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はてなキーワード: 施策とは
今産業界は裁量労働制の適用拡大と要件緩和の方をロビー活動しているようだよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10CFR0Q5A011C2000000/
経団連は毎年秋に公表する政府への規制改革要望で、長年の悲願を再び盛り込んだ。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる「裁量労働制」の対象業務の拡大
(中略)
裁量労働制は専門業務型と企画業務型の2つに大別される。(中略)厚生労働省の調査によると、労働者のうち専門型の適用は1.4%、企画型は0.2%にとどまる。
(中略)
経団連は労使の合意や十分な健康確保措置などを条件に労使で裁量労働制の対象を決められる仕組みの創設を求めた。
(中略)
19年に施行した働き方改革関連法は当初、企画型の対象に顧客の課題解決策を提案する営業職などを加える予定だった。しかし、裁量労働制に関する厚労省のデータに不備が見つかり、対象拡大を法案から削除することを余儀なくされた
(中略)
自民党の高市早苗総裁は総裁選で、心身の健康維持と従業者の選択を前提に労働時間規制を緩和する考えを示した。経団連は前進を期待
で、近頃の労働組合は労使協調路線…要するに御用組合ってやつが大半なので、実際に実現したら、高プロ制度では対象にならない一般のリーマンが対象になってくる。高プロは適用する方が従業員に対してプラスになる場合しか認められなかったが、裁量労働制は同意していると言う建前によって労働コストを定額・低コストにする施策だから結構影響はでかいと思うよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209Z90Q5A021C2000000/
日本国旗を対象にした損壊行為を刑事罰の対象とする国旗損壊罪を制定する方針が、自民党と維新の会との連立合意書に明記された。高市自民党総裁としては従前から何度も法案を出してきた悲願の一つでもあり、今の日本において最も早期に行うべき施策の一つと考えているということだろう。その認識自体あまりにばかばかしいが、普段創作表現の自由を声高に叫ぶ一部ブクマカ達に安易に賛同されている様子で、その変わらぬ権威主義にほっとしたので少し反対意見を書いておきたい。なお、増田が確認した時点で人気コメントの趨勢は違憲可能性を指摘するものが多数派であり、その意味でははてな全体ではまだ正気は保たれているようなので、別にこんなものを書く必要もないが、まあ、必要なものを書くなどという意義のある行為は匿名ダイアリーのなすべき仕事ではないだろう。
まず、高市氏が従前からしつこく主張を続ける、自国旗と他国旗との扱いの差だが、他国の国章への損壊行為が犯罪として定められているのは、他国への侮辱を防止することによる外交の円滑や国際的な安全性の保護などが目的とされており、自国旗にはこのような目的が成り立たないことが当然である以上、むしろ差を設けない方が不自然であると言えるだろう。なお、外国国章損壊罪の適用については、条文上、訴追に当該国の請求を要するとされているだけでなく、「国章」の解釈について公的に掲げられたものに限定され、私的な所有物等は対象外とする等、慎重な運用を行うべきと解するのが学説の通説的見解とさており、実務上も事件化には慎重な姿勢が取られているようである。
国旗は国民統合の象徴であるとともに、国家権力の象徴ともみなされており、往々にして政治的デモ活動において、破壊行為の対象となりがちであることは言を俟たないだろう。その視覚効果はあまりに雄弁である。デモ行為を野蛮なものや、「左翼」がやるようなものとして、自分と切り離している人間であっても、自国政府が例えば全体主義的な政治弾圧活動を行動を行いだし、自身も立ち上がらないといけないときが来た時に、抗議の意思を国旗を燃やすという形でやるという考え自体がおよそ理解できないということはないのではないだろうか。この点で、国旗への損壊行為への処罰が、「表現」への規制ではない、国家への批判行為の委縮効果を持たない、というのはおためごかしに過ぎないことは理解できるだろうと思われる（まあ、とは書いたが、「国旗を傷つける必要はない」「むしろ国民のために立ちがるのであれば国旗を掲げるべき」というような反論をして満足する人も実際には多いだろう。する必要がない表現であれば刑事罰による規制をしていいのかは考えてほしいものではあるが。）。
これに対し、欧州各国等、先進国も含めた多くの国で自国旗の損壊が処罰されていることを根拠に、問題がないという理解をしていると思われるコメントがいくつか見られるが、それぞれの国において当該行為を処罰対象とすることにはそれぞれの国の歴史、経緯があるものと思われ、日本に当てはめる根拠とするのであれば、その必要性を別に議論するべきだろう。性的表現について規制をするのであれば科学的エビデンスを出せという言論がよくもてはやされるが、その理屈を借りれば、日本において自国旗の損壊行為を処罰すべき立法事実が存在するのであれば、その「科学的エビデンス」を上げるべきである。日本人の名誉感情が当然害されるのだからそれでいいというのであれば、非実在児童のポルノも一般人の性的羞恥心を著しく害し、性道徳を乱すのは当然であるので刑事罰の対象としてもいいという暴論と変わらないだろう。まして、「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試み」た日本の歴史を振り返れば、他国と比較しても、国粋主義的な高まりを批判するための自由が確保されることに、やり過ぎということはあり得ないのではないだろうか。なお、他国国章損壊罪に該当する規制は明治時代から存在していたようであるが、これに対応する自国旗への損壊の刑事罰は当時から存在していなかったようである。
言論の多様性はそれが保障されなければ消えてしまうかもしれない少数派、反体制派に対してこそ与えられるべきものであり、体制の象徴である日本国旗を損壊する行為への規制は、そのような行為に出たくなる気持ちを理解できない人であればこそより慎重に必要性を検討するべきものである。それを犠牲にして、一時的な国粋的な感情や、あるいは、「左派」を懲らしめてやったという感情を満足させておきながら、表現の自由の重要性を恥ずかしげもなく掲げ続けるというのは私には理解できないところではある。
中華系がすごい勢いで伸びている（特に近年のXiaomiの猛攻が凄まじい）から、5位ポジを維持できるかはかなり怪しい
Xperiaもその他に沈んだし、Galaxyはもはや「キャリアとズブズブで割引施策受けられる」のだけが取り柄なだけの、古豪メーカーに成り果ててるのさ
こちらの言いたいことをただ否定することに拘泥しているようだが、認識という程度の話なら互いに認識が違ってもいいんじゃない？
だからこちらが子供向けが基本であるとして、そちらが大人のものだという認識はそこまで不合理ではない
そのうえでいうなら、トレカが基本子供のものであるという認識は一定の意味があるし、そうであるべきだと思うよ
昔懐かしい怪獣やウルトラマンを多数登場させているから大人向け、と言いたいが対象年齢は７歳以上だ
https://store.m-78.jp/products/4570066532839
内容としても遊戯王のような徹底的に文字で埋め尽くされているわけでもなく、ルールもシンプルというか単純だ
ウルトラマンを初代から遊んでいた大人をターゲットにするだけならこんな感じにはならない
ひとえに子供と大人が一緒に遊べることがこのゲームのコンセプトであるわけだ
西松屋とかいけばワンピカードやドラゴンボールFusionWorldが売っているので、子供にもきちんと目を向けているのだなと思っている
そもそもカードという媒体は他のゲームよりとっつきやすく、子供が大人と知恵を絞って遊ぶには良い材料になりやすい
また今は使えない古いカードでも引っ張り出せば遊べるというのは重要な点だ
世代をまたいでも楽しめるってのはカードゲームの良さだと思っている
日経エンタテインメントの調べでは、遊戯王というトレカの代表的なタイトルの主要年齢層は30歳らしい
これはトレカとしてはやや若い方なんだが、それでも高齢化社会の中にあることは確実だ
最も高齢化が深刻なMTGは本当にオッサン、というか高齢者に片足突っ込んでる人が滅茶苦茶多い老害界隈
一方でデュエマの大会は相変わらず小中学生が半分程度いるし、そういった層をターゲットにしている
トレカは他のゲームと違い、同じカードが再録などの影響で長く使えたり、古いカードがリメイクされるなど意外と長く遊べるゲームだ
だからこそフォーマットの入れ替えなどで新規層と古参を入れ替える施策が必要で、そのためには常に子供およびその親をターゲットにする必要がある
ポケカなんてみれば、相変わらず小学生でも触って遊べる構築済みデッキが売られているしね
じゃあ大人のものであるという認識であると何が問題になりやすいのか
これが一番大きい
漫画やアニメが子供と大人で分けられていても、双方に利害は生じない
それを大人が買い占めることで、本来楽しめるであろう子供に供給されないことが一番問題だろう
もちろんメーカーが子供なんてターゲットにしていないパターンはある
MTGなんてもはや若年層を完全に切り捨てているわけだし
でもその結果は異常な財力による買い占めや転売による市場の乱高下なわけだし、それに起因するメーカー側の多種多様なレアリティの乱開発だ
現在、遊戯王やMTGの取り扱いを停止する店舗が非常に多いのだが、その理由の人は在庫管理の難しさにある
同じカードでもレアリティやイラスト違いが大量に存在し、プレイアブルなカード以外で価格の変動差も大きい
1つのセットからイラスト違いが大量に出るのが一般化したため、中古ショップが限界に達している
さらにいうと、昨今のトレカ市場は１・2カ月に1度という超高頻度の開発スパンが常態化し、同時にタイトルも乱立している
大人がターゲットになってしまったトレカは往々にして中古市場から消えざるを得ない
子供が遊べることを前提にしていないと、トレカはどんどん複雑なものになる
遊戯王OCGは裁定の多さとテキスト量の増加により若年層の新規参入が難しいと判断し、ラッシュデュエルにかじを切ったのは有名だ
最初こそ単なる劣化だと言われたが、結果的に子供でも扱いやすいシステムやゲーム性だとやはりプレイするには楽しいのだと認識されている
OCGより売上は10分の１程度だが
逆にここ10年で出た遊戯王OCGは基本的に書いていることは単純なのだが、できる範囲が極端に広くなった
覚えるルールや考えられるパターンもこの数年でよりインフレしてきたため、若年層を中心にリタイアする人が後を絶たない
というか現代の遊戯王はアニメという媒体が定期放送していないので新規を増やす手段を模索中だ
それでもインフラを止めることができず、とうとう海外では「リンク召喚とペンデュラム召喚を禁止した新しいフォーマット」が爆誕している
日本でもシンクロ以前の環境で遊ぶゲートボール環境が話題になっているように、複雑すぎる現代遊戯王ってのは内外から忌避されかけているのが現状だ
MTGも様々な複雑な面があり決して若年層向けではないのだが、それでもルールやメカニズムの簡略化や単純化自体をあきらめているわけではないようだ
そしてこれは本当に個人の感想なのだが、カードゲームはやはり子供ありきの方が面白い
カードゲームによってコミュニティの価値観は全然違うのだが、遊戯王やMTGといった古参のゲームほどそのゲームへのこだわりが強く、新規層を取り込むことに非常に忌避感を持っている
子供が安心していつでもパックやカードを買えて、デッキを作ったらすぐ対人戦をできる環境を整えられないところってのは、真面目な話きもいオジサンばっかりになってしまい、俺は引退した
子供の者であるという認識を捨てるということは、そうやってオッサンだけのものでいいという認識になるんだよ
それって一番怖い話だ
まあただ、現代のトレカが子供にそっぽ向く姿勢というのは仕方がない
少子高齢化だもんな
前々から思っていたけど機能のツアマス配信を見て改めてそう思った。
推しも担当も色んなブランドにいる。(学だけはプレイしてないです)
グラフィックも良く、美麗な3Dで踊る越境ゲームというのは素直に
ワクワクした。
制作にコストはかかるだろうがどうにか頑張ってほしいなという思いがあり
ロケテにも行ける範囲で何度も足を運んで沢山アンケートも書いた。
だが本稼働を楽しみに待って、蓋を開けたら正直コレという感じの連発で
期待値をかけていたが
今回は個人的に思っている不満を全部ぶちまけようと思う
男性キャラクターに猫耳をつけてグッズを売るという商売をずっとしていた
会社が今更何をしているんだと
好みの問題ではなく、
このゲームは前提として「ハズレカードをいかに少なくするか」が
ポイントになるのに、誰でもつけれるようなアクセサリーを男女分けにしようとする意味がわからない。
アクセサリーは一切つけれなかっただろうが
もしそれで稼働した場合、
全てSideMのアイドルで遊びたい層にはハズレになるわけだし、
「できたけどやらなくていいか」
といかにローコストでなぁなぁでやりたいかがすけて見えたのが不快だった
獣耳はこの着地になったが
固有SPを連発して女性専任、男性専任が遊ぶハードルをどんどんあげているのが意味が分からない
そんなことをヒヨるくらいならそもそも男女越境ゲームなんて作るなよとしか思えない
ビキニやドレス等さすがに男性が着れない衣装の時のための差分だと
悪い意味で拍子抜けした。
今後もうさぎの耳は女性のみ！とかして燃えそうだなぁと個人的には思う
こんなの全ブランド作っておけや
・765
・越境
・凛
センスが無い
稼働して最初に衝撃だった
まさかの男女曲しばり
ファ～～～～～～～～～～～～～～～～～wwww
これSideMのモーションが大変だから女性のフリやるのコストカットしたんだろうけど
女性は女性男性は男性の曲しかダメですってそれそもそもアイマス合同を
越境曲が
なん笑、ボイジャー、アイNEEDYOU、クリスタの4曲しかないのやばすぎて
どうすんですかねこれ
MOIW2023の感動全否定で公式がそれやるんだってかんじ。
生放送やら全体の動きを見ていると
ほんっと～に嫌いだ
学を入れるな、優遇するなという話では無くて
学マスがだれがどうみても勢いがある人気コンテンツなのに
こんな下準備が整っていない雑な状況で使用するなという、、、
ツアマスもかなり中だるみしてきたし
という状態の起死回生の一手として学マスは残しておくべきだったと思う
仮にそうしないのであれば
学もいれて6ブランドで展開、スタート稼働から6ブランドでやればよかったじゃないかと思う。
アクセサリーは第一弾流用だはツアーズレアの越境にはデレMいないはで
全部が中途半端すぎる
一番遊んでる層そこじゃないだろと
最初パラ実装の765Mかガッツリ全体越境シナリオにするべきだったと思う
学のオタクからしたらフルボイスが前提のシナリオしか見てないのに
越境ゲーでポポポポってはぁ？って思うにきまってると思いますよマジで
ボイス無しなら猶更既存ブランドイベントやるべきだったと思いますね。
というかアーケードから始まり20周年である765のイベントから始めるべきだったと思いますよ
それでブランド順にやればいいじゃん
強い札である学は雑に消費 最悪すぎる
前半はどう見ても手抜きで顧客を舐めていて
知らない層からは書下ろしがが出せないくらい終わってるのか～と言われ
後半で書下ろしを出すも
一弾と比べて排出してる人が圧倒的に少ない
学を追加するなら
専用衣装とボイス有りのコミュは大前提だったと思いますよマジで
765Mの第三弾追加(まぁ1弾遅れるということは全体の追加)と
まずロケテは
SideMのアイドルが入っていないロケテを続けて実施していたのは
どう考えても意味もなかったし、開発が遅れているとしか思えなかった
変な初めてのツアマス～みたいな漫画もあれ何だったんですかね？
あんなの誰が求めてました？
それならミキシングパーティーの越境漫画出る方が顧客はよっぽど
望んでたでしょう
稼働してからだいぶたって遊び方みたいなの説明してたけど遅すぎる
稼働初期にスライダーがわからないとかアイテムの使い方がわからないって
層めちゃくちゃいましたよ
■結果何がしたいゲームなの？
フォトコンはまだしも
というかリズムゲー層を狙ってるの？
着せ替えして写真とってSNSあげたりしてプロデュースを楽しむゲーム
だと思ってたんですけど
全部がちぐはぐすぎる
■サ終はしないと思うよ、撤去はされるだろうけど
よくサ終サ終っていわれてるけど
これはガチ
ただこの亀みてぇな速度で常に期待値を下回るアプデを繰り返すと
ある意味それはもう終わり、ではあるので
そういう終わりはあると思いますね
過疎った後にどんな良い施策うってももう人は戻ってこないんですよ
ふんわりしてるので
こんな言い方したくないですけど人気がないアイドル担当しているPは
全体曲しか追加できないわけでそれってまぁまぁ虚無じゃないです？？？
知らんけど
・盛り上がる物の使いどころが絶望的にヘタ
・合同やりたい～って割に変な制約があって逆に男女越境アンチに餌与えてる
この辺のアイドルマスターの嫌な所がぎゅっと凝縮された
こっから盛り上がるかは知りませんけど買い支えたい人だけ頑張ってください
やっぱアイドルマスター合同ってやらない方がいいと思う
3～5万溶かし前提だと思うけど
皆ついていけるんすかね？
AIに聞いてみると、特に質問にヘイトのニュアンスが無くても、外国人ヘイト問題だと察した回答になるな
みんなAIに聞けばいいのに
Q.
A.
日本では外国人留学生に給付型の奨学金制度が存在しますが、「外国人のみを優遇している」という主張は実態とは異なります。
外国人留学生への主な給付金制度
国費外国人留学生制度として、文部科学省が月額117,000円～145,000円の奨学金と授業料免除を提供しています。ただし、この対象となるのは全留学生のわずか約3%程度の限られた優秀な学生のみです。
JASSO学習奨励費では、私費留学生に対して月額48,000円（大学院・学部レベル）または30,000円（日本語教育機関）を支給しています。これらはいずれも返済不要の給付型です。
「1000万円」報道の真相
SNSで拡散された「中国人留学生に1000万円支給」という情報は、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に関する誤解です。この制度は博士課程の学生に年間最大290万円を最長3年間支給するもので、国籍要件は一切ありません。2024年度の受給者10,564人のうち、日本人が約6割、中国人が約3割、その他の国籍が約1割を占めています。
日本人学生への支援との比較
実際には、日本人学生への支援規模の方がはるかに大きく、金額で約60倍、対象者数で約170倍が日本人向けとなっています。具体的には、給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度により、非課税世帯を中心に約34万人の日本人学生が支援を受けており、2025年からは多子世帯の授業料無償化も実施されています。
制度の背景
未だに女性は受け身がほとんどなんだから、男性が動くような施策をしないことには婚姻率は上がらないのにね。
女性は嫌なら男性からの交際を断ればいいだけなのにあてがえになってるのが意味わからない。
役人栄えて国滅ぶ
恋愛結婚したいならば公務員になるのがベストだというデータが出ている
日本全体で子どもの数が減り続けている中で唯一キープしているのは「どこの家の子」か？
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3cde893858319d4a2b34979a67fcd2d892c9929d
2017年あたりを機に、「10-100人未満」「100-1000人」「1000人以上」の企業より官公庁の子ども数が上回った。2024年時点でも、官公庁が1位である。つまり、今の子どもたちで一番多いのは「官公庁の家の子」なのである。
しかも、官公庁の子どもの数は減ってはいるものの、他と比べればその減り幅は小さく、安定している。やはり、給料や離職の心配がないからこその安定なのだろう。大事なのは、今この瞬間の所得ではなく、今後も継続して安定した生涯収入が得られるという安心感である。特に、地方においては、官公庁に勤めることが一番人気が高いとも言われている。
しかし、一番多い子どもが「官公庁の家の子」になってしまっていることこそが少子化の原因でもあるだろう。
何も官公庁の人間が悪いわけではないし、彼らの結婚や子どもの数を減らしたところで何も解決はしない。
が、2007年に少子化担当大臣ポストができ、2010年に旧民主党による子ども手当ができ、2023年1月に前岸田首相が「異次元の少子化対策」なるものを掲げ、4月にこども家庭庁が発足したが、この推移だけを見ると官公庁以外はことごとく子どもの数が減っており、唯一官公庁だけがキープしているように見える。
穿った味方をすれば、今までの少子化対策とは公務員による公務員のための施策だったのかと思いたくなる。もしそうであれば、成果をあげていると言えるだろう。
このラインの施策だと、「成人式」を20歳じゃなく、25歳に実施するとか良いと思うんだけどな。
国民民主党の手取りを増やす政策って矛盾があるから実現はしないんだよ。
本当に増やさなければいけない層にアプローチする訳じゃないから、実施ししてしまうと国の財政や税の公平性に大きな問題を引きおこし、実体経済を悪化させる。
一方で、本当に増やさなければいけない層にアプローチすることは支持層、得に推定で大企業が9割近くを占めると言われる連合がそれを許さない。
計算すると分かるけど、国民民主党の施策で最も利益を得るのがサラリーマンの高所得者層。ただこれ、全人口の上位5%ぐらい。
現実的に格差拡大、物価高の影響を強く受けており、手取りを増やさなければならないのは中央値より下の人たち。
得に世帯年収が300万円前後から、住民税非課税世帯までの間ぐらいの手取りを増やす必要が急務だと言える。
ここが現在ぽっかりと穴が開いたみたいになっていて、年金や医療などの公的支援等を通して行われる利益再配分を通して最も負担率が大きくなっている。物価高の影響も強く受けているし、ほとんどが中小企業勤めであるため賃金上昇も限定的だ。
彼らの手取りを増やすには、その上位層はむしろ手取りが減るように税制を変えなきゃならないんだが、国民民主党の最大の支持基盤は労働組合の連合がある為に、それは実現できない。
いつも「労使協議」というと、この連合と、経団連が出てきて始まるし、政府で労働政策を議論するときには代表者として呼ばれることが多いため、彼らが労働者の代表であると思われがちだ。
しかし、否。
労働組合、得に連合は、ほとんどが大企業か、大企業に相当する組織の組合員しかいない事をご存じだろうか。
彼らは労働者の代表ではない。大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団である。
階層化した現代においては、労働者というより既得権益層なのだ。
新しい中小企業に労働組合ができようとするのを支援するとか、労働組合に入っていない労働者を支援するとか、そう言うことをほとんどしていない。もちろんポーズは行っているが、現実問題、組織率は下がる一方だ。
連合を含む全動労組合に占める従業員1000人以上の組織（大企業率）は約七割と言われており、連合はその中でも特に大企業率が高い。
さらに、大企業の従業員に占める労働組合の組織率は4割程度だが、中小企業では既に1割を切っていて久しい。
既に労働者の代表ではなく、大企業に勤める比較的裕福な労働者の集団、既得権益者の集団になっている。
そんな連合も組織率低下に苦しんでいる。中小企業の労働者が加盟しないと言った事や、活発な組合があったと思ったら連合系産別労組から脱退したりと言った事が発生している。
さらに大企業でも労働組合に入らないと言う選択を採る従業員が増えていると言われ、組織率は下がる一方だ。
そこで言われているのが「労働組合は経営側と対立するのではなく提案型でやれ」「労働組合は組合員の利益を最優先にしろ。政治闘争ばかりやるな」と言うことである。
得に大企業率が高い産別労組、電力労連（電力会社社員で構成）UAゼンセン(日本最大の産別労組。化学産業など）自動車総連（自動車会社労働組合）電機連合（日立ソニーパナソニックNEC富士通など）が国民民主党の支持に回っているが、これらの労働組合は特にその性質が強いといえる。
その結果、それが激しく強く出たのが国民民主党の、一部で「ポピュリズム」とッ半を受ける「手取りを増やす」という政策である。
以上のことをまとめると、今の状況は
政治は色々なことがあるが、少なくとも国民民主党はこういった背景を持つ党であると言う事を認識して政策をみておきたいものだ。
まず、ご提示の文について、データや研究に基づいてどこが誤っているか、また正しい関係性について簡潔に説明します。
### 提示文の誤り
1. **「社会進出出来ていない女性ほど結婚出来ず、子供も産めない」という主張**
この部分は一部正しいが、過度に単純化されています。確かに、経済的・社会的に不安定な状況にある女性（例えば非正規雇用や低収入の場合）は、結婚や出産の機会が制約される傾向があります。しかし、「社会進出出来ていないこと」が直接的に未婚や少子化の主要因であると断定するのは誤りです。結婚や出産の決定には、経済的要因だけでなく、価値観、ライフスタイル、パートナーとの出会いの機会、社会的サポートなど多様な要因が絡みます。
2. **「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説の否定**
提示文では、2020年のデータをもとに「高学歴女性ほど結婚していない割合が高い」としながら、近年の研究で「高学歴女性の方が結婚する確率が高い」と主張しています。この部分は一見矛盾しているように見えますが、実際には近年の研究が示す傾向（高学歴女性の結婚率が相対的に高い）を強調している点は正しいです。ただし、「高学歴女性ほど結婚しにくい」という言説が完全に誤りであるかのように断定するのはやや極端です。過去のデータ（特に1980年代～2000年代初頭）では、高学歴やキャリア志向の女性が結婚を遅らせる傾向が確かに見られた時期もあり、時代背景やデータ範囲によって結果が異なることを無視しています。
3. **「高学歴女性は高学歴男性と結婚しやすい」という主張**
この点はある程度正しいが、過度に単純化されています。高学歴女性が結婚相手として高学歴男性を選ぶ傾向（同類婚）は確かに存在しますが、これが結婚率や出生率に直結するわけではありません。また、「高学歴男性から選ばれやすい」という表現は、女性の主体性を無視し、結婚を男性の選択に依存するものとして描いており、現代の結婚観や女性の価値観を十分に反映していません。
この部分は誤解を招く可能性があります。確かに高学歴女性の結婚率が近年上昇しているデータはありますが、出生率に関しては依然として高学歴女性やキャリア志向の女性は出産を遅らせる傾向があり、結果として子供の数が少ない場合も多いです。日本の出生率データ（例えば、2020年の総務省統計局や厚生労働省の出生動向調査）を見ると、高学歴女性の出生率が低いわけではないが、必ずしも「高い」とは言えない状況です。
少子高齢化と女性の社会進出の関係は、単純な因果関係では説明できません。以下に、データや研究に基づいた正しい情報を整理します。
- 近年の研究（例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調査や内閣府の分析）では、高学歴や経済的に自立した女性の結婚率が上昇傾向にあることが示されています。これは、高学歴女性が経済的安定や社会的地位を持つことで、結婚に対する障壁が減少し、パートナー選択の幅が広がるためです。
- ただし、女性の社会進出が進む一方で、仕事と家庭の両立が難しい社会環境（長時間労働、育児支援の不足、男女の家事分担の不均衡）が、結婚や出産の遅延、または断念の一因となっています。OECD諸国と比較すると、日本の女性の社会進出が進んでいる国（例：北欧諸国）では、充実した育児支援やワークライフバランス施策により出生率が比較的高い傾向があります。つまり、女性の社会進出そのものが少子化の原因ではなく、両立支援の不足が大きな要因です。
- 2020年以降のデータでは、高学歴女性（大卒以上）の未婚率は中卒・高卒女性に比べてやや高いものの、結婚した場合のパートナーの質（経済力や学歴）や結婚後の生活満足度は高い傾向があります（内閣府男女共同参画白書2023など）。
- しかし、高学歴女性はキャリア形成や経済的自立を優先するため、結婚や出産のタイミングが遅れる傾向があり、結果として出生数が減少する場合があります。日本の合計特殊出生率（TFR）は2024年時点で1.26（厚生労働省）と低く、高学歴女性に限らず全体的な出生率低下に影響しています。
3. **少子高齢化の真の要因**
- 少子高齢化は、女性の社会進出だけでなく、経済的不安定さ（非正規雇用の増加、低賃金）、住宅費の高騰、育児・教育コストの増大、結婚観の多様化、男性の家事・育児参加の不足など、複合的な要因によるものです。
- 特に日本では、女性の社会進出が進む一方で、男性の家事・育児分担が不十分であることや、企業文化が長時間労働を前提としていることが、結婚・出産のハードルを上げています（内閣府2023年調査：男性の家事育児時間はOECD平均の半分以下）。
- 女性の社会進出を抑制するのではなく、仕事と家庭の両立を支援する政策（例：育児休業の充実、待機児童の解消、柔軟な労働時間）が少子化対策に有効です。スウェーデンやフランスでは、こうした施策により女性の社会進出と出生率の両立が実現しています。
- また、結婚や出産を望む女性・男性が経済的・社会的に安定した環境で生活できるよう、雇用環境の改善や子育て支援の拡充が急務です。
### 結論
提示文の主張は一部データに基づいているものの、女性の社会進出を少子化の原因とする見方を否定しすぎており、逆に高学歴女性の結婚・出産率を過度に楽観視しています。実際には、女性の社会進出は少子化の直接的原因ではなく、両立支援の不足や社会構造の問題が主な要因です。高学歴女性の結婚率は上昇傾向にあるものの、出生率は依然として低く、少子高齢化対策には包括的な政策が必要です。
Excelマクロによる属人化を廃するためにうちで取られてる施策がこれ
公立学校の設備の古さ、教員による性犯罪、刑罰の軽さ、再犯防止施策の遅さ――これらを並べて見ると、日本という国は子どもを「大人なら耐えられない環境」に放置して平然としているんだな、と思う。
まず物理的環境の話だ。トイレが汚くて和式だらけ、夏はエアコンが入らず教室は蒸し風呂、老朽化した体育館や給食室。これらは単なる不便どころか、子どもの健康や学習環境に直結する問題だ。安全で清潔な学びの場を用意することは、教育投資の基本中の基本であるはずなのに、予算配分や更新計画が後回しになっている学校が多い。
次に教員の性犯罪とその処遇の問題だ。教育現場で起きる性犯罪は、被害者が子どもであるという点で影響が甚大だ。被害の長期的な精神的被害、学校への信頼喪失、家庭の不安――その代償は測り知れない。しかし、発覚しても処罰や処遇が緩く、再発防止策が後手に回るケースが多い。被害の事実を隠そうとする組織的な対応も指摘されてきた。子どもを守る立場にある者が加害者になることの恐ろしさと、それを許してしまう制度的欠陥を直視すべきだ。
刑罰の軽さと再犯防止の遅さが追い打ちをかける。性的犯罪に対する量刑や運用が被害の重さを反映していなければ、加害者の責任は軽く扱われる。しかも立件や起訴のハードル、被害者が声を上げにくい現実、支援制度の不足が重なれば、抑止力は機能しない。再犯防止のための治療プログラム、登録制度、監視と支援の仕組みが不十分なままでは「また同じことが起きる」構図は変わらない。
こうした学校現場の劣悪な環境と制度的怠慢は、少子化の社会的背景とも無関係ではない。自分が子ども時代に嫌な思いをした人間は、自分の子どもに同じことを経験させたくないと考えるのが自然だ。教育施設の安全性や教員の信頼性が不安定な社会で、子どもを産み育てる決断をする人が増えるはずがない。つまり、学校の現場と国の子育て支援政策の摩耗は、少子化を加速させる構造的要因になっていると思う。
対策は単純だが緊急性が高い。施設の全面的な更新・衛生改善・エアコン設置などのインフラ投資を急ぐこと。教員採用と研修で児童保護の知識と倫理教育を徹底し、採用時の身辺調査や定期的な監査を強化すること。性犯罪が発覚した場合の透明な処分基準と被害者支援体制の確立、再犯防止のための医療的・心理的プログラムの導入。さらに、被害報告が無視されないよう第三者機関による監視と通報ルートを整備すること。これらは全部、子どもの安全と将来の社会を守るための投資であり、先送りにする理由はない。
結局のところ、子どもを「大人なら耐えられないけど子どもだから大丈夫」と放置する社会は自滅的だ。教育の現場に最低限の安全・清潔・信頼を取り戻せば、親たちの不安は和らぎ、子どもを産み育てる社会的条件は改善される。少子化対策も福祉も経済支援も大事だが、まず学校から手を付けるべきだと思う。社会が子どもをまともに扱わない限り、未来は明るくならない。
マイクロソフトが自ら直々に「もうゲーム機は出しません」なんて言うわけないじゃん？
一般企業には能力を無視して女を入れろ、大学には能力を無視して女を入れろって「他のことを無視して論理的に問題がある施策」をこれまでクソほど打ちまくってきたからじゃないっすかね
じゃあジェンダーギャップ指数を重視しながらも能力で区別した結果男が多くなった・男の管理職が多くなっただけの一般企業もちゃんと差別せず正しく評価してくださいね
っていうか、論理的に問題があるのはジェンダーギャップ指数そのものの「採用」なんですけどね
論理的に問題があるからどうのこうのというんだったら何故最初からこのゴミ指数を採用してるんですか？
男を死なせて内戦状態にすると順位が上がるんですけど、高順位の国々は軒並みそういう感じですし、ジェンダーギャップ指数推しの方々って当然そのラインを狙ってるんですよね？
教えてくれ、お前たちは誰が総理になれば満足なんだ？
しょうがねー
答えてやる
そりゃ女だからといって、裏金容認・カルト宗教容認・同性婚反対・選択的夫婦別姓反対・自民党の極右の高市早苗を支持するフェミはそうそういないだろ。バカでもわかるぞ。
誰ってそりゃフェミニストの理念や主張に沿ってくれる人だろう。こういう事書く人はただフェミを当てこすりたいだけなので、どんなに高市不支持の理由を説明したところで理解もせず、同じ当てこすりを繰り返す。
「高市さんじゃだめだ、だから高市さんじゃ嫌だ」こんなにわかりやすい理屈も理解できない頭か？ 高市がダメだけど女だからＯＫ、ならわかるか？ そうあってほしい願望と違うからと理解を拒むなよ。
男だって石破はダメだ、小泉は論外だと好き勝手色々言うでしょ。なんで女だってだけで納得＆満足せにゃならんのだ。「女を総理にしてやったんだぞ有り難く思え」って無意識に考えてない？
寧ろ女性というだけで無条件に肯定し支持しろと言っている連中こそ、今後高市に女性のための施策を行うよう求め続ける義務がある。そうでなければただのアンフェの当てこすり、詭弁でしかないのでよく覚えておく
逆に聞きたいんだが、増田は男なら志位和夫が総理大臣でもいいんで？／高市は自分を「名誉男性」と思ってると思うんだよね。扇千景や今井絵理子が「マスコット」なのと対象の在り方なのよ。苦労が人を歪める典型…
「女を首相にするのがフェミニストの目的」と主張してるのほぼネトウヨしかいないんだが？「オタクは全員オタキングを崇拝してるんだろ。えっオタクなのに岡田斗司夫嫌いなのか？オタク詐称してるのか？」
高市の件に関しては普段から頭のおかしいアンフェたちが輪をかけて狂ってしまい意味不明なことを喚き散らしてて怖い。高市のなにがアンフェを狂わせるのか。
バカってかわいそう。
女なら誰でもいいというわけではない
高市が首相になったら、ことある毎にこういう小学生レベルの当てこすりが増えるんだろなー。少しは自分の頭で考えろよ。考えられないから馬鹿な増田を書いて恥晒してるのか
自分の国のトップ使って、嫌いなクラスタに嫌がらせしてるだけで、政治だかジェンダーだかを語ったつもりになるのって、すげー幼稚だな、という感想です。それ、お前の母ちゃんデベソ、と同じレベルですよ？
「気に入らない女」として用いられる言葉を平気で使う奴に答えてやる筋合いなどないだろう
界隈が嫌がるなら女性総理に大はしゃぎしてる人らは、あまりに幼稚すぎてSNSでもさすがに無視されてた。現実の困り事ない人たちは単純に幼くいられていいね。良くはないか。ああなるなら、不利でも女性でよかったよ。
アンチフェミの人は、男性である鳩山由紀夫が首相に返り咲いたら、寿いでくれるのだろうか？この増田の言うてるのは、そう言うことやで。
アンチフェミはこういう頭が悪いやつが多いということが可視化された… といっても、最近の地球では頭が悪いことを言うことを恥じる文化がなくなってきているからね。
この答えで納得したか？
UBSは「新しい大盤振る舞い」ではなく、
一律補助・重複事業・中間マージン（多重下請け・派遣マージン）を圧縮して、
現場の到達率（医療・教育・移動・通信など）に直結する支出へ付け替える構造改革です。
さらに段階導入＋サンセット条項＋毎年の効果検証を義務化すれば、恒久的膨張は抑えられます。「予防に厚く、事後対応を減らす」設計（例：かかりつけ・在宅ケア、断熱改修、地域交通のDRT化）は将来支出の逓減に直結します。人材は派遣依存の計画的縮小→直接雇用＋訓練投資で離職・再手配コストを抑えます。
国は最低保障水準（MSG）を数値で定義（例：救急搬送時間、学習に必要な実費ゼロ範囲、ベーシック接続の帯域/可用性、生活基礎エネルギーの上限共負担など）。
自治体は地域係数とメニュー裁量で達し方を選ぶ（都市＝公共MaaS、山間＝DRT、離島＝衛星回線＋公共Wi-Fi等）。
ギャップマップ（到達率・待機・実質負担の見える化）と成果連動の財政配分で、地域の創意を阻害せずに底上げします。
5類型（都市/中核/中山間/離島/観光）でパイロット → 比較評価 → 全国展開の順。
KPI台帳（定義・算出式・更新頻度・責任官庁）を公開し、達成度とコスト（1%到達向上あたり円）で意思決定。
新規施策はサンドボックス×期限付き（延長は“合格制”）。外部監査と苦情救済を制度内に組み込み、柔軟に改廃します。
デジタル基盤は最小限データ（資格確認・減免判定）から開始し、段階拡張。信頼を損ねない設計を先に法定します。
UBSは“公的メニューの固定化”ではなく、“最低限を数値で保障し、達成の方法は地域が選ぶ”改革です。
財源は組み替え＋段階導入＋サンセットで守り、再現性はパイロット→KPI→拡張で担保します。理想論ではなく、運用工学とガバナンスで回す実装計画です。
都市部の行政系で働いてるんだが、誇張無しで『簡単な日本語を聞くことすらできない外国人』が爆増してる。
最悪なケースでは英語の筆談すらできないため、もっぱら母国語が何なのかをアプリを使って探すところからスタートしている。
結論からいうと日本国内に外国人を入れる業者や組織が、日本語が全くできない状態の外国人のアフターフォローをせずに入れるだけ入れて放置している。そのせいで業務上本来なら無関係な受付なのに、なぜか素人で通訳の仕事をする羽目になっている。日本人の感覚なら「せめてヒアリングくらいはそこそこできるようになってから海外移住するか」とか「まだ自信が無いから通訳やホームステイ先を頼るか」とかで対応するべきところを、一切の準備なくして日本語が喋れない状態そのまんまで産地直送されてくる。最初は外国人に対して若干の怒りを感じたが、そもそもこの人たちを「営利目的に輸入」している方々がいるわけで、彼らがアフターフォローを放置してコストカットした結果が行政やインフラなどの生活必需品的なサービスに大きな負担として伸し掛かってきている。完全に公的資産に対するタダ乗り行為だが、これを法的に止める手立てはなく、このままだと間接的に日本人へのサービスの悪化にも繋がると予感を超えた予知をしている。初期設定を置き配にする件なども対面によるコミュニケーション不全を見越した施策なのだろう。
これからは日本国内に居ながら日本語だけを使っていたらプライベートだけでなく低所得者層を相手にする仕事ですら不自由な時代に変わっていくだろう。もはやこの流れを止める術は無いし、何か具体的な対策ができるとも思えない。残念ながら日本人＝日本語の消滅の足音を聞きながら日々の業務を「効率化」していく他ない。申し訳ないがその過程で切り捨てられたとしても、こう書き記している自分すら切り捨てられる可能性があるため、お互い様だと思ってどうかやり過ごして欲しい。もう我々の知っている日本が国として崩れ始めている。
違う。
統計上で見ると保育士、看護師などは地方と都市部で大きな賃金格差がない。
これは、その前段に、NHKの記事の中で出てきた「保育士の方が手取り13万しかないと個人の一例」が決してマジョリティではない、地方だから安いということではないと言う事を示すための文言。保育士や看護師でないと賃金がもらえないという意味ではない。
UターンIターンしてくる人にリスキリングを施して手に職をつけてもらうぐらいしかやれる施策はないと思われる。
これも切り取り方が違くて、、「個人が体感的に金がない仕事が無いと語るのは全然問題が無いが、しかし、この統計的事実を目にしたとき、行政にできるのは、」というところまで含んでほしい。
つまり、統計的事実としては、13万円や最低賃金しかもらえないと言う人は、地域の傾向からも低すぎる。そのため、単に低スキルであるか、極端におかしな会社に就職してしまったかどちらかでしかなく、
できる事はリスキリング支援ぐらいしかない（リスキリングしてスキルを身につけてもらうか、転職してもらうしかない）という意味。
想像してみてほしいんだけど、フルタイムで働いているのに13万円しか賃金がもらえない、と言う人にアドバイスするべきは「もっとマシな職場たくさんあるから転職しようぜ」ってことであって、「地方なんかクソだから都会にいけ」って言うのめっちゃ問題あるでしょ。
地方女性のフルタイム労働賃金中央値、24.5万円ぐらい。全国中央値が25万円、東京の中央値が27万円程度だから、たしかにそれよりは低いが、生活費用（食・住居）は2.5万円程度の差では済まないんで中央値における可処分所得は地方の方が多い。
で、保育士で13万円だった女性はすでに技術があるんだから、ちゃんと選べば中央値以上の賃金は普通にもらえるよ。そうやって言うべきなのに13万円！それは地方が地方が酷い酷い！って煽るのって控えめに言ってもクソじゃね？
