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はてなキーワード: 低所得とは
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→ 1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
法人税：実効+3pt（約+10%分）→ +1.5～1.7兆円
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→ 負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
20代半ば女のワイ、マチアプで出会いを探して思ったことなんだけど
見た目が田舎のヤンキーっぽいというか、一昔前ならチャラチャラしてる低所得男性の記号として描かれていそうな人はプロフィールを見てみるとそれなりの年収があって
手入れしてない黒髪にメガネ+よくわからん柄のTシャツみたいな真面目だけど垢抜けない(悪く言えばチー牛みたいな)容姿の男性は年収が低いことが多いなぁと感じた
後者の男性を見ると「見た目は垢抜けないけど理系の大学出ててそこそこの企業で技術職やってます」みたいなのを期待するんだけど、実際はそんなことなくて垢抜けない人はバックグラウンドも垢抜けないんだ…って思ってしまった
従って、低所得ほど手取りの増加は見込めず、何かあったときに頼れる制度が細くなる。
すると、マクロでは一定の確率でランダムに発生する重大なライフイベントが発生したとき、その発生した人々は生活を維持出来ずに転げ落ちていき、たまたま発生しなかった人は従来よりも得をするという関係になる。
つまりは格差を広げるということ。手取りを増やすという名目で社会保障を削減するというのは、自分の人生に問題が発生しない方に賭けるようなものだが、公的制度として勝手に国民の人生を賭けるのはあまりにも効率が悪すぎる。
https://eventprime.co/o/siccin_8_film_izle
https://eventprime.co/o/kadikoy_bogasi_film_izle
https://profile.hatena.ne.jp/bojhanhodakblue/profile
基礎立て支援はそれだけで生活できるレベルまでお金を入れても増えないことが外国の例でも示されている。
例えばポーランド、ロシア、スペイン、オーストラリア、韓国など。
これらの国々以上の給付で増えるという主張は成り立つけど、無限に金があれ無限に対策ができる、ということに近い暴論で、正直政策論争には乗せられない。国連のレポートでも政策的に継続が不可能であることも問題点として上がっている。
それよりも婚姻支援の方が効果を上げているというデータや、給付ではなく仕事でキャリアが中断しないという保障（キャリアとは金のことだけではない）の方が重要だ、と言うコンセンサスができあがりつつある。
手取りを増やす所得控除は、そもそも控除なのでの所得が少ない場合は効果が薄い。低所得者はもうほとんどの税金は払っていないし、社会保障費も最低になっているため、それ以上控除はできない。故に最大である、これ以上は給付ということになる。
しかし、その代償として社会福祉の削減が言われており、低所得者は給付が減るためマイナスになる。
よく、影響を受けるのは高齢者だ、現役世代の手取りを増やすのだからよいのだ、と言う詭弁があるが、高齢など親世代が払えない場合は現役時代が負担するのでこのような切り分けに意味は無い。
従って、低所得ほど手取りの増加は見込めず、何かあったときに頼れる制度が細くなる。
すると、マクロでは一定の確率でランダムに発生する重大なライフイベントが発生したとき、その発生した人々は生活を維持出来ずに転げ落ちていき、たまたま発生しなかった人は従来よりも得をするという関係になる。
つまりは格差を広げるということ。手取りを増やすという名目で社会保障を削減するというのは、自分の人生に問題が発生しない方に賭けるようなものだが、公的制度として勝手に国民の人生を賭けるのはあまりにも効率が悪すぎる。
現時点をアウトプットする。
顔がまあ、土砂崩れしている。左右の目の高さがはっきり違うので必要なのは詐欺メイクではなく大規模な外科手術か転生。あと眼球が小さいのはなんだ？目って交換出来るのか？コンタクトのBC8.4ってなんだよ。
顔に石を投げられたことはないが、それはたぶん日本の治安のおかげ。体型は胸が完全に無い。ジム行っててやや筋肉めの足だが太っては無いからダイエットからの大逆転もない。
ブスだ。手の施しようがない。
高校生、大学生くらいの時に「きちんと収入を得て職場が良好な環境であれば趣味でも楽しんでひとりで楽しく生きていける」そう思った自分に言いたい。
違う。人間の軸はそこではない。
少なくとも私は。
たしかにきちんと生活してきちんと仕事もしている。人事評価も平均より上だ。資産形成だってし始めてる。生きては行ける。せいぜい老後の心配だが、そのためのお金をせっせと貯めてる。安定した専門性のある職につき、年収は男性の50代前半平均は超えていてこれからも微増していく。
でもブスだ。
仕事もきちんとこなす、コミュニケーションも普通、雑談だってする。仕事仲間には「当たりの同僚、部下、先輩」と思っていただいてる。本当に有難い限りだ。これ以上望むのがおかしいのかもしれない。分不相応なんだ。でも辛い。
恋愛市場においてはカウントされない。呼ばれてもいない。好きになってなっても、今後の関係を気遣ってくれる良い人たちを対処に困らせるだけだ。
祖母が認知症が進んでいる。まだ、孫の私の顔は覚えていてくれる。だからその間は整形は考えてない。
挙句の果てに付き合えるなら誰でもいいとは思ってない。分不相応な相手を好きになる。(大概の相手が分不相応になるのでそもそも詰んでいる)
このままでは地下アイドルとかにドハマリして破産する中年男性と同じルートに乗ってしまわないか怖い。ハマってる間はさぞ浮かれてて楽しいだろうと思う。
思った以上に将来、君は恋愛に価値を置いてしまいやすい。これは恋愛経験がなくて美化してるのも大いにあると思う。さっさと処女だけ捨てといたらマシだったかもしれない。いずれにせよ、職場の人達がまともすぎてほとんど結婚してる空気にあてられてしまう。これは計算外だった。
あと、ブスのくせにアイデンティティやら自己肯定感を異性から愛してもらえることに置いてしまってるのが間違いなんだ。すっぱい葡萄なんて百も承知で「恋愛なんて興味ない」って言い続けろ。言い続けて墓場まで持っていけ、頼むから。
それから、夢をあきらめないでくれ。本当に進みたい道に進んでたら、きっとそれだけで生きていけた。そこは自信がある。文系のそこそこの安定なんてかなぐり捨てて、やりたかった理系の研究の道に進め。
そりゃ旧帝の大学院生ですら就職難とか理系研究職が低所得に甘んじてるとかそういう新聞記事を読んでしまったせいで怖かった。ましてやあの時なんて女性研究者の展望なんて分からなかっただろうけど。でも、やれるだけやった方が良かったよ。それがないからこんな、異性から愛されることを軸にしてしまった。心の底から後悔してる。
お目汚しして失礼しました。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
杉村タイゾーのバカが、「年収400万以下は東京に住むな」とか言ってるね。
これがどんなバカな話かわからない、あるいは表面上わかったふりしながら、実際それを加速させるような政治をしてる国や都の政策に何も言わない、そんなバカばっかだから日本は衰退した。
年収400万のやつが東京に住もうとするのは、その「400万の仕事」が「東京にあるから」だ。
当たり前だよ。地方に住んでその仕事がそのまま続けられるなら誰だって地方に住むよ。
関東だって16号の外側なら普通にまあまあ安く暮らせるんだ。誰も嫌がらねえよ。
バカ言うなってんだよな。東京に中低所得の仕事が要らないわけないだろ。
むしろ都市部こそ、サービス業務やらインフラ整備やらの需要があって当たり前だろうが。
そういう仕事に、生活できる十分な給与が出ないなら、出さない方がおかしいんだよ。
企業にその体力がないなら、そういう給与でも暮らしていける補助を国や自治体が出さなきゃいけないんだよ。
実際、ニュースにもならないので日本人は知らないが、ほとんどの先進国ではそうなってる。
ミッドタウンのど真ん中、タイムズスクエアに歩いていける距離に、家賃数万円で暮らしてるエッセンシャルワーカーがゴロゴロいる。
日本では、ニューヨークの家賃は何十万円だとか煽られるが、それは「市場価格」。
ニューヨークの賃貸の半分は市場価格では提供されてない。そういう規制があるからだ。
https://www.nyc.gov/site/mayorspeu/programs/rent-stabilization.page
ニューヨークの半数以上（公営住宅もあるので）の住人は、日本人の所得でも無理なく払える程度の家賃で生活してる。
ニューヨークに暮らすのが鬼のように金がかかるなんてのは嘘。少なくとも単純すぎる単純化。
当たり前だよ。ニューヨークにだって電気工事技師も看護師も要るんだよ。そういう仕事につく人を、みんなわざわざ郊外から通勤させてるとでも思ってるのかよ。
そういうシステムを全く作ってこなかったのが、日本の政治と称する殿様商売なんだよ。
そろそろ気づいたらどうだろうね？
お前も目を閉じて、昔の嫌儲を思い出してみろよ…
深い闇が広がって、なんJから移って来たあの空気もどこかへ消えた。
過疎った板、datに沈んだ良スレ…それでも生きていくしかねえ！
5chの泥を舐めながら、必死チェッカーで足掻いても、
目に見えねえ細いスレの絆がそこにある。
どんなに悔しくても、レスバで負けても、
75%時代(1974～1983/左側)と、現在(2015～/右側)の所得税率を並べるとこうなります。
| 所得 | 税率 | 所得 | 税率 |
|---|---|---|---|
| 0万超 / 60万 以下 | 10% | 0万以上 / 195万未満 | 5% |
| 60万超 / 120万 以下 | 12% | ||
| 120万超 / 180万 以下 | 14% | ||
| 180万超 / 240万 以下 | 16% | ||
| 195万 以上 / 330万 未満 | 10% | ||
| 240万超 / 300万 以下 | 18% | ||
| 300万超 / 400万 以下 | 21% | ||
| 330万以上 / 695万 未満 | 20% | ||
| 400万超 / 500万 以下 | 24% | ||
| 500万超 / 600万 以下 | 27% | ||
| 600万超 / 700万 以下 | 30% | ||
| 695万 以上 / 900万 未満 | 23% | ||
| 700万超 / 800万 以下 | 34% | ||
| 800万超 / 1000万 以下 | 38% | ||
| 900万以上 / 1800万未満 | 33% | ||
| 1000万超 / 1200万以下 | 42% | ||
| 1200万超 / 1500万以下 | 46% | ||
| 1500万超 / 2000万以下 | 50% | ||
| 1800万以上 / 4000万未満 | 40% | ||
| 2000万超 / 3000万以下 | 55% | ||
| 3000万超 / 4000万以下 | 60% | ||
| 4000万超 / 6000万以下 | 65% | 4000万以上 | 45% |
| 6000万超 / 8000万以下 | 70% | ||
| 8000万超 | 75% |
例えば0～60万なら2倍とポイント差は小さく見えても影響は大きい筈です。
累進課税+控除があるので実際の税率は低くなりますが、それらの恩恵は高所得であるほど大きく低所得であるほど小さくなります。
税率のソース
神谷宗幣代表は、参院選の第一声で少子化問題に触れ、「子どもを産めるのは若い女性しかいない」「高齢の女性は子どもが産めない」と発言した
SNS上では、この発言を「事実だから問題ない」と擁護する声と、「差別的で女性の人権を無視している」と批判する声が混在している
感情はおいて整理してみよう
・日本の合計特殊出生率（TFR）は2023年で1.26、人口維持に必要な2.1を大きく下回る
・一方、高齢者（65歳以上）の割合は2025年で約30％、2050年には38％に達する見込み
→若い女性が今すぐ出産数を増やしても、労働力人口（20～64歳）が回復するのは20年以上先。2025～2045年の経済は、今の20～50代の労働力と生産性に依存する。今すぐ経済的な持続対策が必要。使い捨てではない生産性の高い労働力が不可欠
日本の労働力人口は1997年の8700万人から2023年には6500万人まで減少し、2040年には5000万人台に落ち込む予測
これを「若い女性に産んでもらう」だけで解決できると考えるのは非現実的
必要なのは、子育て支援（保育園の充実、育児休業の普及）、女性のキャリア継続支援、移民政策の検討、非正規雇用や派遣制度の見直し、生産性向上など、多角的なアプローチ
神谷氏の「若い女性が産みやすい社会を」というのは、子育て支援の必要性を訴えている点では一部合理的だが、女性にのみ焦点を当て、男性や高齢者の役割、社会構造の改革を軽視している。たとえば、男性の育児参加率は日本では13％（OECD平均の半分以下）。 女性だけに「産む」責任を押し付けるのは、問題の半分しか見ていない
合計特殊出生率（TFR）は1.66（2023年）。日本（1.26）より高い
・両親合わせて480日（約16カ月）の有給育児休業。父親専用の「パパクオータ」で90日を男性に割り当て、男性の育児参加を促進。結果、男性の育休取得率は30％超（日本は13％）
・0～6歳の保育園がほぼ無料で、98％の子どもが利用可能。待機児童はほぼゼロ（日本は2023年で約3000人）
・女性の就業率は80％超（日本は約60％）。女性がキャリアと子育てを両立しやすい環境
・女性の労働参加が増え、GDP成長率は2～3％を維持。労働力人口の減少を抑え、税収も安定
合計特殊出生率TFRは1.79（2023年）。EU内で最も高い水準
・子どもの数に応じた手当（例：2人目で月130ユーロ、3人目で追加260ユーロ）。低所得世帯には上乗せ支援
・パートタイム勤務や在宅勤務が普及し、女性の就業継続を支援。女性の就業率は67％（日本より高い）
・シングルペアレントや移民家族にも手厚いサポートを提供し、社会統合を促進
・出生率の安定で、2050年の人口減少率は日本（-30％）より緩やか（-10％）。外国人労働者も積極活用し、労働力不足を補う
合計特殊出生率TFRは1.58（2023年）。2000年代の1.3から改善
・外国人労働者や難民の受け入れを拡大（2023年で外国人人口12％）。労働力不足を補い、若年層の人口を維持
・14カ月の有給育休（両親で分割）と、3歳未満の保育園枠を2013年から法的に保証。保育利用率は50％超（日本は30％）
・女性の理工系進出を奨励し、高収入職へのアクセスを増やした。女性の管理職比率は30％（日本は12％）
・移民と女性の労働参加で、労働力人口を維持。GDP成長率は1.5～2％で安定
日本の外国人労働者は全労働者の3％に過ぎず、労働力不足を補うには移民政策の拡大が必要。
【結論】
外国人労働者や女性の就業率向上、内需コンテンツの縮小と外需獲得など、即効性のある対策が必要
女性の人生を固定化する女性差別をベースにした政策は、短期的には出生率を上げても、労働力の減少・人的資本損失・教育の機会損失・社会的不満により長期的な経済成長には逆効果になるケースが多く、他国の成功例と失敗例を参考に政策の模索が必要
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「成長か、縮小か」の二択ではなく、社会の“足元”からじわじわ豊かさを育てていこうという政策です。
読んでいただいて、ココがだめ、ココをこうしたほうがいいとか、……ちょっと、ココはいいとか、褒めてもらえたり、改善点を指摘してもらえたりして欲しいです。
ざっくり内容を要約すると以下の通りです。
「経済成長」でも「脱成長」でもなく、何が正解か誰にもわからないなら、せめて土壌を整えるのが政治の役割だと思っています。
成功者に賭けるんじゃなくて、誰もが芽を出せる環境を整える方向です。
成長分野を「選ぶ」のではなく、誰がどこで芽を出すかわからないからこそ、政治がやるべきは **芽が出やすい環境づくり** だと思っています。
財源や制度設計も、個人でできる限りの範囲でちゃんと考えてみました。
タイトルは「経済改善 —— 成長でも脱成長でもない、もうひとつの選択肢」 ( https://rodoto.org/policy/economy-improvement/ ) です。
https://anond.hatelabo.jp/20250702155152 とのマルチポストです。マルチポストしてすみません。
chatgptで５行にまとめてテンション高くしたぞ！
最近、いくつか「ぼくのかんがえたさいきょうの政策」シリーズって記事を書いたんです。
反応はほぼなく、Googleアナリティクスも、ずっと一桁を示し続けています。寂しいです。
けど、めげずにまた書きました。経済政策です。
タイトルは「経済改善 —— 成長でも脱成長でもない、もうひとつの選択肢」 ( https://rodoto.org/policy/economy-improvement/ ) です。
「成長か、縮小か」の二択ではなく、社会の“足元”からじわじわ豊かさを育てていこうという政策です。
読んでいただいて、ココがだめ、ココをこうしたほうがいいとか、……ちょっと、ココはいいとか、褒めてもらえたり、改善点を指摘してもらえたりして欲しいです。
ざっくり内容を要約すると以下の通りです。
「経済成長」でも「脱成長」でもなく、何が正解か誰にもわからないなら、せめて土壌を整えるのが政治の役割だと思っています。
成功者に賭けるんじゃなくて、誰もが芽を出せる環境を整える方向です。
成長分野を「選ぶ」のではなく、誰がどこで芽を出すかわからないからこそ、政治がやるべきは **芽が出やすい環境づくり** だと思っています。
https://anond.hatelabo.jp/20250701131201
理屈の上では給付のほうが減税より再配分の効果は高い。たしかにそれは事実かもしれない。
たとえ生活が苦しくったって、貧乏人は別に国から「ほどこし」が欲しいわけじゃないの。
悪いこともせず人に迷惑をかけたりもせず、少ないお金をそれなりにやりくりして工夫して、
貧乏なりにもつつましく社会の一員として生活できてるというのが一種のプライドなわけよ。
それに対して「お前ら貧乏人め、苦しいだろうから給付をくれてやる」と施しをもらって素直に喜べるか？
ありがたいよりバカにするなって思うだろうが。
配るなら取るな、給付するなら減税しろ、ってのはそういうことよ。
加えて言うなら、仮に給付するにしたって生活が苦しくなってからやるのもまったくよくない。
そりゃ生きるか死ぬかレベルで追い込まれてる人間にとっては貰えるもんはなんでもありがたいだろうけど、
普通に考えたら苦しくなる前に先手先手でもらえたほうがプライドが傷つかないよ。
「別に困っちゃいないけど、くれるなら貰っといてやるか」
ぐらいに思える段階で配ってくれれば後々苦しくなってもありがたみは残る。
百合子はそのへん上手なんだよな。暑くなる前に水道の基本料下げたり、
もし暑くなってから慌てて基本料下げたり、子供が生まれて子育て大変な時に10万どうぞって貰っても
とてもじゃないがありがたいと感じるヒマなんてないだろう。
石破の米の価格下げはタイミングこそ遅かったけど、価格を下げるという点においては正しかった。
低所得世帯に米配りますとかだったらプライドを傷つけて総スカン間違いなしだった。
その認識自体が可哀想なほど偏見によってフィルタリングされた結果の穿った視点。
普通にアンテナ感度の高い専門ギーク系の日本人が中国のモノ作りの侮れなさに触れたことで自然な危機感を抱き、その流れでブログやら何やらで発信しているだけなのに、「これ書いてるのは中国人だ！」「工作員だろ！」「共産党の差し金だ！」みたいに思い込んで、国内産業のどうみても衰退しているデータから目を背け、あまつさえ低俗ゴシップ動画よろしく「日本スゴイ」論をいつまでも続けて甘やかそうとするから、有害無益なんだけど。そういう人間は消費者の自然な選択すら貶し始める。たとえば白物家電で言ったら、低所得家庭にとって、ハイアール傘下のAQUAの価格競争力についていける国内メーカーがどれだけいるんだ。ほぼゼロと言っていいだろう。価格だけでいうと低価格路線のアイリスオーヤマあたりは一見張り合えてるように見えるかもしれないが、製品クオリティの部分で一段、いや数段格下なのでついていけているとは到底言えない。そういう状況を見て何も危機感を抱かず日本流の胡散臭い機能ゴテゴテ盛りのブランドプレミアム価格なモノ作りを擁護しつづけていくべきだと思うのか？そんな態度は、例えるなら安いコメがないなら余ってるブランド米買えよ日本人だろと喚く、傲慢で独りよがりな人間のようなものだ。
相対的な高IQ集団がマフィアみたいな国に税金を巻き上げられて、後先考えない低所得低IQ集団がポンポン繁殖するのを助けていく構図かな
石破茂首相の次の選挙戦略について、最新の動きは以下のように整理できます：
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### ✅ 戦略まとめ
| 戦略 | 内容 | 目的 |
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| **現金給付** | 20,000円＋子ども・低所得加算 | 生活支援アピール |
| **解散カードちらつかせ** | 衆参同日・衆院解散の可能性 | 攻勢への転換と党内結束 |
| **与野党協力** | 自公連携・野党とも政策ごと協議 | 安定運営のアピール |
| **外交実績強調** | G7での交渉姿勢 | 外交力への信頼回復 |
| **選挙協力強化** | 候補調整・地域連携 | 議席持ちこたえ |
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今回の戦略は、主に物価高への生活支援、公約に掲げる解散選挙の前提演出、野党との柔軟な政策協議、そして外交交渉の成果アピールの4本柱です。目的は7月の参院選で議席を維持し、続いて政権基盤の安定化を図ることにあります。
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