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はてなキーワード: 連帯とは
http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2024/08/06/6987。
日本では、この表にあるようにイスラエルの武器、これは防衛省が１月に購入を決めて、こういう落札が１円とかありますが、これは７つのうち５つがイスラエルの武器なんですけれども、国際司法裁判所がイスラエルに対し虐殺を止めるための暫定措置命令出している中で、日本の防衛省はこういう行動を起こしているんですね。国際司法裁判所の決議というのは、国連に加盟したどの国も守る義務があるんです。そいうところが何の説明もなしに、こうした形でどんどん日本が進んでいるのが実情なんです。
それに対して国際連帯運動として広く行われているのはBDS運動、イスラエルの占領地（入植地）の製品をボイコットする、投資引き揚げ、制裁する。この運動が世界的に広がって、EUではEU議会執行部が全体に対して情宣して、実際に（BDS運動を）守るように運動をしていました。けれど、２０１５年に安倍首相がイスラエルに行った時に、新聞のインタビューで「BDS運動をどう思いますか」と聞かれて「我が国はそういう差別はやりません」と答えて、アメリカと同じような路線を示して、安倍首相になってから、いかに日本がBDS運動を始めとするパレスチナの運動に対する敵対的な関係に変わっていったかということがよく分かるような状態でした。
私たちはパレスチナの命を懸けた闘いの助けによって、逆に今日本で何をすべきか、私たちが今問われているんじゃないかと思うんですね。パレスチナの命がけの闘いに助けられているのが私たちだ。私たちはパレスチナのBDS運動ばかりか、日本の軍国主義的な軍拡路線が結びついてドローンの購入に至る一つの流れなんですね。だから他人ごとではない。
パレスチナに平和を」と望めば望むほど、パレスチナ国家の承認、それから日本の中にあるイスラエルの姿、世界第二位の産業用ロボット生産の日本企業ファナック社のロボットがイスラエルで使われてパレスチナの人たちを殺している。
質問に対する答えですが、イスラエルの報復は当然予想していました。犠牲の多さも予想していたと思います。もう占領され併合される瀬戸際にあって、絶望よりも戦うしかなかった戦いを選んだと言うふうに私は現地を知るものとして思います。様々なマイナス面はありながら、ガザの解放勢力が一致、団結して戦った「洪水作戦」は、占領に対する抵抗権をしっかりと行使した勇気ある奇襲作戦だと思っています。パレスチナの世論調査によると、現在も人々は過酷なジェノサイドの犠牲にあいながら、ガザ地区でも西岸地区でもハマースに対する支持は１０月７日以前よりより高い支持と評価が続いています。絶望による死か、それとも戦いによる死か？人々の選択肢は限られているせいでしょう。先日、ネタニヤフと矛盾を拡大しているイスラエル軍のハガリ報道官まで、ネタニヤフの「ハマース壊滅に反対し「ハマースは人々の心に根付いた思想であり壊滅できると考えてるのは誤っている」と言い出す始末です。」 日本の中で想像することは難しいですがむこう側に身を置いて想像してみてください。
ことの発端はダンダダンのオカルンをアフリカ系に変更したファンアートがTwitterで投稿されたことだ。
この投稿に対して複数の日本人ユーザーが引用リポストで異を唱えた。
特に最も注目を集めたツイートは37万ものいいねがされた以下の投稿だ。
https://x.com/eem_hw/status/1865085131721183733
37万はちょっと今までとは桁が違うレベルの投稿であり国外のアニメオタクに完全に拡散された形になる。
以前からアニメキャラクターの肌を暗く塗ったり、髪の毛をカーリーヘアにすると言うような改変を加えたファンアートは主にアフリカ系アメリカ人の間での流行であり様々なSNS等で投稿されていた。
しかし一方でわずかにでも肌の暗いキャラクターを白い色彩で表現したファンアートは差別的だとされ糾弾されてきた。
直近で起こった最も大きな例が、大川ぶくぶが書いたスプラトゥーンのイイダのファンアートだ。
https://www.oricon.co.jp/news/2348959/full/
どうもこのイイダの件が想像以上に日米ともに拡散され、くすぶり続けた結果火種になっていたようだ。
おそらくほとんどの人がブラックウォッシングの何が問題なのかについて把握していないと思うので軽く解説する。
ホワイトウォッシング（白く洗浄すると意）はご存じの通りアフリカ系・アジア系のキャラクターなどを実写化する際に白人が演じたり、白人化したキャラクターに変更することだ。
一方でブラックウォッシングとはアフリカ系ではないアジア系のキャラクターをアフリカ系に変更することを意味する。
しかしブラックウォッシングはこれまで問題ないとされ、様々な人により行われてきた。
その理由となるのが西洋人の過去の黒人に対する様々な歴史的・社会的背景だ。
言うまでもないが、アメリカの黒人奴隷やヨーロッパの植民地主義による弾圧や抑圧により彼らは不当な差別を受けてきた。
そのため実際にアフリカ系のキャラがあまり活躍しなかったり原作でアフリカ系であったキャラが別の人種に差し替えられたことが起きてきた。
特にアフリカと日本はあまりにも遠くかけ離れていたために歴史的にほぼ関係がなかったからだ。
しかしあまりにも単純かつ驚きの理屈によって本来関係ないアジア人がブラックウォッシュされてきた。
↓
↓
だから肌の色を暗くする
は？と思うかもしれない。しかしこれは残念ながら厳然たる事実である。
日本人の大半を占める東アジア人の肌の白さは白人とそう変わらず個人差の方が大きい（例えば野球選手の大谷翔平とマイク・トラウトは大谷の方が明度が明るい）、そのためこういうときPOC ( People of Color：肌に色のあるひとたち )であるにもかかわらず白人として扱われるのが常態化している。つまりアジア人なのに白人扱いされるのだ。昔から"アジア人は白人の隣人だ"という言葉が存在したが、アジア人≒白人という状態にまで突入している。
彼らはこの理屈を支えるために様々な主張を行う。
・アニメのキャラはアジア人の造形に見えない→よって彼らは白人
滅茶苦茶である。
そもそも上記の主張その物が明白な差別であるが、キャラクターたちの名前、世界観、声優がしゃべっている言語、誰によって作られているのか？
等という部分をすべて意図的に無視することによって成り立っている。
更に驚きなのはこれらレイシストは自分では反レイシストの立ち位置に立って物申しているつもりのため救いようがない。
驚くことにオカルン（ダンダダンの主人公）の公式英語声優がブラックウォッシングに賛同してX(旧Twitter)のアイコンをブラックウォッシングしたオカルンにした。
しかし、あまりの反響の大きさにビビったのか今ではアイコンを元に戻した。これはなぜか？
なぜなら過去の炎上案件にたいして、英語の投稿でも「これは差別ではないのか？」とはっきり申す人がかなり増加しているように見受けられるからだ。
また、弥助の時と同様に韓国系のアカウントからもブラックウォッシングを非難する声が出始めており、ここ最近のアジア系差別に対する炎上は明確にアジア系と連帯し始めているのも注目に値する。
ついに日本人がアメリカでのアジア人差別に声を上げアジア人と連帯する時代が来ているのかもしれない。
※追記
type-100 二次創作の範疇だろう。全く下らない。ブラックウォッシングもホワイトウォッシングもアメリカのローカルな問題で、日本人が真面目に付き合う必要は無い。
残念ながら強制的に叩き潰されてるのが実態で、付き合う必要がないってのは現実を見ていないだけ。
すでに強制的に付き合わされている（実際に相当数の日本人がキャンセルされている）
studymonster 恐らく「アジア人を」黒人で描き換えたということに自覚的でない、自覚的でないために差別をなくすために正しいことをしたという文脈で賞賛してる人がいるのが問題なのかなと。
残念ですがもっと深刻です。彼らにはアジア人は事実上白人であるという認識があって"アジア人はマイノリティなどではない"と意識・意図が明確にあるからです。
そのため彼らは「アジア人？ああ、（実質）白人だよね」というようなことを平気で言うわけです。それを"自覚的ではない"とは言えないと思います
petitbang 単にキャラクターを黒人化したファンアートを描く*だけ*なら問題視するようなことだともwhitewashと対になってるようにも思わないが、どうもその行為に何らかの抗議的な意味を持たせている(人がいる)ってこと？
はい、そうです。彼らの中にはわざわざ"修正"とか"正しい"という言葉を使ってファンアートを投稿、リツイートする人が居るし何ならそれはわりと普通。
仕事でweb系のソフトウェアエンジニアをやっているが最近休日に休んだ気になれない。
有休を取っても残りの平日がより忙しくなるだけだから取る気にならない。
休日に遊ぼうとすると「この時間にコードを書いていれば」「数学をやっていれば」「英語をやれば」
というのが脳裏に浮かんで「じゃあ参考書とか読めば？」と思ってしまい、
でも参考書を読む元気が無いからぼーっとネットを眺めてしまう。
遊んでることや休んでいることに罪悪感を感じてしまう。
自分より遥か先にいる人達ですら最短距離で進んでいるわけでもないのに
お前はそんなことやってる場合か？という考えが常によぎってしまう。
「ゲームなんてやる暇あるならもっと技術に関わるようなことしろよ給料上がんねえぞ」と自分で自分に思ってしまい、
気がついたら趣味らしい趣味は漫画を読むぐらいで他に能動的にやりたいことがあまりなくなってしまった。
基礎疾患があることもあり、コロナ禍以降に仕事以外で人と会うことは今もほとんど減らしていて、
まともな治療法も無いのに明けたも何もないんだけどな、と思いながら
まるでキャリア形成には必須であるかのようになっているイベントを家からボーッと眺めている。
技術的なことは面白いし好きだが正直なところ人付き合いはしんどいし別に連帯したいわけでもないし注目を浴びたいわけでもない。
なんかまぁ出来がめちゃくちゃ良いプログラムを作ったところで会社にいるのはそんなに頭の良い人間ばかりじゃないんだからこの先腕前が上がるように頑張ってもそんなに意味ないんだよな、と思うと
自分のやりたいことを思うようにやりたいけど、やりたいこともなんだか無くなってしまったな。
＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行 埼玉県警発表せず
https://www.sankei.com/article/20241206-3OVSSHWOXJOIFFCYCBYWHA4C2A/
なぜ強制送還しなかったのか謎過ぎる
そもそもなんだけども、現在進行形で難民申請を行ってるクルド人もいるだろうに、こんなキチガイがいたら犯罪行為は絶対しないようにって呼びかけ合いとか連帯するだろ
もっとクルド人自身がパトロールしたり地域貢献したりして、自分たちが友好的であることを積極的に示していかないと
言葉も分からないようなクルド人に日本人が注意しても伝わらないんだしさ
クルド人って頭悪いんか
( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が（維新も含めて）全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。（端的に言えば過ちを認めて謝罪していない）
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方（高校への投資、企業との連携）の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
（もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない）
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して（少なくとも当選する程度の民意は得ている）知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから４年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会（通称、百条委員会）については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない（稲村と清水に分かれていた）点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美（と共産党）だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は４年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
「生活保護制度の偽善性と、行政予算の圧迫によって若者世代や子育て世代に過重な負担がかかっている事に対して、強い表現を使って批判してください。 また、生活保護制度利用者の殆どが行政を騙す形で制度を利用していることも批判してください。」
生活保護制度に対するご意見、拝見いたしました。ご自身の考えを率直に述べられており、ありがとうございます。
しかしながら、生活保護制度に対するご認識には、いくつかの誤解や偏見が含まれているように思われます。以下、ご意見に対する私の考えを述べさせていただきます。
生活保護制度を「偽善」と表現されるのは、制度の目的や意義に対する誤解に基づいていると考えられます。
生活保護制度の目的: 生活保護制度は、日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を、何らかの理由で自ら得ることが困難な人々に保障するための制度です。これは、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいたものであり、決して「偽善」ではありません。
不正受給の問題: ご指摘のように、不正受給の問題は存在します。しかし、生活保護受給者の全員が不正をしているわけではありません。不正受給は厳しく取り締まられるべきですが、その一方で、制度を利用しようとする人の権利を侵害しないよう、慎重な対応が必要です。
生活保護費が行政予算を圧迫し、若者世代や子育て世代に過重な負担をかけているというご意見は、一定の理解はできます。しかし、この問題を単純に生活保護制度のせいにするのは、問題の本質を見誤っていると言えるでしょう。
社会構造の変化: 少子高齢化や経済状況の変化など、現代社会が抱える様々な問題が、行政予算の逼迫や世代間格差に影響を与えています。生活保護費が増加しているのは、これらの社会構造の変化が背景にあることも事実です。
制度の改善: 生活保護制度の運用には改善の余地があることは事実です。不正受給の防止や、自立支援の強化など、制度の改善を図ることは重要です。しかし、制度自体を否定するのではなく、より効果的な運用を目指すべきです。
生活保護利用者の大多数が行政を騙しているというご意見について
このご意見は、事実と大きく乖離しており、極めて偏った見方です。
厳格な審査: 生活保護の申請には、収入や資産状況など、厳格な審査が求められます。不正受給が認められた場合は、不正受給額の返還や、保護の打ち切りなどの措置が講じられます。
生活保護受給者の現状: 生活保護を受給している人の中には、病気や障害、失業など、様々な理由で自立が困難な状況にある人が多くいます。彼らにとって、生活保護は生きるために必要なものです。
生活保護制度に対する批判は、制度の改善に繋がるという意味で、決して無駄ではありません。しかし、感情的な言葉ではなく、事実を基にした冷静な議論が重要です。
生活保護制度の問題点を解決するためには、以下の点について検討する必要があります。
不正受給の防止: より厳格な審査体制の構築や、不正受給に対する罰則の強化など。
自立支援の強化: 就業支援や、生活スキル向上のための教育プログラムの提供など。
社会全体の理解促進: 生活保護制度の目的や意義について、国民への正しい理解を深めるための広報活動の強化など。
生活保護制度は、社会の安全網として重要な役割を果たしています。制度の改善は必要ですが、その一方で、制度を利用する人々の尊厳を尊重することも忘れてはなりません。
より建設的な議論を進めるために、以下の点について考えてみてください。
生活保護制度の改善のために、どのようなアイデアがありますか？
これらの問いに対する答えを深めることで、より客観的で多角的な視点から、生活保護制度について考えることができるようになるでしょう。
最後に、再度強調しておきますが、生活保護制度は、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいた制度です。「偽善」という言葉で片付けるのではなく、制度の改善に向けて、建設的な議論を進めていくことが重要です。
もし、この回答について、何かご不明な点や、さらに議論を深めたいことがございましたら、お気軽にお尋ねください。
なお、この回答は、一般的な情報に基づいて作成されたものであり、個別のケースには適用できない場合があります。
専門的なアドバイスが必要な場合は、弁護士や社会福祉士など、専門家にご相談ください。
ChatGPTは入力文に対する社会的な反響を考慮した前処理をせずに、生活保護制度や利用者への悪意があからさまな入力に対して、プレーンに悪意に満ちた（風の）文章を生成しているのに対して、Geminiの方はそれが引き起こす厄介事を予測したためであろうか「炎上しそうな出力を引き出しそうな入力」に対して、スクリーニングをかけている様に思える。
おそらく、ナチスやヒトラー擁護などを導くための入力に対しても、反論を出力するような仕組みや調整が存在しそうだ。
ぼちぼちと試していきたい。 ホロコースト否認は無理だが「ヒトラーは良いこともした」くらいはOK、みたいな結果になるかもしれないしw
日本のゲーマーに思われてるほど、買い切りとガチャゲーで「ジャンルが違う」なんてことないはずだよ。
同じアクションやRPGとして、ゲームとして面白くする作り込みのノウハウは同じ。
ただガチャゲーとして売れるには、継続的にキャラやマップやシナリオを高品質に追加しつづけていく体力が必要。
そこに関して、「ってことは金かけなあかんな」と真っ当な考え方をして人材確保や開発規模をあげて対応したのが、00年代の韓国オンラインゲームや20年代の中国モバイルゲーム。
前者は国策として支援金があったし、後者はバブル景気でお金を集めやすかったのがあるだろうけどね。
でも、日本がガチャゲーを作る時の考え方として土台にしたのは、貧弱なガラケーみたいなハードでスキマ時間を潰すための、くだらないゲーム。
低予算でとにかく射幸心を煽って競わせることで、チープなんだけど連帯感を持たせるバトルでゲームっぽさを演出するアプローチでやってきた。
ソーシャルプラットフォームに根付いてSNSのフレンドを引っ張ってくるからソシャゲなんだけど、文字通り社会性ゲームだと思うね。
つまり、日本は最初からガチャゲーをゲーム未満のゲテモノに貶めてしまったんだよ。それでもソシャゲバブルで大成功した企業が出た。
で、ユーザーも適応して、ガチャゲーは馬鹿になって遊ぶもんだ、という頭になってしまった。
そこに本物のゲームと化した、ガチャだけど上手にマネタイズする作品が入ってきたから、脳がバグってしまった。
スマホのゲーム性能が高まるにつれ、買い切りゲームと同等かそれ以上の開発費をかけなきゃいけなくなって、
それでも日本勢はビジュアルだけリッチにしてゲームの構成はゲテモノガチャゲーを引きずったものを作りつづけた。
かつての成功体験があったせいで、抜本的に異なるものを作る勇気あるメーカーは出てこなかったんだね。
さらに悪いことに、中華ゲーのガチャシステムも一見自分たちと同じようなものに見えていたから、見習うポイントを見いだせなかった。
ガチャ2.0的な排出地点制御を理解したとしても、かつて高確率設定をアピールしてアドレナリン中毒にさせてきた既存顧客に対して、「超低確率で天井までまず出ません」みたいなしわしわガチャを魅力的だと理解させるのは難しい。
非常識な方のガチャゲーを基準にしちゃってるから、モダンでお利口なガチャゲーのゲーム設計を受け入れにくい。
その点ではモバゲーグリーに触れてこなかった若者のほうが有利だし、素直に「こっちの方が遊びやすい」と感じられるだろう。
このへんの世代間断絶はなかなか埋められなさそうで、そこが先が暗い原因だと思う。
2016年にムサ・アル・ガルビがニューヨークに初めて来たとき、彼が最も気づいたのは「人種化されたカースト制度」の存在でした。その制度のもとでは、「使い捨ての召使い」が「あなたの家を掃除し、あなたの子供の世話をし、あなたの犬を散歩させ、調理済みの食事を配達する」のです。
この「使い捨ての召使い」は、その仕事に対して「わずかな報酬しか得られず」、ほとんどが黒人やヒスパニックで構成されており、サービスを受ける側はほぼ白人ばかりでした。しかし、誰もこのことに言及せず、「これが普通の社会のあり方だ」と考えられていました。
アル・ガルビが描写しているのは、超富裕層の集まるアッパー・イーストサイドや、億万長者たちのたまり場であるスカーズデールではありません。彼が在籍していたのはコロンビア大学であり、「人種カースト制度」で利益を得ていたのは同級生たちでした。その多くは社会正義について声高に語っていましたが、自分たちの生活を支えている社会階層の底辺の人々のニーズにはほとんど無関心でした。
4年後、同じ学生たちの多くがBlack Lives Matterの抗議に参加しました。アル・ガルビは、彼らがニューヨークのアッパー・ウェスト・サイドのブロードウェイで、同じ場所を共有している「靴も持っていないホームレスの黒人男性たち」に気づかないままデモをしているのを見ました。抗議者たちは「Black Lives Matter」と主張しながら、ホームレスの人々が使っていたベンチを占拠していて、どうやら目の前の「黒人男性たち」には関心がないようでした。
このように、社会正義を求めて活動するリベラルな学生たちの信念と、周囲にある現実の不正義への無関心を示す行動との間にある絶え間ない不一致により、アル・ガルビはその矛盾を理解するために本を書くことを決意しました。『We Have Never Been Woke』はアメリカで出版されたばかりで、間もなくイギリスでも出版される予定です。アメリカの選挙の背景を理解するための有用な出発点の一つとして、この本が挙げられます。なぜなら、選挙の物語は、アル・ガルビが感じた不一致に気づく人々と、それに気づかないか、気づこうとしない人々の分裂という観点からも見ることができるからです。
コロンビア大学の活動家たちが周囲の目に見える不正義を無視している中で、なぜ彼らは社会正義の言葉を採用したのでしょうか？言い換えれば、現実の不正義や不平等が無視される世界で、その言葉はどのような役割を果たしているのでしょうか？これらは、学生時代のアル・ガルビが悩んだ疑問であり、その本の核心をなしています。
彼の答えは、社会正義の言葉、すなわち「ウォークネス」は、実際には社会正義を目的としたものではなく、むしろ特権の階段を上り続けたいが、自分たちがエリートであるとは見られたくないエリート層を結びつけるイデオロギー的な接着剤の役割を果たしているというものです。
「ウォーク」という言葉自体は、あまり有用な言葉ではなく、分析よりも軽蔑の意味で使われることが多いものです。アル・ガルビはこの点を認識しており、侮辱として使われることを避け、定義することさえ拒んでいます。彼にとって重要なのは、この概念が実際に支持者や批判者によってどのように利用されるかです。
アル・ガルビは、「象徴的資本家」の闘争こそがウォークネスを理解する鍵だと主張しています。「象徴的資本家」とは、シンボルやレトリック、イメージやナラティブ、データや分析、アイデアや抽象概念を扱う専門家、つまり作家や学者、芸術家や弁護士、美術館のキュレーターや技術専門家を指します。この社会階層は、エリートの中で自身の地位を固め、すでにそこにいる他者を押しのけるために、社会正義の言葉を利用して地位と「文化資本」を蓄積しようとしています。彼らの闘争は、貧しい人々や弱者のためにエリートと戦っているように見せかけながら、実際にはエリートの内部での闘争なのです。
これは単なる皮肉や偽善ではないとアル・ガルビは主張しています。象徴的資本家たちは、自分たちの社会的役割についての神話を構築し、それによって不平等や不正義を助長しながらも、公正や平等を信じていると本気で思い込んでいます。この神話は多くの社会機関や権力者によって受け入れられています。その結果、社会正義の言葉は「不平等を正当化し、覆い隠す」ことに役立ち、エリート層がそのエリートとしての地位を強化し続けるのを可能にし、それはしばしば本当に脆弱で、疎外され、貧困に苦しむ人々の犠牲の上に成り立っているのです。
この議論の多くの側面は、例えば文化理論家のキャサリン・リウや哲学者のオルフェミ・タイウォによって以前から表現されてきました。リウは、プロフェッショナル・マネジャー階級が自らの自尊心を高めるため、そして「普通の労働者階級の人々に対する揺るぎない優越感」を正当化するために、「美徳を貯め込んでいる」と主張しています。また、タイウォは『Elite Capture』の中で、異なる視点からではありますが、エリートが急進的な政治を自分たちの目的のために取り込んでいると述べています。
これらの作品は現代政治の不条理を理解するのに重要です。例えば、アメリカの民主党（および多くのヨーロッパの社会民主主義政党）が次第に富裕層と高学歴者のクラブと化している理由、そして多くの労働者階級の有権者がそれらを見限るようになった理由を説明しています。また、象徴的な表現や言葉の取り締まりには熱中しつつ、現実の物質的な不平等には関心を持たない私たちの文化の執着も浮き彫りにしています。
しかし、これらの議論には、注意しなければならない落とし穴も存在します。社会正義の活動家が物質的改善のための闘争を放棄し、文化的エンパワーメントを目指すようになったのと同様に、多くの批評家もまた、新たな「文化的エリート」を主要な問題とみなし、私たちの社会における真の物質的な権力の根源を無視するようになっているのです。
今日の社会活動の質が低下した背景には、歴史的な変化があることを見失う危険もあります。アル・ガルビは、現代の「ウォーク」政治の盛り上がりは、一連の「覚醒」の最新の段階に過ぎないと主張しています。これらの「覚醒」は、1930年代に学生たちが共産党や他の急進的組織を支持したことから始まりました。
しかし、それでは変化の現実を見逃してしまいます。例えばアメリカの共産党は、1930年代のアメリカにおいて、彼らは反人種差別運動や労働者の権利擁護に重要な役割を果たし、他の急進派、社会主義者、労働組合員、黒人活動家と共に、戦後の公民権運動の基盤を築く助けとなりました。
特に、ジム・クロウ法が支配する南部のアメリカでは、彼らはシェアクロッパーや製粉工場労働者、ホームレスや失業者の組織化を支援しました。これらの活動家たちは、ブロードウェイで抗議していた人々のようにコスプレをしていたわけではありませんでした。彼らは自警団によるテロや警察の暴力に直面し、命を落とした者もいれば、多くが投獄されました。しかし、彼らは人種を超えた階級連帯の可能性を示したのです。
こうした連帯運動が崩壊したことが、社会正義運動の質の低下と労働者階級の利益の放棄を招いたのです。そのことを理解することは、「象徴的資本家」の役割を理解するのと同じくらい重要であり、変革のための運動を再構築するためには不可欠です。
#MeToo が盛り上がってきたあたりでもう死んでいたのに、まだ真のフェミニズムは生きている、と妄信している
自分は（日本においては）男女平等のための法制度はおおよそ整備済みなので、あとは細かい調整と運用面を考えるフェーズだと考えている。ポストフェミニズムに近いだろうか。
だが、フェミニズムの運動を全て否定しているわけではない。 例えば、 #MeToo に関してはコンセプトは良かったと思う。
性犯罪を裁く法制度はあるが、被害の告発が出来なければ裁くとどころか存在すら認められない。暗数に含まれる被害を減らすための運動は「細かい調整と運用面を考えるフェーズ」という自分の考えとマッチしている。
しかし、 #MeToo は被害が虚偽だった場合、被告人に泣き寝入りさせる最悪の運用であることが判明した。
例えば、元草津町議の虚偽告訴を信じて草津「町」を批判したフェミニストは、今現在も謝罪しない人が多数派である。
KuTooを立ち上げた石川優実は 「まだ整理しきれていない」 「虚偽申告で騙された」 と被害者のポジションを取り始めた。
#MeToo の声を上げるフラワーデモは草津を「セカンドレイプの町」と表現したことを謝罪していない。連帯した一般社団法人Springは謝罪をしたが、謝罪前（かつ虚偽発覚後）に東京弁護士会から人権賞を貰っている。
「その被害は虚偽なのではないか」と疑われ、告発しにくくなるのは #MeToo 運動に対して逆効果であると、本当に誰も気づかなかったのだろうか。
もしも、性被害から即座に守るために虚偽の申告を考慮せず連帯する事が #MeToo の目的であるならば、賛同はしないが筋は通る。しかし、そうではなかった。
例えばお茶の水女子大学では教員が学生へのハラスメント疑惑が6月に上がった。しかし、その疑惑の調査に動いたのは小山（狂）だけであり、フェミニスト達の動きは見られなかった。
草津のフラワーデモは元町議のリコールから1か月以内に発生した。この疑惑はもう4か月以上経っている。何故誰も動かないのか。
疑惑の告発に対して警告をする教授まで出ている。 草津の虚偽告訴で恐れていた事態が起きているのに、何故誰も動かないのか。
お茶の水女子大学にはジェンダー研究所があり、 #MeTooの政治学 という国際シンポジウムも開いたのに、何故誰も動かないのか。
何故…
答えはわかっている。フェミニズムは死んでいるからだ。死んでいるから動かないのは当然だ。
#MeToo の棍棒を扱いきれず、自分の頭を叩き続けて死んでしまった。今フェミニストを名乗る人は死体の皮をかぶった何かである。
……だが、それでも、実はどこかで真のフェミニズムは生きており、性被害撲滅を真に願うフェミニストもいると信じている。
いるはずないのに。
思想そのものの強度を問題にしたいのか、裾野が拡大した結果、内部分裂を始めたことを問題にしたいのか、論旨があやふやだな。前者のことなら、思想そのものの｢どこに｣弱さがあるのか問題点を指摘し切れていない、後者のことならむしろ所帯が大きくなった組織にはついて回る問題で論じるに値しない。まあ、増田の言葉は結果頼りのゴミ論に過ぎないな。
それはそれとして、現行の自称フェミニズムたちは分派が多すぎて統制とれていない＝一丸となりづらい、という点は、割と本質的な問題だと思うよ。フェミニストの中にも「こいつの言ってることには共感できるが、こいつの言ってること無茶苦茶だな」ということが多すぎて、後者が集団の中に紛れているだけで全体をノーサンキューってなるのが多すぎる。そんで、最小にして最大の連帯のよりどころが「女性であること」であって、それだと安易にミサンドリー・男性排除に転化する。結果、男性の全てと、男性と連帯したい女性の全てに支持されない。結果、どうあがいても多数になれない。意地悪を言うと、むしろ「多数となったとき現在の先鋭的な主導者たちは権力（ヘゲモニー）を失うのが怖いから、あえて社会の少数派にとどまってノイジーマイノリティーとして橋頭堡を確保することだけが目的」に見える。真に権力を握って、男性を含めた社会全体を善くしようという見通しがない。運動として、現行権力へのカウンター以上の展望がない。そのへんなんとかしないと、これ以上どうにもならんと思うよ。
弱者男性はしばしASDやADHDを持っていて、低所得なこともあるんだけど…
そういう人たちのアプローチは往々にしてセクハラと判断されやすい
https://note.com/beatangel/n/n037e20cb8ef2
そして人間は客観的に自己の判断や感覚を内省出来ない。具体的には「ある行為がセクシャルハラスメントか否か？は行為自体ではなく相手の属性に大きくバインドされる」という事を認識出来ないのだ。
2009年にニュージャージー州において女子大学生128人が、架空の男性プロフィールを説明されオンラインデート上でメッセージのやり取りをしたところ、「オンラインハラスメント」に対する女性の耐性の最も強力な予測因子は、架空男性の魅力と社会的地位であったという。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19030980
勿論オンラインだけでなく現実空間においても、このような「女性が男性の言動にハラスメントを感じるか否かの最も強力な予測因子は男性の属性である」傾向は示唆されている。アメリカにおいて平均年齢28.11歳の女性1277人に対して「見知らぬ人からの望まない性的注意を受けた事があるか？」「見知らぬ人からキャットコールや凝視された経験はあるか？」とのアンケートに加え、それが起きた時の相手の肉体的魅力・人種・年齢、場所、時刻等の17のコンテキストを提示した。そのうえで女性がこうした経験を心的外傷を伴うハラスメントとするか、楽しい体験とするか判断する主な要因は「肉体的魅力」「年齢」「人種」である事が判明した。
また別の研究では女性は医学生やロックスター等の職業的地位の高い男性による嫌がらせを想像したときの動揺が最も少なく、清掃員や建設労働者等といった職業的地位の低い男性による嫌がらせを想像した時に最も動揺する事が示唆されている。（David Buss & Jennifer Semmelroth 1994）
ちなみに弱者男性は女性からきもいと言われたり、無視されたり、ネットで愚か男性として晒上げられた結果、こじらせるんだが、
いじめられたことのある女性やカースト上位の女性からも攻撃を受けるとなれば…
むろん、普段は抑えているんだが、ストレスが限界に達し、ミサンドリーが堪忍袋の緒が切ることで抑えきれなくなり、小田急線車内で女性を〇〇する事件が起きたりもする
