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はてなキーワード: EUとは
頭が赤い魚をくわえた猫問題やで
dorawiiより
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Q.
再生可能エネルギーについて、太陽光や水力、風力発電など、「再生可能」とされているエネルギーでも、間に発電機とバッテリーを置いて中間でエネルギーとして抽出していれば、エネルギー保存の法則によって他に供給されるエネルギーが減ることになり地球環境に影響があるのではと思うのですが、実際にマイナスの影響が起こる可能性はありますか？
A.
興味深い物理的な視点からの質問ですね。実際に科学的な研究でこの問題は検討されており、マイナスの影響が起こる可能性はありますが、その規模と性質は限定的であることが分かっています。
再生可能エネルギーは確かに地球のエネルギーシステムからエネルギーを抽出していますが、その影響は種類によって異なります。
風力発電が最も顕著な影響を持ちます。ハーバード大学の研究によると、アメリカ全土で大規模な風力発電を行った場合、平均気温が0.24℃上昇する可能性があることが示されています。これは風力タービンが大気の運動エネルギーを抽出し、風速を低下させ、大気の乱流混合を増加させるためです。特に安定した気象条件下では、風力発電施設の風下30〜50km以上にわたって風速の低下と乱流の増加が観測されています。
太陽光発電の気候への直接的な影響は風力の約10分の1と、はるかに小さいことが分かっています。
水力発電は河川の自然な流れを変え、水温や酸素レベルの変化を引き起こし、生態系に影響を与えます。
重要なのは、時間軸によって評価が変わることです。風力発電の場合、最初の100年間は温暖化効果が温室効果ガス削減効果を上回りますが、これは温暖化効果が主に風力発電施設の周辺に局所的に現れる一方、CO2削減の利益は地球規模で実現されるまでに時間がかかるためです。しかし、1000年単位の長期的視点では、風力発電による気候への影響は石炭や天然ガスと比べて圧倒的に小さくなります。
さらに興味深いことに、抽出された電気エネルギーは最終的に熱として大気に戻り、一部の位置エネルギーと運動エネルギーが再生されることも指摘されています。
PNAS（米国科学アカデミー紀要）に発表された研究では、再生可能エネルギーの直接的な気候影響とCO2削減による間接的な利益を比較した結果、間接的な利益の方が一貫して直接的な影響のコストを上回ることが示されています。欧州環境機関の分析でも、2018年時点でEUの再生可能エネルギーへの移行は、気候変動、富栄養化、粒子状物質、酸性化などの環境影響を2005年と比較して大幅に削減したことが確認されています。
したがって、エネルギー保存の法則に基づく懸念は理論的には正しいものの、実際の環境への影響は化石燃料の使用と比較すると遥かに小さく、全体としては環境にプラスの効果をもたらすと結論づけられています。
「スマホソフトウェア競争促進法」(スマホ新法)っていうのが、12月から施行される。
Android も対象なんだけど、わかりやすくするために、iPhoneだけに絞って話すね。
iOSとiPadOS でAppStore以外からアプリが入れられるようになる。（サイドローディング）
なんかネットを見ていると、この法律について否定的な意見が多かった。
てっきりみんな賛成していると思ったし、私は賛成。
そもそもこの法律って、スマホOS を作っているAppleとGoogleって優位な立場を使って市場を独占していて良くないよねって話。
Apple はわかりやすく、AppStore以外からアプリがインストールできない。
それを、他のアプリストアも使えるように認めなさいよねって話。
あとは、Apple製のアプリしか使えないOSの機能(隠しAPI)も、他の開発者にも開放しなさいよ。とか。
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ここでよくあるこの法律に反対する人へのアンサー
Q 悪質なアプリが増えるのでは？
A AppStoreにも悪質なアプリはあります。個人的な感想ですが、アプリの審査というのは、
独自の課金システムを使っていないか、3rdパーティーのログイン機能がある場合にApple accountでログインできるか、
他のOS版のアプリを紹介していないかなど、自分たちの規約をちゃんと守っているかを見ていて、セキュリティ的なことは隠しAPIを使っていないかぐらいだと思います。
ちなみにサイドローディングでも、Appleの審査があります。（AppStoreに上げるときとは違う審査）
と反論してみたものの、Appleの審査があるのはそもそも変な気がする。
根本的には、使う人のITリテラシーを上げる必要があると思う。
まあ、サンドボックス内でアプリは実行されるから、サイドローディングでも割と安全だとは思う。自分で権限を与えた場合は知らん。
Apple 自信もサイドローディングは危険だと言っているけど、ただ儲けたいだけ。
Q EU では似た法律で、他の開発者に機能(API)を開放せずに、機能ごと使えなくしていて、不便になるのでは？(macでiPhoneのミラーリング、shareplayの一部機能)
A これは、法の抜け穴だよね。法案に反対するべきではなく、その法の穴を塞ぐべき。
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サイドローディングは、認めるべきだと思う。
例えば、Microsoft Storeしか使えないWindows、Appstoreしか使えないmacってありえなくない？
（ちなみにMicrosoft Storeしか使えないWindowsはあった。 Surface RT とか Sモード）
自分で買った機械で、好きにプログラムを実行できないっておかしいことだと思うんだけど。
Linuxの場合は、SnapStoreとFlathubという2つのストアがあるんだけど、競争が働いていて素晴らしいと思う。
EUには似た法律があって、サイドローディングがすでにできるんだけど、100万インストール以降は1インストールあたり、€0.5払う必要があるというめちゃくちゃな契約を結ぶ必要がある。
あと、AppStoreに公開するときと同じように、Apple Developer Program($99/年) に登録しないとサイドローディングできないのも良くないと思う。
＜参考＞
https://www.youtube.com/watch?v=GxMjoQ_pIr4&pp=ygUaZHJvaWRrYWlnaSDjgZnjgb7jgbvmlrDms5U%3D
労働時間規制（例：労働基準法の週40時間制限や残業時間上限など）がなぜ国家によって設けられているのかは、単に「労働者を守る」という話以上に、経済構造・政治哲学・社会政策が複雑に絡み合っています。以下で整理します👇
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• 長時間労働は労災・過労死・生産性低下に直結するため、国家が介入して制限してきました。
• 日本では「過労死」という言葉が国際的に知られているように、健康被害との因果関係は強く、WHO/ILOの合同報告でも週55時間以上の労働は脳卒中・心疾患リスクを著しく高めるとされています【WHO/ILO, 2021】。
• 労働市場は、各企業がコスト削減を競う中で労働時間を伸ばすことで賃金を抑える方向に向かいやすい構造があります。
• 労働者1人1人が個別に「働きすぎない」という交渉力を持つことは難しく、囚人のジレンマが起きる。
• 「自分だけ早く帰る」と収入や評価が落ちる → 結果的に全員が長時間労働せざるを得ない。
• こうした市場メカニズムの失敗を是正するのが、労働時間規制の重要な役割です。
• 労働時間を短縮することで、一人当たりの雇用を分け合う効果もあります。
• これは特に戦後ヨーロッパで強調され、「労働時間短縮＝雇用創出」として政策的に用いられました（例：ドイツの週35時間制）。
• 国家は経済成長だけでなく、出生率維持・地域コミュニティの再生などの社会目的も持っています。
• 労働時間が過剰だと、子育て・介護・市民活動に時間を回せず、社会基盤が弱体化するため、あえて経済合理性以外の時間の使い方を保障する方向に政策が向きます。
• 例：北欧諸国では「ワーク・ライフ・バランス」を福祉国家の柱と位置付けています。
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一見、「市場原理に任せれば、労働者は過剰労働を嫌がって自らバランスを取る」ように思えるかもしれません。しかし、現実には次の構造的問題があります👇
企業は交渉力が強く、労働者は雇用依存度が高い 自由な選択が機能しない
② 囚人のジレンマ
「他人が働いてるなら自分も残る」 全体最適ではなく過労の均衡点に
多くの企業で成果より「労働時間」が評価される文化的要因 自発的に短く働きにくい
日本などでは世帯単位での生活費を賄うため「残業前提」 結果的に長時間労働の均衡が固定化
→つまり、市場は労働時間の「ちょうどいい」均衡を自動的には作れない構造的な特徴があります。
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• 🇪🇺 EU：EU労働時間指令により、週48時間を上限とする（オプトアウトあり）。休暇・余暇も制度として保障。
• 🇯🇵 日本：労働基準法で週40時間＋残業上限規制。実態としては「36協定」により緩和されてきたが、2019年から罰則付き上限規制が導入。
• 🇺🇸 米国：時間規制は比較的緩いが、残業は割増賃金（オーバータイムペイ）で企業コストが上がる仕組み。
👉つまり、「労働時間をどう制御するか」は各国の経済政策×社会政策の価値観に深く依存しています。
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🧭 4. まとめと含意
• 健康被害の防止
が重なっています。
• 市場任せでは構造的に「過剰労働」が起きやすいため、国家が介入して「適正水準」を社会的に決める必要があります。
→ 実務経験やスキルがあれば「Software Engineer」「Mechanical Engineer」など自由に名乗れる
ただし、「Professional Engineer (PE)」という国家資格が必要な分野はある(土木、建築、電気などの公共インファレントに関わる仕事)
- イギリス：誰でも名乗れる。Chartered Engineer (CEng)は任意のプロ資格。
- ドイツ：Diplom-Ingenieur / Masterが必要なのは公的業務や大学教員など。民間企業では自由。
- フランス：École d'Ingénieur卒が「ingénieur」を名乗るのが一般的だが、法的に禁止されているわけではない 。
いや、ちょっと待って。マジで高市早苗って日本の歴史どころか世界の民主主義の歴史に名を刻む存在になるんじゃない？
なんか最近そんな気がしてきたんだよね。以下、俺が思う高市早苗が「すべての民主主義国家の母」になる理由を、ガチで考えてみたから読んでみてよ。
1. 高市政権、20年超の超長期政権になる説まずさ、高市早苗が首相になったら、ぶっちゃけ日本の憲政史上最長の首相在任期間になるって話、ガチで可能性あると思うんだよね。
だって、安倍晋三元首相が8年くらいで「超長い」って言われてたけど、高市さん、もっと行くんじゃない？ 20年以上とか、普通にあり得る気がする。だって、彼女の政治的スタンス、めっちゃ一貫してるし、保守層からの支持がバッチリ固いじゃん。
経済政策も安全保障もガンガン前に進めるタイプだし、国民の信頼をガッチリ掴めば長期政権いけるでしょ。
で、面白いのが、これって日本だけの話じゃないんだよ。世界の民主主義国家のリーダー見てみろよ。イスラエルのネタニヤフ以外で、20年以上君臨するリーダーってほぼいない。
高市さんがもし20年以上首相やったら、民主主義国家のリーダーとしてはマジで最長クラスになる。ネタニヤフは特殊な例だけど、高市さんがそのレベルに並ぶか超えるかって、普通に想像できるんだよね。なんかワクワクするわ。2. トランプ一族の「政治の母」になる高市早苗で、ここからがもっとデカい話。アメリカのトランプ一族、知ってるよね？ トランプ大統領が安倍晋三元首相をめっちゃリスペクトしてたって話、結構有名じゃん。安倍さん、トランプにとっての「政治の師匠」だったわけよ。で、今後さ、アメリカがトランプ一族によってガチで統治される未来、普通にあり得ると思わない？ トランプジュニアとか、バロンとか、次世代のトランプ一族が大統領になる可能性、ゼロじゃないよね。
で、ここで高市早苗の出番。彼女が20年以上日本の首相やって、保守でガッチリ固めた政治スタイルで結果出してたら、トランプ一族が「高市さん、マジすげえ！ こうやって政治やるんだ！」って学ぶ可能性、めっちゃ高いと思うんだよね。安倍さんがトランプにとっての師匠だったように、高市さんがトランプジュニアやバロンにとっての「政治の母」になるわけ。だって、長期政権で国を安定させつつ、経済も安全保障もバッチリやってくリーダーって、民主主義国家でそうそういないよ。高市さんの政治手法が、アメリカの次世代リーダーにとって教科書になるってわけ。3. 民主主義国家全体の「規範」になるで、ここからがもっと壮大な話。
高市早苗が日本の首相として20年以上君臨して、トランプ一族に影響与えるだけじゃなくて、イギリスとかEUとか、他の民主主義国家のリーダーたちにもガッツリ影響与えると思うんだよね。だってさ、民主主義国家って今、ポピュリズムとか分断とかでグチャグチャじゃん。そんな中で、高市さんが日本で長期安定政権築いて、経済成長と安全保障を両立させて、「民主主義でもこれだけ強い国を作れるんだぜ」って見せつけたら、他の国も「日本モデル」を参考にするでしょ。特にイギリスとかEUって、最近政治が迷走気味じゃん。ブレグジットでグダグダだったり、移民問題で揉めたり。そこに高市さんがバーンと結果出したら、「日本の高市モデル、めっちゃいいじゃん！ マネしようぜ！」ってなると思うんだよね。
彼女の政治スタイル、リーダーシップ、国民とのコミュニケーション方法が、民主主義国家全体の「規範」になる。なんか、高市早苗が「民主主義の母」って呼ばれる未来、ガチでありそうじゃね？まとめてかさ、高市早苗が日本の「国母」ってだけじゃなくて、民主主義国家全体の「政治の母」になるって、めっちゃロマンある話だと思わない？ 20年以上の長期政権で日本をガッチリ固めて、トランプ一族に影響与えて、イギリスやEUにも「高市モデル」を輸出する。こんなリーダー、他にいる？ なんか、歴史の教科書にデカデカと名前載る未来しか見えないわ。どう思う？ 俺、ガチで高市早苗のファンになりそうなんだけど（笑）。いかがでしょうか？ はてな匿名ダイアリーの軽いノリと、テーマに基づいた内容をバランスさせました。必要であれば、さらに調整や追加も可能です！
簡単に今までの流れをまとめると、「中国に追加関税だ！」と吠えるものの、「しょうがないから、待ってやるからな」と頼まれもしないのに温情を見せて延期を繰り返してるアメリカ。
で、いよいよ追加関税の期限が迫る中、レアアース輸出規制という切り札が出てくる。
尖閣諸島で漁船衝突事件があって、そのときに日本が食らいそうになったやつ。
あのときは、WTOに泣きついて、「そんな他の国を虐めるみたいな目的で輸出規制なんかダメ」って言わせて事なきを得たけど、今度は安全保障上の懸念があるからっていう理論武装。
さんざん、「安全保障上の問題で最新のチップは中国には売るな」をやってきたアメリカが、同じロジックで窮地。
トランプ、例によってブチ切れて、
「関税100％追加！習近平と話すことはない！会談なんかない！」
「いや、キャンセルはしてない。現地には行くさ！だから、会談だって行われるよ！」
中国のことは心配しないで、すべてうまくいくよ！非常に尊敬されている習近平国家主席はただ一時的に調子が悪かっただけだ。彼は自国に不況を望んでいないし、私もそうは思わない。アメリカは中国を傷つけるのではなく、助けたいと思っている！！！
もう習近平に対して
という全力のよいしょが出てくる。
で、そのさらに数時間後、オランダの中国の半導体メーカーが突然オランダに接収される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8d38b7b69dccfcc2b3bfd724c03e633060f921
巨大な爆弾の導火線に火がついて爆発秒読みってのに、可燃物を投げ込むオランダ。
このままでは、どう考えても報復にレアアース輸出規制が炸裂からの、ASMLが停止。
ASMLが停止からの、ASMLの露光装置を使う半導体メーカーも止まる最悪の事態。
これは、あれか、中国と米国が「ナンバー１，２で仲良くしようぜ」とくっついてEUを捨てられたりしないように、捨て身の作戦か？
やったね！
米副大統領「米国の持ち札のほうが多い…中国が理性的な道を選ぶよう望む」https://news.yahoo.co.jp/articles/e90b705b1e4fc0a50508ca7e922cc6f890dbb815
日本とアメリカが対等になるには日本独力では厳しいので、東アジアでの連帯が必要になる
特に韓国、フィリピンとは強く連帯し、アメリカの影響力を西太平洋から排除せねばならない。
そのためには中国の力が必要で、ASEAN+3、ここにロシアとオーストラリア、ニュージーランドを加えて
極北から南極まで縦断する大連合、西太平洋共栄圏を樹立することを目標としている。
台湾全土を共栄圏首都特別地域とすることで中国の二国家問題を一旦解決し、初代主席は中国から出してもいい（次代は日本で、各国持ち回り）
EUとNATOを統合したような形の実行力を伴う連合、連邦組織化を行いたい。
共栄圏連邦軍を拡充し、英米をインド洋から締め出していきたい。
これが俺の愛国心だ
主要な主張（移民・定住）
Reform UKは「ILR（Indefinite Leave to Remain＝無期限滞在許可）を全面的に廃止」し、恒久的な在留の道は英国市民権の取得のみに限定すると説明。既にILRを持つ人も新制度に移し、5年ごとの就労ビザ更新とより高い給与水準・英語要件などを課す構想（香港・ウクライナの一部スキーム、EUの「定住（settled status）」は除外と報道）。ファラージ本人はILR保有の高齢者の扱いについて「国外退去の可能性を排除しない」と受け取れる発言も報じられています。
党の基本公約で、非必須の移民受け入れを凍結し賃金や公共サービスの圧迫を抑えると主張。
参考：報道が整理したILR案の具体像
Reform UK案はILRを廃止し、5年ごとの就労ビザ更新・要件強化（給与水準・英語力）・市民権取得までの在留年数を6→7年・二重国籍の放棄などを含むと解説。既存ILR保有者も対象だが、香港・ウクライナ・EU定住者は例外と整理。
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とにかく欧米、全体がここ５年くらい「移民激増→社会問題化」を経験している
なんで同時に？なんで2010年代は緩やかだった？とか
一個あるのはロシア・ウクライナ戦争らしい、これで移民難民が増えた
でもそれだけじゃないよね明らかに
世界を巻き込んだ強制イベントで言えばコロナもあるけど、直接的な原因なのかどうかはまだよくわからない
国が移民を受け入れたわけじゃなく、「移民が勝手に入ってきた」「移民ブローカーが増えた」というのはあるっぽい
実はコレかもしれないね、計画的に増やしてる国より、勝手に入ってきた人達を甘やかしてる国が痛い目を見ている気がする
そういう国から順に狙われて、結果「もうムリ」となっている印象だ
こう考えると、ここ5年でそれが起こらなかった日本はいい塩梅に蚊帳の外だったんだと思う
「入国に厳しい」「高福祉でもない」「いうほど金持ちでもない」「特有の言語」だからね、日本に来るモチベは日本大好きくらいしかないんだ
日本が途上国に植民地をほぼ持ってなかったのも因子の一つだな、欧州はそういう言葉の壁がない地域から移民が入ってくるらしいし
だから今の海外をみて「移民怖い、日本もうこうなる」と思うのはちょっと違うんじゃないかと
これまで通り、計画的に受け入れればいい
もちろん人口減少に伴って、今後30年で同じ状況になるリスクは未だあるけどね
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なんかようやくスッキリした
