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はてなキーワード: 報告書とは
この前派遣のおっさんと俺の2人でアフガニスタンに出張に行ってきた。
現地での調査と報告書の作成が主な仕事だったんだけど、ひとまず初日のスケジュールを終えてホテルに戻った。
「一段落したし、ちょっと外に飯でも食べに行くか」って話になったんだが、派遣のおっさんが急に、
「現地の露店で串焼きを食いたい」と言い出した。
いやいや、こんな治安悪い地域で露店飯とかやばいだろって全力で止めたんだけど、「雰囲気を楽しみたい」とか言って全然聞きやしない。
しぶしぶ付き合ったんだけど、案の定、道中でゲリラっぽい連中に絡まれる羽目に。
「やべぇ……」と思って身構えてたら、派遣のおっさんが突然、満面の笑みで流暢な現地語で何か話し始めた。
結果、ゲリラたちは笑顔になり、その場を去って行った。俺は「何がどうなってんだよ！」と頭を抱えるしかなかった。
帰り道、俺が半分キレ気味で「何だったんすか、あれ」と聞いたら、おっさんが一言、
「彼らも飢えてただけさ。焼き鳥2本分で済んだろ？」と呆れた顔で言ってきた。
いや、そんな軽いノリで済ませる話じゃないだろ！って全力でツッコんだけど、おっさんは肩をすくめて「だから派遣なんだよ」と意味不明なドヤ顔をしてた。
……なんでこんな奴と出張来てんだ、俺。
既に本社の人事部には「パワハラ・セクハラされた」と通報されてるし、その上で名誉毀損？での告訴を検討しているんだとか。
実際に会社休んでた日には旦那と弁護士同伴で人事部に怒鳴り込んでいたらしく、凄い憂鬱。
確かに彼女は、ADHDの特性なのかそそっかしいしケアレスミスをすることが多い。
しかも衝動性が高く、思ったことはすぐ口にするし、喧嘩腰になって高圧的な物言いをする。
例えば彼女が他の同僚に「この提出物、こことここが間違っていますし、後添付のファイルはフォーマットが違いますよ」
と何度目かの同じ様な注意を受けたとする。
すると同僚は「はいはい、直せば良いんでしょ。細かい事ばっか指摘してネチネチして陰湿ですね！」みたいな事を言う。
課やチーム全体のチャットで「こんな酷い事言われました！」との体で上記の様な告発()をする事もあれば
本人に直接、大きな声で言う事もある。
そして、自己発電でイライラして、更にミスを連発するし、それでまでストレス溜めて
当然、周囲からはドン引きされるし、ハッキリ言って嫌われている。
当たり前の指摘をしただけで人格批判される方はストレスが酷い。
でも本人は「私はADHDなので、すみませんねー」って感じで、いくら勤務態度や言動を注意しても、一切対策を取ろうとしない。
ADHDだから(多少の失礼やおかしな言動は)許してよ、と言わんばかりだ。
「彼女(ADHDおばさん)は仕事ができない上に、輪を乱し人間関係を悪化させ、その癖自己主張が強すぎるので、使えない」
という評価で、色々な所をたらい回しされながら、ウチに来ている次第。
「嫌がらせで細かい注意をしてくる」「女性だからと自分を下に見ている、ロクな仕事を回してくれない」
って主張しているみたいだけれど、正直な所、提出物一つにしたって誤字脱字が酷すぎてどうにもならないんだよね……
こちらで勝手に修正する訳にもいかないものは彼女自身に修正をお願いする事になるが
「(俺が)歳下なのに高圧的に注意しないで下さい！」ともキレられた事もあった。
こちらからすれば、新卒の新人ですらちょっと間違えるぐらいで次からは直ってる報告書一つですら
何で誤字脱字盛り盛りの主観だらけで報告書の体を為して無いのか、まるで意味が分からない。
仕事の方もお察しなので、誰でも出来る且つ、ミスがあってもスルーしたり他の人間がささっと修正するか
彼女の担当分を適当に作って出しても問題無い、程度の雑用しか任せられない
なんで良い歳して、同じミスを繰り返して逆ギレして信用ゼロ状態になっている現状より
恐らく彼女は、ADHDも持ってるだろうけど、もっと別のタチの悪い何かの要素が大きいのと思う。
一緒の職場にいるだけでとにかくメンタルが削れるし、こちらがストレスで不眠になってきている。
実際彼女の元同僚や元上司の中には、メンタルやられて休職者や退職者もいた。
「あくまでも形式上で(パワハラやセクハラの告発を)受け付けているだから」
「事情は逐次説明している、(俺さん)に全く落ち度は無い、寧ろ問題なのは彼女だと言っている」
「どうしても何らかの処分をせざるを得なくなっても、あくまでも形式上の事になると思う。(俺さん)が会社辞めると非常に困るから…」
とは言ってくれてはいるが、たとえ形式上でもパワハラ・セクハラで処分を受けるのは嫌すぎる。
ストレスでこっちの仕事のパフォーマンスも落ちまくってるし、家族もいるけど退職したいぐらい。
彼女は人を嫌な気持ちにさせることを悪意無くやって気づきも反省もしないし
社会と折り合いをつけて生きているADHDの人達の方が多いと思うけど
会社の人間の中にはADHD＝彼女(おばさん社員)みたいな人、と思っている人間も少なく無いだろう。
その上、最悪裁判で訴えられ被告になるかもしれない不安もある。
裁判なんてしたくない、が彼女の主張を丸呑みして慰謝料を払うのは、色々な意味で無理すぎる。
辛い。憂鬱……
客の食べ残しの再提供
4店舗全店で客が残した料理をいったん回収し、別の客に提供していた[8]。
「天ぷら」は揚げ直して出すこともあり「アユの塩焼き」は焼き直し「アユのおどり揚げ」は二度揚げしていた。わさびは、形が崩れて下げられてきたものをわさび醤油として出し直し、刺し身は盛り直していた。刺し身のツマはパート従業員が洗い、造り場（調理場）に導入していた。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長の指示で2007年11月の営業休止前まで常態化していたとされる[9]。 従業員はこれらの使い回しの料理について「下座の客に出すことが多かったように思う」と話している [10]。使い回しが発覚した後に湯木佐知子社長は「食べ残し」と呼ばず「手付かずのお料理」と呼ぶようにマスコミに要望した。
事後説明及び廃業までの経過
当初、船場吉兆側は一連の偽装を「パートの女性らの独断によるもの」としていた[11]が、2007年11月14日、売場責任者だったパートの女性ら4人が記者会見し、「店長（湯木尚二取締役）から1か月期限を延ばして売るように直接指示を受けて賞味期限のラベルを張り替えていた」と語り[11]、偽装問題発覚後の10月31日夜、「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を尚二に求められ、パート女性が拒否すると「それは言い訳や」と怒鳴った上、翌日も期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたと一連の経緯及び船場𠮷兆経営陣の関与を明らかにした。パート女性は押し問答の末、1時間半後に署名せずに帰宅している。
一方、尚二はこれらの証言内容を否定[11]。更に2007年11月16日の大阪府警による家宅捜索・強制捜査でもパート女性従業員の証言や仕入業者の証言を改めて全面否定した。しかし、店の在庫や仕入れの数の報告が大阪の本社に毎日ファクシミリで店舗から送られていたことが農林水産省の調べにより判明するように船場吉兆側の主張に矛盾が生じるに至って、12月10日女将の湯木佐知子ら取締役が会見を開いて経営陣の関与を認めた。佐知子が長男の喜久郎に返答内容を小声で指示し、喜久郎がそれをオウムよろしく繰り返すさまがマイクですべて拾われてしまうといった内容だった[12]。その可笑しさは、東京スポーツ主催の「第8回ビートたけしのエンターテインメント賞」で特別賞を受賞するほどであった。
2008年1月16日、大阪地方裁判所に民事再生法適用を申請。これを受けて裁判所は保全命令を出した。負債総額は、金融機関への債務が約6億、損害保証債務が約2億の計・約8億円であり、新社長に就任した湯木佐知子以外の役員は全員が引責辞任した[13]。1月21日、大阪地裁より民事再生手続の開始決定を受けて佐知子新社長が会見を開いて一連の経緯について再度謝罪し、同席した料理人らより佐知子新社長就任について説明を行った。本店を22日に営業再開する一方、心斎橋店及び天神店の運営から撤退、再生計画は2008年8月5日までに提出するとして[14]、一度は再建の道を歩むかに見えた。
2008年5月、「客の食べ残した料理の使い回し」を10年以上も前から行っていたことが発覚して以降、予約のキャンセルが相次ぎ、客が発覚前の半分、末期には3分の1程度に減少。資金繰りに窮し、グループ内外の支援を受けることもできなかったことから、2008年5月28日、大阪市保健所に飲食店の廃業届を提出し、経営破綻。大阪地裁に民事再生手続の廃止を申し立てた[15]。6月23日、破産手続開始決定。
ワロタ 嫌すぎる
https://x.com/Angelof02/status/1860477811368308893
契機となったのは2020年、氏の「女性」という言葉に関するポストから氏への攻撃が始まる。
https://note.com/f_overseas_info/n/nb9dee80c5f82
私はトランス女性に安全であってほしいと思っている。同時に、私は生得的な少女や女性たちの安全性を引き下げたくないのだ。自分は女性だと信じている、あるいは女性だと感じているすべての男性にバスルームや更衣室のドアを開放したら――そして私が言ったように、今では手術やホルモン治療なしに性別認定証明書が発行される可能性がある――、中に入りたいと思うすべての男性にドアを開けてしまうことになる。これはシンプルな真実だ。
その後、ローリングの死を願う#がトレンド1位になり、殺害や自宅爆破予告、ハリポタのイベントで名前を消され…などなど、ローリング氏は苛烈な攻撃や誹謗中傷を受ける。
そして、英国の作家イアン･マキューアン等がローリング支持を表明。
ダニエルとエマは、若年のLGBTQ支援団体であるトレバー･プロジェクトやマーメイドをそれぞれ支援していたが、いずれの団体も子どもへの加害の実態が明らかになった。
同じくローリング氏を擁護したハグリッド役のロビー・コルトレーンの訃報に対して、トランス活動家たちは、
「ローリングの支持者が一人減つた」
とSNSで喝来した。
2023年2月には、ニューヨーク･タイムズがローリングを擁護する記事を掲載。
当時のスナク首相は、ローリングに同調し、ジェンダーイデオロギーを批判。
2024年3月〜4月、WPATHファイルの流出とキャス報告書により、子どもへの“ジェンダー肯定医療”の根拠の無さや問題点が明らかに。
ワールドワイドで吹き荒れたローリング氏への攻撃は何だったのか。
そして、何がトランスヘイトなのか、ローリング氏が本当に差別発言をしたのか、真に理解して攻撃していた者がどれほどいたのか。
連邦政府が発表した最新報告書で、ハワイ州は過去1年間に路上生活者の人口がもっとも増加した州であることが明らかになった。
米国住宅都市開発省の2023年年次ホームレス評価報告書によると、米国の路上生活者数は過去1年間で12%増加。今年1月には、ハワイの路上生花者の76%以上が路上や公園、車両内で生活しており、慢性的なホームレス状態にある人の割合が全米で最も高いほか、シェルター以外の場所に滞在する路上生活者の若者の割合が全米で3番めに高い州であるとしている。
増田が問うべきは『反対してる連中は本当にTV観てるのか？』では？
「インターネット利用」の平均利用時間が、「テレビ（リアルタイム）視聴」を上回る結果となっているらしいので
令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 報告書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000976477.pdf
あと、お前もヤンチャしたろ？は良くないです
「立花に騙される兵庫県民。日本崩壊の危機」みたいな一側面しか見ていない語り口ばかり見るから、現地民の意見が読めてよかった。こういうのが一番知りたかった。
全体的にわかる〜！と思った。
まず、中立的に判断したくて情報収集しても、どっちサイドも吹き上がった人が多くてなかなかちゃんとしたソースにたどり着けないんだよね。
今回だったら百条委員会の報告書が一番フラットなデータだったと思うけど、そこに一般人が辿り着いてちゃんと中身読んで……ってかなり難しい。実際今「百条委員会 報告書 兵庫県」でググってみると、上からニュース記事、ニュース記事、兵庫県のあげているアンケート回答のpdf、ニュース記事、文書問題調査特別委員会のページ、って感じ。最後のページが見たかった資料に繋がっているわけだけど、検索したときに出てくるタイトルや概要がわかりにくいし、もう少し上の方にヒットしてほしい感もある。それくらい調べられるようになれよと言われたらそれまでだが、国民の多数にそれを求めるのは酷ではないかとも思う。多くの人は、選挙にそこまでの労力をかけられないから。
それから、他の候補が微妙ってのもよくわかる。現職にうわ〜と思っていても、それ未満のもっと微妙な人しかいなくて、結局現職に投票したことがある。選挙はマシな人選びと言うが、それにしたってもう少しまともな候補者いないのか、と思っていた。自分の県で同じことが起きたら、現職に投票しちゃうかもな……と思う。
いや、当たり前じゃなくてね？
また、前提条件として、
だから、雑に「民間企業なら当然」とか「公務員だから当然」なんて言うのは似非なのか、少なくともきちんと社内・庁内のコンプライアンス関係の教育を受けた人は言わない。
はOKだが
とか、公務員はもちろん、一般企業でもよほどのワンマン企業でもありえないよ。
ただ、このような話をちゃんと理解して何が問題なのかを理解している人が少なすぎるし、説明できる人は選挙期間中は活動を自粛してしまったりで、理解されないままこんな雑な事態になってる気がする。
X（旧ツイッター）で、「掛け順」などとして2024年11月現在も活発に議論されている「かけ算の順序」について、重要と思われるコンテンツを選んでみました。
歴史的に重要であること、現在も閲覧できることを基準にしました。公開当初からURLが変わっているものは、現在の参照先にしています。
それぞれに解説を書く才能はなく、省略しています。いくつかに補足をつけています。
初出URLはhttpsではなくhttpでした。はてなブックマーク（b:id:entry:28308384）のコメントと合わせてお読みください。
作成は2002年です（宮城県教育研修センター 平成１３年度 長期研修員（Ｂ・Ｃ・Ｄ）研究報告書）。2011年末に、（Wikipediaでない）Wikiで取り上げられたと記憶します。よく参照されるのは「表４ 計算の意味の理解」です。
まずCEDAWの報告書"Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women"の読み方です。
この報告書の本体ともいえる、"勧告"に関わる内容は"Principal areas of concern and recommendations"（主な懸念事項と勧告）というセクションにあります。
セクションの題名通り、懸念点を述べる→勧告するという流れで各項目について述べています。太字の方が勧告です。
懸念と勧告はセットなのですが、元増田さんは日本の勧告部分と他国の懸念部分を比較しているため、日本の方がきつく言われていると感じたのではないでしょうか。
例えば懸念パートと勧告パートを並べてみると以下のようになります。（日本vs韓国なので夫婦別姓関連）
日本（CEDAW/C/JPN/CO/9）：
11. ... The Committee also notes with concern that several of its previous recommendations regarding existing discriminatory provisions have not been addressed, in particular:
(a) That no steps have been taken to revise article 750 of the Civil Code requiring married couples to use the same surname, which in practice often compels women to adopt their husbands’ surnames; ...
11. ... 委員会はまた、既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告のいくつか、特に以下に対処していないことにも懸念を持って留意している。
(a) 夫婦同姓を義務付ける民法第 750 条を改正するための措置が講じられていないこと。この条項は実質的に女性に夫の姓を強制することが多い。...
12. ..., the Committee also recommends that the State party:
(a) Amend legislation regarding the choice of surnames for married couples in order to enable women to retain their maiden surnames after marriage; ...
韓国（CEDAW/C/KOR/CO/9）：
52.The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ...
52. 委員会は、憲法裁判所が保寿制度を覆したにもかかわらず、民法第781条(1)が父系原則を維持していることを依然として懸念している。同条は、子が結婚時に父親の同意を得た場合にのみ、母親の姓を名乗ることができると規定している。...
53. The Committee calls upon the State party to amend article 781 (1) of the Civil Code to abolish the patrilineal principle in order to bring its laws into line with article 16 (1) (g) of the Convention. ...
53. 委員会は、締約国に対し、民法第781条第1項を改正し、父系原則を廃止して、同国の法律を女子差別撤廃条約条約第16条第1項(g)に沿わせるよう求める。...
「そうは言ってもcall（要求）とrecommend（勧告・推奨）は違うじゃん」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
「日本が前に勧告された時はurge（要請）だったのだし、言葉遣いが違っても別に変らんのでは？」と言ってしまってもいいのかも知れませんが、それとは別に少しややこしい現実が存在しています。
ここまでで言及の無かったリヒテンシュタイン公国のことも含めて少し説明いたしましょう。
留保（りゅうほ）とは、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。
女子差別撤廃条約条約では第28条で留保が規定されており、結構な数の国が留保をもって条約を批准しています。※
日本は留保なく全ての条項を受け入れていますが（素晴らしい！）、
韓国は第16条第1項(g)（「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を確保する）を留保しており、
リヒテンシュタイン公国は条約全般（正確には第1条）についてリヒテンシュタイン憲法第3条（王位継承に関する規定）を優先することを条件に条約を批准しています。
※女子差別撤廃条約条約は他の国際条約と比較して留保が多すぎる（あとそれが無法すぎる）のが長年問題視されています。
というわけで、日本に対しては「条約違反（の恐れ）の是正勧告」なのですが、韓国やリヒテンシュタインに対しては「留保の撤回の勧告」なので、もしかしたら語気やニュアンスが違って感じられるかもしれませんね。
ついでにリヒテンシュタインは留保に関して報告書中で1回しか勧告されてないのですが、
Reservations
9.While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.
9.委員会は、締約国が国家元首を誰にするかを自由に決定する法的主権を尊重する一方で、女性が王位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念する。
10. Reiterating its previous concern (CEDAW/C/LIE/CO/4 , para. 13), the Committee reminds the State party that it considers the reservation to article 1 of the Convention to be in contravention of the Convention and calls upon the State party to review its reservation, with a view to its withdrawal.
10. 委員会は、前回の懸念（CEDAW/C/LIE/CO/4、第13項）を繰り返し、締約国に対し、条約第1条に対する留保は条約に違反していると考えていることを想起し、留保の撤回を視野に入れて留保を見直すよう求める。
韓国の方はReservationsの項で1回勧告された後、Marriage and family relationsの項でもう1回勧告（さっき例示したやつです）されています。
Reservations
8.The Committee remains concerned that the State party maintains its reservation to article 16 (1) (g) of the Convention.
8.委員会は、締約国が条約第16条(1)(g)に対する留保を維持していることを引き続き懸念する。
9. The Committee recalls its previous recommendation ( CEDAW/C/KOR/CO/8 , para. 9) and its statement on reservations, adopted at its nineteenth session, in 1998, and considers that the reservation to article 16 (1) (g) of the Convention is incompatible with the object and purpose of the Convention and that it should be withdrawn.
9. 委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/KOR/CO/8、第9項）及び1998年の第19回会期で採択された留保に関する声明を鑑み、条約第16条(1)(g)に対する留保は条約の趣旨及び目的に反しており、撤回されるべきであると考える。
国連の委員会は、特定のテーマや分野に関連する問題について議論、検討、監視、助言を行う機関です。各委員会はテーマごとに異なる目的を持ち、人権、環境、持続可能な開発、安全保障などの分野で専門家や加盟国の代表者が集まって構成されています。例えば、「国連人権委員会」や「国連気候変動委員会」などがあり、それぞれの分野で国際的な基準を形成し、加盟国の実践を評価・監視する役割を担っています。
国連委員会の勧告は、加盟国に対してあるべき行動や改善を促す指針です。勧告は、法的な拘束力はありませんが、国際的な基準や価値に基づいた内容であり、各国が国際社会の期待に沿って行動するための参考とされます。例えば、人権委員会からの勧告は、加盟国の人権保護や改善に関する施策に対する提言として用いられます。
勧告は、委員会が対象国の状況を評価し、報告書や国際的な基準と照らし合わせながら作成されます。具体的な意思決定プロセスには以下の段階が含まれます：
• 情報収集：加盟国からの報告、専門家による調査、NGOや市民団体の意見などを通じて情報を収集します。
• 評価：収集した情報をもとに、委員会の専門家が分析し、課題や改善点を特定します。
• 勧告の作成：評価結果をもとに、勧告を策定し、加盟国に対して提言として提供します。
• 合意形成：委員会内での合意を経て勧告が正式に決定されます。
4. ガイドラインの有無
各委員会には、国際法や国連憲章、または特定の条約・協定がガイドラインとして存在します。例えば、人権委員会の場合、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）が基準となります。ガイドラインは各委員会の目的に応じて異なりますが、通常、国際的に承認された条約や協定に基づくものです。
国連の委員会では、過去の勧告や他の委員会の勧告と整合性を持たせるための調整が行われます。国際基準の一貫性を保つため、委員会内で情報共有や意見交換を行い、必要に応じて過去の勧告と照らし合わせた検討が行われます。また、専門家同士の連携も重要な要素です。
国連委員会の勧告は、加盟国が国際的な義務や基準を尊重し、向上を目指すべきであるという立場に基づきます。勧告は国際条約や協定、国連憲章を基盤とするため、普遍的な基準に依拠している点で正統性が認められています。ただし、勧告には法的拘束力がないため、各国が自主的に従う形となりますが、国際社会や人権団体などの目があるため、国際的な圧力がかかることもあります。
ワイは人と話するのがめんどくさいから、基本的に職場で雑談しないし、上司への口頭報告とかやらない、メールで報告書送って終わりや
そういうスタンスだから職場では孤立気味やがワイは実力あるからそれでもしぶしぶ仕事の依頼がきたり自分で仕事作って業績あげてるわ
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！
選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！
いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。
・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している
・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ
→【追記】有識増田が解説してくれました！「懸念」と「勧告」がセットなのを見落としていたらしい、俺は無能……
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225
まず、日本に対する「最終勧告」のソースはこれ。第9回報告審査に対する女子差別撤廃委員会最終見解ってやつ。外務省のページにはそのうち仮訳が載るだろうけど、まだ出来立てほやほやだから国連のページにも英語のDocxファイルしか載っていない。そのうち各公用語版の文書が出るはず。
皇位継承については、「継承法を改正した他の締約国を見習って皇室典範を改正しな～」と勧告している。該当部分のGoogle翻訳は以下：
「委員会は、男女平等を確保するため皇位継承法を改正した他の締約国の優れた実践例を参考にし、皇位継承における男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう締約国に勧告する。（The Committee recommends that the State party look at good practices of other States parties that have reformed their succession laws to ensure equality of women and men, and amend the Imperial House Law to guarantee equality of women and men in the succession to the throne.）」
外務省はこの最終報告書の前に「皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」って意見してるのに、結局勧告されちゃってる。ていうか「日本さぁ……他国を見習いな？ｗ」って言われてる。
この報告書では選択的夫婦別姓も「勧告」されてるけど、まぁ皇室典範に比べれば些事だと思うんで各自確認してください。
韓国への最新の勧告はこれ。夫婦強制別姓については、「子どもが母親の姓を名乗れるかどうかに父親の同意が必要」で「父系主義」なことに懸念があると言っていて、「妻が夫の姓を名乗れない」という問題の立て方ではない。
これは「懸念」止まりであって、対日本と違って法改正を「勧告」してない。なんで？日和るなよ！
「委員会は、憲法裁判所が戸主制度を覆したにもかかわらず、民法第781条第1項が、結婚時に父親が同意した場合にのみ子どもが母親の姓を名乗ることができると規定しており、父系主義を維持していることに引き続き懸念を抱いている。（The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ）」
リヒテンシュタインはこれ。男系男子だけが公位を継承できることに一応「懸念」を表明してる。
「委員会は、誰が国家元首となるべきかを自由に決定する締約国の法的主権を尊重する一方で、女性が公位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念している。（While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.）」
これなんて「懸念」止まりなのもさることながら、日本と違って「国家元首を自由に決める国家主権は尊重しますけど……」なんて譲歩も入れてる。天皇を自由に決める主権も尊重してくれ～～！！（アイリスアウト） あれ、そもそも天皇って元首なんだっけ？
国連くん、他国の問題がある制度にも言及はしている。言及はしているが、少なくともこの3か国だと、なんか日本にだけ当たりがキツい。「2016年の前回報告から改善されてない！」というお怒りがあるのかもしれないが、委員会報告書にも明記してある通り、婚姻年齢の引き上げやら不同意性交罪の制定やら、改善点も一応あるんだけどな。
なんでこんなことになってるんすかね？ 国連が悪いの？ 日本が外交下手なの？ 有識者がいたら教えてほしい。韓国と比べても当たりがキツいってことは、単なるヨーロッパリの黄色差別ではないのだろうが……。
このキックバックのときに、議員の収入として報告書に記載していれば問題ないが、 安倍派ではこれを記載しないように派閥から指示が出ていた。 収入を記載しない金なので、支出のときも記載しない、何に使ってもいい金、という状態になっていた。 これが「賄賂など後ろめたいことに使うための金（裏金）を組織的に作っていたのではないか」と言われている。
収支にないお金は記載不要って言われると企業会計だと脱税にされるから脱税って言われるのかな。
安倍派では、派閥主催の政治資金パーティーの券を売るノルマが所属議員にあり、
ノルマを超えて売ることができた議員には、超過分の金額をキックバックする制度があった。
このキックバックのときに、議員の収入として報告書に記載していれば問題ないが、
収入を記載しない金なので、支出のときも記載しない、何に使ってもいい金、という状態になっていた。
これが「賄賂など後ろめたいことに使うための金（裏金）を組織的に作っていたのではないか」と言われている。
ちなみに、キックバックの金をどう使っていたかの説明は議員によって異なり
「手を付けずにそのままにしていた」
という説明の人もいれば
「政治活動に使ったが、使い道の記録は残っていない」
という説明の人もいる。
