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はてなキーワード: 南部とは
国連は、ハマスの攻撃とそれに続くイスラエルのガザ攻撃に関して、双方の行動を批判しています。
2023年10月7日にハマスがイスラエル南部で市民を標的にした攻撃では、甚大な被害が出ました。国連事務総長アントニオ・グテーレスは、ハマスの行動を明確に非難し、人質解放を求めました。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチも、この攻撃を「戦争犯罪」と位置づけています【7】【8】。
一方、イスラエルの軍事対応についても、国連を含む国際社会から批判があります。特に、ガザ地区での民間人への被害が大規模に及んだ点が問題視されており、国連の複数の機関や高官は、国際人道法の順守を求めています【7】【9】。
北インドは貧しい。ここでいう北インドとはパキスタン北部からバングラディシュにかけてのヒマラヤ山脈南部一帯を指す。
極めて貧しく、環境汚染も激しい。
海からの風があらゆる汚染物質を巻き上げながら北上し、ヒマラヤを超えられない粉塵が滞留するからだ。
人口の約1/4が気管支に何らかの症状が出ており、大都市では毎年10万人以上が環境汚染で死亡する。
今はまだ貧しく、公共交通機関も不十分でガソリン車すら調達できず、旧式のディーゼル車が移動のメインとなっている。
現地政府は可能なことならクリーンエネルギーを使いたいし、排ガスのない車両を使いたい。
このエリアがそうした手段を取れるほど裕福になるにはおそらく10年20年では足りないだろう。
しかし1000万台どころではない巨大市場が新車を求める時期はいずれ訪れる。
日本のジェネリック医薬品を取り巻く状況は、いくつかの課題を抱えており、一概に「良い」とは言えない状況です。
主な課題
品質問題の発生: 過去に、複数のジェネリック医薬品メーカーで品質不正問題が発覚し、国民のジェネリック医薬品に対する不信感が高まりました。
価格競争の激化: ジェネリック医薬品の普及に伴い、価格競争が激化し、メーカーの収益が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まる可能性があります。
後発医薬品比率の伸び悩み: 政府は、2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを80％にする目標を掲げていましたが、達成は困難な見通しです。品質問題や医師・患者の不信感などが普及を阻害する要因となっています。
情報提供の不足: ジェネリック医薬品に関する情報提供が不足しており、医師や患者が十分な知識を得られない状況です。そのため、ジェネリック医薬品への理解が深まらず、不信感や不安を抱く人が多いのが現状です。
改善に向けた取り組み
品質管理の強化: 厚生労働省は、薬機法の改正やGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）の強化など、品質管理体制の強化に取り組んでいます。
適正な価格形成: 後発医薬品の価格設定を見直し、メーカーが安定的に収益を確保できる仕組みを構築することで、研究開発や品質管理への投資を促進する必要があります。
情報提供の充実: ジェネリック医薬品に関する正確な情報を、医師や患者にわかりやすく提供することで、理解を深め、安心して使用できる環境を作る必要があります。
まとめ
ジェネリック医薬品は、医療費抑制や患者の負担軽減に貢献する重要な役割を担っています。しかし、現状では品質問題や情報提供の不足など、多くの課題を抱えています。これらの課題を克服し、国民が安心してジェネリック医薬品を使用できる環境を整備することが急務です。
「例えばイギリスでは、ジェネリック医薬品は、どうなってるの？」
イギリスではジェネリック医薬品は非常に普及しており、国民医療制度（NHS）において重要な役割を担っています。
高い使用率: イギリスでは、処方箋の約80%がジェネリック医薬品で占められています。これは、政府が積極的にジェネリック医薬品の使用を促進してきたこと、そして国民のジェネリック医薬品に対する理解と信頼が高いことが背景にあります。
NHSによる推奨: NHSは、ジェネリック医薬品を積極的に推奨しており、医師は特別な理由がない限り、ジェネリック医薬品を処方することが求められています。
厳しい品質管理: イギリスでは、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）がジェネリック医薬品の品質を厳しく管理しています。そのため、国民はジェネリック医薬品の品質について高い信頼を寄せています。
情報提供の充実: NHSは、ジェネリック医薬品に関する情報をウェブサイトやパンフレットなどで提供し、国民の理解を深める努力をしています。
日本との違い
国民の意識: イギリスでは、ジェネリック医薬品は「新薬と同じ効果で、より安価な医薬品」として広く認識されています。一方、日本では、ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感を持つ人がまだ多く、普及の妨げとなっています。
医師の意識: イギリスでは、医師がジェネリック医薬品を処方することに抵抗感はほとんどありません。しかし、日本では、新薬を処方する方が安心だと考える医師も少なくありません。
政府の政策: イギリス政府は、長年にわたりジェネリック医薬品の使用を促進するための政策を積極的に展開してきました。一方、日本では、ジェネリック医薬品の普及に向けた取り組みは、イギリスに比べて遅れていると言えます。
今後の展望
日本は、イギリスの経験を参考に、ジェネリック医薬品に対する国民の理解を深め、医師の意識改革を促進し、より効果的な政策を展開していく必要があります。
ジェネリック医薬品の普及は、医療費の抑制だけでなく、患者の経済的負担の軽減にもつながります。日本がイギリスのようにジェネリック医薬品を有効活用できるようになれば、国民の健康と福祉の向上に大きく貢献できるでしょう。
「日本の他に、ジェネリック医薬品について、うまくいってない国の例はある？」
ジェネリック医薬品の普及は、世界的な潮流ですが、日本と同様に、様々な課題を抱え、普及が進んでいない国もいくつか存在します。
1. フランス
低い使用率: ジェネリック医薬品に対する国民の不信感や、医師の処方習慣などが原因で、ジェネリック医薬品の使用率は低い状態です。政府は普及促進に取り組んでいますが、なかなか成果が上がっていません。
2. イタリア
地域格差: ジェネリック医薬品の普及率には地域差が大きく、南部では低い傾向にあります。これは、医療体制や経済状況の格差が影響していると考えられます。
3. 韓国
品質問題: 過去の品質問題や、ジェネリック医薬品メーカーによる不祥事などが影響し、国民の不信感が根強く残っています。
4. カナダ
価格競争の激化: ジェネリック医薬品メーカー間の価格競争が激化し、収益性が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まっているという指摘もあります。
国民の意識: ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感、新薬の方が効果が高いという誤解などが、普及を阻害しています。
医師の意識: 新薬を処方する方が安心だと考える医師や、ジェネリック医薬品に関する知識不足などが、処方を妨げている場合があります。
制度的な問題: ジェネリック医薬品の価格設定や、薬価制度などが、普及を促進するような仕組みになっていない場合があります。
これらの課題を克服し、ジェネリック医薬品の普及を促進するためには、各国政府が、国民への情報提供、医師への教育、制度改革など、多角的な取り組みを進めていく必要があります。
上記の国々と日本は、ジェネリック医薬品普及における課題に共通点が多く見られます。特に、国民や医師の意識改革、そして品質に対する信頼回復は、どの国においても重要な課題と言えるでしょう。
日本は、これらの国々の状況を参考に、より効果的なジェネリック医薬品普及政策を推進していく必要があると言えるでしょう。
Gemini Advanced便利だな。
日本のジェネリック医薬品を取り巻く状況は、いくつかの課題を抱えており、一概に「良い」とは言えない状況です。
主な課題
品質問題の発生: 過去に、複数のジェネリック医薬品メーカーで品質不正問題が発覚し、国民のジェネリック医薬品に対する不信感が高まりました。
価格競争の激化: ジェネリック医薬品の普及に伴い、価格競争が激化し、メーカーの収益が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まる可能性があります。
後発医薬品比率の伸び悩み: 政府は、2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを80％にする目標を掲げていましたが、達成は困難な見通しです。品質問題や医師・患者の不信感などが普及を阻害する要因となっています。
情報提供の不足: ジェネリック医薬品に関する情報提供が不足しており、医師や患者が十分な知識を得られない状況です。そのため、ジェネリック医薬品への理解が深まらず、不信感や不安を抱く人が多いのが現状です。
改善に向けた取り組み
品質管理の強化: 厚生労働省は、薬機法の改正やGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）の強化など、品質管理体制の強化に取り組んでいます。
適正な価格形成: 後発医薬品の価格設定を見直し、メーカーが安定的に収益を確保できる仕組みを構築することで、研究開発や品質管理への投資を促進する必要があります。
情報提供の充実: ジェネリック医薬品に関する正確な情報を、医師や患者にわかりやすく提供することで、理解を深め、安心して使用できる環境を作る必要があります。
まとめ
ジェネリック医薬品は、医療費抑制や患者の負担軽減に貢献する重要な役割を担っています。しかし、現状では品質問題や情報提供の不足など、多くの課題を抱えています。これらの課題を克服し、国民が安心してジェネリック医薬品を使用できる環境を整備することが急務です。
「例えばイギリスでは、ジェネリック医薬品は、どうなってるの？」
イギリスではジェネリック医薬品は非常に普及しており、国民医療制度（NHS）において重要な役割を担っています。
高い使用率: イギリスでは、処方箋の約80%がジェネリック医薬品で占められています。これは、政府が積極的にジェネリック医薬品の使用を促進してきたこと、そして国民のジェネリック医薬品に対する理解と信頼が高いことが背景にあります。
NHSによる推奨: NHSは、ジェネリック医薬品を積極的に推奨しており、医師は特別な理由がない限り、ジェネリック医薬品を処方することが求められています。
厳しい品質管理: イギリスでは、医薬品・医療製品規制庁（MHRA）がジェネリック医薬品の品質を厳しく管理しています。そのため、国民はジェネリック医薬品の品質について高い信頼を寄せています。
情報提供の充実: NHSは、ジェネリック医薬品に関する情報をウェブサイトやパンフレットなどで提供し、国民の理解を深める努力をしています。
日本との違い
国民の意識: イギリスでは、ジェネリック医薬品は「新薬と同じ効果で、より安価な医薬品」として広く認識されています。一方、日本では、ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感を持つ人がまだ多く、普及の妨げとなっています。
医師の意識: イギリスでは、医師がジェネリック医薬品を処方することに抵抗感はほとんどありません。しかし、日本では、新薬を処方する方が安心だと考える医師も少なくありません。
政府の政策: イギリス政府は、長年にわたりジェネリック医薬品の使用を促進するための政策を積極的に展開してきました。一方、日本では、ジェネリック医薬品の普及に向けた取り組みは、イギリスに比べて遅れていると言えます。
今後の展望
日本は、イギリスの経験を参考に、ジェネリック医薬品に対する国民の理解を深め、医師の意識改革を促進し、より効果的な政策を展開していく必要があります。
ジェネリック医薬品の普及は、医療費の抑制だけでなく、患者の経済的負担の軽減にもつながります。日本がイギリスのようにジェネリック医薬品を有効活用できるようになれば、国民の健康と福祉の向上に大きく貢献できるでしょう。
「日本の他に、ジェネリック医薬品について、うまくいってない国の例はある？」
ジェネリック医薬品の普及は、世界的な潮流ですが、日本と同様に、様々な課題を抱え、普及が進んでいない国もいくつか存在します。
1. フランス
低い使用率: ジェネリック医薬品に対する国民の不信感や、医師の処方習慣などが原因で、ジェネリック医薬品の使用率は低い状態です。政府は普及促進に取り組んでいますが、なかなか成果が上がっていません。
2. イタリア
地域格差: ジェネリック医薬品の普及率には地域差が大きく、南部では低い傾向にあります。これは、医療体制や経済状況の格差が影響していると考えられます。
3. 韓国
品質問題: 過去の品質問題や、ジェネリック医薬品メーカーによる不祥事などが影響し、国民の不信感が根強く残っています。
4. カナダ
価格競争の激化: ジェネリック医薬品メーカー間の価格競争が激化し、収益性が悪化しています。そのため、研究開発や品質管理への投資が抑制され、品質問題のリスクが高まっているという指摘もあります。
国民の意識: ジェネリック医薬品に対する品質への不安や不信感、新薬の方が効果が高いという誤解などが、普及を阻害しています。
医師の意識: 新薬を処方する方が安心だと考える医師や、ジェネリック医薬品に関する知識不足などが、処方を妨げている場合があります。
制度的な問題: ジェネリック医薬品の価格設定や、薬価制度などが、普及を促進するような仕組みになっていない場合があります。
これらの課題を克服し、ジェネリック医薬品の普及を促進するためには、各国政府が、国民への情報提供、医師への教育、制度改革など、多角的な取り組みを進めていく必要があります。
上記の国々と日本は、ジェネリック医薬品普及における課題に共通点が多く見られます。特に、国民や医師の意識改革、そして品質に対する信頼回復は、どの国においても重要な課題と言えるでしょう。
日本は、これらの国々の状況を参考に、より効果的なジェネリック医薬品普及政策を推進していく必要があると言えるでしょう。
Gemini Advanced便利だな。
Wikipediaにもちゃんと載ってるヒョーゴスラビアについて理解している人が少なすぎる
五国はちょっと大げさだけれど、実際に神戸と明石では全然雰囲気が違うし姫路まで行くと通じない方言も出てくる
加えて淡路島や中部の農村地域、北部の豊岡は違う県と言っても過言ではないレベルで文化が違う
兵庫県を語るならこのヒョーゴスラビア状態はちゃんと前提として理解しておかないといけない
そしてこのヒョーゴスラビアのほぼ全域から支持されたのが今回の知事選で
立花が暗躍したり練り歩いてたのは三宮という非常に小さな一部の地域だけ
票数的には南部の都市部が支配的なので当選結果に影響した事実はあるだろうけれど
特に中部から北部にかけては過疎化が進んでいてネットの使用率も低く
ポスターが貼られてはいたけれど、あんな怪文書を読んで信用するほどアホな人はいない
立花もこのヒョーゴスラビアを分かっていなくて22市長に刺客を送るとかバカなことを言っているが絶対に勝てない
それぐらい神戸エリア以外の支持者は地元との密着度合いが高くて悪く言えば排他的な地域
そんなヒョーゴスラビアの知事選は、大半の県民にとって別にどうでもいいというのが実体
市長は非常に大事だが知事なんて神戸にいる人なので別に誰だろうがどうでもいい
さいたま市全体 13.55%
西区（田園地帯。ニュータウンあり 地価が安い地域で所得水準はあまり高くない。旧住民は高齢者、新住民は若年層が多い） 10.90%
北区（大宮の工業地帯。工場と物流倉庫が多い 一部高級住宅地を含むが全体としては所得水準も治安も中程度） 13.63%
大宮区（大宮の市街地。高級住宅地と歓楽街の両極端。住民も二極化。地価は高い） 14.90%
見沼区（郊外のニュータウン。安アパートが多く治安もお察し。京アニの青葉が住んでたのがここ。） 11.40%
中央区（旧与野市。福祉の街。さいたま新都心があり、最近の住民は所得水準高め） 14.53%
桜区（浦和の工業地帯。治安・民度ともに浦和というより戸田蕨に近い（悪い）。外国人も多め） 12.85%
浦和区（旧浦和市の中心部。所得水準は杉並区、世田谷区より上 地価は都内並み） 15.33%
南区（旧浦和市南部。ヤンキー地帯と高級住宅地が混在 地価は高め） 15.01%
緑区（浦和の田園地帯。ニュータウンも多い。治安も民度もまぁまぁ 旧住民は埼玉の田舎のＤＱＮ） 14.12%
岩槻区（旧岩槻市。田舎。治安・民度・所得水準ともにさいたま市最悪。高齢化も一番進んでいる。そもそも文化圏が違う） 10.08%
また、住民の平均年齢が低いほど得票率が高い傾向もある。
【11/11 26時追記】読みづらいと言われたので体裁だけ記法でちょっと編集。中身そのまま。増田は全く分野違いの素人野次馬である。
内容はニュースソース、プレスリリース、Wikipedia、ツイッターの電力系の人、鉄道系の人の書いたことなどを鵜吞みにしている。変な点言ってくれたら参照元くらいは答えられると思う。
大事なことなので冒頭のここにも書くが、JR四国によると前日の停電と瀬戸大橋の断線は無関係とのこと。下衆の勘繰りをしながら調べている最中にそう報道された。
―――
気になって素人が調べたことのまとめ。間違ってるかもよ。1度寝かせた文章に追記を重ねたため構成が悪くなってわかりづらいけど。
・瀬戸内海の瀬戸大橋経由で中国電力と繋がる「本四連系線」交流2回線(1L、2L)
・紀伊水道の海底ケーブル経由で関西電力と繋がる「阿南紀北直流幹線」直流1回線(第1極、第2極)。
うち第2極は制御保護装置更新工事のため10月末〜来年3月で停止中。
四国は発電力が潤沢で、通常時は上記経路で本州に電力を「輸出」している立場である。
電気は溜めておけないので、需要に対して供給(発電)を一致させるよう細やかにコントロールする必要がある。
需給バランスが崩れると周波数が乱れ、発電機の破損や大規模停電に繋がりかねない。
瀬戸大橋の本四連系線の2回線あるうちの1回線(2L)を停止させたメンテナンス作業中、使用中の1回線(1L)に何らかのトラブルがあり2回線ともに停止。
阿南紀北直流幹線のみで本州と繋がる状況になる。中国電力に輸出していた経路が断たれ周波数が高くなり(電力余り)、徳島の橘湾火力発電所が連系線トラブルと同時刻に停止。
本四連系線を復帰させるため、2Lのメンテナンスを中止し2Lの復旧作業中、何らかの原因で阿南紀北直流幹線の本州向き潮流(関西電力に輸出している電力量)が急増。
昼とは逆に周波数が下がり(電力足りない)、四国内の一部を停電させ需給バランスを保つ。停電は約37万戸。しばらくのち本四連系線2L復旧。
停電復旧。
瀬戸大橋内の架空切断のためJR瀬戸大橋線の列車が瀬戸大橋上で立ち往生。乗客は約150人。
列車はパンタグラフ3基がすべて破損し自走できない。上下線で運転見合わせ。
立ち往生した列車に救出用列車を横付けして乗客を救出し、隣駅に到着。
阿南紀北直流幹線で潮流が急増した「何らかの原因」だが、単なる寒さでの暖房起動などによる需要増ではないトラブルのようだ。
橘湾発電所の停止は本四連系線トラブルを検出した系統安定化装置の電制(電源制御)によるもの。
停電は周波数乱れを検出した周波数低下リレー(UFR：Under Frequency Relay)の作動によるもの。
四国電力管内でのUFR作動は記録の残る1966年以降で初めて。
停電地域が不思議にバラついているが、詳しい人が見るとUFRだと察しが付くらしい。
都市部を避けつつある程度の需要のある市街地ということか(ど田舎を停電させても需要増が覆らない)。
淡路島は北部が関西電力の管轄で南部が四国電力の管轄。南北それぞれで送電を受けている。
(これって非常時に一方向から送電してさらに向こうの本州(または四国)にまで送電できないの？よくわからないが本州四国を繋ぐのは上記2経路のみ扱いなのでできないのだろう)
停電により愛媛の伊方原子力発電所は運転上の制限から逸脱する影響があった。
原発は多重の安全機能確保のための運転上の制限として、外部電源は系統上の独立性を有する必要がある。
つまり、互いに依存しない複数の変電所または開閉所からの送電回路が必要だ。
伊方原発の外部電源は6系統あり、川内変電所から2系統、大洲変電所から4系統。
大洲変電所の上流にあるのは川内変電所経由2系統、小田変電所経由2系統。
停電により小田変電所からの電力が停止し、川内変電所のみに依存する系統となった。
これを「運転上の制限逸脱」略してLCO逸脱という（Limiting Condition of Operation）。
さらに、ちょうど大洲変電所からの4系統のうち2系統が点検中であった。
伊方原発は1,2号機が平成終盤に運転終了しており3号機のみ。
その3号機は7月から定期検査に入りその一環で10月から調整運転中(発電・送電はしている)。3号機は今年12月で運転開始から30年となる。
今回の定期検査で原子炉内の中性子の測定装置に不具合が見つかり運転再開が3週間遅れていた。
2023年成立(2025年施行)したGX脱炭素電源法で、運転開始から30年を超える原発は最長10年ごとの管理計画を原子力規制委員会に申請・認可を受ける必要がある。
これまで原発の運転期間は原子炉等規制法で原則40年・最長60年とされていたが、GX脱炭素電源法により上限は撤廃され60年超も運転可能となった。
伊方3号機は10月認可済み。
伊方原発3号機の使用済み核燃料を保存するプールは容量の92%が埋まっている。
プール以外で一時保管するための乾式貯蔵施設の設置工事を進めている。
これを満たさない状態が発生すると電力会社は逸脱を宣言し原子力規制委員会に報告するとともに速やかに対応する。
逸脱すなわち原子炉施設保安規定違反というわけではなく措置を講ずれば良いらしい。
経済産業省は四国電力送配電に停電の原因究明と再発防止策の報告を求めている。期限は停電発生から30日以内。
国土交通省はJR四国に運転停止トラブルの原因究明と再発防止策の報告を求めている。
停電と瀬戸大橋の断線の関連を疑ってしまうが、JR四国の発表では関連はないらしい。
JR四国は非電化区間が多く汽車(ディーゼル気動車)が走っている。停電時に電車は運休してしまうが汽車は走る。
岡山のJR西日本側からディーゼル機関車の手配も考えただろうが、結局救出には運行可能な下り線を四国側からの列車が逆走して(瀬戸大橋は複線)向かいの線路に横付けして板を渡して客を移動させ、そのまま逆走を続けて代走した。
立ち往生したのは高松発岡山行きの快速マリンライナー10号。この10号の前には朝5時頃から同路線を同2,4,6,8号、特急しおかぜ2,4号、普通列車2本が通過している。
直前の通過はしおかぜ4号。前日の終電は23時頃のマリンライナー70号。8,10号は1日2本だけの7両編成。他の編成は時間帯により2両または5両。
7両の内訳はJR四国の5000系が3両、JR西日本の223系5000番台が4両。
瀬戸大橋は10個の橋の総称。立ち往生した場所は最も岡山側である下津井瀬戸大橋の中央付近か。
仮に歩いて向かう場合、最も岡山側とは言え橋の全長1447mの半分+トンネル230m＝約1kmの距離がある。最寄の児島駅からは約4kmある。
JR瀬戸大橋線はJR本四備讃線の愛称であり、JR西日本岡山支社とJR四国が管轄する。
瀬戸大橋そのものは独立行政法人高速道路保有・債務返済機構(旧：本州四国連絡橋公団)が保有し、JR四国が借り受けている。
道路は一般道のない高速道路で、管理は本州四国連絡高速道路株式会社。
電線の本四連系線の管理は電源開発発送電ネットワーク株式会社(電源開発株式会社から発送電分離)。
2016年にムサ・アル・ガルビがニューヨークに初めて来たとき、彼が最も気づいたのは「人種化されたカースト制度」の存在でした。その制度のもとでは、「使い捨ての召使い」が「あなたの家を掃除し、あなたの子供の世話をし、あなたの犬を散歩させ、調理済みの食事を配達する」のです。
この「使い捨ての召使い」は、その仕事に対して「わずかな報酬しか得られず」、ほとんどが黒人やヒスパニックで構成されており、サービスを受ける側はほぼ白人ばかりでした。しかし、誰もこのことに言及せず、「これが普通の社会のあり方だ」と考えられていました。
アル・ガルビが描写しているのは、超富裕層の集まるアッパー・イーストサイドや、億万長者たちのたまり場であるスカーズデールではありません。彼が在籍していたのはコロンビア大学であり、「人種カースト制度」で利益を得ていたのは同級生たちでした。その多くは社会正義について声高に語っていましたが、自分たちの生活を支えている社会階層の底辺の人々のニーズにはほとんど無関心でした。
4年後、同じ学生たちの多くがBlack Lives Matterの抗議に参加しました。アル・ガルビは、彼らがニューヨークのアッパー・ウェスト・サイドのブロードウェイで、同じ場所を共有している「靴も持っていないホームレスの黒人男性たち」に気づかないままデモをしているのを見ました。抗議者たちは「Black Lives Matter」と主張しながら、ホームレスの人々が使っていたベンチを占拠していて、どうやら目の前の「黒人男性たち」には関心がないようでした。
このように、社会正義を求めて活動するリベラルな学生たちの信念と、周囲にある現実の不正義への無関心を示す行動との間にある絶え間ない不一致により、アル・ガルビはその矛盾を理解するために本を書くことを決意しました。『We Have Never Been Woke』はアメリカで出版されたばかりで、間もなくイギリスでも出版される予定です。アメリカの選挙の背景を理解するための有用な出発点の一つとして、この本が挙げられます。なぜなら、選挙の物語は、アル・ガルビが感じた不一致に気づく人々と、それに気づかないか、気づこうとしない人々の分裂という観点からも見ることができるからです。
コロンビア大学の活動家たちが周囲の目に見える不正義を無視している中で、なぜ彼らは社会正義の言葉を採用したのでしょうか？言い換えれば、現実の不正義や不平等が無視される世界で、その言葉はどのような役割を果たしているのでしょうか？これらは、学生時代のアル・ガルビが悩んだ疑問であり、その本の核心をなしています。
彼の答えは、社会正義の言葉、すなわち「ウォークネス」は、実際には社会正義を目的としたものではなく、むしろ特権の階段を上り続けたいが、自分たちがエリートであるとは見られたくないエリート層を結びつけるイデオロギー的な接着剤の役割を果たしているというものです。
「ウォーク」という言葉自体は、あまり有用な言葉ではなく、分析よりも軽蔑の意味で使われることが多いものです。アル・ガルビはこの点を認識しており、侮辱として使われることを避け、定義することさえ拒んでいます。彼にとって重要なのは、この概念が実際に支持者や批判者によってどのように利用されるかです。
アル・ガルビは、「象徴的資本家」の闘争こそがウォークネスを理解する鍵だと主張しています。「象徴的資本家」とは、シンボルやレトリック、イメージやナラティブ、データや分析、アイデアや抽象概念を扱う専門家、つまり作家や学者、芸術家や弁護士、美術館のキュレーターや技術専門家を指します。この社会階層は、エリートの中で自身の地位を固め、すでにそこにいる他者を押しのけるために、社会正義の言葉を利用して地位と「文化資本」を蓄積しようとしています。彼らの闘争は、貧しい人々や弱者のためにエリートと戦っているように見せかけながら、実際にはエリートの内部での闘争なのです。
これは単なる皮肉や偽善ではないとアル・ガルビは主張しています。象徴的資本家たちは、自分たちの社会的役割についての神話を構築し、それによって不平等や不正義を助長しながらも、公正や平等を信じていると本気で思い込んでいます。この神話は多くの社会機関や権力者によって受け入れられています。その結果、社会正義の言葉は「不平等を正当化し、覆い隠す」ことに役立ち、エリート層がそのエリートとしての地位を強化し続けるのを可能にし、それはしばしば本当に脆弱で、疎外され、貧困に苦しむ人々の犠牲の上に成り立っているのです。
この議論の多くの側面は、例えば文化理論家のキャサリン・リウや哲学者のオルフェミ・タイウォによって以前から表現されてきました。リウは、プロフェッショナル・マネジャー階級が自らの自尊心を高めるため、そして「普通の労働者階級の人々に対する揺るぎない優越感」を正当化するために、「美徳を貯め込んでいる」と主張しています。また、タイウォは『Elite Capture』の中で、異なる視点からではありますが、エリートが急進的な政治を自分たちの目的のために取り込んでいると述べています。
これらの作品は現代政治の不条理を理解するのに重要です。例えば、アメリカの民主党（および多くのヨーロッパの社会民主主義政党）が次第に富裕層と高学歴者のクラブと化している理由、そして多くの労働者階級の有権者がそれらを見限るようになった理由を説明しています。また、象徴的な表現や言葉の取り締まりには熱中しつつ、現実の物質的な不平等には関心を持たない私たちの文化の執着も浮き彫りにしています。
しかし、これらの議論には、注意しなければならない落とし穴も存在します。社会正義の活動家が物質的改善のための闘争を放棄し、文化的エンパワーメントを目指すようになったのと同様に、多くの批評家もまた、新たな「文化的エリート」を主要な問題とみなし、私たちの社会における真の物質的な権力の根源を無視するようになっているのです。
今日の社会活動の質が低下した背景には、歴史的な変化があることを見失う危険もあります。アル・ガルビは、現代の「ウォーク」政治の盛り上がりは、一連の「覚醒」の最新の段階に過ぎないと主張しています。これらの「覚醒」は、1930年代に学生たちが共産党や他の急進的組織を支持したことから始まりました。
しかし、それでは変化の現実を見逃してしまいます。例えばアメリカの共産党は、1930年代のアメリカにおいて、彼らは反人種差別運動や労働者の権利擁護に重要な役割を果たし、他の急進派、社会主義者、労働組合員、黒人活動家と共に、戦後の公民権運動の基盤を築く助けとなりました。
特に、ジム・クロウ法が支配する南部のアメリカでは、彼らはシェアクロッパーや製粉工場労働者、ホームレスや失業者の組織化を支援しました。これらの活動家たちは、ブロードウェイで抗議していた人々のようにコスプレをしていたわけではありませんでした。彼らは自警団によるテロや警察の暴力に直面し、命を落とした者もいれば、多くが投獄されました。しかし、彼らは人種を超えた階級連帯の可能性を示したのです。
こうした連帯運動が崩壊したことが、社会正義運動の質の低下と労働者階級の利益の放棄を招いたのです。そのことを理解することは、「象徴的資本家」の役割を理解するのと同じくらい重要であり、変革のための運動を再構築するためには不可欠です。
いよいよ明後日が大統領選挙本番ですよ！ むっちゃドキドキしてきた……有権者の皆さん、今日くらいは選挙に備えますよね？
そういうことで、4年前（anond:20201105075811）に引き続いて、次の大統領はどうなるかを書いてみる。
これまでの史上最高齢での就任記録は、現職ジョー・バイデン大統領の78歳2ヶ月だが、ドナルド・トランプが就任したら、78歳7ヶ月での就任となり、史上最高齢。この場合、「史上最高齢で1期目を開始した大統領」と「史上最高齢で就任した大統領」は別人になる（前者がバイデンで後者がトランプ。バイデンの就任前は、前者がトランプで後者がロナルド・レーガンだった）。
アメリカ大統領の任期は最大で2期8年だが、2期務める場合はたいてい連続した2期を務める。しかし、トランプは2017～2021年、2025～2029年という非連続の2期を務めることになる。これは、19世紀のグローヴァー・クリーヴランド（1885～1889年、1893～1897年）以来、132年ぶり2人目。
歴史上、弾劾訴追され弾劾裁判にかけられた大統領は3人いる。このうち、アンドリュー・ジョンソンは再選を断念し、ビル・クリントンは2期目の途中だったのでその後の大統領選挙に出る資格を持っていなかった。トランプは、弾劾裁判にかけられたにもかかわらず再選された初めての大統領ということになる。
大統領と副大統領はペアで選ばれる。したがって大統領1人につき、彼に仕えた副大統領も1人というのがふつうだが、トランプは今回の選挙にあたって副大統領をマイク・ペンスからJ・D・ヴァンスに入れ替えた。1人の大統領に2人以上の副大統領が仕えることになったのは、リチャード・ニクソン大統領時代の1973年にスピロ・アグニュー副大統領が汚職疑惑で辞任して、ジェラルド・フォード下院議員が副大統領に任命されて以来、およそ半世紀ぶりである。選挙のタイミングで副大統領を交代させた結果としてそうなったのは、1944年にフランクリン・ルーズヴェルトがヘンリー・ウォレス副大統領を降板させてハリー・トルーマン上院議員を副大統領候補にすげ替えて以来、80年ぶり（なお、1976年の大統領選挙ではフォード大統領がネルソン・ロックフェラー副大統領を勇退させてボブ・ドール上院議員を副大統領にすげ替えたが、負けたのでここではカウントしない）。
カマラ・ハリスは、ヒラリー・クリントンが成し遂げられなかった悲願を達成することになる。
個人的には南アジア系と東アジア系を「アジア系」でごっちゃにするのはどうかと思うが、それはそれとして、彼女はインド系なので、初のアジア系大統領となる。
ハリスは黒人でもあるので、バラク・オバマ以来2人目の黒人大統領となる（アメリカの闇は、オバマとハリスがいずれも「奴隷の子孫」ではない点だろう。オバマはケニヤ移民の子供、ハリスはジャマイカ移民の子供であって、アメリカ南部で綿を摘まされていた人たちの子孫はまだ副大統領にもなれていない。どんだけ彼らへの差別が激しかったのかという話である）。
ハリスの下の名前「カマラ」はサンスクリット語に由来する。ヨーロッパに由来しない名前を持つ大統領は、オバマ以来2人目（上で書いたように、彼ら2人が移民の子供だという事情もあるだろう。奴隷の子孫である黒人はたいてい英語の名前を持っているので）。
民主党は、ジョン・F・ケネディの跡を襲ったリンドン・ジョンソン以来、2人連続でホワイトハウスを手にしたことはない。ハリスが勝利した場合、ケネディ暗殺以来半世紀ぶりに、民主党から2人連続で大統領が出ることになる。
副大統領は要職だが、選挙に強いかというとそういうわけではない。大統領の死亡や辞任によって昇格した副大統領はこれまでに9人いるが、大統領選挙に勝ってその座を手にした副大統領経験者は6人しかいない。しかも、そのうち2人（ニクソン、バイデン）は副大統領退任後に間を置いて大統領になっているので、現職副大統領として大統領選挙に勝ったのは、これまでに4人だけである（ジョン・アダムズ、トマス・ジェファソン、マーティン・ヴァン・ビューレン、ジョージ・H・W・ブッシュ）。ハリスが大統領選挙に勝利したら、歴史上5人目となる。
ハリス父はジャマイカ移民なので奴隷の子孫じゃないって言う人、南米やカリブ海諸国に多くの黒人が住んでいる理由について考えたことないのかな？この増田なんか歴史に関して論じてるのにあまりに片手落ちじゃない？
不正確な記述でｽﾏｿ。もちろんジャマイカ系ということはカリブ海に連れてこられた奴隷の子孫。そこは間違いない。ただ、
という2点があるので、やっぱり本来のアメリカの奴隷の子孫とその他の黒人とを区別することは必要だよなと。不正確なものいいになっちゃったのは申し訳ないけれども。
1位 岐阜
2位 一宮
3位 尾張小牧
4位 春日井
5位 豊橋
だと思う。
カンナムじゃない方の江南市に住んで6年、その間に各務原に2年、名古屋の北区に4年間通勤していた俺の実感。
名古屋ナンバーはマナーし、名古屋市内の車は取り締まりが厳しいからかネットでいう名古屋走りはほとんど見なかった。
19号春日井バイパス 21号岐大バイパス(岐阜南部横断ハイウェイ) 22号名岐バイパス 23号名豊国道・名四国道 40号名濃バイパスがそれ。
名古屋走りが見れるのはほぼここでいってもいい。
その中でもぶっちぎりで最悪なのは国道21号。穂積中原〜鵜沼東町、とくに岐阜県庁前〜茜部本郷が最悪。昼夕はジグザグ阿弥陀籤の車線変更(とうぜんウインカーなし)、薮田と六合は赤は進め(伊予の黄走りならぬ美濃の赤走りが常態化)、深夜は平均速度90km/hそして追い越しよりも一番左側が最も速い(追い越しは右折のトロいのが紛れ込むから)となんでもアリの無法地帯。23号を新4号バイパスと並ぶ名四アウトバーンと言う人がいるが23号は岐大バイパスの風上にも置かないマナーがいい道路なのが現実。だって23号はオービスや覆面が15km/hオーバーでも捕まえる噂が立ってから愛知県民みんな萎縮してルール守るし野放しの岐阜より安全よ。
