大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資: システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定: 選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み: 共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜: 難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果: テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論： 現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
いや、そういう話を「単独で動いても意味ない」と極端に切り捨てるのは、やっぱり現実を端折りすぎだと思うよ。確かに日本単独で中国に強硬姿勢を取っても、アメリカが巻き込まれない限り直接的な軍事的抑止にはならない。そこは君の言う通り。でもそれだけで全て無意味と断じるのは違う。
抑止力は単純に軍隊を動かすかどうかだけじゃなく、戦略的メッセージの総合体なんだ。日米同盟を前提に防衛力を整備し、外交で毅然とした立場を示すことは、確かに中国に対する心理的抑止になる。ここで重要なのは「単独ではなく日米共同で」という点で、君が指摘した文言の重要性は正しい。でも、だからといって日本が何もしない、あるいはアメリカの動きをただ待つだけでは、抑止力は限定的で、外交的な選択肢も狭まる。例えば、情報収集能力の強化や、海上自衛隊・航空自衛隊の能力向上、地域外交での声の発信など、単独でできることも多いし、それ自体が日米共同作戦やアメリカの判断に影響を与える可能性は十分ある。
歴代首脳会談での「台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会の安全と繁栄に不可欠」という文言は、日米共同でシグナルを発することの重要性を示している。これは正しい。でも、日米首脳会談の成果を持ち出して「日本単独で動く意味はゼロ」とするのは短絡的。首脳間で合意を確認するためにも、日本側が自ら積極的に外交や防衛整備に動くことが前提になっているのだから、単独の動きや準備がなければそもそも会談での議論も形だけのものになる。
さらに言えば、中国に対する心理的・戦略的抑止は、日米だけでなく周辺国や国際社会全体に対するメッセージとしても機能する。日本が単独で積極的に立場を示すことが、アメリカを巻き込みやすくする、あるいは同盟国に安心感を与えるという効果もある。つまり、単独の行動は無意味ではなく、アメリカと協調するための下地作りとして非常に重要なのだ。
もちろん、現状の「日本が単独で喧嘩を売る」ような態度は、アメリカに釘を刺されるだけで反作用を生む可能性があるのも事実だ。しかし、それは単独行動そのものの無意味さではなく、やり方や外交のタイミング、表現の仕方の問題だ。適切に戦略的に行動すれば、単独での準備や発信も、アメリカとの共同作戦や抑止力の強化に直結する。だからこそ、単独行動を無条件で否定する議論には賛成できないし、現実的な安全保障戦略を考えるなら、日米共同の重要性と日本単独でできることの両方を理解して議論する必要がある。
日米安保体制の信頼性を高めたり、防衛力を整備したり、外交で毅然とした立場を示すこと自体が、中国に対する心理的・戦略的抑止には一定の意味がある。
「日米共同で」防衛力を整備したり
「台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素」
という文言をアメリカと一緒に言うことにこだわってきたし、それをクリアした石破の日米首脳会談は成功だと評価されてる
https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/102067.html
いや、そこまで極端に言う必要ある？もちろん日本単独の外交や情報、防衛力整備だけで中国を完全に抑止できるわけじゃないし、0か100かで言えば確かに限界はある。でも抑止力ってのは単純に「軍隊をどれだけ出すか」だけじゃなく、政策、経済的・軍事的なシグナル、地域同盟との連携など複合的に作用するものだよ。日本が自衛隊を動かさなくても、日米安保体制の信頼性を高めたり、防衛力を整備したり、外交で毅然とした立場を示すこと自体が、中国に対する心理的・戦略的抑止には一定の意味がある。0ではないけど「カス」扱いするのは論点を単純化しすぎ。要は日本単独では十分じゃないかもしれないけど、それを積み重ねることでアメリカの行動と相乗効果を生むことが可能だし、戦略的に無視できるレベルの影響ではない。安全保障の現実は単純な0か1で語れるほど単純じゃないんだよ。
今度は軍事シミュレーションの話と、今回の首相の不用意な失言による外交的チョンボを混同してるね。
戦略的明確さ（文字通り、戦略的意図のもとに、敵対勢力が武力行使をした場合、自国軍が必ず介入（防衛）すると明言すること）と外交的失態（ただのうっかり発言）は別物。高度な安保論を語るのは自由だけど、それが外交の初歩的なミスを正当化する材料にはならない。
百歩譲って、もし今までの歴代内閣が取ってきた「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ方針転換するつもりだったなら、米国をはじめとした関係国や国内への周到な根回しとコンセンサスが不可欠だった。あの準備不足の答弁が高度な戦略的意図に基づくものであるわけがない。
ろくな根回しも無い個人の思い付きレベルのとってつけたような発言だったからこそ、日本の唯一にして最大の後ろ盾であるアメリカも困惑して、大統領直々の電話で今回の首相発言はたしなめられたわけだしね。
「つけ込まれる隙」を作ってるのは今となってはマイノリティーの左派だよね
アメリカの戦略シンクタンクの机上演習で24シナリオのうち中国による台湾占領が成功するのは１シナリオ、在日米軍が関わらない場合だけ
それは中国も知っている
在日米軍が関われば当然在日米軍基地に攻撃があるわけでそうすると自衛隊も出ることになる
逆に言えば自衛隊が出ない状況にするためには在日米軍は関わらない必要があるということになる
だから自衛隊を出させないのは台湾侵攻のために必須であってあんなギャンギャン北朝鮮みたいな大騒ぎしてるのはそのため
日本としては「つけ込まれる隙」を与えないためにビシッと「いや台湾軍事侵攻してアメリカ軍がでてお前らがミサイル日本に飛ばしてきたら自衛隊は出るよ」ということが必要
ここで「出なそうだな」と思わせて「隙」を与えたら台湾侵攻になりかねない
1.4ナノを目指すのは結構で、まぁそりゃ頑張ってトライアンドエラーやってりゃいつかは稼働し生産にこぎつけるだろうが
量産開始したころには他社はその先に行ってる。
それでは商売にならないんです。
１８ヶ月程度で次のプロセスルールが稼働し始める、稼ぎの本丸はそちらに移る。
半導体価格は月次（年次ではない）３％下がる。DRAMはもっとエグい。
１個一万円の半導体が翌月には９７００円になり、１年後には７０００円になってる。
３年後だと３５００円。そういう世界。
１個１万円をどれだけ長く維持できるかが勝負になる。この期間で一気に稼ぐ。
半導体産業の面白いのは、では世代交代したら古い設備は用無しか？
現代のデジタル機器には無数の半導体が組み込まれており全てが最先端である必要はない。
例えば、ルーターだったり、制御装置だったり。ASICだったり。
話が逸れるが、この仕組みに気がついたのがスティーブ・ジョブズ。
iPhoneが登場するまで携帯電話向けのSoCは２，３世代古い設備で製造されていた。
サーバーやパソコン向け最先端プロセスルールの半導体工場が稼ぎ終わった後の設備で組み込み用SoCが作られており、
携帯電話もそれらが使われていた。
ジョブズのアイデアは「最先端で作れば携帯の性能一気に上るじゃん」
もちろんOSやコンパイラ、ライブラリ群の整備も大きいのだけど、この半導体チートが「iPhone=高性能」の印象を作った。
だから歩留まりも収率も良い。ウェハー単価は高いけど採算は取れる、ジョブズはこれに気がついた。
Android勢がこれに追いつく（最先端プラントで泥用ARMが製造される）のに５年かかった。
ラピダスに話に戻るが、２ナノ。1.4ナノを作るのはそれほど難しくはない。試作品なら。
しかし大規模装置産業の半導体工場は試作と量産技術はまったく別物。
試作品ができたら量産はあと一歩、にはならない。別物。
例えば、一昔前話題になったフッ化水素、１２ナインとか、日本が強いよね。
半導体を作るには大量に使う。
試作品、ラボレベルでメーカーから届いた試験管の少量を扱うのと、
ローリーで輸送され（ここでも汚れる）、プラント内に備蓄され（ここでも汚れる）、配管が適切に設計され、制御され、製造装置に供給されるラインが構築され、その配管で送液され（ここでも汚れる）、半導体が洗浄され（ここでも汚れる）、使用済み廃液が確実に回収する仕組みが構築されており。。。
書けば簡単なようでめちゃくちゃ難しい。別次元の技術やノウハウがある。
そしてTSMCの強みはこれらの製造インフラを高レベルで高速に構築し改善できる、それらの人材も揃ってる、育ってる。
つまりプラント立ち上げが早く競合他社が追いつく前に１個１万円で売り切ってしまう。
競合他社が追いついたときには７０００円になってる。
TSMCは１万円で売り切って爆益を出し、それを原資に次のプラントを立ち上げる。
1.4ナノだろうが３年後には１個３５００円にしかならんのです。
TSMCは戦略的に旧世代の価格を下げてくるのでさらに出遅れ他社の利益率は下がる。
一日でも、一ヶ月でも早くプラント稼働させるのが利益の源泉なのだが、日本企業、しか国策官営企業にそんなもん不可能なのです。
んなもんラピダスの中の人だって百も承知だろう、でも頑張ってる、頑張ってるフリ、宣伝。
ちなみにJASM（TSMC）熊本ですら22nmしか作っていない。
台湾の経済安全保障のため最先端を避けたという説明だけど、ウソです。
作れないの。
天下のTSMCプラント立ち上げ部隊ですら、異国の地でサプライヤー全て巻き込んで最先端プロセスを稼働させる事はできない。
彼らは新工場の設計、プロジェクトマネジメント、立ち上げ、安定量産、これらの業務にそれぞれ精鋭の専属部隊がいる。
実際、JASM熊本も公式な量産開始から一年経ってもフル稼働はしていない。アメリカで大トラブルを起こしているのも御存知の通り。
量産って難しいんです。簡単じゃないんです。小さな外的要因一つで製造は止まる。
基本、日本人ってそこまで上昇志向が強くない。自己実現欲求が強くないんだと思う。（外国人がどうなのかは知らん）
男女とも、本音を言えば「金持ちに飼われる猫のように何も生産的なことをせずとも贅沢な衣食住が保証された状況下で愛されて生きる＋かつ人間同様の自由がある」が究極の幸せで、実際「FIREしてのんびり暮らす」が憧れだったりするじゃん
で、現代日本において、女に生まれたらヘタに政治や経済にかかわるより、美容に全ベットして金のある男がいるとこでウロウロしてるほうが幸せに生きられる可能性が高い（また、日本の制度はそうすることでの旨味が強い設計にもなってる）
ただし、教育がないとハイスペ男と出会えず、出会えたとしても遊び止まりで妻として選ばれないから、教育部門については他の国より高い数値になってる
ジェンダーギャップ指数が低いのに女の幸福度が高いのは矛盾でもなんでもない、女が自分の幸福に対して戦略的に生きた結果としてジェンダーギャップ指数が低くなってるだけだよね
ジェンダーギャップ指数って、社会的に自己実現欲求を煽る仕組みになってることが大前提であり、その上で、男女の機会が平等かどうかを測る指標であって、日本においては、そもそもあんまり自己実現欲求を煽る仕組みがない
男も「稼がないと生きてけないから働いてる、好きで働いてるんじゃない」ってのが主流だし、「働きたくない」が前提って感じすらある。
dorawiiより
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