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はてなキーワード: 予算案とは
・県政は特に停滞しない
停滞の定義がわからんが、県議会は予算案を通すし、行政機関がストップするような自体は起こり得ない。
予算案も訳のわからん施策はないだろう。翌年度は何かしらの”肝いり”をねじ込んでくる可能性はあるが。
これも地獄の定義がわからんが、県政が直接県民に影響を与えることはほぼない。
・知事の今後
特に代わり映えはないだろう。知事の仕事はイベントの顔と挨拶回り、表敬訪問の相手くらいなもんで、そういう段取りが悪いときにキレてたんだろうが、多少はマシになるといいね。
デカい施策は打ちづらいだろう。というか県庁は強固なボトムアップ組織で、知事は多少の取捨選択をする程度。知事が予算をフリーハンドで使えるような余地はほぼない。そもそもそんな金がないから。
せいぜいハコモノを作るか作らんかで別団体（国、市町村、他県）と揉めるのがニュースになるくらい。
ちなみに兵庫県の財政力指数は概ね人口相当という感じで、良くも悪くもない。大震災の影響で重い財政負担、閉塞感が…という状況は数字上伺えない。
・県職員は辞めない
心情は察するが、心身が壊れるまで知事と接する職員は極わずか。給与はともかく県庁職員の福利厚生を捨てるのは相当な決断と思う。
テレワークの強制で人心が離れたみたいな噂を聞いたが有識者の補足を求む。
・兵庫県の今後
国の出先機関でしかない県庁と違って役場のトップはフリーハンドの余地が大きく、個々の仕事に直接介入する話もよく聞く。
訳のわからん土建屋と無理くり随契した結果、学校が崩落して児童生徒に死傷者多数みたいな、発展途上国しぐさの現実味がじわじわと上がってくるだろう。
・感想
暗澹たる気持ちを発散させたくて、何かを書きたくて書いた。
俺は法令に基づいた仕事をするのが好きで、世の中もそうあって欲しいと願ってるんだが、だんだんとそういう世界じゃなくなってる気がして、キツイ。
（じゃあ昭和は清かったのか？そんなことはないんだが……。）
Vol.194 豊橋市の新アリーナ契約解除は勿体ない！ －新市長が公約した契約解除がもたらす不便益－ - 加藤義人の東海創生コラム
＞ 契約解除には大きな壁が立ちはだかる。
＞ PFI事業契約では片方が契約解除を申し出た場合、相手方は違約金を請求する事ができる。
＞ 市側の理由による契約解除は、PFI事業者にとって市に対する違約金請求の対象となるため、市はこれを予算化しなければならない。
＞ しかし、豊橋市議会の最大会派である自民党市議団は、これまで新アリーナプロジェクトを支持してきたのであるから、新市長が提案する違約金の予算案を拒む可能性がある。
となるか？
こちらの場合、それなりに時間がかかるし、市議会は以前として賛成派が多数であるから、それを覆すほどの「刺客」を擁立できるのか？
反対派である共産党の斎藤ひろむ市議が積極的にツイートしているのも、こうした未来に備えたものか？（彼は少々沸点が低いようで効果の程はさほど…）
他地域のように圏外からのおかしな勢力にかき乱されたくないなあ。
もう一つは、
可能性がある。
専決処分については 豪雨災害受け 石川県１４２億円の補正予算を専決処分｜NHK 石川県のニュース などの実績が見られる。
契約解除までに時間がかかればかかるほど違約金も増えるため、長坂市長は就任前から「時間がない」「一刻も早く」と強調してきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA029DN0S4A200C2000000/
＞ 地方自治法179条は「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」と条件を明示している
が、「一刻を争う」事のアピールは、この条件にあてはめて専決処分を執行することへの理由付けではないか？と推測できる。
また、次回の豊橋市議会は12月上旬であるので、それまでに専決処分を執行したいのではないか。
以前、立憲民主党が自分たちは反対ばかりしていない、これだけ法案に賛成しているとアピールしていたことがある
https://go2senkyo.com/articles/2021/10/20/63494.html
野党なのに、なんでそんなに反対がすくないかというと、与野党間で法案の内容を調整するから
調整することで野党の主張をある程度与党にも受け入れさせるわけ
野党ってのは与党から妥協を引き出して賛成できる法案に変更させている、これが日本が長く続けてきた民主政治
共産党はこれだけ勝ち取った！みたいなアピールをするのが得意だけど、立憲民主党はそれが下手だから、反対ばっかりじゃない！と法案賛成割合だけをアピールするわけのわからんことになったけど
与党も野党もお互いにそれなりの妥協をして決めていたの、ずっつずっと何十年も
それでも最近まで民主政治は多数決じゃない！ってのを野党支持者が主張していたのに、今ではなぜか民主政治は多数決だ！みたいな主張をしている野党支持者が目立つ
立憲民主党の人が国民民主党は自分たちの政策を進めたいだけみたいなことを言ってネットの物知り顔が怒っていたけど、日本が行ってきた民主的とする政治を考えたら国民民主党の方針は民主的ではなくポピュリズムって呼ぶべきだよね
だけど、多数決が民主政治だ！みたいに国民民主党支持者っぽいひとたちは気炎をあげているけどおかしいよね
だって国民民主党は野党の第3党、多数決じゃ勝ち目ないんだから
国民民主党を蚊帳の外に、立憲民主党が賛成したら法案も予算案も通るし、立憲民主党は85%も賛成していた実績がある
103万円の壁がどうなるかわからないけど、わーわー言ってる人たちは民主政治は全員の妥協で成り立っていることを知った方がいい
国民民主党は、自公に過半数を握られた状況下で見え見えの空手形なトリガー条項協議に釣られ予算案に賛成、梯子を外されるなど立ち回りが下手な疑いはあったが、党首たる玉木氏の生活もここまで脇が甘いとは思わなかった。
いや、かねてよりSNSでの投稿や会見での発言からその軽率さの片鱗は見えていて、それがついに大事となったと言うべきだろうか。
夏頃から目をつけられており、さらに先の衆院選直後にもやらかしていて週刊誌にすっぱ抜かれた。ハニートラップと主張する層もいるが、それ以前に不倫である。トラップだったとして普通は引っかかるまい、というか引っかかってはいけない。加えてセキュリティクリアランスで男女の関係にも踏み込んでいた御仁だ。あまりに本人の落ち度が多過ぎる。
また、家庭という一種シンプルな信頼関係すら守れない人が国民の付託に応えられるのか。「一番近くにいる人を守れない人は国を守れない」とは、彼の妻の言だそうだ。
躍進直後の肝心なときに浮かれ、隙を見せるような行為をしてしまうほど軽いならば、本当に上手く立ち回り政策を実現できるのかという政治的なセンスへの疑念も生じよう。
その拠り所たる政策本位についても、政治家としての資質、実行力の面で疑問符をつける余地を生じさせてしまい、とかく脇が甘いの一言に尽きる。
その一方、支持者層はなんだか変な方向に噴き上がりつつある。やれ財務省のせいだ、メディアによる潰しだ、ハニートラップだやら。不倫の何が悪い、自分たちは政策本位で選んでいると他とは違うアピールに勤しむ人も出ている。
（言葉足らずだったので追記しておくと、別に不倫に苦言を呈したり、折り合いをつけたりしつつ政策本位だと支持することは否定しない。ここで挙げている「不倫の何が悪い、自分たちは〜」は、政策本位の名の下で不倫自体について不可抗力だなどと擁護したり、そもそも肯定したりしている層だ。）
以前から「政策本位」「若者重視」みたいなフレーズの下で選民思想のような変な自信があったり、他世代に対して攻撃的だったりな層は散見されており、他の政党とはまた違う形で先鋭化の素地はあった。
それでも、衆院選前後から加速度的にこじらせているようで、少し怖くある。インターネットのノイジーなマイノリティだけのものと思いたい。
最近いろいろ出てきすぎて首里城の管理が国から沖縄県に移されて即焼失したのとか故意に起こされた噂本当なんじゃないかと思えてきた
琉球新報に8億5千万円貸与へ 自民、県の予算案疑問視(八重山日報)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/be0a74856f191d56b9535c034c3aa53eb00e5c47
米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/72244b83ea44e2fed1a21241fe24a495cbb14068
沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判(産経新聞)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/4b59a28fba5c0bc4d57b1186a652232a9b920121
今と変わってないじゃん
【news23】立民・国民が合流正式決定 協議難航のワケは？
https://www.youtube.com/watch?v=kSUwvgVEkIA
【国民民主党】異例の予算案“賛成” 自民党から歓迎の声も 各党反応は？
2022/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=EecjUFjl8Hw
【第４問】国民民主党は与党なの？野党なの？ 篠原裕明官邸キャップ＆豊島晋作キャスターが回答【参院選“タブーなき”一問一答】（2022年6月18日）
テレ東BIZ
2022/06/18
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
今回は普通に与党負け（過半数割れ）の可能性が高くなってるだろ
政権交代まではいかないかも知れないが、与党過半数割れなら、いちいち野党に協力してもらわなければ予算案も法案もとおらなくなる（野党の言い分が格段にとおりやすくなる）
与党が過半数とれるかどうか、各社の世論調査では微妙な状況らしく、専門家の間でも見方が分かれている
ただしこれは「首班指名選挙で野党が協力して対抗馬（野田など）を選べば」ということなので、すぐには現実的ではない
とはいえ政権運営の状況によって「交代があり得る」という状況が続くのは自民党に相当なプレッシャーになる
政府与党が出す予算案や法案を可決するためには過半数が必要だが、与党で過半数に足りない場合は案件ごとに他党に協力を求めるほかない
当然議論はスムーズに進まず、他党の案を入れるなどの必要も出てくる
上記のような状況を避けるために、現在の自民公明の連立に他党を入れて過半数を維持する可能性がある
連立に入れば、野田、玉木、馬場などが大臣として内閣に入る可能性がある
上記のように、結果次第で状況が大きく変わるのが今回の選挙である
今までの選挙と異なり、事前の予想で大勢が判明しているわけではなく、今まだ投票していない、投票先を決めていない人たちが状況を変える力を持っている
個別の政策云々以前として、専決処分絡みから見える政治姿勢がやばい。
端的に言えば首長が議会を経ずに行う条例の制定改廃、予算などの処分のこと。地方自治法179条に基づく専決処分（通称179条専決）と180条に基づく専決処分（通称180条専決）がある。
基本的には議会を招集する時間のない緊急時を要件として行う専決処分であり、処分後は議会で報告・承認の手続きがとられる。他にも179条専決を可能とする要件はいくつかあるが、機会としては稀であり、今回は関係ないので省略。
余談だが、通年議会の場合は常に会期中で招集されている状態のため、（招集の時間がないことを理由とする）179条専決はほぼできない。
議会が定める軽易な事項について行うものであり、処分後は報告の手続きがとられる。換言すると、議会がわざわざ議決しなくていいと認めたために行う専決処分。なお、軽易な事項に関しては、一定の範囲に収まる損害賠償や和解、契約変更などが挙げられる。
多くの自治体において、179条専決を利用する機会となるのは年度末の税条例の改正だろう。
これは、大本となる地方税法の改正が年度末に成立・公布されることに起因する。ちなみに今回の地方税法の改正は3月30日に公布された。
税条例は地方税法の改正に基づき改正されるが、その中には算定基準の都合上、施行・適用が4月1日でないと間に合わないものもある。
地方税法の改正の確定を受けてはじめて条例の改正案も確定するわけだが、議会に諮る時間的余裕はない。この際に、最低限の必要な改正部分だけ専決処分を行う。そして残りの急を要さない改正部分は別に臨時会や定例会に諮ることとなる。
衆議院の解散はその時期について報道などから目星はつくものの、解散が確定しない限りは予算として議会に諮れない。
一方で、解散してからはすぐに資材や人員の手配をする必要があり、なんなら議会の日程調整をする間に公示日や投開票日になってしまう。
国政選挙において「議会が招集できず予算がないから延期します」とはできず、こちらも解散が発表されたらすぐに179条専決となる。
なお、衆院選以外においても急遽便乗選挙（首長選の一定期間前に議員に欠員が生じた場合に首長選と同日に補選をするときなど）が発生した場合などでは、便乗分の予算を179条専決することがある。
本来、条例の制定改廃や予算は議会の議決をもって決まるのであり、議会と同意のとれた軽易な事項でもないのに、それをスキップする179条専決は非常に強力な権限だ。その趣旨からすれば要件は厳格に解され、行使は抑制的であるべきだが、悪用される余地もあり、実際悪用された。
179条専決の悪用といえば鹿児島県阿久根市が挙げられる。当時の市長は副市長の選任、職員などの給与削減条例、補正予算などの179条専決を連発した。当時の地方自治法では、議会側に議会の招集権限がないために首長が議会を招集しない（議会に承認不承認の意思を表示させない）、また、179条専決を不承認としても首長側に何の義務も課されないなどの点から、それはやりたい放題であった。
なお、これが影響して後に地方自治法が改正され、179条専決で副市長の選任ができないこと、条例や予算に係る179条専決の不承認時に首長は必要な措置を講じて議会に報告すること等が定められることとなった。
耳目を集めたのは無印良品絡みの補正予算の179条専決である。曰く、早く予算化しないと企業が他の自治体に行く可能性があるとのことだが、それだけで緊急性があるかといえばそんなわけもない。まずはすぐに予算化できない旨企業と交渉を行い、仮に呑むにしても臨時会の招集を検討する。予算審議に際しそのスケジュール、あり方の是非を含めて議会で意見を交わすべきで、スケジュールありきかつ、不十分な説明での179条専決はいただけない。
また、最近では退任直前のこども園絡みの補正予算の179条専決も行ったようだ。敢えて言うまでもないかもしれないが、置き土産である。同様の予算案は何度か議会で否決されており、緊急性も何もあったものではない。
先の2件に関して石丸氏の179条専決は、適正な手続きに欠いた横紙破りとなっていた。
得てして議会は二元代表制を没却し、自らの存在意義を失わせ得る179条専決には厳しく、不承認は見えていた。
一応石丸氏は首長と議会が意見を戦わせる二元代表制を志向しているようだ。件の179条専決に代表される執行部側と議会側の権限の差異、人員や金銭リソースの差異などの観点からその志向には個人的に疑問符がつくものの、その心意気やよしとしておこう。
しかし、特にこども園絡みでは、既に否決された補正予算を179条専決している。意見を戦わせて、既に負けているのに、最終的には179条専決で無理矢理済ませる。これは当人の志向する二元代表制の否定ではないか。
それっぽいことを言いながら、最後には手続きを無視し、抑制的に使うべき制度をも利用して自分の意見を押し通す。目的のためには手段を選ばない。その姿勢には危うさを感じざるを得ない。
同じく最近は東大阪市の市長が自らの報酬を減額する条例を179条専決して不承認となっていた。
このことについても、「本人の報酬だから」「いい内容だから」といったコメントがされているが、問題はそういうものではない。
内容の是非以前で、本来踏むべき手続きを踏まないのが問題になっている。
手続き論と言う人もいるだろうが、安易な例外の許容は暴走と紙一重であり、それを防ぐための適正な手続きである。
議事録 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/3kekka.html 長いのでNotebookLMを使って要約してみました。
理化学研究所は、10ペタフロップスのスーパーコンピュータを開発する計画を進めています。 この計画は、2005年に開始され、これまでに545億円の国費が投入されています。 しかし、2010年度予算案の事業仕分けにおいて、この計画の本格的な着手の是非が議論されました。
事業仕分けの結果は、「凍結」でした。つまり、計画は一旦停止し、見直しが行われることになりました。
なお、この事業仕分けでは、スーパーコンピュータ開発の技術的な側面についても議論がありました。例えば、ベクトル型とスカラ型のどちらのアーキテクチャを採用すべきか、ソフトウェアの開発をどのように進めるかといった点です。 これらの点については、専門家の間でも意見が分かれており、事業仕分けの場では明確な結論は出ていません。
まず、文部科学省は次世代スーパーコンピュータ開発の意義について、世界最高性能のものを開発することで、日本が様々な競争分野で優位に立てるという点を強調しました。 例えば、10ペタクラスのシミュレーションは従来のものから質的に変わるため、日本が先行して利用できる状況を作ることで、ソフトウェア開発や産業利用の面で競争力を持ちたいと主張しました。
これに対し、蓮舫議員は、企業がスーパーコンピュータを利用する際に、本当に1位のものしか使わないのか、2位のものを使って安価で分かりやすい応用技術を提供することも考えられるのではないかと疑問を呈しました。
しかし、文部科学省側は、10ペタクラスの開発を急ぐ理由として、いち早く到達することで日本のアイデアを世界に先行して発揮できる状況を作りたいという点を繰り返し強調しました。 つまり、「世界一」であること自体に重点を置いていたことがうかがえます。
