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はてなキーワード: 作業部会とは
Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises
The Working Group observed deeply troubling issues within the media and entertainment industry, especially in the idol and animation sector. The animation market in Japan has seen a significant increase in profits, reaching 2.74 trillion yen (approximately $20 billion).87 But despite this growth, the annual starting salaries of animators stand at a mere 1.5 million yen (roughly $10,000).88 This disparity is particularly worrying considering that, in 2023, approximately 30.8 per cent of those employed in the industry worked as freelancers or independent contractors, who were reportedly not receiving protection under the current labour laws.89 This enables excessively long working hours and perpetuates unfair subcontracting relationships. However, animation production companies, along with their subcontractors, face no penalties. Furthermore, creators often sign contracts that inadequately protect their intellectual property rights, creating an environment ripe for exploitation.
Combined with a major labour shortage, it is imperative that businesses in this sector, including anime production committees, address these issues and exercise leverage to enhance decent work for animators and prevent the potential collapse of this industry.
作業部会はメディアとエンターテインメント産業、特にアイドルとアニメーションの分野で深い問題を観測した。日本のアニメ市場は大幅な増益を遂げ、2兆7,400億円（約200億ドル）に達している[87]。しかしこの成長にもかかわらず、アニメーターの初任給はわずか150万円（約1万ドル）にすぎない[88]。この格差は2023年時点で、この業界で雇用されている人々の約30.8%がフリーランサーまたは独立請負業者として働いており、彼らは現行の労働法の下で保護を受けていないと報告されていることを考慮すれば特に憂慮すべきことである[89]。そのため過剰な長時間労働が可能になり、不公正な下請け構造が蔓延している。しかしアニメ制作会社は下請け業者とともに罰則を受けることはない。さらにクリエイターは知的財産権の保護が不十分な契約を結ぶことが多く、搾取されやすい環境を作り出している。
大幅な労働力不足と相まって、アニメ製作委員会を含むこの分野の企業はこれらの問題に対処し以下を実現するため影響力を行使することが不可欠である。
「経済産業省 映画産業の制作現場に関するアンケート調査結果」 と 「アニメーション制作者実態調査報告書2019」 の孫引き
映画産業と混じっていることと、古い調査結果（5年前）であることは注意が必要
文化庁による古い調査結果を国連が孫引きして日本政府が今頃慌てているよくわかんない構図
ジャニーズ廃業、ジュリー追放、福田新社長就任と完膚なきまでに焼け野原にされたジャニヲタさん
「日本政府や保守は我々の味方だから都知事選で百合子V3なら我々の勝利」と大幅にゴールポストを動かすも、日本政府は国連の報告書に対して明治神宮再開発と原発事故の項目にのみ抗議
東京・明治神宮外苑地区で三井不動産などが行う再開発事業について、国連人権理事会の作業部会が5月末、「住民協議が不十分」と指摘する報告書を公表した。日本政府は全文削除を要求したが、文章は東京都がほぼ作成したことが判明。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333152
報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に公表。旧事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題について、被害者救済に向けた「道のりは長い」とし「依然として深い憂慮が残る」と指摘した。
(略)
日本側は原発事故を含む一部の報告内容について「事実に不正確な点があり、一方的な主張だ」などと意見書で反論している。一方、性加害問題には意見を付けなかった。
https://www.nikkansports.com/general/news/202406260000708.html
国連の「恣意的拘禁に関する作業部会」に、ゴーンの4度に渡る逮捕と長期間の拘留は違法だという訴えが持ち込まれました。「訴えによると、拘置所内では食事は不定期的にしか取れず、ゴーン氏はかなり痩せてしまったとのことです。」みたいな鼻で笑っちゃう訴えもありますが、おおむね正当だとおもいます。同じような容疑で繰り返し再逮捕されて拘束期間が延ばされたとか、読めない日本語の供述調書を、その場での口頭の翻訳を聞かされれただけでサインを強制されて、拒むと拘束期間が延びることをほのめかされたとか、自分が弁護士と相談できるのは平日の昼間だけなのに、取り調べは夜とか週末とか祝日とか弁護士と相談できない時間にやられるとか、保釈中も弁護士経由でないと妻に連絡を取ってはならないなんて保釈じゃなくて在宅逮捕だ、とか、まあ近代国家はやっちゃダメだよねって思います。
この訴えについて、国連が日本政府に説明を求めたところ、二か月後に
法律に基づき、個々の事件についてはコメントできない。ただ、一般に日本では、逮捕後の拘束期間は裁判所の厳しい監督下にある。
という回答が返ってきました。
日本の代用監獄問題について部会が以前に述べたように、法律によって説明できないという主張は十分ではない。この作業部会は、国連人権理事会の決議３０.３０に基づき、不当に拘束されている恐れがある被害者のために、世界中の政府に説明責任を求めるために存在している。したがって加盟国には、６０日以内に可能な限り詳細な調査を行って部会に報告する義務がある。しかし、日本政府は、部会がこのような説明をしたのちにも、法律に基づき公判中の事件にはコメントできない、という主張を繰り返した。
一応補足しておきますが、国連からの情報提供の依頼とその回答はとても重いものです。実際、大量破壊兵器の有無について国連からの問い合わせに十分な回答がなかった、という理由でアメリカがイラク政府を転覆させています。また、自国の法律は自国が決められるので、「自国の法律では説明できないから説明しないよ、ゴメンね」は、回答になっていません。大量破壊兵器の有無について聞かれたときに、「軍事機密だから外国人に話すのは違法だよ、ゴメンね」で済まないの同じです。
こんなコメントされてるようでは、国連部会の結論が日本政府にとって有利になるはずがありません。部会は、ゴーンの国外逃走については評価も批判もしないが、それとは独立に、逃走以前のゴーンの拘束が正当かどうかについて判定することは可能だと述べます。それどころか、ゴーンの国外脱出という事件があったからこそ、日本のdaiyo kangokuについての問題があらためて問われているし、部会として判断するのは適切だ、とまで言っています。その後、部会は、訴えは十分にもっともらしいので、訴えが正当かどうかの説明責任は日本政府にある、とします。
という国連人権規約を引用します。そして、ゴーン氏のケースでは、保釈請求が繰り返し棄却された際に理由が述べられないため反論も不可能なこと、および、繰り返し行われた逮捕から検察送致までの期間には制度上保釈請求すら不可能な点を指摘し、ゴーン氏の長期拘束は法的な正当性がないと結論付け、ゴーン氏の取り扱いを直ちに改善するよう日本政府に求めています。
正直、国連部会の主張はぐうの音もでない正論だと思う。それに引き換え、国連人権規約で、逃走の恐れが高い時の拘束は認められており、さらに実際に逃走されているのに、「拘置には法的な正当性がない」とか言われてる日本政府は無能の極み。代用監獄続けるなら、せめてその正当性をまともに訴えるくらいしてくれ。ゴーンのケースはこんなにコテンパンにやられるほど日本政府が不利なケースではない。
http://anond.hatelabo.jp/20170524171732
ＦＡＱはあくまでＦＡＱだからね。手続きの正当性をなぜＦＡＱでみているのか、どの部分を持って手続きの問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連の特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起が大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ、人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。
国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから、手続きが大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日本政府は問題を指摘しつつも誠実に対応する（ことが求められる）が、他の国（人権侵害のひどい国）なら「回答する前に書簡が政府攻撃に使われた」として回答拒否の口実にしてくるはず。
これは実例に照らして真反対。緊急性や重大性が低く、相手がちゃんと回答してくる可能性が高い場合にこそconfidentialにしている。
今回の書簡は基本的には「質問」であり、当該政府からの回答に加え、別途行ったその他の調査内容と合わせて検討し、国連人権理事会に報告書を提出するのが特別ラポルトゥールへの委託内容。その報告書はまだ単なる個人作成の文書であるがこの時点で公開されて議論の対象となる。書簡公開はルール違反。
これも事実誤認でルール違反じゃない。ちゃんと書いたように，マニュアルに認められている。
送られた書簡とそれに対する受け取った回答の文章は、受任者が対応した報告書を作成するときまで機密にするか、受任者が、特定の状況によって、それ以前に行動が必要であると決定する。
37. The text of all communications sent and responses received thereon is confidential until such time as they are published in relevant reports of mandateholders or mandate-holders determine that the specific circumstances require action to be taken before that time.
プレスリリースを即座にすることも認められている。
重大な懸念や、政府が書簡に対して本質的な回答が出来ない状態が続く場合などの適切な状況では、受任者は個人で、あるいは他の受任者（特別報告者、作業部会など）プレスリリースやプレスカンファレンス、その他の公的な意見表明などを行う場合がある。
一般的に言って、受任者は政府との対話の中で、プレスリリースなどのプレス向けの声明を発出する前にそのことを明らかにするべきである。受任者が、書簡の中で、プレスリリース等をすぐにおこなう意向を示したい時は、書簡の中にそのような意向を記載することが出来る。受任者は、懸念された国からの応答に対しても公平に明らかにするべきである。
49. In appropriate situations, including those of grave concern or in which a Government has repeatedly failed to provide a substantive response to communications, a Special Procedure mandate-holder may issue a press statement, other public statement or hold a press conference, either individually or jointly with other mandate-holders.
50. In general, mandate holders should engage in a dialogue with the Government through the communications procedure before resorting to a press release or other public statement. When a mandate holder sends a communication with the intention of issuing a press release shortly thereafter, such intention could be indicated to the Government in the communication. Mandate holders should indicate fairly the responses provided by concerned States.
とされているように、初動が一方的に公開であることは別に認められているし、反論の公平性は、反論文を同じ場所に掲示することで保とうという意思が見える。
また前に書いたように、イギリスのSnooper's charterについては、就任直後にガーディアンのインタビューでいきなり問題提起しており、不必要にテロの危険性をマスコミが翼賛的に報道している状態に苦言を呈しているけど別にイギリスは「反論の機会もなしにメディアでしゃべるなんて！」とも批判もしてない。（なぜインタビューされたかというと、このケナタッチ氏の就任は、アメリカがメルケルとかを盗聴してたことが明らかになったのちだったので、親アメリカ派のエストニア人候補が反対されたという経緯でヨーロッパではその就任が注目されていた。）そしてイギリス政府は、ガーディアンに政府の見解を送り、ガーディアンもそれを掲載した。ただそれだけの話なんだよ。
当然指摘は一方的になされるので、誤認があるなら反論すればいいだけなんだよね。我が国の対応が際立ってみっともないだけ。
あなたはご存知ですか？
今、広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを。
あなたはご存知ですか？
サンフレッチェ広島は、その前身の東洋工業蹴球部及びマツダサッカークラブ時代を含めると、
１９３８年から続く歴史がある強豪サッカーチームであることを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグ創設時に、サンフレッチェの母体となるマツダ側は財政的理由から降りようところを、
当時の広島市長や広島県知事がマツダ側へお願いして、マツダ側がＪリーグ参加に了承したことを。
あなたはご存知ですか？
１９９７年から１９９８年にかけて、サンフレッチェが経営危機に陥ったとき、当時の官民のトップ達が、
デオデオ（現エディオン）の久保社長（現サンフレッチェ会長）へお願いして、久保社長がクラブ運営を始めることとなったことを。
あなたはご存知ですか？
エディオンは、サンフレッチェへ現在まで約７０億円以上も出資したことを。
あなたはご存知ですか？
２０１２年に、サンフレッチェがＪ１で優勝をした後、広島市の松井市長はサンフレッチェの関係者に対して、
「サッカースタジアムを要望するなら少なくとも３度優勝してください」とスピーチしたことを。
そして、サンフレッチェは２０１２年・２０１３年・２０１５年の３度優勝したことを。
あなたはご存知ですか？
２０１３年１月に、旧市民球場跡地へのサッカースタジアム建設を要望する署名が３７万筆以上も集められて
あなたはご存知ですか？
２０１４年１１月に、広島県・広島市・広島商工会議所・広島県サッカー協会の設置したサッカースタジアム検討協議会が
建設候補地を「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の２案にまとめ提出して以降、
２０１６年３月３日にサンフレッチェが記者会見を行うまで広島市も広島県もサンフレッチェへ意見を聞きに来ることはなかったことを。
あなたはご存知ですか？
広島市・広島県・広島商工会議所の実務担当者で構成されるサッカースタジアム作業部会の議事録は公開されていないことを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の広島みなと公園案は、駐車場１０００台分を建設地から直線距離４ｋｍに位置するマリーナホップに確保し、
船でみなと公園まで観客を輸送する計画であり、その費用をサンフレッチェが負担しなくてはならないということを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の広島みなと公園案は、交通手段において、
広島駅からみなと公園まで広島電鉄の路面電車を１時間に約９０秒間隔で観客を運ぶ計画であるということを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の旧市民球場跡地案では、３万人規模で整備費が２６０億円であることに比べて
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、２万５千人規模で整備費が１４０億円であり、
あなたはご存知ですか？
広島みなと公園案は、整備費の負担を広島市または広島県がする可能性が高いことに比べて、
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、整備費の負担を広島市及び広島県に求めていないことを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグのクラブライセンス制度では、３年連続で赤字を出したクラブはＪ１から降格してしまうことを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグのクラブライセンス制度では、現在のエディオンスタジアムは施設基準を満たしていないことを。
あなたはご存知ですか？
サンフレッチェは、広島市や広島県から本拠地を移転させるという選択肢も取り得ることを。
あなたはご存知ですか？
エディオンは、サンフレッチェの経営から完全に手を引いて支援しないという選択肢も取り得ることを。
あなたはご存知ですか？
今、広島の宝と言えるサンフレッチェが広島からなくなる危機にあるかもしれないということを。
今、広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを知ったあなたが、
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、決してサンフレッチェのワガママな主張等でないと理解されることを信じて、
ウィキペディアやサンフレッチェのホームページや新聞記事やサンフレッチェを応援する広島市議会議員のブログをまとめてみました。
サンフレッチェによるサッカースタジアム「ヒロシマ・ピース・メモリアル・スタジアム」の建設提案の内容は、次のところへあります。
サッカースタジアム「ヒロシマ・ピース・メモリアル・スタジアム」建設へ向けて | サンフレッチェ広島 | SANFRECCE HIROSHIMA
なお、広島市にサッカースタジアムがなかなか建設されない経緯については、次の記事が詳しいです。
広島にサッカースタジアムが建設されないのは、なぜなのか？ 苦闘の歴史を詳細に振り返る | サッカーキング
また、港湾関係者に対するサッカースタジアム作業部会による説明の様子は次のFacebookが詳しいです。
私は、他市・他県・他国の方達から、なぜ広島の人はサンフレッチェを大切にしなかったの？と聞かれて答えられない人にはなりたくない、
そんな思いでここの文章を書きました。
サンフレッチェは、FIFAクラブワールドカップで３位になったこともある、広島が世界にも誇れるサッカークラブですから。
おまけ
サンフレッチェのサポーターとして、広島市民として、広島県民として、有権者として、納税者として、
サッカースタジアムに行くかもしれない施設利用者として、それぞれの立場でできることがあると思います。
・周りの人達へ広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを広く知らせること。
そして、サンフレッチェを応援したいと思った時にできることも伝えること。
・サンフレッチェへの応援の声を試合を見に行ったり、メールや電話等をして届けること。
・広島市や広島県や広島商工会議所のサッカースタジアム作業部会の担当部署へ問い合わせの電話をして、
「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の２案に対する疑問点や同様の問い合わせが他に何件あるかを聞いたり、
自分の意見や要望を述べて、その意見等を市長や県知事や会頭に届けるように伝えること。
（なお、論理的に話しつつ、業務の妨げにならないように気を付けましょう。）
・新聞の読者欄へこの問題に対する自分の意見や要望を投稿すること。
・報道番組・サッカー番組・新聞・週刊誌へこの問題を取り上げるように希望する意見や要望をメールや電話等で届けること。
そして、この問題を取り上げたところへ、その視聴・購読した意見や感想をメールや電話等で届けること。
・広島市民や広島県民の場合、地元選出の広島市議会議員や広島県議会議員達に対して、スタジアム整備費に市税や県税が支出されることの
是非について、自分の意見や要望を直接会って伝えたり、メールや電話等で届けること。
・広島市民や広島県民の場合、他の地方自治体へふるさと納税を行うことで、広島市や広島県へ納める住民税を減らすことができます。
・広島市民や広島県民ではない場合、広島市や広島県へふるさと納税することで、
旧市民球場跡地でのサッカースタジアム周辺整備費を応援できます。
（上記の意見や要望を伝える際に、ふるさと納税のことを合わせて伝えてみると面白いかもしれないです。
住民税の控除限度額５万円の広島市民２万人がふるさと納税を限度額まで利用すれば、
それが毎年続き１０年も減少し続ければ累計で１００億円になります。
ちなみに、企業版ふるさと納税も２０１６年度からスタートするようです。）
一人一人は微力であっても、サンフレッチェの力になることを信じて。
階層型：
横断的：
・利害が対立するメンバーの折り合いをつける
