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はてなキーワード: イデオロギーとは
SNSや動画サイトを使った民意誘導が疑われる事件が今年に入って多発している。
組織的に動いてる奴らには勝てねぇ。
じゃあどうするか？AIで作っちまえば良いんだよ、個人が百人の組織を。
AIを使ったプロパガンダは厄介だが、逆に言えば俺らもAIを使って情報を広げられるという事だ。
しかし民主主義信奉者は呑気なことに、自分が声高に叫べば人々は気付いてくれると思ってる。
そうだけど違うんだよ。
民主主義は人々が十分な情報を持ってなければ成り立たないのはその通りだ。
しかしお前の義憤ツイートは巧妙に組織された大量のボット軍の前ではゴミ同然なんだ。
だからこそお前の義憤を複数のボット使って広げなきゃ駄目なんだ。
ChatGPTにどうするか教えてもらいつつやればプログラマじゃなくても出来る。
うまく運営できていると感じたら垢バンに気を付けつつ二つ目、三つ目のボットを作れ。
そしてお前の信じる世界を広めろ。
現代の戦争が「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」という問いは、非常に興味深い視点を含んでいます。
現代戦争に関して言えば、後者の考えのほうが現実に即していると考えられます。その理由を以下に説明します。
1. 戦争の主な要因
現代の戦争は、以下のような多様な要因が絡み合って引き起こされています：
- 地政学的要因：資源の争奪、重要地域の支配、経済的利益を守るため。
- 経済的要因：天然資源や貿易ルートの確保、経済危機の転嫁。
- 権力闘争：地域の勢力均衡や、国家間の競争。
- テロリズムや反乱の抑制：国家の安定性を維持するため、他国が介入することがある。
- イデオロギーの対立：民主主義、独裁主義、宗教的要因、国家主権とグローバル化の衝突。
このように、内政干渉を直接の目的とするというより、資源や安全保障、権力維持などの目的が先にあり、その手段として内政に干渉することがある、という方がより現実に合っています。
2. 内政干渉は正当化のための「名分」
歴史的に見て、現代の多くの戦争では「内政干渉」が正当化のための口実として用いられることが多いです。たとえば：
この場合、「内政干渉」という名目はあくまで表面的な理由であり、実際には資源、地政学、経済的な利益、または戦略的要因が裏にあることが多いです。
例えば、アメリカのイラク侵攻は「大量破壊兵器の存在」と「民主化支援」を大義名分としましたが、その背後には石油資源や中東地域の安全保障という要素が強く関わっていました。
3. 現代の戦争とグローバル化の影響
グローバル化が進展することで、国家間の相互依存が強まり、伝統的な領土紛争に加え、経済、技術、テロリズム、情報戦が要因となる新しい形態の戦争が現れています。こうした状況では、内政そのものが国家間の争いに巻き込まれやすくなり、内政への干渉は戦争の一側面に過ぎなくなっています。
たとえば、経済的制裁や情報操作を通じて相手国の内政に影響を与え、相手の安定性を揺るがすことで間接的に優位性を確保するケースも多くなっています。
結論
「内政干渉が戦争そのものの目的である」という考え方は限定的であり、現実には「内政干渉は戦争を正当化するための大義名分や手段」として機能するケースが多いです。つまり、経済的利益、権力闘争、資源競争、安全保障といった要因が根本的な動機となり、それらを合理化し、正当化するために内政干渉という枠組みが使われるのが現実です。
この視点に立てば、「内政干渉が主目的」という考えよりも、「他の要因や目的が主となり、それが正当化の口実として内政干渉を用いる」という考え方の方が、歴史的な事例や現代の国際情勢においても現実に即していると考えられます。
現代の戦争が「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」という問いは、非常に興味深い視点を含んでいます。
現代戦争に関して言えば、後者の考えのほうが現実に即していると考えられます。その理由を以下に説明します。
1. 戦争の主な要因
現代の戦争は、以下のような多様な要因が絡み合って引き起こされています：
- 地政学的要因：資源の争奪、重要地域の支配、経済的利益を守るため。
- 経済的要因：天然資源や貿易ルートの確保、経済危機の転嫁。
- 権力闘争：地域の勢力均衡や、国家間の競争。
- テロリズムや反乱の抑制：国家の安定性を維持するため、他国が介入することがある。
- イデオロギーの対立：民主主義、独裁主義、宗教的要因、国家主権とグローバル化の衝突。
このように、内政干渉を直接の目的とするというより、資源や安全保障、権力維持などの目的が先にあり、その手段として内政に干渉することがある、という方がより現実に合っています。
2. 内政干渉は正当化のための「名分」
歴史的に見て、現代の多くの戦争では「内政干渉」が正当化のための口実として用いられることが多いです。たとえば：
この場合、「内政干渉」という名目はあくまで表面的な理由であり、実際には資源、地政学、経済的な利益、または戦略的要因が裏にあることが多いです。
例えば、アメリカのイラク侵攻は「大量破壊兵器の存在」と「民主化支援」を大義名分としましたが、その背後には石油資源や中東地域の安全保障という要素が強く関わっていました。
3. 現代の戦争とグローバル化の影響
グローバル化が進展することで、国家間の相互依存が強まり、伝統的な領土紛争に加え、経済、技術、テロリズム、情報戦が要因となる新しい形態の戦争が現れています。こうした状況では、内政そのものが国家間の争いに巻き込まれやすくなり、内政への干渉は戦争の一側面に過ぎなくなっています。
たとえば、経済的制裁や情報操作を通じて相手国の内政に影響を与え、相手の安定性を揺るがすことで間接的に優位性を確保するケースも多くなっています。
結論
「内政干渉が戦争そのものの目的である」という考え方は限定的であり、現実には「内政干渉は戦争を正当化するための大義名分や手段」として機能するケースが多いです。つまり、経済的利益、権力闘争、資源競争、安全保障といった要因が根本的な動機となり、それらを合理化し、正当化するために内政干渉という枠組みが使われるのが現実です。
この視点に立てば、「内政干渉が主目的」という考えよりも、「他の要因や目的が主となり、それが正当化の口実として内政干渉を用いる」という考え方の方が、歴史的な事例や現代の国際情勢においても現実に即していると考えられます。
在日クルド人男(20歳)が女子中学生とセックスして不同意性交の有罪判決を受け、執行猶予中に別の女子中学生（12歳）とセックスして逮捕された件。
これが日本人同士なら「かりにも成人した男と女子中学生で対等な交際などあり得ない。ましてや性的同意年齢未満の12歳相手など許し難い重大な性犯罪だ」と言っていたような方々が、
「現時点の報道だけでは、このクルド人男性と女子中学生の関係は判断できない。片方の中学生の保護者とは示談が成立して減刑された（執行猶予）という話もある。歳の差もさほど大きくない。条例違反ではあるが、本人たちの主観では恋愛関係だったという可能性もあるのではないだろうか」
などと擁護する声を上げていて本当にびっくりしたんだ。
あの人たちって「理性的なリベラルを自称する実際はお気持ちで駆動している動物」だから、成人男性VS未成年女性なら、感情のまま弱くて可愛らしい未成年女性の味方をすると決めつけていたのだけど、在日クルド人男の味方をしているのを見て「外国人というマイノリティを守ろうという強いイデオロギー」のような物を持っていたんだって見る目がアップデートされた。
しかしポリコレカードバトルで「在日クルド人男」の方が「日本人女子中学生」よりも強いカードだったとは……
「女性＋未成年」というダブル・マイノリティ属性でも「在日クルド人」という国籍・民族マイノリティ属性に勝てないのか……いや日本人というマジョリティ属性によるマイナスが大きすぎるのか……
特に左派はパレスチナ応援アピールのパレスチナ国旗マークやスイカアイコンを掲げながらどうして無関心でいられるのだろうか
アサド政権はこの10年でサリンなどの化学兵器を用いた大量虐殺や、多くの対立者を刑務所に送り片っ端から死刑にするなど、数十万人のシリア人を死に至らしめており、冷戦後で見ても最悪の指導者だったが日本では岩波がアサド政権のプロパガンダを垂れ流したりしていた影響なのか、状況がよく理解できていないようだ
今回のシャーム解放機構による宗教や民族や外国に依存しない政権打倒はそれこそ韓国のデモなんかよりもよっぽどすごいことで、ロシアとイランとヒズボラの弱体化が生んだ奇跡とも言うべき出来事なのだが…
[追記]
そもそもシリアの事を知らない人が多いようなので、端的にわかりやすく識者のアカウントをいくつか紹介しておきます。信頼できる人、留保がいる人、プロパガンダな人と色々いるので見比べるといいと思う
〈信頼できる人々〉
アサドとプーチンを追ってきたジャーナリスト。シリアについてフラットに一番詳しいと個人的には思っている
・石田昌隆
リベラル写真家。中東には以前から詳しく、特定のイデオロギーに偏っていない貴重なリベラル
・直立演人
・露探【円谷猪四郎】
・内藤正典
トルコをメインとするイスラム学者。トルコについては信頼がおけるがシリアに対してもトルコ寄りの視点なのは留意しないといけない
・異常者
イスラエルを中心とした中東事情に詳しい現地人物。視点としては基本的にイスラエル寄りだがイスラエル全支持とまではいかない
〈信頼出来ない人々〉
・青山弘之
アサドべったりのプロパガンディスタ。アサド政権と深い関係を築いていた
https://news.yahoo.co.jp/expert/authors/aoyamahiroyuki
・青木健太
・篠田英朗
https://anond.hatelabo.jp/20241204224637
一応ロジックではあるよ。
それこそ居酒屋談義じゃん。
https://www.mushinkoku.jp/15439978470078
店の実態にもよるが個人事業主として確定申告して支払うべきっていってんだから
君が言ってるのは
「ボクは法律の素人だけど、法律の専門家よりも優れた結論が出せる」っていってるようなもんで。
「自分の意見と違うから」というロジックで相手を馬鹿にする態度。
どこの青二才だよ。
知識がないとか間違ったロジックで意見を述べる人に対しては言わないけれど君はまじで頭が悪い。
君はそういう人たちよりも数段階バカだよ。
自分が賢いと思っている分余計にたちがわるい。
これからも「自分は賢い」と思って周りを見下してるけど、自分が一番バカってことに気づかないで生きていくだろうと思うとすごくｱﾜﾚ
zenkaizenkai 典型的な自説を曲げない論者だった。むかし5chでいっぱい見た
「ネトウヨはすぐに他国の軍事弾圧を肯定するくせに、なぜ天安門とか六四天安門とかbioに書くのか」という話をしばしば見かける。何か妙な勘違いなのだが、ネトウヨの連中は「敵国に迷惑がかかる行為を称揚し、自国に迷惑がかかる(と思い込んでいる)行為を批難する」という点において一貫しているだけであり、何も矛盾はない。中国の現体制に対して何かしら迷惑やダメージがある現象なら何でもいいのであり、つまり軍事弾圧の是非や民主主義イデオロギーは最初から問題としていない。要は一昔前の、自由と民主主義の国アメリカがその辺の独裁国家を支援していたのと同じである(ピノチェトとかフセインとか)(パフラヴィー朝なんかは話がちょうど良い具合にややこしくなると思う)。
軍隊による民衆弾圧に親和的なのもある意味当たり前の話で、むしろ「軍人は何のために銃を握るのか」という議題に対し、少なくとも日本人の歴史観においては「国民を守るために銃を握ることはありえない。それは異常である。国体または軍隊自身を守るために銃を握るのが一般的であり、その目的達成のために国民に各種の危害を加えるのは比較的当然のことである」という認識のはずだ。そもそもそれこそが日本国憲法第九条の前提そのものではあるまいか。恐らく「普通の日本人」とやらにとって、軍隊が自国民を守るために存在し行動する、という「印象(コンセンサスと言い換えてもよいだろうか)」そのものが存在しないはずだ。それは案外、「普通の」どころか左右両翼の共通認識ではないだろうか。
確かに、明治以降の旧軍は侵略戦争か、なんとなくその場のノリでその辺の戦争に参戦するか、いずれかの経験ばかりだったわけで、直接的に国民を守るための軍事行動というのは教科書に載るレベルでは存在しない(占領地に住んでる人を守るというのも、そりゃまず占領してんだし……という話が先に来る。まあスタコラサッサと逃げた関東軍は流石にちょっと凄い気はするが)。当然、ここで元寇や災害救助の話をしても仕方ない。それは過去の話ではないのか、現代にあってミャンマーやシリアと同レベルで恥ずかしくないのか、ではない。軍隊とは本質的に恥ずかしくて危険なもの、できればこの世に存在しない方がいいものなのだ。繰り返すが９条はそういう話のはずで、ここに論理の飛躍は一切ない。
話をあえて脱線させるが、日本人は恐らく「尊敬に値する軍隊」を近現代において認知したことがなく(自衛隊は日々努力し結果も出しているものと思うが、まあ個人単位で時々変なの沸いてはいるしなとも)、また「軍隊に対する正しい尊敬の仕方」も習得していない。これらは良い手本となる先達国があるのか、またそこから学ぶだけでどうにかなるものなのか、は良く分からないが、これからでも議論はあっても良いと思う。国民に銃を向けない軍隊や近似組織は当たり前ではなく、どうにかして作り続けなければいけないものではなかろうか。「デモ中に鉄砲を掴んだら危ないぞ」ぐらいは正直それはそう程度の反射的感想でもありえるところで、大事なのはわざわざそこを起点にしてまで危険な発言をすること等を阻止することであろう。
また別の方向に脱線させれば、日本人はまた「イデオロギーの基に生きて、時々うっかりイデオロギーのために死ぬ」という生活を想像できないのではないか。国益になるなら自他のイデオロギーを問わない、というのはネトウヨの根底の(ごく一部ではあろうが)どこかにあるし、本来それ自体はあまり頭ごなしに否定するものでもない気がする。
逆に言えば、日本国民はネトウヨの「9条のせいで日本が駄目になる」という妄言を、妄言ではなく実際に真剣に実現する義務を怠っている。9条を守って国体の崩壊や日本国民の財産、生命が著しく損害を受ける事態になれば、それは国際社会において極めて重宝される歴史や教訓となるはずであり、「お国のために死ぬ」より数十段もマシな「お世界のために死ぬ」が実現するにはする。これは割と皮肉や冗談ではなくて、一国の利益がために他国を侵略するという不正義の対極である以上、国際社会はそこに何らかの価値と教訓を見出し称揚する責務が存在するはずだ(責をさぼる可能性は大分あるが)。国際社会への貢献とはそのようなものであり、できないのであれば素直に「すみません終戦時点ではアジア諸国をマジで見下していて方々に攻め入るだけの国力を持つに至るとは思っていませんでした。完全に大東亜共栄圏脳のまんまでした。これからは行きすぎない程度の暴力装置で自由と民主主義のために集団的自衛権とかPKFとかぐらいはします」と謝罪したうえで改憲議論でもしたほうがよろしい。
話をタイトルに戻せば、価値観を共有できない国とどう向き合うのか、というより「友好的に向き合ってはいけない」という、普通は世界各国と仲良くするのは良いことでは……？という直感に反するイデオロギー準拠の行動指針にどう向き合えばいいのか、(すぐ撃てばいいという話では断じてないことこそをも含め)考えなければいけない訳である。もちろん「考えなければいけない」などというみっともない文末はよろしくないのだが、これはもう完全にしようがない。
https://x.com/Angelof02/status/1860477811368308893
契機となったのは2020年、氏の「女性」という言葉に関するポストから氏への攻撃が始まる。
https://note.com/f_overseas_info/n/nb9dee80c5f82
私はトランス女性に安全であってほしいと思っている。同時に、私は生得的な少女や女性たちの安全性を引き下げたくないのだ。自分は女性だと信じている、あるいは女性だと感じているすべての男性にバスルームや更衣室のドアを開放したら――そして私が言ったように、今では手術やホルモン治療なしに性別認定証明書が発行される可能性がある――、中に入りたいと思うすべての男性にドアを開けてしまうことになる。これはシンプルな真実だ。
その後、ローリングの死を願う#がトレンド1位になり、殺害や自宅爆破予告、ハリポタのイベントで名前を消され…などなど、ローリング氏は苛烈な攻撃や誹謗中傷を受ける。
そして、英国の作家イアン･マキューアン等がローリング支持を表明。
ダニエルとエマは、若年のLGBTQ支援団体であるトレバー･プロジェクトやマーメイドをそれぞれ支援していたが、いずれの団体も子どもへの加害の実態が明らかになった。
同じくローリング氏を擁護したハグリッド役のロビー・コルトレーンの訃報に対して、トランス活動家たちは、
「ローリングの支持者が一人減つた」
とSNSで喝来した。
2023年2月には、ニューヨーク･タイムズがローリングを擁護する記事を掲載。
当時のスナク首相は、ローリングに同調し、ジェンダーイデオロギーを批判。
2024年3月〜4月、WPATHファイルの流出とキャス報告書により、子どもへの“ジェンダー肯定医療”の根拠の無さや問題点が明らかに。
ワールドワイドで吹き荒れたローリング氏への攻撃は何だったのか。
そして、何がトランスヘイトなのか、ローリング氏が本当に差別発言をしたのか、真に理解して攻撃していた者がどれほどいたのか。
石原慎太郎なんかどうでもいいよ
その時代より今の方がよっぽど統計やアンケートでアメリカへの好感度が下がってるし若い世代からの人気がないから
男がアメリカ人気をまだ保ててるけど、大分疎まれてるし追いやられてきてる
これは日本のリベラルの活躍によるアメリカから来るポリコレなどのイデオロギーが嫌われてたり、ネットの普及でアメリカ政府の異常な絡み辛さ面倒臭さも周知になったし、日本がアメリカの植民地ってのも公然の事実扱いだし上の世代に比べアメリカの憧れがない分だけ斜に構えたアメリカの見方する
今日の夕方、散歩のついでに区役所に兵庫県知事選の期日前投票に行ってきた。
こんなの、兵庫県知事選では前代未聞だろう。
っていう人が大半だ。
さすがに、あの人は無理って言う人は多い。
とはいえ、僕の周りにも斎藤前知事を支持する人もそれなりにいる。
っていう人。
ウチの母もそうだ。
連日、悪いイメージが流れているなかで同情心が湧いてくるようだ。
ふたつ目は、
「斎藤さんは嵌められたんや!」
っていう人。
これは、Youtube等のネットメディアと親和的な人に多い。
必ずしも、ネットメディアと親和的が人がこうなるわけではなく、「嵌められたんや!」派の人はオールドメディアへの不信感がとても強い。
「マスゴミが伝えない真実を自分たちは知っている」っていう高揚感がこの人たちにはあって、斎藤前知事が当選すると本気で思い込んでる人が多い。
「ディープステートと戦う、光の戦士トランプ大統領」じゃないけど「既得権益と孤独に戦う斎藤知事」みたいな世界観。
で、期日前投票だけど、雨上がりの夕方16時前くらいに区役所に行った。
多分、朝から張り付いているんだろう。
中に入ると、結構な人。
天気の悪い土曜日の夕方に、順番待ちするぐらい人がいるとは思わなかった。
時間帯によるのかもしれないが、女性と若い人がほとんどで、中年男性は僕だけだった。
うーん、これはひょっとしてひょっとするのかもしれない。
ひょっとするかもって書いたけど、ひょっとしましたね。
サンテレビを見ていたのですが、こんなに早く当確がでるとは思わなかったです。
僕の周囲にいるような、かわいそう派や陰謀論者は、さすがにマイノリティではないのかと思っていたので驚きました。
僕は、必ずしも反斎藤派というわけではないのですが(県庁での人望はないのかもしれないが、行政経験豊富な実務者という印象)、かわいそう派はともかく、陰謀論者に支持されるのはとても危ういのではないかと思っています。
各種陰謀論者の存在は知ってたのですが、さすがに身近にはいないよなと思い込んでたので、今回の知事選で身近に意外とそういう人がいて幻滅しました。
少し前に、ヒースの『啓蒙思想2.0』読んで痛感したのですが、左右のイデオロギーがどうとかというより、反知性主義的で極端な政治勢力が台頭するのは本当に危ういと思います。
投票が締め切られたので言えますが、今回の知事選だとNHK党の立花さんがトリックスター的な役割を果たしていて、選挙の局面を劇的に変えてしまいました。
2016年にムサ・アル・ガルビがニューヨークに初めて来たとき、彼が最も気づいたのは「人種化されたカースト制度」の存在でした。その制度のもとでは、「使い捨ての召使い」が「あなたの家を掃除し、あなたの子供の世話をし、あなたの犬を散歩させ、調理済みの食事を配達する」のです。
この「使い捨ての召使い」は、その仕事に対して「わずかな報酬しか得られず」、ほとんどが黒人やヒスパニックで構成されており、サービスを受ける側はほぼ白人ばかりでした。しかし、誰もこのことに言及せず、「これが普通の社会のあり方だ」と考えられていました。
アル・ガルビが描写しているのは、超富裕層の集まるアッパー・イーストサイドや、億万長者たちのたまり場であるスカーズデールではありません。彼が在籍していたのはコロンビア大学であり、「人種カースト制度」で利益を得ていたのは同級生たちでした。その多くは社会正義について声高に語っていましたが、自分たちの生活を支えている社会階層の底辺の人々のニーズにはほとんど無関心でした。
4年後、同じ学生たちの多くがBlack Lives Matterの抗議に参加しました。アル・ガルビは、彼らがニューヨークのアッパー・ウェスト・サイドのブロードウェイで、同じ場所を共有している「靴も持っていないホームレスの黒人男性たち」に気づかないままデモをしているのを見ました。抗議者たちは「Black Lives Matter」と主張しながら、ホームレスの人々が使っていたベンチを占拠していて、どうやら目の前の「黒人男性たち」には関心がないようでした。
このように、社会正義を求めて活動するリベラルな学生たちの信念と、周囲にある現実の不正義への無関心を示す行動との間にある絶え間ない不一致により、アル・ガルビはその矛盾を理解するために本を書くことを決意しました。『We Have Never Been Woke』はアメリカで出版されたばかりで、間もなくイギリスでも出版される予定です。アメリカの選挙の背景を理解するための有用な出発点の一つとして、この本が挙げられます。なぜなら、選挙の物語は、アル・ガルビが感じた不一致に気づく人々と、それに気づかないか、気づこうとしない人々の分裂という観点からも見ることができるからです。
コロンビア大学の活動家たちが周囲の目に見える不正義を無視している中で、なぜ彼らは社会正義の言葉を採用したのでしょうか？言い換えれば、現実の不正義や不平等が無視される世界で、その言葉はどのような役割を果たしているのでしょうか？これらは、学生時代のアル・ガルビが悩んだ疑問であり、その本の核心をなしています。
彼の答えは、社会正義の言葉、すなわち「ウォークネス」は、実際には社会正義を目的としたものではなく、むしろ特権の階段を上り続けたいが、自分たちがエリートであるとは見られたくないエリート層を結びつけるイデオロギー的な接着剤の役割を果たしているというものです。
「ウォーク」という言葉自体は、あまり有用な言葉ではなく、分析よりも軽蔑の意味で使われることが多いものです。アル・ガルビはこの点を認識しており、侮辱として使われることを避け、定義することさえ拒んでいます。彼にとって重要なのは、この概念が実際に支持者や批判者によってどのように利用されるかです。
アル・ガルビは、「象徴的資本家」の闘争こそがウォークネスを理解する鍵だと主張しています。「象徴的資本家」とは、シンボルやレトリック、イメージやナラティブ、データや分析、アイデアや抽象概念を扱う専門家、つまり作家や学者、芸術家や弁護士、美術館のキュレーターや技術専門家を指します。この社会階層は、エリートの中で自身の地位を固め、すでにそこにいる他者を押しのけるために、社会正義の言葉を利用して地位と「文化資本」を蓄積しようとしています。彼らの闘争は、貧しい人々や弱者のためにエリートと戦っているように見せかけながら、実際にはエリートの内部での闘争なのです。
これは単なる皮肉や偽善ではないとアル・ガルビは主張しています。象徴的資本家たちは、自分たちの社会的役割についての神話を構築し、それによって不平等や不正義を助長しながらも、公正や平等を信じていると本気で思い込んでいます。この神話は多くの社会機関や権力者によって受け入れられています。その結果、社会正義の言葉は「不平等を正当化し、覆い隠す」ことに役立ち、エリート層がそのエリートとしての地位を強化し続けるのを可能にし、それはしばしば本当に脆弱で、疎外され、貧困に苦しむ人々の犠牲の上に成り立っているのです。
この議論の多くの側面は、例えば文化理論家のキャサリン・リウや哲学者のオルフェミ・タイウォによって以前から表現されてきました。リウは、プロフェッショナル・マネジャー階級が自らの自尊心を高めるため、そして「普通の労働者階級の人々に対する揺るぎない優越感」を正当化するために、「美徳を貯め込んでいる」と主張しています。また、タイウォは『Elite Capture』の中で、異なる視点からではありますが、エリートが急進的な政治を自分たちの目的のために取り込んでいると述べています。
これらの作品は現代政治の不条理を理解するのに重要です。例えば、アメリカの民主党（および多くのヨーロッパの社会民主主義政党）が次第に富裕層と高学歴者のクラブと化している理由、そして多くの労働者階級の有権者がそれらを見限るようになった理由を説明しています。また、象徴的な表現や言葉の取り締まりには熱中しつつ、現実の物質的な不平等には関心を持たない私たちの文化の執着も浮き彫りにしています。
しかし、これらの議論には、注意しなければならない落とし穴も存在します。社会正義の活動家が物質的改善のための闘争を放棄し、文化的エンパワーメントを目指すようになったのと同様に、多くの批評家もまた、新たな「文化的エリート」を主要な問題とみなし、私たちの社会における真の物質的な権力の根源を無視するようになっているのです。
今日の社会活動の質が低下した背景には、歴史的な変化があることを見失う危険もあります。アル・ガルビは、現代の「ウォーク」政治の盛り上がりは、一連の「覚醒」の最新の段階に過ぎないと主張しています。これらの「覚醒」は、1930年代に学生たちが共産党や他の急進的組織を支持したことから始まりました。
しかし、それでは変化の現実を見逃してしまいます。例えばアメリカの共産党は、1930年代のアメリカにおいて、彼らは反人種差別運動や労働者の権利擁護に重要な役割を果たし、他の急進派、社会主義者、労働組合員、黒人活動家と共に、戦後の公民権運動の基盤を築く助けとなりました。
特に、ジム・クロウ法が支配する南部のアメリカでは、彼らはシェアクロッパーや製粉工場労働者、ホームレスや失業者の組織化を支援しました。これらの活動家たちは、ブロードウェイで抗議していた人々のようにコスプレをしていたわけではありませんでした。彼らは自警団によるテロや警察の暴力に直面し、命を落とした者もいれば、多くが投獄されました。しかし、彼らは人種を超えた階級連帯の可能性を示したのです。
こうした連帯運動が崩壊したことが、社会正義運動の質の低下と労働者階級の利益の放棄を招いたのです。そのことを理解することは、「象徴的資本家」の役割を理解するのと同じくらい重要であり、変革のための運動を再構築するためには不可欠です。
前回、フォルクスワーゲンで考える社会保障の持続性というエントリを書いたのだけれど、今回は再選するに至ったトランプ次期米大統領について書こうと思う。
取り敢えず言っておくが、自分自身は特にトランプ次期米大統領支持派ではない。カマラ・ハリス支持派でも無い。前回のエントリの傾向から察して貰えるとありがたいが、敢えて支持を表明するなら日本経済支持派。外国よりも自分自身が生きる日本、日本全体よりも自分自身が該当する氷河期世代の味方をする。
まず1つ目としてトランプ次期米大統領はケインズ経済学主義者であるということを認識しておかなければならない。
先日、在米増田、トランプが勝った理由がよく分かるやシリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろうというエントリが人気ブクマ入りしていたが、良くも悪くも反トランプ派が持ちがちな考え方が詰まっていて、トランプ次期米大統領の経済政策をしっかりと吟味した形跡がない典型的な反トランプ派の主張だ。
敵は愚かなのだと、トランプ側へ票を投じたやつは愚かでなければならないという考えが滲み出ていて、自分たちが当然そうであるように相手側だって少なくとも義務教育を修了しており、相手側にも大卒や大企業勤めは居るし、何なら高度な学問を修めて専門研究に励んている方々も居る。
そしてトランプ次期米大統領は成功したビジネスマンであり、これまでの人生でアダム・スミスやマルクス、ケインズ、フリードマンなど膨大な経済論を見聞きし、最終的に選んだと思われるのがケインズ経済学で、それを支持するケインズ経済学主義者(ケインジアン)になったのだと思われる。
そう、トランプ次期米大統領は各種経済論の理解が深い可能性が著しく高いのだ。
ケインズは言う、流通する国内資本を増大するためには公共事業を積極的に行って国民の雇用を創出することが大事であり、公共事業から得た金銭で国民は生活をするので流通する国内資本は自ずと増大していき、結果的に景気は回復すると。
ケインズ経済学のわかりやすい理解として「穴を掘って埋める仕事でも良い」などと説明されるが、この様な意味のない仕事でも国内資本の流通を刺激するには良いとされ、例えば意味のない「メキシコとの国境に壁を建設する」公共事業でも良いわけだ。
まず前提として、ケインズの重要な論文『雇用・利子および貨幣の一般理論』は世界恐慌からの経済回復にあえぐ中で発表された論文であり、その趣旨は不景気から脱却するにはどうしたら良いのか？である。
ケインズ経済学の発端趣旨としてそもそも不景気対策であり、トランプ次期米大統領は不景気対策と言えばケインズ経済学だと判断して(悪く言えば思い込んで)いるのだ。
トランプ次期米大統領の目的はケインズ経済学を元にした国内資本の流通増大であり、例えば「不法移民が違法労働により表へ出にくい国内資本を得ている」のであれば目的達成を阻害するので不法移民へ対して強く出ようとするし、不法移民は総じて貧困労働層と労働市場で競合するし、メキシコの壁と合わせて国内資本の増大という面から見てシナジーがある。
これを偶然のシナジーだと断ずるのは無理があるし、それが無理だとするのであればトランプ次期米大統領やその支持者たちは"意外と"愚かではないということになる。
「たとえトランプが勝って自分がさらに貧しくなろうが関係ないのである。一緒に堕ちてほしい」わけがなく、ケインズ経済学の機序を理解しているのかは別として、トランプ支持者の多くは「仕事にありつける」「勤めてる会社の需要が増える」「貯蓄として投資している会社の株価が上がる」「収入が増える」と思っている(判断が正しいかは不明だが)のだ。
更に言えば、ケインズ経済学は格差是正についてそこまで効果的な理論を打ち立てたものではないという点も理解しておかなければならない。
公共事業によって失業者という経済的に最底辺の人たちは1段階程度は格差是正されるだろうが、ケインズ経済学は最富裕層から最貧困層に至るまでみんなで一緒に豊かになろうという趣旨の理論だ。不景気対策なのだから格差は維持されたまま国内全体の資本を増やす理論なのは当たり前の話なのである。
反トランプ派たちはトランプ次期米大統領がケインジアンであることに(トランプは愚かだかとレッテル貼りしてるので)気付いていないし理解を示そうともしないので、それが故に自分の生活のためトランプへ投票した人たちの気持ちを理解できていないのだ。
正確に言えば(米国版)ド・ゴール主義者であり、ド・ゴール主義者(ゴーリスト)が「フランスの存続のためにフランスは外国に依存すべきではなく、フランスはいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」と言う文脈と同じくして「米国の存続のために米国は外国に依存すべきではなく、米国はいかなる外国の圧力に対しても従属すべきではない」とトランプ次期米大統領は言っている。
この指摘は大学生のときに政治イデオロギーの代表的なものとしてド・ゴール主義を履修した者ならば目を丸くするだろう。何故なら当時のド・ゴールは「NATOや欧州経済共同体を評価していなかった」人物であり、それはそのまま「同盟国に依存する米国の安全保障やTPPを評価していない」と言うトランプ次期大統領と重なるからだ。
ド・ゴールは知られているとおり(その経歴も加味する必要はあるものの)圧倒されるほどのフランス第一主義者であり、そういった面でもトランプ次期米大統領と重なり、トランプ次期米大統領自身のキャリアの性質もあるだろうが言動の端々にド・ゴールの影響が見え隠れするし、一見意味不明なトランプ次期米大統領の言葉の数々や手のひら返し、側近との軋轢などもド・ゴールの経歴を見ると察してあまりある。
ド・ゴールは現在でもフランスでは20世紀を代表する政治家であり英雄の1人として数えられ、フランスの政治イデオロギーの根幹の1つとされているが、ド・ゴールをロールモデルの1つとしているであろうドナルド・トランプはアメリカのためならば何でもするのであろう。
ドナルド・トランプは決して愚かではなく米国と同盟関係を結ぶ日本、そしてそこに住まう我々日本人は決して油断してはならない。
ドナルド・トランプがケインズ経済学とド・ゴール主義で米国内経済と内政へ注力すると言うのであれば、その思惑へ流されすぎないよう与野党問わずの日本の政治家を監視せねばならないし、国際経済への比重を軽くしていくのであれば、日本はその空いた穴を欧州や中露に取られないよう日本経済界を監視する必要がある。
繰り返すが、自民党や経団連だけではなく立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、日本共産党、公明党、参政党、れいわ新選組も監視しなければならないし、労働組合の動向も、今後大きく揺れ動いていくであろう世界経済や安全保障の観点から非常に重要だ。
