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はてなキーワード: 関税とは
https://www.uta-net.com/movie/10078/
早いぜ早すぎるぜ秩序破壊
手段も充実 うれしいな
呼べば答える腐れ縁
イカれた仲間だ
「イーロン！」「全員首だ！」
「ルビオ！」「うっきー！」
「さあ！みんな行くぞ！」
だけど寂しいこともある「オバマの顔は二度と見たくない」
食らわせろ食らわせろ
意味わからん。今のアメリカ株の暴落は欧米投資家のせいといいたいわけ？
トランプが関税と叫ぶから資金がアメリカから逃げているだけだよ。
先行き不安で消費が保守的になり、不景気+人手不足と関税による物価高に怯えている状態だと思う。
トランプがやり方を改めるか、トランプが選挙で負けて退陣するか、どちらかが起きれば原因がなくなるので戻すだろう。
というか、戻してくれないと俺が困る。
トランプ関税でカナダの酪農家は大ダメージを受け、アメリカで牛肉が不足して値上がりするらしいが、何のためにそこまでしてカナダに関税を？
車産業とか全部困るんだよね。
何でわざわざ友好国に経済戦争を？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/03/539884.php
これまでは米国とカナダ間にあたかも国境などないかのように、成牛や子牛、繁殖用・食肉処理用の牛、食肉処理・加工後の牛肉製品が行き来してきた。カナダは米国から若齢牛を輸入し、穀物飼料で肥育した後、食肉処理・加工して米国に送り返してきたが、関税発動でこうした生産プロセスは根底から崩れてしまう。
関税率についてトランプ大統領はほとんどのカナダ産品に２５％を課すと警告している。その際、メキシコにも同じ措置がとられる。
米国が、カナダ産牛肉をほかの国の産品で代替することは容易でない。既に牛肉供給は不足しており、オーストラリアなど遠くからも輸入している。そもそもカナダ産牛肉は米国で不足する分を補う上で重要なのだ。
アメリカのトランプ大統領は自動車の関税を上げるらしいし、それならこちらも何かできるんじゃないかということで、「デジタルサービス税」というのはどうだろうとAIといっしょに考えてみた。
案としてはシンプルで、日本でのデジタル売り上げが1000億円超える外国企業に追加で5%課税するというもの。
まあ、アメリカは大切な同盟国なので名指しを避ける感じで、対象は「すべての外国企業」を対象となるが、実際はGoogle、Apple、Amazonあたりが引っかかるように設定すればいい。
Apple: 日本での売り上げ、iPhoneとかApp Storeで年5000億円くらいあるとしよう。5%なら250億円。
Google: 広告とYouTubeで1兆円くらい稼いでるとして、5%で500億円。
Amazon: ECとAWSで7000億円くらいなら、5%で350億円。
合計で年1100億円くらい税収が見込めるはずだ。
たとえば、今「高額療養費の自己負担限度額上げようか」って話が出てる。でも1100億円あれば、限度額上げなくても済むくらいの支援金に匹敵する。年500億円くらいで医療費補助拡充できるって試算もあるから、余裕でカバーできる。
ほかにも、たとえば保育園の待機児童ゼロにするのに年200億円くらいかかるって言われてるから、1100億円あったら全国の保育所増やしてまだお釣りがくる。災害復旧とか、インフラ補修とかにも使えるし、地味にデカい額だ。
税金は企業に「日本での売り上げ申告してね」って自己申告させて、怪しかったら監査入れるくらいのゆるさでいい。
一方でアメリカが日本に対して関税をさらに上がるなら、じゃあデジタルサービス税を10%に上げようかなと交渉に使えるカードにもなりえるだろう。
もちろん、これは国内企業へのダメージがないわけではない。その分appleやgoogle、amazonの電子取引の値段が上がるだろう。
ただ、できることなら外資のサービスにがっつり依存するのではなく、国内サービスや新興サービスへ目を向ける機会になるかもしれない。
関税を払うのはアメリカ人なんだ～とか言ってる人がいるけど、生産人口2億6千万人以上、平均年齢35歳でリボ払いで高級ピックアップトラックを買いまくるアメリカ人の市場を失って困るのは高齢者だらけの日本のほうだぞ
トランプは関税を利用してアメリカの製造業を復活させたいのだろうけど、仮に奇跡がおきて製造業が復活したとして、それをどこに売るつもりなのだろう?
国内で消費をするとしてもアメリカは3億人程度だからどこかで頭打ちになりそう。
それに彼は移民を追い出すわけだから、少子高齢化での人口減のスピードはより増えそうな気がするし。
外に売ろうにも報復関税で輸出品には高関税がかけられるから売れないのでは。
自国第一主義で信用も無くしているわけだし。
どういう計画なんだろう?
もうその時は自分は大統領じゃないから知らんし、年齢的にも生きていないだろうからノープランなんかね。
なんかそんな気がするなあ。
デマを流してるブクマカから削除申請されて消えましたが、切実なことなので修正して書き込みます。
ミニマムアクセス米、SBS米に関税はかかっていないとデマを流す人がいますが、マークアップという関税相当の手数料がかかっています。
店頭に並んでいる海外米、輸入米の価格は関税相当を上乗せされた後の価格です。
関税がかかっていても国産米より一段安い、これは関税のバリアが破れたことを意味しています。
ご存じの人も多いと思いますが、WTOの協定に基づいて日本が海外から毎年最低限輸入しなければならない米をミニマムアクセス米といいます。
日本が米に対し異常に高い関税をかけることと引き換えに譲歩した仕組みで、毎年77万トンを輸入しています。
77万トンのうち主食用に輸入できるのは最大10万トンで、この最大10万トンの枠で輸入された米をSBS米と呼んでいます。
このようにマークアップとは、政府買入価格と政府売渡価格の差額のことで、国内米価格と国際米価格の差を反映しており実質的に関税の役割を果たしています。
そして2024年11月の入札では、初めてマークアップが上限の292円に張り付くという事態が発生して業界では大騒ぎになりました。
先週末22日に行われた今年度第3回目のＳＢＳ入札で、なんとマークアップ（売渡価格から買入価格を差し引いた輸入差益）が最大のkg292円に張り付いてしまったのだ。1996年のミニマムアクセス受入れ以来、上限張り付きは初めてのことである。裏返してみるとkg292円という高額の関税を支払っても海外からコメを輸入して国内で販売してもビジネスが成り立つことを意味している。
昨年の11月で既に、kg292円の関税相当額を支払っても輸入米の方が安い状況になっていました。
輸入米 民間企業の輸入量急増 先月1か月で昨年度1年分上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014728351000.html
米を民間輸入 卸「関税払ってもペイする」 背景に深刻な不足感
カルローズは米国ではキロ150～160円で、関税を載せても500円ほど。港からフレコンで上がる米をクリーニングして5キロや10キロの袋に詰め納品するまで、加工、保管、輸送などのコストはかかるが、国産米より一段安い。
SBS米の上限である10トンでは足りないということで、kg341円の関税を払っての輸入が増加しているというニュースも増えています。
関税がかかっていても国産米より一段安い、これは関税のバリアが破れたことを意味しています。
インフレが進もうと関税は変わらない為、価格の大半が関税である輸入米は価格が安定する点も国産米に不利に働くでしょう。
そして当たり前ですが民間輸入に上限はなく、いくらでも入ってきます。
この先、米の関税が下がることはあっても上がることはないので、とても先行きが厳しくなったと感じています。
トランプは移民を排斥し、有色人種を排斥する。そのことで白人から支持を集める。こうして社会を分断する。
これはいかにも馬鹿げた悪質なことだと思えるが、玉木の方針よりはまともだろう。玉木の方針は高齢者を冷遇する。だが、高齢者というのは要するに若者たちにとっては、親や祖父母の世代のことだ。移民を排斥するのは、まだわけがわかるが、自分たちの親や祖父を冷遇というのは、わけがわからない。狂気の沙汰だ。たとえば、年金をゼロにして、その分、若者に減税したとしよう。高齢者は月に 10万円の減収となり、若者は月に 10万円の増収となる。これで若者は「得をした」と大喜びする。しかしその分、自分たちの親や祖父母は貧しくなるから、若者は親や祖父母に仕送りする必要がある。その金が月に 10万円だ。
結局、高齢者の金を削って若者に配分しても、若者が親に仕送りする金が増えるだけだから、何も変わらない。要するに、年金というのは、社会的な仕送り制度なのだから、年金が増えれば増えるほど、若者は仕送り額が減るのだ。損得はない。
高齢者優遇というのは、つまりは、他人が得することではなく、自分の親や祖父が得することだ。それは若者にとってちっとも損ではない。ただの親孝行である。それで別に損はしないし、むしろ最後には遺産になって戻ってくるかもしれない。
トランプはやたらと移民排斥を唱えて、白人の利己主義に訴える。あまりにもさもしい。それと同様なのが、国民民主の所得税減税だ。
ちなみに、はてブのコメントを見るといい。高齢者を冷遇せよという趣旨のコメントがいくつも並んでいる。
→ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
ひたすら高齢者を冷遇して、自分の金を増やそうとする。自分の親を虐待して、自分の取り分を増やそうとする。あまりにもさもしいね。トランプよりももっとひどい分断主義だ。
トランプはひたすら関税を上げようとする。関税 25％ に。「関税を上げれば自国の産業が繁栄する」と思い込んでいる。
しかしこの発想は二重に間違っている。
第１に、それで貿易収支が黒字になれば、その分、ドル高になる。すると、ドル高の分、輸出競争力が低化する。鉄や自動車が高関税で守られれば、他の産業が輸出不振となる。（牛肉や小麦など。）結果的に、輸出増進効果は帳消しになる。
第２に、関税によって物価上昇が起こる。鉄や自動車が高関税で守られれば、鉄や自動車の価格が上昇する。それによる消費者の損失の額は、鉄や自動車の産業が得をする額よりも、大きい。損失の方が利得よりも大きい。差し引きして、損をする。
後者のことは、経済学で説明されている。「比較生産費説」というやつだ。各国はそれぞれ最適の競争力を持つ物を生産すればいい。そのあとで得意な生産物をたがいに交換すればいい。そうすれば双方が得をして、win-win になる。一方、自国内での（非効率な生産による）自給にこだわると、効率が悪化し、損をして、貧しくなる。
かくて、関税を高めれば高めるほど、得をするように見えながら、かえって損をするのである。
こういうふうに経済学を理解しないで勘違いするのが、トランプだ。
所得税減税をすると、減税してもらった国民は得をするように見える。しかし実際には、減税して金をもらえばもらうほど、国民はかえって損をするのである。なぜか？ 金をもらっても、それ以上に物価上昇が起こるからだ。
このことは経済学で「貨幣数量説」として知られている。たとえば、貨幣量が 10％増えると、国民の富が 10％ 増えるのではなく、物価が 10％上昇するだけだ。
国民が平均的に 10％ の所得増になると、手に入る自動車や電器製品や食事の量が 10％ 増えるのではなく、自動車や電器製品や食事の値段が 10％ 上がるだけだ。貨幣の量が増えると、生産される商品の量が増えるのではなく、商品の価格が上がるだけなのだ。（当り前だ。紙幣の輪転機は、紙幣を印刷することはできるが、自動車や電器製品を生み出す「打ち出の小槌」ではないからだ。）
国民民主の唱える「所得税減税」というのは、財源がないので、結局は赤字国債で財源をまかなうしかない。赤字国債というのは、要するに、紙幣を輪転機で印刷することだ。（実際には電子的にやるだけだが。）
こんなことをしても、物価が上昇するだけで、国民の富は少しも増えないのである。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、このことは先年、英国で実証済みである。英国のトラス首相が実行した。
首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。
→ https://digital.asahi.com/articles/AST2P3PQFT2PULFA017M.html
玉木の政策は、英国のトラス首相がすでに実行済みなのである。その結果、英国経済は破滅的になることが予想されたので、金利が急騰して英ポンドも急落し、経済は混迷状態になった。だから首相は退陣した。
玉木の政策を取れば、日本もこうなる。円安と金利上昇で、物価上昇と失業増加となり、国内はスタグフレーション状態になる。経済自殺に相当する。そこをめざそうとしているのが、国民民主であり、国民民主の支持者なのだ。
彼らは皆、「紙幣を印刷すれば金儲けができる」と錯覚しているのである。経済学の原理（貨幣数量説）を理解できないからだ。
ちなみに、所得税減税は、ただの減税よりもタチが悪い。「金持ちほど多額の金をもらって、一般大衆は小額の金しかもらえない」からだ。平均的には 10％の減税になるとしても、金持ちが 20％ ぐらいの減税を受けて、一般大衆は 5％ ぐらいの減税を受ける。減税の主体は金持ちであり、一般大衆は少額しかもらえない。それが、所得税減税という政策なのである。
「所得税減税をすれば、高齢者が損をして、現役世代が得をする」と若者たちは思う。しかし現実には、自分の親が損をして、自分も損をして、金持ちだけが多額の金をもらってウハウハになるのだ。100人の庶民が少しずつ損をして、2～5人の大金持ちが巨額の金を得るのだ。そういう形で格差を拡大する。それが国民民主の政策だ。
そんな方針に引っかかるから、玉木という「和製トランプ」にだまされるのである。
国民民主の「所得税減税」を実施すれば、日本経済は破綻する。では、現実にそうなるか？ ならない。なぜなら、財務省と自民党が阻止するからだ。8兆円もの財源を必要とする愚策など、実現させるはずがない。かくて財務省と自民党のおかげで、日本経済は破綻を免れる。
その意味で、自民党は政権担当能力がある。少なくとも現状維持をする能力がある。
一方、国民民主には、政権担当能力がない。現状維持をする能力がない。かわりに国家経済を破壊する。トラス首相と同じことを、はるかに大規模で実行して、日本経済に致命的な打撃を与える。……このような国家破壊行為は、トランプとそっくりだ。「自分は正しいことをしている」という信念で、愚か者が自己陶酔しながら、間違ったことをやる。かくて、イーロン・マスクがツイッター社を破壊したように、玉木は日本経済を破壊しようとする。
日本の首相が玉木でなく石破であることは、日本にとって実に幸いなことだった。おかげで日本経済は破滅を免れた。
※ 国民民主がダメだとして、では、かわりにどうすればいいか？ まともな頭があれば、「所得税減税」なんかよりは、「社会保障料の引き下げ」をめざすべきだ、とわかるはずだが。解説は下記。
※ 勤労世代が貧しくなっているのは、高齢者が過剰に富を取っているからではなく、富裕層が過剰に富を取っているからである。その証拠は統計で判明している。「労働分配率の低下」だ。
※ だから労働者は金持ちの富を奪えばいいのだ。なのに、貧しい高齢者（自分の親）から金を奪おうとする。こうして社会の分断を招こうとする。そう唱えるのが、国民民主だ。社会の分断を招くことで、結局は富裕層ばかりが得をするように仕向ける。玉木は富裕層の手先なのである。和製トランプ。
極右とは思わなかったけどイーロンマスクが支持するのもなんか分かった
リベラルなところに極左が紛れ込むけど組織的なものではないよね、同じね、知らんけど
・EU
・移民政策
ドイツに馴染み貢献してくれる移民だけを求める、イスラム教徒はノーセンキュー
・医療
・福祉
・文化
生まれていない子にも生きる権利があるから人工中絶が人権はあり得ない、断固拒否
ジェンダーの社会学に税金を使うことは禁止、教授職も用意しない
はてなで人気のある事柄を選んだから書かなかったけどアニマルウェルフェアは重要
過度な遺伝子組み換えも禁止、オーガニックとまではいかないまでも化学肥料や農薬への警戒などもあって色んな層を取り込めそう
トランプ支持者の頭の中って、正直よく分かんないよな。なんであんなに熱狂して、偽情報にも動じないんだろうって。今回、イーロン・マスク率いるxAIのGrok 3と壁打ちしてみたよ！
トランプ支持者の思考が謎すぎるからだよ。「アメリカファースト」って叫んで、偽情報まみれでもブレないその姿勢、国際的な目線だと危険すぎる。でも、アメリカ国内じゃ一定の支持があるわけで、そのギャップが気になった。で、Grok 3と話して、何かヒントつかめないかなって思ったんだ。
俺がGrok 3に投げたのは、「アメリカで今、どっちの考え方が優勢なの？」って質問。トランプ陣営の「アメリカファースト」や偽情報OKな自国優先派 vs. 国際協調や事実重視派、どっちが強いのかって聞いたら、こんな感じで返ってきた。
2025年2月時点で、トランプは2024年選挙勝って大統領に返り咲いてる。共和党が上院取って、下院もギリ多数キープしてるから、トランプのやりたい放題だよ。ウクライナ支援縮小とか、ロシアとの和平優先とか、強硬な交渉姿勢がガンガン進んでる。2月13日のミュンヘン安全保障会議で米・ロ・ウクライナの3カ国協議が出たり、共和党支持者の67%がトランプ支持（Pew Research Center, 2025年2月）ってデータもあるし、政治的にはトランプ陣営が今、強い。
でも、国民全体で見ると分断しまくり。Pewの調査だと、トランプの初期行動に「期待以上」は28%、「期待以下」は35%、「予想通り」が36%で、賛否バラバラ。NPR/PBS News/Maristのデータでも、トランプの政策（関税とか移民とか）に賛成半分反対半分。特にウクライナ関連の偽情報や支援縮小には、民主党支持者の84%が「支持しない」って言ってるし、独立系有権者も過半数が心配してる。一方で、共和党支持者の76%は「トランプが国を良くする」って信じてるから、どっちが優勢かはマジで流動的。
メディアだと、FOXニュースとか保守系はトランプを「現実的」って持ち上げて、CNNとかリベラル系は「危険な偽情報」って叩いてる。Xでも、支持派は「国を守ってる」って擁護、反対派は「国際秩序ぶっ壊す」って批判で真っ二つ。文化的には、地方の保守層はトランプの強さに共感してるけど、都市部や若者は協調や多様性を推してる感じ。
政治的にはトランプ陣営が今、リードしてる。でも、社会全体だと賛否拮抗してて、どっちが勝つかはトランプの成果次第ってとこ。
トランプ支持者が偽情報に動じないどころか積極的に支持する理由って何？ Grok 3と話して見えたのは、彼らにとって偽情報が「敵陣営の攻撃」か「戦略の一部」って感じになってること。
支持者の中には、メディアや民主党がトランプを潰すために偽情報を流してるって信じてる奴らがいる。だから、トランプが何かやらかしても「フェイクニュースだろ」ってスルーする。トランプも「フェイクニュース」って連呼してるし、支持者はそのノリに乗っかる。例えば、ウクライナ支援縮小の話でも、「メディアが騒ぎすぎ」って感じで気にしない。
逆に、トランプが偽情報を流してるって分かってても、「それは敵を騙すための頭いい作戦だ」って見る奴もいる。ロシアとの和平優先発言だって、ウクライナ切り捨てかもしれないけど、支持者は「交渉の駆け引きだろ」って信じてる。偽情報がトランプの「強さ」の一部って感じで受け入れてるんだ。
トランプ支持者は、自分たちの価値観に合う情報しか拾わない。FOXニュースとかがトランプ擁護すれば、それが真実。リベラル系の批判は「偏ってる」って無視。だから、偽情報があっても、自分が信じる情報源が正しいって思い込めるんだ。
トランプ支持者の思考法って結局、「自分たちのリーダーを信じる」ってシンプルな話。偽情報も、リーダーを守る盾か、敵を倒す武器って割り切ってるから、動じないんだ。政治では今、トランプ陣営が優勢だけど、社会全体は分断中で、国際視点だとヤバい。でも、アメリカ国内じゃそのヤバさが「強さ」って見られてる層がいるのが現実。どうなるかは、トランプの結果次第だな。
ロシアと一緒にウクライナを分割して貪る気満々だし、なにより資源を持ってて金に困っているロシア自体がビジネスチャンスの塊だから金権政治の権化のトランプはそりゃ仲良くしようとしますよね。アメリカから見て商売敵にもならなさそうだし、ここから荒稼ぎしていく相手としての魅力を見出しているんでしょう。
今まではトランプが最も目の敵にしていた国であることは間違いないが、ああも関税政策で振り回した挙句に、価値観の問題もあるわけで、欧州勢筆頭にこれからアメリカ抜きでの経済圏への模索がまた進んでいくわけでしょ？ そうなると今後トランプと価値観の合う大国といったらまぁ中国になるわけで、表面上対立しつつも手を取り合う関係になっていくんじゃないかなあ。
