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はてなキーワード: 市長とは
立花の後ろで立花を批判するプラカードを掲げていた人は、前職はフジッコだったという。
同氏は2006年にフジッコに入社、2008年には雑誌『食品工業』51巻10号(通号1152)に記事「黒大豆種皮抽出物クロノケアその可能性の中心(特集:健康・機能性食品素材の開発(1))」が掲載され、その後も黒大豆関係の論文をコンスタントに上梓していたようだ。
https://cir.nii.ac.jp/crid/1580573086481666560
https://cir.nii.ac.jp/crid/1410001206129248000
2018年ごろからは同社の対外的な「顔」にもなったのか、様々な普及啓発活動に名前が見られる。わりと浮ついていない媒体が多い印象だ。
https://www.kknews.co.jp/post_health/20180917_7b
https://www.atpress.ne.jp/news/183571
そんな彼がしばき隊や立憲民主党とどこで接点を持ったのかは、よくわからない。
たしかに立憲民主党のサイトでは兵庫県丹波篠山市の黒大豆（2021年に日本農業遺産に認定）のことが同党の「農林水産キャラバン」（2024年）の一環として紹介されている。
https://cdp-japan.jp/news/20240819_8153
丹波篠山市の黒大豆はフジッコの商品にも使われているし、同社のサイトでも特集されている。
https://www.fujicco.co.jp/kuromame/shiritai/
しかし、ぱっと見つかるのはそれだけだ。日本農業遺産の認定に立憲民主党が力を入れている様子は無いし、その時期の丹波篠山市長は自民・国民民主・公明の支援を受けた市長らしい。
例の兵庫の件、告発者に対して異常なまでのバッシングが発生しているが、たぶんこれは、もうどうにもならないと思う。
合法だろうが違法だろうが、「叩いていい人間」を完膚なきまでに叩き潰せればたぶんOKで、他のことはどうでもいいのではないか。
と、「日本で人を叩いていい条件」というのがこれでもかというくらい詰めこまれている。
「かわいそうランキング」ではないが、「叩いていいランキング」なら恐らく斎藤氏を圧倒する。
①
マスメディアや百条委員会、市長軍団などの典型的な"既得権益に"不自然に"擁護され、
②
公務員という特権的地位にありながら公用PCに私的情報を入れるなどロクな仕事もせず、
③
有能な権力者の足を引っ張ろうと怪文書を流すことで時間を無駄に浪費させ邪魔ばかりをして、
④
人には潔白ばかりを求めているというのに自分の下半身は真っ黒ではないか。
と、
こんな感じで筋書きを書いてしまえば、スタンダードな日本人、とりわけ、公務員に対する憎悪でもって維新を台頭させた関西人であれば、もう止まるはずもない。
これに⑤外国人に対するバッシングでも付け加えればもう無敵なので、例えば「彼は在日だった！」などデマを流してしまえば、さらに流れは加速させられそう。
繰り返すが、この筋書きが本当か嘘かなんてことは、盛り上がっている人たちには恐らくもう「どうでもいい」。
本件の筋を書き、それを焚き付けている人間は、今は笑いが止まらないはず。
本件に抗いたい人間が取るべきアクションはただ一つで、全て無視すること。
あまり相手に感情的に付き合わず、淡々と百条委員会なり、検察なり、理屈でやっていく方の動きを追っていくということで良いのではないだろうか。
ぶっちゃけ、本件に関わらず、こうしたテーマが揃ってしまうと日本人はなんであれ叩きたがるし、そうでなければ恐らく何もしない。
選挙の結果もそうで、「SNSのせいでこうなった」という言説に対しては少し眉唾でいた方がいいと思う。問題があるとしたら、もっともっと根っこの部分にある。
一つ言えるとしたら、デマを流した人間たちを叩く前に「不信任に賛成したのに選挙では斎藤氏支持」という謎の動きをしている政治家諸氏を叩いた方がよい。
バカは知事や市長になるというスタート地点にも立てないんだよ・・・
そこからの振る舞いが賢いか愚かに見えるかなんてのは雲の上の話であってね・・・
大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）から「強引な誘いを受け、性行為を強要された」として、大阪府内に住む女性が損害賠償を求めた民事訴訟が11月14日に和解となったことを受け、28日に女性の代理人弁護士が大阪市内で記者会見を開いた。和解内容には市長から女性へ500万円の支払いと謝罪が含まれる。
5月に大阪地裁で行われた本人尋問では、女性と永野市長の双方が遮蔽措置の中から証言した。女性が「人ではなくモノでもなく奴隷のような扱いを受けていると思いました」「一人の人生をめちゃくちゃにしてきたことを謝罪していただきたいです」などと語った一方で、永野市長は同意があったと主張していた。
(略)
その後、市長の行為はエスカレートし「（女性も関わる内容について）ホテルで話したい」と要求があった。人目がある場所では話せないなどと言われ断ることができない状況に置かれ、ホテル内で性行為の強要があった。
(略)
女性：シャワーのあと、ベッドに横にならされて布団をかぶされた。耳にかける薄いもので目隠しされた。誰かが部屋に入ってくるのがわかったので「いやや」と言った。
代理人弁護士：その人と性行為をさせられた後、被告から何か言われましたか？
女性：「もう一人来るから待ってて」と言われた。手に何か乗せられた。
女性：「またしてください」と言わされた。手に乗せたものは被告がゴミ箱に捨てたと思う。
女性：あった。帰りに「こんなこと嫁にはできない。ありがとう」と言われた。
内容を要約すると、この日女性は目隠し状態で市長以外の2人から同意のない性行為を行われ、その後、市長からも性行為を強要された。手に乗せられたものを視認してはいないものの、使用済みの避妊具だったのではないかと推測している。
女性には当時婚約者がいた。しかしこの被害の後で決定的に「汚れてしまった」「人格が破壊されてしまった」と感じ、婚約者には理由を言わずに距離を置いたという。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/dbf5136e1e621814805d6ff5e54d2fbf86fd5620
地方公務員として勤め始めて30年以上になる。きっかけは、高校を卒業して1年ほどプー太郎をしていたところ、祖父の紹介で関東地方にある市役所を受験することになった。
まだ19才の頃である。バイクを乗り回したり、タバコを吸ったり、酒も飲んだし、新宿のクラブで不良と群れたり、その他やんちゃをしていた。
祖父が「このままだと孫の将来が危ない」と心配してくれたのだと信じているし、今でも感謝している。毎年墓参りに行っている。
あまり勉強しなかったが、筆記試験＋集団面接試験はスルッと通って、最終面接でも面接官とウマが合った。会話は終始スムーズに進んだ。
祖父が私を売り込んでくれたのか、今にして知る術はない。しかし、そうなのだと思う。今でも、東京都内の市区町村役場では、試験実施前の時点で合格が決まっている(※特に高卒枠)ような子が存在する。
地元が大好きであるとか、地元の名士のご子息とか、中高生時代に役場のトップから認められるような成果を出した子達である。ここまで行くと、堂々と高校推薦で採用すればいいのに――と思う子が多い。
私はそんなレベルじゃなかったが、当時は公務員は人気がなかった。地元から推薦があった子を採用するというのは、どこの地方役場でもそうだったと思う。あと数年遅かったら採用されなかった可能性が高い。
実は、不安がある。年齢を重ねる度に膨らんでいく。若い頃はこんな感情はなかった。本当にいい時代だった。
実際、地方公務員になって更生を果たすことができた。やんちゃな自分から卒業できた。甘っちょろい自分に、社会人としての振る舞いやマナーを叩き込んでくれた。こんな私でもちゃんと教育してくれた。
この組織は『上』からの命令が絶対である。公序良俗、法令、常識や慣習に関係なく、命令には従わねばならない。法令順守の場面が圧倒的に多いのだが、人間の屑にならねばならないこともある。
何十年も前の話だと、画材屋で買った油紙を擦って擦って擦って、いわゆる市長・副市長の印鑑(個人名の決裁印)を偽造して、過去の事務ミスを修正せねばならないことがあった。その時の上司は、やり方だけを私に説明して、具体的な指示はしなかった。
若かりし頃の私は、実際にそれらをやり通した。起案行為が漏れていた件で決裁文書を事後作成したり、国庫補助金事業に係る請負契約書を後付けで作ったりした。組織のためだと信じていた。こうしなければ、国や都庁にお金を返還せねばならなくなる。ならば仕方がない。組織を守るためだ。
税の更生処分のことで裁判沙汰に発展した時には、法廷で事実と違うことを言ったりもした。いわゆる偽証だが、自分だけじゃなくほかの職員も同じことをしていた。組織を守るためなら、これくらいの罪は許されると考えていた。
この時代、国や都庁の職員だって偽証をやっていたのだから、全国どこでもこれくらいはやっている。裁判官だってわかっている、あの人達も組織に雇われて裁判を執行しているのだから。俺達と同じサラリーマンである。そんなことを、若い頃の自分は思っていた。
後悔がない。と言えば嘘になる。今は罪悪感がある。過去に戻れるなら――あんなことをしなければよかった。
さて。上の言う事に従っていれば結果が悪くても大丈夫。下の者は責任を取らなくていい。それが公務員組織の原則である。
そのうえで、公務を正常に行っていくために、予算や人員にも常に余裕があって、いざという時に即時対応できるようになっている。
さらに、リスクを取らざるを得なかった職員を守るために、身分保障という大事なルールもある。この原則は今後何百年経とうが消えないだろう。
そして、厳しい現場や、難しい調整は多々あるものの、長年頑張った職員には、一番ヒラの職員でも退職金は二千数百万円が支給される……。
そんな時代がずっと続くと思っていた、そういう時期が自分にもあった。若気、いや中年の至りである。ここ数年まで、差し迫る危機に気が付かなかった。わが国の公務組織はずっと安泰だと思っていた。少なくとも私の時代はセーフだと。
地方公務員は将来性はやばい？今後公務員の未来は明るいのか解説
https://job-q.me/articles/15320
流れが変わりつつある。
変化の要点は、3つある。法令、予算、人員である。今、私が特にヤバイと感じているのは「人員」だ。最初の2つは手短かに説明する。
地方公務員というのは、正直サラリーマンに毛が生えた存在である(特別権力関係の否定)。民間勤めのサラリーマンと同じである。実際、労働基準法の大半が適用される。
だが、国家公務員はそうはいかない。あの人達は、国単位で責任をしょっている。特にキャリア官僚がそうだ。社会の変化に対して迅速に対応しつつ、法律・政令・通達を作り、地方に対して【指示・指導・命令・助言】を行う必要が常にある。
近年話題の分野だと、少子高齢化・自然災害リスク・社会全体のデジタル化・感染症対策・犯罪の高度化、まあこんなところか。数年前だと、新型プリウスが流行った頃に、国民1人あたり10万円の給付が決定した。あれも内閣府によるスピード決定だったが、給付の実務をやることになった市町村役場は阿鼻叫喚の地獄と化した……。
経験が少ない業務で混乱しがちだったのは致し方ない。が、国の事務要領が推奨する手続きに従って実務を行ったところ、給付ミスが相次いだのは記憶に新しい。キチンと組織レベルで熟考をした地方自治体だと、「うん、アナログの方が絶対にいい!!」という正しい結論に達することができた。が、国の意見を鵜呑みにした自治体はデジタル関係の不具合・ヒューマンエラー・デザインミスで阿鼻叫喚となった。
日本というのは元々、分権の社会である。江戸時代までは、いわゆる封建制(※中世の封建制とは違うみたいだが)スタイルで、幕府あるいはその時の最強組織が国を統治していた。
明治政府になって、ヨーロッパ列強を見習って中央集権でいこうとなったものの、それが失敗であることが判明し、現在のような封建制に近いやり方――国の法律に従いつつ、地方政府が国防・警察以外の統治を行うという手法が確立している。
だが、それは大昔の話である。今のようにテクノロジーが進歩すると……議論を経ずとも正しい知識・手法が即座にわかるとか、連絡通信の物理的・技術的なハードルが下がると、中央集権スタイルでも国家運営が可能になる。
今がまさにそうだ。どんな行政分野でも、国が施策・事業のやり方のパッケージをあっという間に作ってしまい、メール一本で地方に通知通達する仕組みになっている。正面から逆らうのは難しい。地方政府は連邦制国家ではないし、国に運営上の財布を握られている。身動きが取れない。
具体的には、○○分野の行政プランを作るとか、イントラを行政間で統一するとか、人員配置を市民100人当たり○人にするとか、税金その他をクレカ・QR決済に対応しろとか、現場仕事は民間に委託しろとか、現業職を採用するなとか、やりたい放題で指示や指導が飛んでくる。
※地方分権が進んでいる！という異論はあろうが、あれは国や県にとって旨味のない業務を市区町村に押し付けている面が大きい(※特に維持管理系が多い)。天下りや既得権が関係する業務は委譲してくれない。それでいて、市町村合併・協定や、実入りの薄い許認可事務など、自分達が得するものは瞬足で押し付けてくる。
新規事業は財政部門がほぼ落とすし、新しい公共施設の建築はトップ命令でないと不可能に近い。公共の設備を修繕するための予算がないから、業者に無理を言わねばならない。消耗品費の予算がゼロになる部署が増えている。事務用品は自腹で買うか、昭和後期の先輩方のモノを使う必要がある。
正直、金がないとどうにもならない。業者に発注した支払分とか、市民への生活補助のサービスが実施できない。以前は、予算上・契約上のテクニックによりカバーできていた。今は不可能に近い。
数十年前に比べて、いわゆる問題のある職員が増えている。激増ではないものの、確実に増えている。
ざっと数年分を思い返すだけでも、こんなところだ。
・同僚から信用がないことを告げられても、「どうでもいいです。人生の優先順位が低いです」
・勤務中に罵詈雑言(「ぶっ殺すぞ」「なんだお前はっ!!」「駆除するぞ」など)
・業者や市民に平気で嘘をつく。自分の仕事を押しつけて減らすため
・市主催の美術展への作品提出に来た障がい者が帰った後、様子をマネして周りのウケを取る
思い出そうとすれば、あの10コ以上は余裕である。関東圏内の役場でこうなのだから、もっと田舎の方にいくと、さらに忌まわしい事態になっているだろう。
こういう職員が跋扈することで、まともな職員の退職に繋がっていく。今は転職市場が発達しているから、30代でスキルを身に付けた職員が毎年十人くらいは職場を去っていく……退職理由の中に、問題のある人間に対して甘すぎるという意見が確実にある。
正直、そういう職員が飲酒運転とか、暴行障害とか、そういう事案を起こしてくれるとありがたい。良心の呵責なく免職処分を発することができる。
実際、上記のような言動をする職員に対して有効な手立ては……2024年現在、「ない」と言っていい。更生を待つしかない。更生率は2割に満たない。
こうした対処のしようがない問題職員が増加している。その中で、どうしても救いようのない職員に対してのみ相当厳しい措置が取られる。【後述】
※どうしても見切れるため一旦切って投稿する。私の環境だと5000～6000文字が限界のようだ。
（続きです）
元増田にわりと近い？年代で共産党推薦の尾形氏に投票したので書いてみる。元増田のようにさっくり上手い文章書けなかったらごめんね。
名古屋市民歴は25年くらい、奥さん子持ち(小学生1人)で前回の衆院選比例では国民民主、今回は尾形氏に投票したよ。
悩んだ際の選択肢は2つ、元国民民主の大塚氏か共産党推薦の尾形氏か。
当日、大塚氏に勝ち目がありそうなら大塚氏に、そうでないなら意思表示として尾形氏に入れるかと考えていてまぁだいたい予想通りの結果になった。
もともとの課税に対する考えはほぼ元増田に近かったんだけど子どもに知的ではない発達障害の傾向があって公的扶助を受けていてちょっと変わってきたよ。
他の多くの支援と同じで子育て支援も多くの場合、年収制限がある。
知的障害ではないというのと増田がそこそこ稼いでいる(かといって富裕層というわけでもない)のが合わさっているとそれがなかなか厳しい。
うちの子のように「支援さえあれば人並みにいろいろできるだろうなぁ(願望)」という場合では公的な支援は受けられないことが多く、その場合は自腹、マンパワーと技術がいるのもあって教育費高い。
でも自分ですべてを教えるのは無理だし自分の子どものことだからがんばって払うけどさ。
という前提があったので各種支援から所得制限を外そうと動いてくれている国民民主党と大塚氏のことは市長選前から気にかけていた。
https://x.com/DPFPnews/status/1620258237902893056
国民民主党は中間層の手取りを増やす政策の優先度は高いが減税はそのオプションの1つで税金を集めて再分配をするのは認めているし小さな政府を目指しているわけではないという認識。
あとは子どもの支援によく動いてくれているのは住んでいる地域は共産党市議の方、もう少し広い範囲では立憲の方になる。国民民主党の方はみたことない気がするけど市内では民主党会派の一部で希少価値高いので仕方ないのかも。というわけで共産党には恩義を感じている。前提ここまで。
という流れで今回の大塚氏の公約で子どもに関する政策2つは給食無償化、子どもパス共に所得制限なし。言行一致で増田的には問題ないかな、というところ。
元増田にも書かれていたけど広沢氏の案では世代年収700万で制限となっているので奥さんも働いているわが家には関係なく…あと子どもの発達障害の関係で知り合った人たちには親にも特性ある場合が多く、こういった書類を学校などから受け取ってきても最初からもらうことを諦めているケースが多い。「いやいやこの紙持って区役所行って聞いてみようよ、もらえたらラッキーと思ってさ」といって連れていったこともあるので名古屋市に限らずできる限り子どもの支援は親を通さずとも受けられるようにしてほしい。
現在、国会では基礎控除、〇万の壁を壊す話がブームだが広沢氏の案が成立すると世帯年収700万に巨大な壁ができるのもなーというところ。
下のリンクは選挙期間内にはてブでみた資料。ほかに名古屋市が公開している資料はみつからなかった
https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html
年100億近くの税収の減収と市内総生産は減少～やや増、とやる価値あるんかなぁくらいの感じなんだけどこれ、調査の仕方おかしくないか？
毎年やってもいいと思うんだけど。これをみてすぐ辞めようではなく就任後に調査・検討いるって言える大塚さんえらいわ、と思ったけどそれを逃げだと思う人がいるのもわかる。でも減税したから大幅に税収増えたっていうのは言いすぎだよね。
減税の影響かとにかく公教育に金がなくて貧弱。
うちの子のように支援がいるのとは別に学校が雑巾の寄付を募る、校内の防火シャッターが壊れても予算がないので修理は来年度、避難所にもなる小学校の体育館にエアコンついてない(これは26年度までに小学校には整備される。中学校はそのあと)とか言い出すときりがない。最近では運動会で綱引きやるのにロープが足りないとか聞いたっけ。
少し前に市の小学校がPTAからお金受け取って問題になっていたけどテレビとか備品買う予算がないのが原因だからさぁ…
このあたりが自分の中ではウェイト大きくて河村氏後継の広沢氏は支持できなかった。
氷河期世代のはしくれで子どもの特性もあり河村さんの政策の中で良かったのは全国に先駆けてスクールカウンセラー(小学校はかけもちで週複数回訪問、中学は常駐で正規雇用)を設置したことなんだけど今回の選挙では話題にものぼっていなかったので自分と子どもはマイノリティなんだなぁと感じられたのもけっこうつらい。
選挙公報の内容はそう。QRコード読んでまでみてくれるのはよっぽどのファンかマニアだけ。
あと増田の行動範囲では大塚氏の選挙カーはみなかったが広沢氏の選挙カーは何度かみた。大塚氏のXでは繁華街を中心に回っていたようだけど市内全域すべて回る勢いで行かないとダメだったように思う。名古屋市民で大塚さんを知らない人はいても河村さんを知らない人はいない。こどもでも知ってる。この状況だとスタートにも立ててないよ。。
任期のほとんどは今の市議会で少数会派継続なのでたいしてなにもできない気がする。
10%減税は河村さんが強硬に反対していたマイナンバー利用とデジタル化で行革が進められて100億捻出できれば議会が説得できるかも?活用したいよねマイナカード
ただ１つ、元増田の身銭を切って～は賛同しかねる。これは誰も得しない。政治信条はともかく立憲米山さんのような頭脳はまれで政治家の多くは活動にプロのアドバイスが必要になるが年800万ではその依頼は不可能に近い。公約にした以上、広沢氏はやめられないだろうが河村氏が支給されている経費が議員より多い立場で給与削減に反対する議員を攻撃する材料にしていたのはよくないと思っていた。
後継者が企業創業者である広沢氏であるのも象徴的で資産家でないと市長選の対抗馬になれないようにしている。共産会派も一緒になってやってるので顔見知りの共産議員に言っても「そうはいってもねー」と流されてしまうが。
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1144863.html
(追記)
読んでくれた人、元増田氏、ブクマコメントくれた方々ありがとう
(共産党に入れたって書いたらもっとボコボコに叩かれるのを心配していた)
ここに書いても伝わらないかもしれないけど以下、目についたとこだけですがレスします
うまく伝えられなくてすいません、大塚氏が勝てない状況で尾形氏が勝てると思っていたわけではないです。
実際のところ、市長が広沢氏でも大塚氏でも私が元気で働けているならさほど日々の生活には影響がなく大塚氏のほうがやや楽になるかな、子どもによい体験を積ませてあげられるかな、という程度です。
でも私が病気等で働けなくなった場合に今後の市長選や市議会選で共産党候補が泡沫候補として見えない存在とされてしまい会派が縮小してしまうと、子どもの生きづらさが格段に上がる可能性があるということです。
市内で国民民主は強い勢力とは言えないので協力とはいえ他の党にお願いして回るのはやりづらさがあったのかな、と思います。それでもやるべきだったとも。
が、低い投票率を見る限り大半の市民は河村たかしに満足……とまでは言わないがそこまで大きな不満はないということなのだろう。
市長の給料と退職金削るって河村たかしの政策を継続するってことは、事実上としてそういう収入の必要ない金持ちしか名古屋市長になれないってことになってしまうのでホントどうかと思うんだよな。
河村たかし、本人の「自分は下品な名古屋のオッサン・爺さん」というパフォーマンスが上手でそういう層から実際支持率高いんだよね。
名古屋弁も敢えて汚いやつ使ってるし（そういうパフォーマンスが鬱陶しいから嫌いという中高年もけっこういるけど）。メダルかじりとかもそういう支持層向けのパフォーマンスなんで世間的に炎上しても痛くも痒くもないんだよね。
ただ個人的な市役所関係の知り合いやらなんやらからは河村たかしへの恨み言しかマジで聞いたことがなくて、河村たかしのケツ拭きやら強引な政策運営の辻褄合わせやらがめちゃくちゃ大変だったみたいで、やっぱ身内から恨まれる市長がそんな長くやってたらいけなかっただろと思っている。
広沢は流石にそこまでのパフォーマンスはできないだろうし、ご存知のとおり減税日本は名古屋市議会において野党なので、これまでのような河村たかしの個人人気に支えられた運営はできないだろうから、極論では大塚耕平がやるのと大して変わらない結果になるんじゃないって観測もある。
ところで選挙公報とか見ても大塚だらしないんだよな。QRコード載せて「詳しくはこちらの動画で」なわけだけど、いやそれでええんかいという。
SNS戦略的に動画を見せることも必要だろうが、公報は公報で完結させないと本当はいけないでしょ。この作戦立てたやつ誰だよマジで。なんかYoutubeに誘導すればバズってウハウハとかそんな感じで適当にやってたんじゃないの。
まあ広沢でも良くも悪くも河村たかしと比べて普通になるだろうし、何かやらかしたら次の市長選で確実に落とされるだろうから危機感を持って頑張ってもらいたい。
河村市政に辟易していたので、今回の市長選は大塚耕平に入れた。
理由は以下の通り。
いつからやり始めたのか覚えがないくらいだけど、調べたら、言い始めたのは2009年らしい。15年もやってんのかよ。
名古屋城の天守閣、なぜ木造復元 前職のこだわり、市長選争点に
https://news.yahoo.co.jp/articles/c926df9700ca1d2e01da82734b0c70aebb597bee
個人的には完全復元でもないのに本当にそんな効果あるんか？（まあインバウンドとかで客は来るかもしれんが、それは木造じゃなくても来るだろ）と思うので、バリアフリー差別発言でモメたのを抜きにしても、別に耐震改修でいいんじゃね、安いし、って思ってる。
▼減税は別にどうでもいい
減税額は、市のHPで公開されてるがこんな感じ。
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/392-25-2-0-0-0-0-0-0-0.html
単純に一人頭で割ると8000円弱ってとこか。小さくはないけど、大きくもないよな。それで「減税頑張ってます」アピールされると萎えるものはある。
個人的には、都心部の開発（金シャチ横丁とか久屋とか）が軒並みしょぼい印象を持ってるので、むしろちゃんと税金取った方がいいんじゃね？って思ってる。
▼愛知県と仲悪すぎ
さすがに、↓の話はひどすぎるだろと思った。
あいち県民の日“学校ホリデー”名古屋市が24年の不参加表明 3分の2の保護者が評価も河村市長「市民の意向」
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20240305_33158
うち子どもいるんだけど、愛知県民の日なのに名古屋市は学校休みにならねえんだよ。
お前が知事のこと嫌いなだけだろふざけんな、って思ったわ。
まあそんなこんなで俺は大塚耕平に入れました。彼を支持して、というよりは河村市政不支持の意見表明として。結果はしょうがない。
選挙戦の印象だが、普通に河村人気で押し切った感を受けていて、兵庫県であったような「SNSの風」みたいなのはなかったと思う。むしろ、チャレンジャー側が風を起こせず、無風すぎたからこうなったんだろうという感じ。
新聞報道を見ると、既存政党が相乗りした大塚耕平の方が「既成勢力」とみなされた感があるし、まあ事実そうなんだろうと思う。
マスコミもそこそこの段階から大塚劣勢を報じていて、色んな意味で順当な結果だったんだと俺は思ってるよ。
ちなみに蛇足だが、大塚氏は給食費ゼロを公約にしてたが、名古屋市の給食は量が少なすぎるので、むしろ給食費上げてもいいから量を増やせって思ってるよ。
↓のは、参考。ウチの子もいつも「給食が少なすぎる」って嘆いてる。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10261873495
大塚耕平が名古屋市長選挙に負けたけどさもありなんという感想しかない
2023年4月27日に出馬意向表明と何と準備期間が1年以上もあったにも関わらずまともに具体的な市政の話ができない
話題になっていた名古屋城木造復元は市長になってから決めるとか言うし、争点になるだろう市民税減税もあやふやな上に、減税が低所得者に恩恵がない批判は共産党からのカンニング
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf
近々公開が終了するだろうけどサイトにもある選挙公報は泡沫候補レベルの「何言ってんだこいつ」文章で具体的なものがまるで見えてこない
「タイムトラベル対談」「市民政策AI対談」何言いたいんだよおめーはよ
仕方がないから本人のホームページを見てみたけど、とにかく具体目標を避けまくっていて何をしたいのかまるでよくわからない
広沢一郎陣営に極右批判あるけど国民民主党議員なんて保守派の立憲民主党とは組めないレベルの右の集まりなんだから「そのうち河村と同じように極右のご機嫌取りに走るんだろうな」ぐらいにしか思えないんだよ
もう1人、無所属の若手や女性の候補者を多く担当してきた選挙プランナーがいる。松田馨は2006年から選挙に関わってきた。
2022年9月、松田は会議室で白色のポロシャツに眼鏡姿のまだ幼さが残る男性と向き合っていた。
当時大学を卒業したばかりの高島崚輔はその7か月後に統一地方選挙の後半戦、兵庫県芦屋市の市長選挙で、全国の市長で歴代最年少となる26歳で初当選を果たすことになる。
その選挙プランナーの発信
今頃いろんな人が震えてそう
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
昔書いた記事
現職尼崎市長が辞める
https://anond.hatelabo.jp/20220707172757
共産党は別の候補がしっかりいたので稲村が共産党と言われてもしっくりこない。
この人はそもそも前市長の後任者と行った感じで尼崎は長年女性市長が続いていた。
後任者だがそれでも任期は長かったのでしっかりしていた印象だ。
退職金増額とかいう嘘は置いといて予算面で知事のやることに文句があった人はいるのかもしれないが
「もともとあった問題」を「すべて解決したわけではない」だけで「成果は上げていた」という認識。
少子化もあり予算が減っていった部分を「カットした！」っていうのは間違いだろう。
職員が不満を言ってる人がいたら職員給与は減ったからだろう。そこは頷けるが横暴な市政をしていたとは思えない。
もともと尼崎は維新が入り込めない場所で、大阪だと揶揄されるがそこで一線引いている。規模的には中核市なのでなぁなぁで仕事できる場所ではない。
政治の考え方は人それぞれであるし、職員の給与と質の件では結果USB事件を招く一端になっていると思うので全てを褒めようとは思わない。完全な人とも思わない。
だが、まぁ選挙前の印象はこんなもんなんじゃない？って思う。
てかがん検診500円とか
超のつく減税派の市長ですらわざわざそんな少額を徴収してた理由がよくわからん
市民税減税と市長給与減額と名古屋城絡みを飲めば河村たかしはなんだかんだ他は譲ってくれそうな気もする
大塚がいなくなる分を広沢を参議院にするとかできたかもしれんし
①相生市長選挙で新人が当日に立候補を取り下げ、無投票当選となった。闇の力だ！
…これだけ聞くとヤバい勢力が圧力をかけて無理やり立候補を取り下げたかのように思えますが、その「新人候補」を見てみましょう。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E8%A5%BF%E5%BD%A6%E6%B2%BB
2024年3月17日千葉県横芝光町長選挙、1,607票、落選
2024年5月19日兵庫県相生市長選挙、告示日に立候補を届けるも取下げ
2024年5月26日静岡県藤枝市長選挙、13,345票、落選
2024年10月27日愛媛県東温市長選挙、2,403票、落選
……長いので半分ぐらいに削りました。
そうです。時々いる、縁もゆかりも無い土地で謎の立候補を繰り返す謎の人物です。
で、このリストを見ると、相生市長選の取り下げは静岡の藤枝市長選挙に出るための行動だったとわかります。
こういう選挙行動を繰り返す人は謎のパトロンがいることが多いので、「やっぱりこっちの選挙に出て」とか言われた可能性があります。
②公人である市長が知事選の候補を支持表明するのはおかしい！公職選挙法違反だ！
…本当にそうでしょうか。
そんな例をわざわざ出さなくても、首長が特定の候補を応援することは当たり前に行われていることです。
和歌山県の21町村の首長でつくる和歌山県町村会が全会一致で二階伸康氏に出馬を要請したことも記憶に新しいですね。ぶっちゃけどうかと思いますが、別に法的な問題は取り沙汰されていません。
https://www.sankei.com/article/20240424-XBYRGLKQ6JO3LPVRVDRC2ERZSQ/
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