  |
はてなキーワード: 受給とは
毎日、死にたい気持ちをギリギリ抑えて生活するのしんどいですよね… 今日もそんな日を過ごしていたらと思うとどうか安らぎがある時間が5分でも3分でもあればと思います。
私もそんな時期がありました。
そこから這い上がったとも思えないですけど、死ぬのも生きるのもしんどいなって気持ちでいて
死ねないし生きるしかないか。金がねぇな。と思って市役所で生活保護の受給したくて行ったら門前払いくらって…
帰り道どうにもならなくなって、助けて欲しくて来たのにここにも救いがないって泣き散らしたら生活保護課の人が飛んできて手続きすることになったことがあります。
もしお金で困ってる、仕事がストレスだったら… どうせ死にたいんだし羞恥心を捨てて市役所で泣きわめいてもいいかもしれないです。
私の場合、うまくいっただけかもしれないけど…
毎日、死にたい気持ちをギリギリ抑えて生活するのしんどいですよね… 今日もそんな日を過ごしていたらと思うとどうか安らぎがある時間が5分でも3分でもあればと思います。
私もそんな時期がありました。
そこから這い上がったとも思えないですけど、死ぬのも生きるのもしんどいなって気持ちでいて
死ねないし生きるしかないか。金がねぇな。と思って市役所で生活保護の受給したくて行ったら門前払いくらって…
帰り道どうにもならなくなって、助けて欲しくて来たのにここにも救いがないって泣き散らしたら生活保護課の人が飛んできて手続きすることになったことがあります。
もしお金で困ってる、仕事がストレスだったら… どうせ死にたいんだし羞恥心を捨てて市役所で泣きわめいてもいいかもしれないです。
私の場合、うまくいっただけかもしれないけど…
三十歳以上の子無し女の社会保障受給権を停止して生存権の保障をやめれば社会保障コストは一気に削減できる。
若い女は生きるために必死になって子供を産もうとして今まで見向きもしなかった非モテ男性にすがりついて助けを求めるだろう。
解体したところで社会システムの維持コストは変わらないわけで、何も解決しない。
日本の抱える問題はつまるところ少子高齢化で、女が子供を産めば解決するし、産まなければ根本的には何も変わらない。
デモに行ってるyoutuberは財務省ではなく、道行く子無し女に「産め、今すぐ産まないなら死ね」って言えばいいだけ。
三十歳以上の子無し女の社会保障受給権を停止する。生きるだけで膨大な金がかかるようになれば、大抵の女は自ら死ぬ。
そうすれば社会維持コストは大幅に削減され、高額療養費制度も維持され子供を抱えた父母が泣く泣く治療を諦めることもない。
こう言うと男もそうすべきという馬鹿がいるがまったく無意味だ。
子無し女の社会保障受給権停止は、子無し女に対する罰の意味よりも若い女に対する戒めだ。
情けない死に方をしたくなければ子供を産めというメッセージを送ることが何より大切。男にそれを提示したところで全く無意味どころか労働力の縮小になる。
財務省解体デモに行く人たちは、子無し女の社会保障受給権停止を訴えてください。
無理やり擁護や、無理やり世代間対立煽りにAI使ってくるやつめんどくさ。時間置かずに投稿されたほかの二つも、おおかた同じ増ちゃんでしょ？
その辺の問題にきちんと関心があるのなら、パプちゃんのちょっと賢い版の回答でも参考程度に読んどいて。つーか、AIに尋ねればいくらでも詳しく教えてくれるよ。
現代日本の世代間格差に関する総合的分析：労働環境・経済状況の変遷と相互認識の相克
本報告書は、現代日本の若年層と氷河期世代の間で顕在化している世代間格差問題を多角的に分析する。近年の労働市場データと学術研究を基に、経済状況の実態、相互認識のズレ、構造的要因を検証し、単純な世代間対立を超えた課題の本質を明らかにする。特に、賃金動向・雇用形態・社会保障制度の相互連関に注目し、両世代が直面する課題の共通性と差異を体系的に整理する。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、2019年から2024年における20～24歳の所定内給与は10.3％、25～29歳では9.5％の上昇を示している1。この数値は表面的には若年層の待遇改善を印象付けるが、詳細な分析が必要である。30～34歳では5.8％、35～39歳4.8％と上昇率が鈍化し、50～54歳に至っては3.0％のマイナスとなる1。このデータは、企業が新卒採用時の初任給を引き上げる一方で、中堅層以降の人件費抑制に注力している実態を反映している。
総務省「労働力調査」の分析では、2015年時点で25～34歳男性の非正規雇用率が16.6％に達し、15年前の3倍に急増している2。特に注目すべきは「世代効果」の顕在化であり、若年層ほど新卒時点から非正規雇用となる確率が高く、その状態が持続する傾向が強い2。この現象は、景気変動の長期化に伴う新卒一括採用システムの機能不全を示唆しており、従来の年功序列型キャリアパスが機能しなくなった現実を浮き彫りにする。
若年層の可処分所得については、表面的な賃金上昇数値とは異なる実態が存在する。住宅価格指数（国土交通省）によれば、2020年から2024年までの主要都市の平均家賃は18％上昇しており、賃金上昇率を大幅に上回っている12。この需給ギャップは、非正規雇用率の高まりによる所得不安定性と相まって、若年層の生活基盤を脆弱化させている。特に都市部における単身世帯の生活費圧迫は深刻で、可処分所得の実質的購買力は過去10年で15％減少したとの推計がある2。
氷河期世代（1972-1983年生まれ）の男性労働者を分析すると、平均労働所得が前世代比で6.8％低下し、世代内格差係数（ジニ係数）が0.12ポイント拡大している4。この現象は、新卒時の雇用機会喪失がその後のキャリア形成に長期にわたる悪影響を及ぼす「傷痕効果（Scarring Effect）」の典型例と言える。特に正規雇用者と非正規雇用者の所得格差が40代後半において最大2.7倍に達するデータは4、世代内の経済的多様性を看過できないことを示唆する。
興味深いことに、氷河期世代の等価可処分所得は前世代と比較して有意な差が認められない4。このパラドックスは、未婚率の上昇（男性42.1％）に伴う親世帯との同居率増加（35.4％）によって説明される4。換言すれば、個人の労働所得低下を世帯単位の資源共有で補完する生存戦略が広く採用されている実態が浮かび上がる。しかしこの手法は、親世代の高齢化に伴う介護負担の増加で持続可能性に疑問が生じている。
氷河期世代男性の厚生年金未加入率は28.6％に達し、国民年金の保険料未納率は39.2％と突出している4。この状況が継続すれば、2040年代後半の年金受給開始時には、平均受給額が現役世代の25％を下回る「超低年金層」が大量発生する危険性がある4。この問題は単なる個人の責任を超え、雇用システムの欠陥がもたらした制度的貧困の典型例として再定義する必要がある。
従来の日本型雇用システム（終身雇用・年功序列）が1990年代後半から変容し始めたことが、両世代に異なる影響を及ぼしている。氷河期世代は新卒時に旧システムの残滓に直面しつつも、中堅社員期に成果主義の導入という二重の転換点を経験した3。一方、現代若年層は最初から流動的雇用を前提としたキャリア形成を迫られており、企業内訓練機会の減少が技能蓄積を阻害している2。
大企業を中心に、年功賃金曲線の平坦化が進展している。2010年以降に採用された社員の賃金上昇率は、同期間のインフレ率を平均1.2ポイント下回っており1、実質的な賃金抑制が行われている。この戦略は、中高年層の賃金を相対的に削減することで若年層の初任給引き上げを可能にするトレードオフ関係にある1。結果として、世代間で賃金ピークの前倒しが生じ、生涯所得の再配分が歪められている。
現行の年金制度は賦課方式を基盤とするため、少子高齢化の進展により若年層の負担増が避けられない。2023年度の国民年金保険料実質負担率（可処分所得比）は、25歳で14.2％、45歳で9.8％と、若年層ほど相対的負担が重い4。この構造は、将来の受給見込みが不透明な若年層の保険料納付意欲を低下させ、制度全体の持続可能性を損なう悪循環を生んでいる。
氷河期世代の「成功体験」に基づく言説には、厳しい淘汰を経て正社員地位を維持した者（生存者）の視点が支配的である6。実際には、同世代の非正規雇用率は男性で19.4％、女性で38.2％に達し4、多数の「脱落者」が存在する。この現実が見えにくいため、世代全体の経験が過度に一般化され、若年層への理解を妨げる要因となっている。
若年層が直面する課題を、過去の経験枠組みで解釈しようとする傾向が相互理解を阻害している。例えば、氷河期世代の就職難（有効求人倍率0.5～0.6倍）と現代の非正規雇用問題（求人倍率1.4倍）は、量的・質的に異なる労働市場環境に起因する24。この差異を無視した単純比較は、双方の苦境の独自性を見失わせ、問題の本質的な解決を遅らせる危険性を孕む。
1990年代以降の労働法制改正（派遣法緩和など）が世代間で異なる影響を与えた事実への認識不足が、相互非難を助長している。氷河期世代が経験した「就職難」は主に新卒市場の縮小であり、現代の若年層が直面する「雇用の質的劣化」は労働法制変更に起因する23。この制度的文脈の違いを理解せずに表面的な比較を行うことは、問題の矮小化を招く。
賃金体系の再構築
年功序列型賃金から職務・成果主義への移行が中途半端な状態が、世代間対立を助長している。欧州諸国の職業別賃金制度（例：ドイツのタリフ賃金）を参考に、職種・技能レベルに応じた全国的な賃金基準の策定が急務である。これにより、正規・非正規の区分を超えた公正な評価が可能となり、世代を超えた賃金格差是正に寄与する。
AI技術の進展に伴う技能陳腐化リスクに対応するため、生涯にわたる再教育機会の保障が必要である。シンガポールの「SkillsFuture」プログラムのように、個人のキャリア段階に応じた訓練クレジットを付与する制度の導入が有効だろう。特に氷河期世代の技能更新支援は、生産性向上による賃金上昇の基盤となる。
現行の世代間扶養システムから、積立要素を強化した混合方式への移行が不可欠である。スウェーデンの年金制度（NDC方式）を参考に、個人の保険料拠出と受給権を明確に連動させることで、制度への信頼回復を図るべきである。同時に、最低保障年金の充実により、低所得層の生活保護を強化する必要がある。
本分析が明らかにしたのは、世代間格差が単なる経済的差異ではなく、労働市場制度・社会保障システム・技術革新の複合的相互作用によって生み出された構造的課題である。氷河期世代と現代若年層は、異なる歴史的文脈において相似的な困難に直面していると言える。
重要なのは、世代間の対立構図を超えて、制度設計の欠陥に焦点を当てることである。例えば、非正規雇用問題は1990年代の労働法制改正が生み出した副作用であり23、これは特定世代の責任ではなく政策的判断の帰結である。同様に、年金制度の持続可能性危機は人口構造の変化を予見できなかった過去の政策の結果と言える。
歴史的連続性の認識：各世代が経験した困難を、社会経済システムの連続的変化の中に位置付ける
制度設計の革新：時代の変化に対応できる柔軟な労働市場・社会保障制度の構築
対話プラットフォームの創出：世代を超えた経験共有と相互理解を促進する制度的枠組みの整備
最終的に、世代間格差問題の解決は、持続可能な社会構築に向けた不可欠なプロセスである。各世代が相互の経験を尊重しつつ、共通の制度的課題に協働で取り組む新しい社会的契約の形成が求められている。
生活保護はすべての国民に与えられた健康的で文化的な最低限な生活を保証する制度であり、「経済的な困窮」の条件を満たせば誰でも受給出来る。
生活保護法にもそう規定されているので、例えばこの間Xで見たのは「働きたくない」「生活が困窮している」というだけの条件で受給が認められたというケースがあったようだ。
例えば、精神疾患だとかで「働けない」必要があるとか、「働く意思を見せないとだめ」とかいうのは水際作戦に当たり、申請はなんぴとたりとも拒否してはならないので違法に当たる。
が、ケースワーカーに法的知識が無かったり、有っても差別意識があるのかなんなのか、あーだこーだ言って申請を拒否し、、窓口で申請に至らないケースがあるのも実情だ。
確かに生活保護には自立を助長する、という名目があるし、「働けるなら働けるよう努力しろ」（就労指導）という決まりもあるため、受給後は就労指導が入る可能性はあるというか普通にある。
作業所へ行け、ハローワークへ行け、就労支援プログラムに参加しろ、など。それを拒否することは出来ないようになっている。
拒否し続けると減額か停止だ。
少子化の理由はシンプルで、子供を産まなくても女が生きていけるようになったから。だったら産まないという女が増えただけ。
少子化対策のためにどれだけ金をつぎ込んでも子育て環境をよくしても無駄。上手くいってる国はない。
だから子供を産ませたいのなら、子供を産まないなら死ぬ環境を作らないといけない。
まずは子供を産まない女の社会保障受給権をすべて停止する。年金、介護保険、健康保険を全部やめれば死ぬしかなくなるし、無駄な公金が浮く。
次に、子供を産まない女を反社として扱う。暴対法のように、経済的取引を全部違法とする。家も借りられない、被雇用もできない、事業もできないようにする。
社会を破壊する行為を行っているのだから暴力団員と何も変わらない。当然社会から排除されるべき。
日本保守党が、30歳になったら子宮摘出せよと言って炎上したが、これは少し言葉足らずだった。もっと詳細を詰めれば真っ当なことを言っている。
摘出手術には医療リソースも金もかかるので、病院で摘出させるのは少子化対策としては合理的ではない。
しかも医者が健康な子宮を摘出することは医師倫理に反するので不可能だ。
簡単なことだ。未出産女性の子宮に高額税を掛ければよい。年間1000万程度でいいだろう。
当然そんな高額な税金は払えないので、免れるためには子供を産むか子宮を摘出するしかない。
医者は税金逃れのための違法手術はできず、自身で子宮を取ることになる。当然死ぬだろう。
社会がコストを払うことなく無駄な人間を排除することができる。
死ぬか産むか。真剣な選択を突きつけなければ少子化は止まらない。
少し前に家族の付き添いでアニメに嵌った。女性のファンの多いアニメだったので、SNSを駆使して感想を共有しよう！イラストも久々に投稿したい！と思っていた。
結果としてはそれは叶ったし何人か知り合いも出来たが、一人の女性が物凄かった。
私と同じ三十代前半である。
同世代であり、趣味が同じ私はトントン拍子にLINEを交換した。正直、自撮りやリポストが多いことと、スピリチュアル、フェミニスト寄りの発言が多いことから嫌な予感がした。
LINEで地方在住である彼女は、都内を散策したいが行き方が分からないと聞いてこられる。少し一緒に案内してくれないかと言われた。
1日くらいなら良いかと思ったが、成田と羽田空港の違いが分からず、寄り道に中部地方に行きたいが大阪と名古屋どちらが良いかと聞いてこられる。
いずれもLCCである。とりあえず距離を算出して乗り換えの対比を行って漕ぎ着けたが、
「私、家族旅行で都内に行くたび飛行機乗り遅れちゃうんですよね！」「前は渋谷でスマホ落として現地で契約したんです！」とか言われ、
既往と処方薬の一覧の画像を送られてきた。この時点で、一人で、旅行はやめておいては…？と、やんわり止めた。
他の友達からも経済的な事情で止められてるらしく、旅行にいってる場合じゃないよね？と言われているLINEのやり取りが送られていた。
それでも、事情がありどうしても行きたいと言うので、とりあえず旅程だけ聞いて半日だけの合流にした。
他人の外見のことは言及はなるべく避けたいんですが、髪の毛はボサボサでピンクのカラコンでアクシーズの洋服で手作り概念グッズを10個つけて、恰幅の良い女性がいた。ぬいぐるみも持ち歩いている。
私はオフィシャルなメイクくらいしかしないし、カラコンも普段はナチュラルなカラコンしかつけない。アウトレットで買ったミモザ丈のセミワンピースを着ていたし、アッシュグラウンの髪型なのでたしかにお洒落ではないと思う。
会ってしばらく普通に話していて
「〇〇さん乾燥肌ですよね〜」
「〇〇さんは骨ストのイエベなのでそのメイク似合わないですよー！」
アクシーズの洋服で合わせしましょうよ！と言われたのでやんわり断った。
会話のほとんどがスピリチュアル系だった。相性の良い神社がどうとか言われてお祓いしますよーと山手線の満員電車でお祓いされた。周りの乗客からドン引きされた。
会って新宿や渋谷に行きたいです！と言うので調べて乗換案内をした。
成田の行き方が分からんと言って、調べても分からんと言うので、この電車に乗れば着きますよと言ったら
飛び乗ったは良いがクリーン電車だったらしく金がなくて困っていた。
それからしばらくして、
デパコスや洋服を買っているらしい投稿をポツポツしていたので、羽振りが良くなったのかな？と思っていた（彼女は旅行当時専業主婦だった）
ある日、深夜に「私、以前売春したことがあって、今月お金に困っていて、今日出会い系サイトで自分から売春したんです。お金を思ったより貰えなくて、困っています」という内容だった。
貰った額を聞いたら病院に行くには余りに少ない額だった。
とりあえずNPOと警察をおすすめした。警察は余り親身になってくれなかったらしい（正直、当たり前だと思う。）
これまでの生活費は金を使い込んだだけでは…？と疑念を抱いたが、
「貰ったお金は運気が下がるのでこんなお金はパーッと使います！」と言われて、極力距離感を持とうと思った。
性犯罪にあったとかどうとかポストは続けていた。自分から売春しておいて性犯罪とは…と思っていた。
日を改めると今度は私が福祉職の経験があるからと精神障害年金の書類の書き方を聞いてこられ、
「私の方が〇〇さんより障害軽いと思うんです！だから年金〇〇さんも取りましょう！」とLINEを送られてきたので、
そのような診断は受けたことがないし、診察を勧められたこともないし正社員で働いているからと断ると
「正社員ではたらいているかどうかは年金の受給に関係ないですよね！〇〇さんのほうがの障害重いですよ」と言われて
長くなって申し訳ありませんでした。
日本で無条件の安楽死制度が導入されることはない。理由は単純で、そんなものを認めたら労働人口が激減するのが目に見えているからだ。政府も企業も、国民が不幸せでも生きるしかない状況にしておいたほうが得だから、絶対に制度化しない。
幸福度ランキングで常に低位置をさまようこの国で、もし無条件の安楽死が可能になったらどうなるか。まず大学を卒業したら即死を選ぶ層が出てくるだろう。奨学金という名の借金を背負い、ブラック企業への就職しか選択肢がない現状を見れば、合理的な判断だ。就職しても、低賃金長時間労働、パワハラ、未来の見えない生活。これなら社会に出る前に消えたほうがいいと思う人間は少なくない。
次に、40代・50代の中年層が大量に利用するはずだ。住宅ローンや子供の教育費に追われ、気づけば会社ではリストラ候補。身体はガタが来ているのに、年金受給は遠い未来。こうなったらもう終わりだ。だったら「このへんで失礼します」と潔く退場したくなるのも当然。
さらに、高齢者だって利用するに決まっている。年金だけでは暮らせない。貯金を切り崩しながら生きる生活に、楽しみなどほぼない。社会に疎まれ、医療費はかさみ、自由も効かない。終活なんて言葉が流行っているのは、要するに「さっさと消えたいが、制度がないからゆっくり準備するしかない」って話だろう。
だが、この国の支配層はそんなことを許さない。なぜなら、安楽死を認めてしまったら、誰も働かなくなるからだ。資本家たちにとって労働者は、命の続く限り搾取できる便利な存在でなければならない。だから「死ぬ自由」なんてものは与えないし、「生きたい」と思わせるほどの福祉や支援をする気もない。どっちに転んでも国民は苦しみ続けるしかない。
無条件の安楽死制度が導入される未来があるとすれば、それは労働力の完全な代替手段が確立された時だ。AIやロボットがすべての仕事をこなせるようになれば、人間を生かしておく必要がなくなる。むしろ「労働しない人間」がコストになるから、さっさと減らしたほうがいいという論理が成立する。そうなったらようやく、政府は「選べる死の権利」を口にし始めるだろう。
でも、そんな未来を待つまでもなく、もうこの国は終わってる。生きていても得るものは少なく、失うものばかりが増えていく。ならば、いつか制度ができる日を待つより、今できる限りの方法で静かに消えていくしかない。
Bは社会問題になる理由として「年金受給額が低い」を持ち出してるから反論になってません
だってAの社会問題にならない理由は「早死にして年金受給しない」だから
Bの未来予測を全肯定したうえですらAの主張は揺らがないわけよ
頭悪いにもほどがあるわけ
だってAの主張なんてがばがばだぜ？
ただの希望的観測とすら言える
Aに反論したいなら「そんな推測に根拠ないだろ！」で論破っぱよ
なのによりにもよってBは「受給額が少ない」って、
会話になってねー
A
「無産おばさんは生物的に弱いから早死にする、したがってさしたる問題にならない」
B
わかる？
俺は別にAが正しいことを言ってるかはしらん（てか正しくなさそーな気はする）
けどBは「いや、」と反論しながら全く噛み合わないこと言ってるわけ
「いや、」で始めるなら「あなたの意見のここが当たらぬ」っていう噛み合う反論をぶつけないとだめだろ
A「無産おばさんは早く死ぬ、したがって無産おばさんは年金問題を起こさない」
B「いや無産おばさんは稼ぎが低い、したがって年金問題になる」
Bの主張を是としてもAの主張は揺らがないだろ
年金受給額がどんだけ少なかろうとすぐ死んじゃうなら年金問題は起きないんだから
Bが「いや、」っていうならAの「無産おばさんはすぐ死ぬ」って部分に反論しなきゃいけないわけ
極論無産おばさんが受給年齢前に死ぬ限りは年金問題起きないんだからさ
国語力低い奴のために念押しすると
俺はAの主張自体が正しいといいたいんじゃないし別に賛成もしてない
けどAの主張の確からしさがどの程度であれBは話がかみ合ってないので０点
て話な
人にトラバとかリプをつけるなら最低限話をかみ合わせようぜ
親族が亡くなった。悲しみの中で、私はあることに気づいた。死後の手続きが、驚くほどスムーズに進むことに。
死亡届を役所に提出すると、淡々と手続きが進み、戸籍に反映された。銀行に連絡すると、口座は即座に凍結され、相続の準備が始まる。年金事務所に問い合わせると、受給停止の案内が送られてきた。葬儀社は遺族の負担を軽減するために動き、病院も「事務的」に死を扱う。
この「事務的」という言葉に、私は最初、違和感を覚えた。しかし、時間が経つにつれ、それがどれほど大切なことかを理解した。悲しみに暮れる遺族が、感情に押しつぶされながら煩雑な手続きをこなさなくて済むのは、すべてがシステム化されているからだ。
日本の社会は、こうした「死の処理」を徹底してマニュアル化している。そこには人間味がないようにも見えるが、実はそれこそが、遺族にとっての最大の救いなのではないか。もしも役所の担当者が毎回感情を込めて対応していたら、処理は遅れ、遺族の負担は増し、社会は混乱するだろう。冷たく見える仕組みこそが、実は多くの人を支えているのかもしれない。
しかし、この「完璧なシステム」にも、落とし穴はある。私の親族は生前、経済的に困難な状況にあった。病院に行くのをためらい、生活保護の申請も躊躇していた。日本には助けを求める仕組みがあるのに、彼はそれを利用しなかった。
「申請しなかったのが悪い」と言う人もいるだろう。しかし、本当にそれでいいのだろうか。なぜ彼は手を伸ばさなかったのか？ それは、社会のシステムが冷たいからではなく、「申請すること」が恥ずかしいと思わされる風潮があるからではないか。
結局、社会は守るべき人を守る仕組みを持ちながら、それを「利用しにくいもの」にしてしまっている。私は、親族の死を通して、日本のシステムの「優秀さ」と「盲点」の両方を見た気がする。
「自己責任」ではなく「自己防衛」の時代。私たちは、社会が用意した仕組みを、もっと気軽に使えるようになるべきではないか。親族の死を経て、私はそんなことを考えるようになった。
昨年秋に夫の父が死んだ。
備忘録としてまとめておく。
義父は家を出て別居する程度には義母と不仲であったので予想はしていた。
夫の事は無視かよ。
②問題点
妹が全財産を相続した場合、不動産や株を売却した際の収益が所得となり翌年の年金が停止する。
妹はまだ30代である。
もらえるものは少しでも多くもらって、将来に備えてもらいたい。
③解決策
義母が売却を経て手にする現金は、遠い将来に妹が相続することとなる。
なお、夫は相続しないことにした。
夫が相続したとしても、恐らくは遠い将来に援助の形で妹に渡ることになりそうなので。
指定された司法書士へ連絡を取り、遺産分割協議書を作成してもらう。
法定相続人（義母・夫・夫の妹）＋遺言執行者（司法書士）全員の判子を押して、相続内容の書き換え完了。
あとは司法書士にお任せした。
税理士とも連携してくれたので、こちらのやることはほとんど無くなってかなり助かった。
⑥相続税
とはいえ間違いがあるといけないので、確認として自分たちでも計算はした。
・基礎控除
3,000万+(600万*法定相続人3人)
1億6,000万
・障害者控除（夫の妹）
(85歳-35歳)*20万
・小規模宅地特例
義父は、別居していたものの住民票上は同居家族なので小規模宅地特例が適用。
結果として相続税は0円で済んだ。
⑦2次相続へ向けて
遠い将来に義母が死んだ際には、妹が全てを相続する予定となる。
※追記
相続人全員と遺言執行者の「同意」があれば、遺言と異なる相続は可能。
そして遺言執行者は完全に第3者の司法書士法人だったので、相続人全員がOK出してるならそれを拒否する理由もなく。
なお、相続税の申告にあたっては遺言書と遺産分割協議書とを添付して提出（司法書士が）。
※追記2
義母がそれをやるなら相続税+所得税で済むが、妹がやると相続税+所得税+年金支給停止となる。
※追記3
遺言執行者となっていた司法書士法人だが、ビジネスとして遺言書作成サービスをやっている。
遺言執行者は基本的には変更不可（変更には家裁への申立が必要）のため、業者的には
遺言書作成→（何年か後に）相続手続、とビジネスチャンスが2回発生する仕組み。
※追記4
小規模宅地特例について、配偶者は同居別居問わずで適用だった。
別居はしていたが同一生計だったのが良かったのかも。
ご指摘感謝。
