はてなキーワード: 株価とは
結論から言えば、別にトランプ支援ではないし、ちょっと思考が短絡的過ぎです。
S&P500 民が払ってるのは米国株であって、トランプ氏を支援してる訳ではないぞ…
何ならオルカンに至ってはその論理だと全世界支援なんだが?トランプの「ト」の字もないね。
オルカン民は全世界に投資してるのだから、多分トランプ氏を悪く言ってると思うぞ…世界経済より米国経済を優先されりゃ、他国も含めて投資してる側は面白くない。
S&P500民も長期投資の観点で見れば、トランプ氏の政策を 100% 迎合はできない。トランプ減税等が正式になれば、長期的には米国ドルの価値が下がるし、金利上昇は招くから、短期的には良くても長期的には S&P500 の株価が伸び悩む可能性が高い。
S&P500のPER(株価収益率)が30を超えているからといって、必ずしも全力で売るべきとは言えません。PERは株価の割高・割安を判断する指標の一つですが、それだけで投資判断を下すのは危険です。
PERは過去の利益に基づいて計算されるため、将来の成長性を考慮していません。成長性の高い企業や市場は、PERが高くても株価が上昇する可能性があります。
業種や市場によってPERの平均値は異なります。例えば、成長性の高いテクノロジー株はPERが高く、成熟した安定株はPERが低い傾向があります。
金利が低い環境では、投資家は株式に資金を移しやすく、PERが高くなる傾向があります。また、経済状況によってもPERは変動します。
PERは様々な要因を考慮する必要がある PERが高いからと言って株価が下落するとは限らず、他の要因も考慮する必要があります。
S&P500構成企業の将来の業績見通しを分析し、成長性が高いと判断できる場合は、PERが高くても保有を続ける価値があるかもしれません。
金利が上昇すると、株式市場から資金が流出し、株価が下落する可能性があります。金利動向を注視し、リスクを考慮する必要があります。
景気後退の兆候が見られる場合は、株価が下落する可能性があります。経済指標を分析し、リスクを考慮する必要があります。
S&P500以外の資産(債券、現金など)とのバランスを考慮し、リスクを分散することが重要です。
S&P500のPERが高い状況では、慎重な投資判断が求められます。PERだけでなく、将来の業績見通し、金利動向、経済状況、ポートフォリオ全体のバランスなど、様々な要因を考慮し、総合的に判断することが重要です。
盛んに減税を叫ぶ財務省解体デモを見て不安になったので自分の考えの整理のために書く
減税が社会に及ぼす最大の影響は、格差の拡大と治安の悪化にある。税制には財政の健全化や社会保障の財源確保といった役割があるが、中でも重要なのは格差の抑制と社会の安定維持である。この視点から考えれば、現在の再分配が十分でない状況では、むしろ増税の方が適切な選択肢となる。
短期的には、生活が苦しい層にとって減税は歓迎される政策のように見える。しかし、実際に最も恩恵を受けるのは富裕層であり、結果として投資が活発化し物価が上昇することで、低所得者層の生活がさらに厳しくなるという副作用を伴う。これが減税の本質だ。
「努力した者が報われるのは当然であり、格差は避けられないもの」という考え方もある。しかし、格差拡大がもたらす社会的影響を考慮すれば、その認識は一面的である。アメリカの社会構造がその一例だ。
アメリカは「自己責任」の意識が強く、各種税率が日本より低い。その結果、大企業社員や企業経営者、投資家が資産を増やしやすい一方で、貧困層への再分配は限定的となっている。その帰結として、ホームレスが増加し、食事に困る人々も少なくない。生活苦に陥った人々の一部は犯罪に手を染め、都市部の治安は悪化。結果として、富裕層は安全な地域に居住し、ボディガードを雇うなどして自己防衛を強いられる。中間層はインフレと治安の悪化に挟まれ、生活環境の悪化を受け入れるしかない。このように、格差が拡大すると社会全体の安全が損なわれ、結局は富裕層も不安定な環境に巻き込まれることになる。
その根本的な要因は、減税が物価上昇を引き起こすためである。この関係性は直感的に理解しにくいため、「財務省の陰謀」などの陰謀論が流布する一因ともなっている。
一般的に、減税によって可処分所得が増えれば生活は向上するように思える。しかし、流通する貨幣量が増加すれば、貨幣価値が相対的に低下し、物価が上昇する。例えば、100円しかない世界ではリンゴ1個の価格は100円となるが、1万円が流通している世界では同じリンゴが1万円になる。歴史的に見ても、ジンバブエやドイツ、ギリシャなどでは貨幣の大量発行がハイパーインフレを引き起こし、経済崩壊に至った例がある。減税は規模こそ異なるものの、同じメカニズムで物価上昇を引き起こす可能性がある。
さらに、日本においては減税によって増えた資金の多くが消費ではなく投資に向かうことも問題だ。生活が苦しい層は手取りが増えれば消費に回すが、余裕のある層は投資を拡大し資産価値を押し上げる。結果として、株価や不動産価格が高騰し、資産を持たない層はより生活が厳しくなる。東京都心部の家賃上昇は、この流れの一例だ。
つまり、減税は本質的に富裕層をより豊かにし、格差拡大とインフレを引き起こす。低所得層の生活向上にはつながりにくく、むしろその負担を増やすことになる。
この構造が顕著に表れたのが、2022年のイギリスにおける「ミニ予算」だ。トラス政権が発表したこの政策では、高所得者向けの所得税最高税率(45%)の廃止や法人税の増税撤回など、富裕層優遇の内容が並んでいた。
しかし、財源の裏付けが不明確だったため、市場は大きく動揺。ポンドが急落し、国債の利回りが急上昇した。その結果、住宅ローン金利が跳ね上がり、多くの市民が生活費の急増に直面した。財政赤字の拡大が懸念され、政府の信頼は低下。イングランド銀行は緊急介入を余儀なくされ、国債の買い支えに乗り出した。さらに、政府の財政基盤が弱まったことで、社会福祉の削減圧力が高まり、低所得層の生活はますます厳しくなった。
こうした失敗例がありながら、日本では減税を支持する世論が根強い。そのため、減税を掲げる政治家には追い風が吹き、「財務省の陰謀」などの陰謀論まで広がる状況となっている。結果的に、民意によって経済的混乱へと進むリスクが高まっている。
経済の安定には、格差の是正と物価の安定が不可欠であり、そのためには所得に応じた適正な課税と低所得者層への支援が求められる。ただし、富裕層の国外流出を防ぐバランスも必要だ。
その点を考慮すれば、富裕層への増税は避けられないが、不公平感を抑える施策も重要となる。その一例が消費税である。
消費税は逆進的であり、低所得者の負担が大きくなる面は否めない。しかし、一方で高額消費を行う富裕層から広く徴収できるメリットもある。例えば、年間1億円を消費する層であれば、消費税だけで1000万円以上を納めることになる。また、支出に対する課税であるため、現役引退後の富裕層や年金生活者からも税収を確保できる。
さらに、金融所得課税の強化も必要だ。金融所得は基本的に余剰資金であり、現行の一律20%では軽すぎる。所得税と同程度まで引き上げる余地がある。加えて、高額療養費制度の所得制限強化や社会保険料の上限引き上げなども、高所得者層への適正な負担を実現する手段となる。
...というのが現代日本の中上流階級におけるサイレントマジョリティー的思考で、これらを追認する形で消極的に今の日本では増税が推し進められていると思っている。ただ財務省解体デモの盛り上がりや、ザイム真理教が勢力拡大しまくっているのを見るといつかそっちの層が多数派になったりするのかね?社会に不満を抱えている層の底が抜けて、何でもいいから今の生活をどうにかしろ、後のことは知らんという人が増えると本当にアメリカやイギリスの後追いになるんだろうなあと怖くなっている。まあ本質的に西側先進国は遅かれ早かれ同じ袋小路に向かうものとして理解するのが妥当なのかな
Wii Uと3DSの爆死で株価が8000円切ってたころに任天堂株買いまくって、ポケGo効果でそれが40000円近くにも上がってウハウハ確定売りできたことは一生忘れません。ありがとうございました。
「性的でキモい」 マルちゃん【赤いきつね】アニメCMが炎上 「エロ要素なくない…?」反論多数も、やまぬ批判(LASISA) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c4fa2b4bc18deca78b24006e561edf3e5f40af4
↓
赤いきつねと非実在型炎上(鳥海不二夫) - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cbd76fef3b99ae65557e10493afd396c19cd5e8e
赤いきつねCMへの批判的リプライ急上昇タイミングについての調査結果とのこと
https://x.com/yabusameri/status/1892903042128732257
>2月6日からの10日間に批判は一切無かったのに16日の中村ホールデン梨華氏ポストから急上昇しています。CMを見た一般女性達が傷ついたのではなく仕組まれた動きであるのが明確です。
中村ホールデン梨華氏とやらは知らんから個人的には仕組まれたというよりよくある犬笛ファンネルきっかけでバズって…だと感じるけど、ほんとTwitterって感じの現象だよね
そして一番伸びたと思われる無責任なAI疑惑ふっかけに反AI達が大勢便乗したのも16日
https://x.com/Arne_Lulu_/status/1891023863204532304
ベランダの横に謎の扉とかテーブルの奥の足が無いとか色々おもろいとこある
チームで制作したみたいだけど誰も何も言わなかったのかな
ここの親指おもろすぎやろって気づいてツイートしただけなんで、フェミとか反AIとかの思想は無いです。ベランダの横に謎ドアあったり、全部じゃなくて一部分にAI使ったのかなーと感じてます
広告担当の人のツイート見たら「自分達で作り上げた作品です!みんなお疲れ様!」って感じだったので、リプの後半で仰ってた通り著作権絡みへの疑問ですね〜。私もAI技術そのものには肯定的です
記憶してる限りではこれまでも反AIさんとフェミさんのコラボレーションは何度かあったけど総合的に見るとその中で最も大きい反応があったんじゃないかな
16日を堺にフェミさんと反AIさんと反クリエイターさんそれらに反論する人々へとリーチした結果
2.1億件の表示!
https://x.com/toyosuisan_jp/status/1887410904540848485
https://x.com/inc_CHOCOLATE/status/1892771226579276132
例えAI使っていようとあんなのがポンッと出せるわけもないけれど
AI使ってなければ尚更ですわな
一番可哀想なのはAI疑惑掛けられたあげく散々に罵られた女性クリエイターさん
でも、ある時期からポリコレに全振りし始めて、どんどんおかしな方向に進んでった。
最初のうちは「多様性の尊重」とか言って、キャラの人種や性別をいじるくらいだった。
まあ、それくらいならまだ許せた。
でも、そのうち「白人男性は悪」「既存の名作をポリコレ的に改変」とかやりだして、さすがに観客も「は?」ってなったわけよ。
「白雪姫」の実写版では、主演女優が「原作は時代遅れ!」とか言っちゃうし、もう何がしたいのか分からん状態になった。
観客が求めてるのは夢と冒険であって、ポリコレの説教じゃないんだよ。
「ストレンジ・ワールド」とか「マーベルズ」とか、信じられないくらいの赤字を叩き出して、ディズニーはどんどんヤバい状態になっていった。
株価も暴落、テーマパークの集客も低迷、もはや「夢の国」どころか「悪夢の国」だよな。
で、ようやくディズニーも気づいたらしい。
「ウィッシュ」はポリコレ臭が薄れて、ちょっとマシになったし、マーベル映画も「政治的メッセージ控えめ」にする方針になったとか。
ポリコレにかぶれる前のディズニーって、ちゃんと面白い作品作ってたんだから、そっちの路線に戻ればまた復活できるはず。
ここで変な欲出してまたポリコレに手を出したら、本当に終わるかもな。