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はてなキーワード: 厚生年金とは
障害判定って3級、2級、1級とあるけれど、その病気になった時に
国民年金の場合は2級にならないと年金がもらえない。（障害基礎年金）
国民年金からもらえる障害年金は、収入によっては減額されたり支給停止される。
なので、厚生年金にみんな入るように努力したほうが良いんだけど、
パートで社会保険料の壁とか言って仕事を厚生年金に入らないところでセーブするのは非合理的だなあと思う。
低年収であればこういった制度のメリットを合計すると、払う金額より、受けるメリットの方が明らかに大きいのに。
厚生年金への加入の要件を下げて、厚生年金加入者を増やすように制度改定してるのは、障害年金の受給ハードルが下がることにも繋がってるし、良い改善。
反対してる人も多いけどね。
https://anond.hatelabo.jp/20210412195129
普通に稼いでるとなんの支援も受けられない。配偶者、子供が２人いる。
簡単にいえば「椎間板ヘルニアをもっと凶悪にした感じ」の病気だ。もうかれこれ20年以上治療・経過観察している。若い頃に脊椎形成術を2度受けているが、これ以上やっても背骨がつながっていくだけで再発必至。
15年前に発病。通常ならステロイドで憎悪をコントロールできる病気と言われているが、それでもコントロールできないものを「難治性」と呼んでいる。喘息発作も多く、3ヶ月に1回くらい入院する。コロナ、インフルとかになっても即肺炎になって入院する。何度もバイオ製剤を試しているが、どれも費用が高額な割に効果が薄い。先日、最近までつかっていたバイオ製剤の使用を止めた。年末は色々と入用だからお金がなくなる。
お薬代や治療費がかなり高額になりがちな喘息だけど、指定難病でもないし医療費助成制度は一切ない。一昔前は喘息だと公害助成金というものがあって、治療費が100％助成されていたらしいけど、今はもうなくなっている。川崎病で有名な川崎市だけがまだ残っていると聞いたことがあって、川崎に引っ越すことを検討したことすらあったが…多分今更引っ越しても助成されないでしょう…
脊柱管狭窄症の腰椎形成術を受けるともしかしたらまた歩けるようになるかもしれないのだけど、重度の喘息のため全身麻酔が使えない。使うと発作のリスクがかなり高いらしい。それにより障害が固定されて認定された。しかし、このまま症状が進んで（たとえば排泄障害が出たり）しまうと死を覚悟して手術しなければならなくなる。おそらく、その日も近い。
最近は発作頻度がかなり上がってしまったり、COVID-19のこともあり、かかりつけ医から離れてくらしていると処置が間に合わなくなるリスクがあるため、かなり家賃は高いけど都心に住んでいる。というか、以前はタクシーで45分くらい離れたところに住んでいた。喘息発作になると近所の大きめの病院をハシゴするのだが、お薬手帳をみると
こんなに薬を盛られて（喘息の治療として可能な薬がすべて処方されている）いるからウチではなにも処置ができない（からかかりつけ医に行け
となる。COVID-19が流行する前まではまだなんとかなっていた？が、一度、なったときはたらい回しにされた後に結局、かかりつけ医に搬送されてなんとか生き残れたが、深刻な呼吸器へのダメージが今でも残るくらいに大変な目にあった。お陰で肺の一部が壊死してしまった。肺活量がかなり落ちた。
そういった経緯もありかかりつけ医の近くに住んでいる。今では発作になったら病院に直接電話して救急（発作が起こるのはいつも夜中）から診てもらう。応急処理で帰宅できると判断されると無慈悲なぐらいに返される。当たり前だけど…そんなときに深夜料金のタクシー代もむかしはかなりかさんでいた。かかっていた金額を割ってみると今の家賃と良い勝負だったりもする…でも、やっぱり家賃が高い…
屋外での移動には電動車椅子を使っている。しかし、屋内では使えない。屋内用の車椅子も介護保険でレンタルはできるが、介護保険適応前にメルカリで買った中古の自走式のものを利用している。普通の住宅なのでバリアだらけでとにかく不便だ。先にあるリンクの方は単身者なので障害者用賃貸住宅を利用しているのだろうが、家族がいるとそういった施設がない。ワンチャン、ファミリー向けの公団とかに当選すれば、更に運良くバリアフリー住宅にあたれば良いが、普通に家族を養うくらいに稼ぎがあると所得制限で応募資格すらない。だから配偶者とは離婚して、子どもたちが独立するまで我慢して、然るべき施設に入るとかしないといけない。でも、働いて稼いで子どもたちをなんとかしなければならないのでそうもいかない。
都内の移動といってもこうなるとほとんど家から出ることは通院くらいしかなくなるのだけど、外出は電動車椅子を使うけど、都内はほとんど予約なしで電車に乗れる。駅員さんにスロープを出してもらって、降りる駅でまたスロープを出してもらう。大江戸線だけは特別。ホームと車両との距離や段差が少いので自力で乗車できる。ところが遠方に行くとなると難易度があがる。地方の駅というか自分の実家のある駅はちょっと前まで有人で切符をチョキチョキ切ってたくせに最近は無人になってしまっているらしく、前もっていわないとスロープをかけてくれる駅員がいない。そういえば以前、連絡なしで旅行した車椅子の人が炎上してましたよね。そういうことです。
遠方への移動となると電動車椅子ではバッテリー切れのリスクがあるため、できれば自走式の車椅子で移動したい。でも、車椅子ってめちゃくちゃ高い。特に外出で使えるいわゆる「アクティブ車椅子」といわれるもの。自分の身体に合わせて作ってもらうというのもあいまってとにかく高い。だから各自治体で装具購入助成制度とうものが存在するのだけど、介護保険で電動車椅子をレンタルできていると「レンタルしてください」の一点張りでまったく支援してくれない。もちろん、自走式の車椅子もレンタルできるのだけど、ほとんどが室内用のもので外出に適したものではない。自治体からしたら「車椅子は車椅子」くらいの感覚なのだろう。
身体障害者手帳を取得するとタクシー券をもらえる。でも、電動車椅子は折り畳めないため乗ることができない。厳密には折り畳めるタイプのものもあるけど、それらは介護保険レンタル対象ではない。運良く電動車椅子で目当ての駅まで行けたとしても、そこから電動車椅子を目的地まで持っていく手段がない。そういう車を持っている人が知り合いにいたりすれば良いのだが…おそらく、方法としては介護タクシーを事前に予約しておくとかになるのだろうが、だいたい介護タクシーって街に1台しかないとかだから奪い合いになる。身体障害者になって2年になるけど、いまだにタクシー券を使えた試しがない。都内で使おうにも、車椅子なしで自宅マンション前まで帰ってこれたとしても、マンションの自室まで歩いていけないから、匍匐前進で自室まで戻るしかない。喘息でステロイドを長期利用していて、骨粗鬆症もあるので骨折のリスクもあるのでできるだけこの方法は取りたくない…
運良くフルリモートでお仕事をさせてもらっているが、喘息の発作頻度がCOVID-19後に確実にあがっていて、あまり勤怠も良くない。解雇されても文句は言えない。今の会社を解雇されたら、おそらくもう普通に働くことはできないだろう。というか既に普通に働けていない。会社の好意でおいてもらっているだけだ。
国の支援というものは本当に困っている人たちに対してあるべきもので、私なんて者はまだ働けているのでそのレベルに達していないということなんだろう。しかし、既に生活は苦しい。同じくらい稼いで豊かに暮らすことはできるとは思うが、医療費や居住費がとにかく病気のせいで高い。なんとか副業等で所得を増やすかなりしなければならないとはおもいつつ、身体が動かないのでそう簡単に副業というわけにもいかない。障害年金も検討したが、初診日の関係で（未納期間があり）受給条件を満たしていない。未納期間はあったけど、かれこれ20年以上厚生年金も収めているのに、なんだかなぁという気もするが…そもそも、未納だった期間も病気療養中だったので、まぁ、身体の弱い自分を悔やんで呪うくらいしか今はできない。
とにかくリビングコストが高いので所得を上げるか、無理やりリビングコストを下げる（その代わり死ぬリスクが上がる）か、方法は2つに1つしかないのだろう…単純に所得をあげればいいのか？という問題もある。もちろん、税金はあがるし、社会保険の医療費区分もあがるので限度額もあがる可能性がある。しょっちゅう入院している自分的には致命的だ…
なので「どうしたらいいのかわからない」という状況だ。まだしばらく悩むんだろう…
生活保護を申請するしかないけど、先進医療は受けられなそう。でも、そうなると所得制限にはひっかからなくなるから公団とかに住めるかもしれない。だけど、一度生活保護に落ちるとなかなか戻れないと聞く。今はとにかく日々そうならないようにかろうじて繋ぎ止めているという感じだ…
いざとなったら生活保護を申請すればいいさと書いてはいるものの、前述の装具購入助成とかでもそうだけど、支援してもらえるものだと思いこんでいると絶対に痛い目を見る。
と言われているけど、過去に生活保護申請したことがあって、結局、申請する条件を満たしていなくて（配偶者が働いているのに家に金を入れなかったから）断念したことがあった。だから国には頼れないし、国は国民を守ろうとも思っていないくらいの感覚でいなければならない。某ひろゆき氏が
と発言していたけど、それは単身者に限るという条件つきだと思ったほうがいい。中途半端に働けて稼ぎがあると本当にただの地獄だ。
定年後にどれくらい生きるだろうかということを見るのに平均寿命は絶対に使ってはならないし、平均余命ですら若年層ほどより発展した医療を受けられる期間が増す効果を含まない分だけ過小な推計になっているものだ。年金の話に平均寿命を持ち出す時点でダメ解説。
そして年金財政の説明もダメダメ。GPIFは金融市場ではクジラと呼ばれるくらい巨体なものであるが、それでも年金制度という海の中では小粒である。積立金からの収益やその取り崩しは年金全体として大した意味を持たず、その大部分は積み立てとは関係のない賦課方式によって賄われている。だから厚生年金は財政が健全とか国民年金は厳しいとかは大した話ではそもそもないのである。厚労省も、厚生年金や国民年金の積立金は現在の各制度加入者が積み立てたものではないという認識をしている。だからよく厚生年金から別に持っていかれたりするわけだ。大した意味がないからこそ勝手に付け替えなんかやってる。
そして基本的に賦課方式である以上、「現役世代の負担∝年金受給者の数÷現役世代の数×現役の何割の年金がもらえるか」が全て。全部ここを中心に説明しないとならない。この負担がどこまで行くか、とか、人口が動かせない中で負担に上限を設定したらどうなるか、とか、人口は動かせないけど定年を弄って受給者や現役世代の数を変えたらどうなるか、とかね。なのに無駄な話が多過ぎる。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。
収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。
5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。
今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。
胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。
特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。
公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。
その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。
その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
以下のア）～ケ）の文章を並び替えて意味が通るようにしなさい。（時間：5分）
ア）制度上 年金は積立方式じゃなく 現役世代が年金をもらう世代の分を納めている形になっている。
イ）しかし、ねんきんネットでは現在までの納付額に応じた将来の年金額が出るでしょう？
ウ）また、厚生年金では収入に応じて納める額が定時に算定され、あまりに変動が大きいときには随時でも納める額が変わる。
エ）国民健康保険でも前年の収入に応じて保険料が変わるし、国民健康保険も国民年金も免除の制度は充実している。
オ）プロ野球選手や芸能人は「来年の税金が怖い・・・」などと話しているがその時に翌年の保険料・年金額を計算
できて、前納できれば税金対策にもなるし、将来の年金額も増えてよさそうなんだけどな。
カ）一方、国民年金しか受給できない人が、昔は儲かっていたが使うだけ使ってしまったと困窮している話もきく。
キ）嘘か本当か知らんが、国民年金の受給者も厚生年金で支えていこうみたいな話しがでている。支えきれない。
ク）そう思うと、将来もらえる年金は自分より３０歳くらい若い子が頑張ってくれるおかげなんだから、見かける子供や
若者には感謝の気持ちをもたなければならないね。赤ちゃんの泣き声などもありがたいもんなんだよ。
遺族厚生年金って仕組み的に、毎月夫が家に入れてくれてた金額と比べると圧倒的に下がるでしょ
自分も社員→パートに変わったんだから金銭面では不安を感じるよ
保険金って言っても、若い人は死亡保障はそこまで手厚くしないし
あと子育てはラクになるっていっても、自分が鬱病の中、両親の介護・反抗期の子供の頃相手がまとめてくる可能性が全然あると悲観しちゃうよね
国税・地方税・社会保障費含め、現役世代から徴収されたお金はほぼ高齢者に使われている。
一般会計の歳出は全体で100兆円だが、
このうち1/3にあたる40兆円が社会保障費。これはほぼ高齢者に使われる。若者に使われるのは医療費3兆円くらい。
また、毎年国債の償還費が30兆円発生しているが、これもほとんど高齢化が原因。
一般会計とは別に、厚生年金+国民年金で毎年50兆円くらいが現役世代から徴収され、高齢者に配られている。
防衛費8兆。
どう考えても異常。
最悪なのは、現役世代の労働力の大部分を介護に持っていかれること。
子供用オムツは未来への投資だが、老人のオムツは何にも生み出さない。
話したら、別れを突きつけられる可能性がある。
ただ、薬は飲み続けたほうがいい。
もし、薬が原因でイライラして、頭が少しスッキリしないならなら、四逆散＋黄蓮解毒湯や半夏瀉心湯が効く可能性が高い。
薬でコントロールできれば割となんとかはなる。
厚生年金の受給資格ができてからadhdの診断をもらったとかなら話は別だけど…。
なお、adhdやasdの形質は遺伝するのはそのとおりなんで、子供がadhdやasdを持っていたら、精神科につれていけ。
もし、精神科いっぱいなら、内科で先程挙げたやつ意外に六君子湯や抑肝散などもらえるやつがあるんで、当てはまる症状が子供にあるなら、処方してもらうことができる。
あと、これから家族で住むなら、東村山に住むのを強く勧めておく。
