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はてなキーワード: 罰則とは
本人の言動をスマホでモニタリングして、それが良くない行動かどうかをAIで判断して、警告するだけ。
モニタリング結果の管理や、何が良い行動とするかの判断は、全部AIに任せて完全にブラックボックスにすれば、プライバシー保護も大丈夫。
変に主義主張や思想や宗教で、人間が人間を管理するより、AIが警告だけ行って、それに従うかどうかを個人で判断すれば良いんじゃないかな？
トラックや建築業界における追加の安全ガイドラインについて、現在の情報（2025年10月時点の最新データや法令に基づく）を基に詳しく説明します。これらの業界は、一般的な労働基準法（労働基準法や産業安全衛生法）を超えて、特定の労働環境やリスクに対応するための特別な規制が設けられています。以下に主な内容をまとめます。
### 1. **トラック運送業界の追加安全ガイドライン**
- 国土交通省の「貨物自動車運送事業運輸規則」（2023年改訂）に基づき、トラックドライバーの連続運転時間は原則4時間までとし、その後は30分以上の休憩が義務付けられています。さらに、1日あたりの総労働時間（運転時間＋その他の業務）は15時間を超えないよう規制されています。
- タコグラフ（デジタル運行記録計）の使用が義務化されており、違反時の罰則が強化（2024年施行）。2025年時点では、AIによるリアルタイム監視システムの導入が試験的に進んでおり、過労運転の防止が図られています。
- 産業安全衛生法に基づき、事業者はドライバーに対して年1回の健康診断を義務付け（2022年改正）。特に高血圧や睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニングが必須となり、該当者は就業制限を受ける場合があります。
- 2023年のガイドライン改訂で、月100時間以上の残業が疑われる場合、事業者は医師の意見を求めることが義務化されました。
- 2024年の道路運送車両法改正により、トラックに衝突被害軽減ブレーキ（AEB）や車線逸脱警告システムの搭載が義務化。これにより、運転手の疲労や過労による事故リスクが低減される設計が求められています。
- 建設業における「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」（建設業法）に基づき、1日の労働時間が8時間を超える場合、休憩時間は最低45分（6時間超の場合）または1時間（8時間超の場合）が確保されなければなりません。2023年の改正で、夏期（6月～9月）の高温環境では追加の休憩（30分毎に15分）が義務付けられました。
- 週休2日の実施が推奨され、2025年4月から中規模事業者（50人以上）に対し、月1回以上の休日確保が法的に求められるようになりました。
- 産業安全衛生法第3章に基づき、20人以上の労働者が常時働く建設現場では「安全衛生管理者」の選任が必須。また、トンネル工事や橋梁工事などの高リスク現場では、20～49人の現場で「現場安全衛生管理者」を配置する義務が2022年に追加されました。
- 2024年の改正で、墜落・転落防止のための安全帯着用が全作業員に義務化され、違反企業には罰金（最大100万円）が科される可能性があります。
- 2023年の厚労省ガイドラインで、騒音や振動にさらされる作業員に対し、年2回の健康診断が義務付けられました。また、粉塵（アスベストなど）対策としてマスク着用と換気設備の設置が厳格化されています。
- 熱中症対策として、WBGT（暑さ指数）35℃を超える環境では作業中断が義務付けられ、2025年夏にはAIセンサーによる自動アラートシステムの導入が拡大中です。
### 結論
これらの追加ガイドラインは、労働基準法の一般規定を補完し、業界特有のリスク（長時間運転、墜落事故、熱中症など）に対応するものですが、執行の不徹底が課題です。@shin2_otaさんの投稿で指摘されるような過労死リスクは、こうした規制が形骸化している現状とも関連していると考えられます。さらなる情報が必要な場合や具体的な事例について知りたい場合は、お知らせください！
もし本気でそうするなら障害者が身内にいる場合親類が全額養育費を出し合う事を法律で定め従わなければ罰則を明記すべきですがそうしないのは何故？
私は親類でも国でも生活費出してくれるなら誰でも構いませんが
本気でそう思うなら親類が金出す法案提出出来るはずですよね？
労働時間規制（例：労働基準法の週40時間制限や残業時間上限など）がなぜ国家によって設けられているのかは、単に「労働者を守る」という話以上に、経済構造・政治哲学・社会政策が複雑に絡み合っています。以下で整理します👇
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• 長時間労働は労災・過労死・生産性低下に直結するため、国家が介入して制限してきました。
• 日本では「過労死」という言葉が国際的に知られているように、健康被害との因果関係は強く、WHO/ILOの合同報告でも週55時間以上の労働は脳卒中・心疾患リスクを著しく高めるとされています【WHO/ILO, 2021】。
• 労働市場は、各企業がコスト削減を競う中で労働時間を伸ばすことで賃金を抑える方向に向かいやすい構造があります。
• 労働者1人1人が個別に「働きすぎない」という交渉力を持つことは難しく、囚人のジレンマが起きる。
• 「自分だけ早く帰る」と収入や評価が落ちる → 結果的に全員が長時間労働せざるを得ない。
• こうした市場メカニズムの失敗を是正するのが、労働時間規制の重要な役割です。
• 労働時間を短縮することで、一人当たりの雇用を分け合う効果もあります。
• これは特に戦後ヨーロッパで強調され、「労働時間短縮＝雇用創出」として政策的に用いられました（例：ドイツの週35時間制）。
• 国家は経済成長だけでなく、出生率維持・地域コミュニティの再生などの社会目的も持っています。
• 労働時間が過剰だと、子育て・介護・市民活動に時間を回せず、社会基盤が弱体化するため、あえて経済合理性以外の時間の使い方を保障する方向に政策が向きます。
• 例：北欧諸国では「ワーク・ライフ・バランス」を福祉国家の柱と位置付けています。
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一見、「市場原理に任せれば、労働者は過剰労働を嫌がって自らバランスを取る」ように思えるかもしれません。しかし、現実には次の構造的問題があります👇
企業は交渉力が強く、労働者は雇用依存度が高い 自由な選択が機能しない
② 囚人のジレンマ
「他人が働いてるなら自分も残る」 全体最適ではなく過労の均衡点に
多くの企業で成果より「労働時間」が評価される文化的要因 自発的に短く働きにくい
日本などでは世帯単位での生活費を賄うため「残業前提」 結果的に長時間労働の均衡が固定化
→つまり、市場は労働時間の「ちょうどいい」均衡を自動的には作れない構造的な特徴があります。
⸻
• 🇪🇺 EU：EU労働時間指令により、週48時間を上限とする（オプトアウトあり）。休暇・余暇も制度として保障。
• 🇯🇵 日本：労働基準法で週40時間＋残業上限規制。実態としては「36協定」により緩和されてきたが、2019年から罰則付き上限規制が導入。
• 🇺🇸 米国：時間規制は比較的緩いが、残業は割増賃金（オーバータイムペイ）で企業コストが上がる仕組み。
👉つまり、「労働時間をどう制御するか」は各国の経済政策×社会政策の価値観に深く依存しています。
⸻
🧭 4. まとめと含意
• 健康被害の防止
が重なっています。
• 市場任せでは構造的に「過剰労働」が起きやすいため、国家が介入して「適正水準」を社会的に決める必要があります。
2 ：
国旗損壊罪とかマジで作る流れになっとるんか？戦前リバイバルかと思ったわ。
3 ：
まぁ外国の国旗破いたらアウトなのに自国のはセーフってのも変っちゃ変やけどな。
4 ：
国旗燃やすやつなんてごく一部のアホやし、そんなもんに刑法使う意味あるんか？
5 ：
表現の自由とか言い出すけど、国旗燃やすのってただのパフォやろ。政治的メッセージとは言い難い。
6 ：
→5
アメリカじゃ国旗焼くのが「政治的表現」って最高裁が言っとるんやで。
7 ：
国旗＝国家シンボルやからって神聖視しすぎやねん。信仰の対象ちゃうぞ。
8 ：
でもさ、五輪とかで国旗見て泣く選手おるやん。あれ考えたら侮辱行為って普通に不快やろ。
9 ：
→8
不快と犯罪は別問題やで。ムカつくから逮捕とかやり出したらキリない。
10 ：
戦前の不敬罪とかも最初は「当たり前」ってノリで作られたんやで。気ぃつけなあかん。
11 ：
「国旗燃やしたら逮捕」より「国会燃やしたら逮捕」にしたほうがええんちゃうか？
12 ：
草
13 ：
正直、国旗損壊罪作るよりも外国人による侮辱に対する法律運用見直したほうがええと思うけどな。
14 ：
→13
というか今でも外国国旗侮辱罪あるの知らんやつ多すぎる。そっちがまずおかしいまである。
15 ：
どっちも規制しなきゃ公平じゃないって言うけど、そもそも規制しなくていいって選択肢は無視なんか？
16 ：
「当然やろ」って言い方が一番危ないんよ。権力側が何しても「当然」で済まされる社会はマジで怖い。
17 ：
どうせこれも「反対派がうるさいだけ」みたいな扱いされて終わるんやろ。もうそのパターン飽きたわ。
18 ：
愛国ビジネスと反権力ビジネス、どっちも「アイデンティティビジネス」やってるのは正論やけどな。
19 ：
→18
せやな。どっちも信者商売。結局ネットでマウント取りたいだけや。
20 ：
国旗燃やしたら捕まる国と捕まらん国、どっちが成熟してると思う？って話やろ。
21 ：
国旗を守る法律より、国民を守る法律をちゃんと運用してくれや。
22 ：
反対派が大げさなのも事実やけど、「当然」派の思考停止もヤバい。極論同士の殴り合いやな。
23 ：
なんか「常識的に考えて」って枕詞で押し切る奴多いけど、常識って誰の常識やねん。
24 ：
もういっそ「日の丸は燃やすと環境に悪いから禁止」って環境法でやったらええやん。
25 ：
26 ：
でもこの手の話題になると「反日ガー」「戦前ガー」で毎回同じレスバ始まるのほんま平和やな。
27 ：
このスレ見てると、国旗よりもネット民の沸点の低さのほうが問題やと思うわ。
28 ：
→27
ほんそれ。国旗燃やすより、SNSで他人燃やすほうが罪深いやろ。
29 ：
法案通っても誰も困らんやろって言うけど、そうやって少しずつ表現の自由削られていくもんなんやで。
30 ：
最終的に「国旗に敬礼しないと非国民」とか言い出す未来が見える。
31 ：
自民と維新の連立政権が、自国国旗の損壊罪を創設しようとしている件について、ブクマカがおおむね批判一色だ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/）
この件については、2011年に高市議員（当時）がまとめてくれているので、それを見てみよう（https://www.sanae.gr.jp/column_detail505.html）
結論は米仏独伊中韓で違法（罰則あり）、ただし米国では適用違憲の判決あり（適用違憲なので法律自体は違憲判断されていない）、とのことだった。
日本でも外国国旗の損壊が罪である以上、これら諸外国と並ぶことが必ずしも不合理とは思えないが、このヒステリックな批判はなんなんだろうか（賛成しているわけではない。議論はあってもいい、程度。被害者いないし、外国国旗と合わせて罪に問わないのもありだとも思う）
高市首相としては10年以上前から主張してきたことなんだから、通せる機会があるなら通そうとするでしょ、これは自然。
反対するにしても、最低でも高市首相以上のデータ（さらに諸外国の例を一覧表化するなど）をそろえてからスタートだと思うね。
ちなみに内心の自由のことを言ってるブクマカが複数いて星も集めてるけど、内心の自由は内心にとどまるからこそ絶対的に保護されるものであって、これの侵害とか言ってるブクマカは憲法も法学も触ったことがないこと丸わかりなのにドヤ顔で書き込んでて恥ずかしい。それよりはまだ財産権の侵害（自分の持ち物をどう使おうが自分の勝手）と主張した方が筋がいいよ。
野党は基本連立しない
連立はよっぽどがなければ議決時に違った票を入れることはないけど、ありえなくはないぐらい
ただ、心情的な問題でなんで反対票いれてるねんって揉める種にはなるから、連立を表明するからには基本的に同一路線を走ることになる
だって「国勢調査では、10月1日現在、自宅を離れて3か月以上になるか、3か月以上になることが明らかな場合は、調査の対象とはなりません。」としてるのは「国政調査があるって気づけなくて回答できなかった」みたいな言い訳させないためのものじゃないの？
妥当な理由だから罰則かけなくていいなんて法律になってないし、かといってみんなに「こんな法律は理不尽だ」って不満を言うのが妥当な制度設計になってるなら、法律運用してる側も強くは出れない。
その言い訳が出てくるのは仕方がないというような状況にある人が免除されるような法律になっていなければ容易に法律は有名無実化するからこそ、ある程度免除範囲を定める。免除範囲の外にいる人が法律を破るのは破った方が悪いとするのが筋が通る程度には妥当な免除範囲を設ける。
でも三か月、みたいな期間で杓子定規に免除するのはまだ範囲として狭い=法律として不条理さが残る。
国勢調査の封筒来る前に海外行ってたことが証明できるならそれも罰則対象にならないとしないと、この法律は不条理だーってみんなに騒がれて誰も積極的に守らなくなっていく
だから守らせようとする対象の言い訳の穴をふさぐことが統治には大事なのよ
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251016141722# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaPB/5AAKCRBwMdsubs4+ SGCmAQCSWhxE62gyJwXKacSfH+Wpr+l1J29LX02zyz8QmkJr2gEAkq9wPcqGwRAc +9nm0pKKLYFbphE+kGM4lzMnuROBmws= =nSlf -----END PGP SIGNATURE-----
最近のGRPOのような強化学習による最適化の有効性を考えると、極論、「考えてる風」な表層的な推論に完璧に罰則を与えることができればこの問題は解決する
しかしこの報酬メカニズムを実現する汎用性の高い緻密かつスケーラブルな方法を誰もまだOpenAIの研究者すら思いついていないんじゃないか
これは推論をどのように評価すべきか、という問題で数学やコード生成では予め定められた解答出力の可否だったりテストケースの通過だったりと一定の解決が与えられているものの、チャット等の一般ドメインにも展開可能な方法を考えるのはすごく難しくて深淵な問題
https://anond.hatelabo.jp/20251013192216
まず、〇出しS〇Xは愛情の証、ゴムありは愛がなくてダサいという風潮を作る。
具体的には、TikT〇kとかでAIやインフルエンサー使って若者を狙ったステマさせればいい。
で、一方学校では「中絶は子供に対する殺人だ」みたいな道徳の授業をやる。
育てらんなきゃ赤ちゃんポストにシュー、すりゃええよみたいな話もセットで。
そうすると婚外子の捨て子が増加して社会問題になってくるので、
子育ては日本人としての義務だ、子無し・同性カップルでも子育てすべき、
ってドヤ顔コメンテーターやタレントにワイドショーで発言させて、
Y〇utubeやらで切り抜きをガンガン流す。
独身はズルい、独身も子育てしろ日本しね、ってな風に独身者にもヘイトを集めて、
ワンイシュー政党「日本のみらいファースト」が孤児の国民への育児割当制度
「企業の管理職になるには管理能力の担保が必要。育児管理経験のないものは管理職になれない」
それっぽい統計データやエビデンスを官僚や御用学者に作らせて箔をつけて、
自分は関係ないしいいや、と大多数が思っているうちに徐々になし崩し的に適用範囲を拡大。
そういう愛情不足の子供こそ幼くしてヤリチンヤリマンになってWin-Win。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
どーせ俺たちの会社は残業時間制限が緩和されたら制限ギリギリまで詰め込む方向に走るし、空気読みが生じるのも目に見えてるんで、
意欲ある人には働かせてもいいけど、死なせたり労災やらかしたら使用者責任でガッツリ罰則与えるよ、でバランス取るしかねぇと思う。
国勢調査無回答で罰則適用受けた人がいないのと同じでそんなの転載したところで警察は動かんよさすがに。
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251014185417# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaO4dzQAKCRBwMdsubs4+ SFKdAQCGDoHm0X3ffrzDbkVnaeWjA8oOtxep2cwxTZp6QXNBPAD/a4EIyM4jJXGu W4sCR2tUUkipvlS/hryAHKMCuKaPNg8= =rCFn -----END PGP SIGNATURE-----
は？ 読解力のないバカはこれだから・・・・・殺処分依頼したから捕まったわけじゃない。
箱罠っつーのはな、貸し出す時に、どこの自治体でも必ず
野生鳥獣を捕獲するには「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護管理法」という）」により許可が必要です。
許可なく野生鳥獣を捕獲すると、鳥獣保護管理法違反となり、罰則（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の対象となることがありますので、ご注意ください。
こう説明されて、理解しました守りますという誓約書を書いてる。
でないと許可もらえず、箱罠使えない。
「もうじてんしゃのれなーい」とかの意見が出て
「そんなやつはじてんしゃのるな」みたいな意見に【いいね】が集まる
バカじゃねぇーかなって思うのよね
こういうのに賢しげに「暴行や窃盗も捕まりますぅ、ざんねぇーん」みたいに言う奴いるんだが
それは、暴行や窃盗に被害者がいて、実際に被害を出したから捕まるんだよ
みたいなものが作られてな
あなたは買い物ルールを守らず行動しました、青切符ですってのが道交法の取り締まりなわけ
「予防的な罰則」なんだよ
これが分かってない奴が、自転車も軽車両、当たり前に捕まえてください、って軽く言うのな
教習所で習うんだが、「免じて許される」のだよ
運転する限りずっと、改正されたりする道交法に熟知し続ける義務があんの
だから
速度超過するのは、免許所持者には許されないの
予防的な罰則だけれど、それを守って運転しろと勉強させて免許を取らせてんの
なんで、１６歳以上なら適用できるのか
フルフェイスのヘルメットや目出し帽で店に入っても青切符は切れない
「危険な状況」を前提とするなら
車がないなら逆走も信号無視も二段階右折もオッケーじゃねぇの？（法を破れという話ではない、罰則の条件として「危険な状況」をつけるなら、と言う話）
ちな、自転車の二段階右折は道の規格に関係なく法で定められた「義務」だが、知らんだろう？
自転車の右折方法は交差点の大きさ（信号の有無、道路の広い狭い）や、交差点の形状（丁字型や十字型など）によって変わることはありませんので、どのような交差点であっても、二段階右折をしなければなりません。
警視庁、自転車の交通ルールから抜粋（更新日：2025年8月6日）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/menu/rule.html
これを
特別な制限なく人に許してる自転車において、警察の裁量で青切符って
ヤベェと思えないのか
まず、落ち着いて法的構造を整理しよう。
お父上の行為は、形式的には「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条や第25条に抵触する可能性が高い。市の指導を無視して猫を殺処分に回そうとした場合、「愛護動物の虐待・殺傷未遂」あるいは「不適正な捕獲」として動物愛護法違反の疑いがかかるのだ。罰則は懲役や罰金刑が定められているが、初犯・高齢・反省の態度があれば、実刑になることはまずない。通常は略式起訴または不起訴、もしくは起訴猶予の範囲に収まる。
まず、母上が一人で警察や検察とやり取りするのは避けた方がいい。心情的にも、手続的にも混乱を招く。あなたが直接行く必要はないが、電話やオンラインで「弁護士を探す支援」だけでもしてあげるといい。被疑者が勾留されているなら、弁護士は「接見禁止が付かない限り」面会できる。弁護士が入れば、母上も情報を正確に得られるようになる。
弁護士の選任を急ぐ
日弁連が発行している『被疑者ノート』にあるように、逮捕後72時間以内に勾留するか否かが決まる。弁護士が入っていなければ、警察・検察の主張だけで勾留が続くおそれがある。
今すぐ、母上に「当番弁護士制度を使ってください」と伝えること。これは無料で呼べる弁護士で、全国の警察署で利用できる。電話一本だ。弁護士が接見し、取調べの様子を確認する。
今後の流れを予測しておくとよい。
逮捕から48〜72時間以内に、検察が「勾留請求」するかを判断。
あなたに伝えたいのはこれだ。
「あなたの怒りも悲しみも、法の手続きの中にきちんと位置づけられる」。
弁護士を通じて、父の行為に対する責任を明確にさせれば、あなたの立場も尊重される。母を支えつつ、必要以上に巻き込まれないよう、自分の生活を守ることもまた正義の一部だ
完全に同意。
というか、コンビニにあんなに食べ物の種類が多い必要なんかない。
急にオムツが必要になった、粉ミルクが必要になった、そういう需要のために応えるべきで、おにぎりの味が何種類もとか、弁当が何種類もとか本当に無駄でしかない。
というか、水道が普及してるんだから水を飲め、水筒を持ち歩け。
おにぎりをつくって持って行けよ。家で食え。
子供みたいに毎年身長も体重も増えまくって去年買った服は着れないってならわかるけど、こんだけ高齢化が進んだ日本で服なんてそんないるか？
木綿も麻も数百年持つってのに要らんだろ。
だいたい中国とかベトナムで作って輸入してるんだから、無駄無駄。
海外で作った服を売るために、企画がいろいろ画策して、広告のためにデザインとかプロモーションに人件費を払って、もともと少ないパイを奪い合う無駄の極み。
靴とか鞄なんか、そんな要らんだろ。足は日本、手だって二つしかないんだから靴とか鞄ばっかりそんな持っててもしょうがないだろ。
日本の化製場で処理した皮、日本の職人がナメして、日本の職人が染めて、日本の職人が縫製した皮製品以外排除しろ。
綿花だって日本で作れるだろ。静岡とかでまだ細々作ってるはずだ。
日本で作った綿花、日本で紡績、日本で染色、日本で縫製すりゃいいんだよ。
ホワイトカラーを減らせば大丈夫だろ。ラインナップを減らして、大量生産で安く作れ。
食べ物のレベルなんか、家で魚でも肉でも焼いたほうが1億倍美味いぞ。
生活に不要なものは産業ごと縮小、生活に必要な産業もホワイトカラーを全部クビにして、本当に必要な仕事に振り分ければ移民なんか不要。
ブルーカラーは給料が安い？国が罰則をつくって給料を上げろ！待遇を改善しろ！
全ての手を使って労働者に十分な対価を支払え。
労働者が足りないっていうのに、修士までいったら浪人も留年もせずストレートに卒業しても働き始めるの24歳だぞ？
15、遅くても18で働かせろ。
働きながらゆっくり学べばいいじゃねーか。
労働者は等しく額に汗して、額に汗して働く労働者には正当な対価が支払われる社会を目指すべきだ。
昼は働き、夜は勉学、そして家族と団らんして、また翌日は労働する。
健康なものは誰もが笑顔で働き、怪我や病気、年老いても衣食住の心配のない生活、それが目指すべき社会だろ！
享保の改革も寛政の改革も、贅沢禁止とか農本思想だし、日本人は放っておくと文化大革命みたいなことをやりたくなるんだと思うんだ。
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈ シェア ÷ 弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→ 物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→ 現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 → さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1. 同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3. 日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4. 自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5. 在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
最近なんか潮目が変わったと強く思うようになった。
在住でもインバウンドでも日本で横暴なふるまいをする外国人に対する嫌気がどんどん上がってネット上で大きな大きな積乱雲を作ってるように感じてた。
それがどんどん強くなって、へずまを持ち上げるような人が増えて、あれは一つの大きなうっ憤はらしというか。
外国人への嫌悪感のはけ口というか、そういうのかなと思ってたけど、たぶん深い思いはなくうっかりTVでインタビューに答えてしまった一般人が信者に総攻撃されてるのを見ると・・・。
安い日本を買いたたきにくる中国人とか、日本の良質な医療や生活保護にただ乗りしようとする不法滞在も含む貧しい国からの移民や、そんなのがもっと増えてくだろう。
どうなるのかといったら、相変わらず政治は何もしないだろうし、今起こってるような、悪気のない一般人がうっかり血祭りにあがることとかがもっとひどくなるんだろうなと思う。
どのみち外国人が増えるのがわかっているならシンガポール並みに罰則を作るぐらいしてくれよと思う。
あと市街地にゴミ箱なさすぎ。海外視察って何のために行ってるんだよ。
