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はてなキーワード: 消費税とは
16000円で四人分の食事作ってます、なんで皆は出来ないのかなって人が燃えたらしいが、節約主婦売りしたいにしても、買い物担当してりゃ絶対に不可能って解る金額出してたらあんま人気でないよ。
一人一食44円では米貰ったとしても無理じゃん。
子供二人に一日百円くらいのおやつを買ってあげたらおやつだけで6000円消えるから、一食27円、三食底値で買った卵一つの目玉焼きしか食べられない。
更に米も買うとしたら、月十キロ食べるとして大体6000円。
おかず四千円で一ヶ月になるけど、一人一食11円。もやし一袋茹でたの四人に分けた物くらいしか食べられない。
普通に美味しい食事写真上げてれば良いのに、何で16000円とか盛りすぎるんだろう。
今よりずっと物価が安い新婚時代に、試しに二万円達成できるかチャレンジして、深夜の閉店直前四分の一まで値下げされる割引タイムのみで肉や魚を買い、もやしやキャベツなど安い野菜と挽肉など安い肉でやりくりしても無理だったのに小さな子供いてできるわけねぇ。
まあわかるんだけどねえ
まず取引ってのが、ほしい人ともってる人で発生するよね
もってる人は、交換品くれるならあげてもいい
ほしい人は交換してもらうために今もってるいらないものか大事なものか何か相手がほしいっていったものをあげる
貨幣ってのは
「ほしい人が交換してもらうために現物がない、現在はない」けれども取引したい時に出るよね
明日ならあるものとか、来年かならずとか、あとで絶対とか、俺はもってないけどこいつに聞いてその先のだれかの紹介のあいつが持ってるとか
その約束が確実なら確実なほどいいんだけど「約束やぶったら本気で殴る」ってバックボーンがあったら安心
それが国ってわけ
国が貨幣を発行するのは交換を促すためなんだけど
「ものがほしくて交換したい人」が貨幣を使うってことは、今交換できるものを持ってない
つまり
・ものをもってる人
・ものをもってない人
この時点で等価交換できないよね
「貨幣は交換品をもっていないけど、あとで交換する約束をしている証拠」だよね
交換用に国が国の財産とか所有物の価値ときめたものを担保にした分発行した「交換用の保証書」はつまり借金として生まれてくるんだ
取引が終了した時点で貨幣は実際の価値と交換して終わってほしいけど、都度国からの支払いに還元する必要はないし
流動性で言うとその貨幣をつかってさらに交換をして生産をして交換をしたほうが効率がいい
だって農業が得意な人がいちいち国の現物と交換しても、ほしいのは水と農地と肥料と種だったら、それを扱ってる交換主と貨幣で交換したほうがいいよね
金本位制だからって都度金にかえてもらってたら時価であがればいいけど下がったら売るとかためるとか貸すとかいわゆる運用をして、さらに農業するとかしたら効率わるい
その「国が発行した借金」を回収する手段として「国のサービスと交換」という名目で回収するのが税金なわけ
国が発行した貨幣の分だけ、そのうちでも国内で交換に使う目的で流通している量が「国民一人当たりの借金」なわけだけど
これは「国民一人当たりが交換取引を確立できる権利をもっている価値」なわけで今やく一千万円
日本国民としての権利を保有している人間として日本が価値を認めている価値がひとりあたり一千万円
各個人が交換したいものにたどりつくまでの距離が、日本だと約一千万
一千万のうち持ってる現金から足りない分が、日本の国民が労働しないといけない量なんだ
これには期限や範囲がないから対比のしようもないわけだけど、一千万ない人間人間の分だけ労働が必要で不足している分が労働の必要性
仕事がないないいってる分がこれなんだ
だって発行した借金の数だけでトランプみたいなゲームをしてるんだから総枚数がかわるわけがない
トランプの総枚数を減らす、つまり公共事業などで消費しないとへらない
オリンピックとか万博とかでそうなるかというモデルケースに倣ったイベントもあったけど、あれ中抜きで半分以上ぬかれて材木の国内消費で循環取引なだけだから発行した貨幣が一部に移動しただけ
１０社に百万ずつで発注して
各社合計５００人で労働したら
一人当たり２万円はいってくる
１０％かえってくる
半分+抜いた数人の税
下税で税収が増えるのはこれ
数人しかいない高収入の人間から数パーセントの割合でひっぱってもふえるわけがない
下請けに丸投げみたいな実際に交換の成り立ってない実質貨幣の移動だけとかには大きく課税すべきだけど労働種別として他にも同じしくみはあるから最大税率がある
これはいかんね
そもそも下請け丸投げが可能って法律にした二階と竹中がよくない
いけないのはそこだけでそいつらが日本をダメにしたけど、いまはそういう話じゃないよね
大きな額で定期的であれば、それを安定させるサービスの利用として税金を収めることが「いわゆる国民一人当たりの借金」といわれる貨幣発行量を減らす作業になる
国民の数だけふえても希釈されるから「一人当たりの借金」は発行量に対してうすまるね
国なんて規模の視点があるとすれば「移民受け入れ」と「徴税額」はほぼ同じ感覚にはなるんじゃないかな
同じ感覚で摂取してたら成人病になるみたいな栄養素感はあるけど
国民一人当たりに対して対比的に発行された交換保障の額が一千万円なのはいってみれば人権や保障の金額で
その所有が認められていなかったりする国だと、もってるお金で選択肢や権利がないから
国の都合で事故現場をなんの保障もされず生きたまま埋められたり、事件がなかったことにされたり
国民ひとりあたりの借金はおおければおおいほど豊かだ、というのは半分でそれと同じかそれより多く稼げないとそうは言えない
国民一人当たりの借金が一千万で平均年収がそれ以上で最底辺が三分の一以下だ、といえるならそれは豊かだと思うしそうでなければ貧しい
これは割合なので一千万でも百万でも一億でも、国内で言えばかわらない
儲かったほうがあまった金を納めるべきって感覚はまちがってないんじゃないかな
ただそれは「いま交換品をもってないから代替手段を蓄えているだけ」と差がないから、中抜きで集めただけの金と区別がつかない
いちおう不労所得には大きく課税して実際の生産には軽減されるしくみは現実的な範囲では設定されてる
「中抜きで移動させるだけの金」が発生するしくみをなんとかすべきではある
そこに流れ込むかどうかという労働や取引もまたここでの話ではないけども
「商取引自体に課税をする」だといい取引にも無差別に課税されちゃうし、わるい取引を駆逐する材料にもなりえないから
実際、交換をすることになった取引については、貨幣でのやりとりがあると税はあるべき
そういうことじゃねえんだ
年収1000万円以上のやつからとればいいのにそうしないのがおかしいんだ
所得税、国民年金、社会保険料、ガソリン税，消費税、住民税、自動車税、固定資産税、宿泊税、森林環境税、酒税、相続税、なんでもかんでも税税税税税！こっちはゼーゼーいってるのに
発行しているのが国で取引を国が保障してる証明書が金なんだからその使用にあたって取引の成果からさっぴかれるべき
少額まで取ろうとするのは労働力として実現不可能なのでスルーしてるだけ
ないとおもってる程度にこまらないほどまでに十分に受けてる
利用してない分にはしらん
寝て起きて生きてるってだけで安全保障の度合いを鑑みて十分に受けてる
個人で仕事を受ける事と自由恋愛に発展するのとセックスできるのとそれがどういう印象なのかと納税の必要とは全部別
人の敷地で商売したら捕まるのは個人事業主だろうと何だろうと同じ
合法で正当だからといっても迷惑で訴えられたら排除されるのも同じ
ただ今の政治や徴税について不満があるからすべきものでもしたくないよ
これで増税とか言い続けてるやつらには反対していくつもりだよ
誰か説明出来るやつおる？
結局のところさ
だから、必ずしも減税を求めるわけじゃないんだよな
じゃあ、消費税減税したら経済が良くなるのかって言うと、そういう人はいるけどそれが確約されてるなんてことない
経済が消費税だけで決まるなら世界中で消費減税して経済良くなってないとおかしい
景気なんて消費税だけで決まらんし国ができる全体の政策ですら景気をコントロールできるかなんて分からない
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
平均労働時間が減ってこれだから、昔から労働時間が変わらないような仕事をしている人ならもっと上がってる。
そりゃ消費税が上がった分だけまるまる給料が上がることもなければ、原油やコロナといった要因に即座に対応して給料が上がることもないけれど、仕事を減らしてない限り、ある程度均してみてインフレになった分くらいには給料は上がっているはず。それに、インフレでない時代のその前11年間を見ると、2001年の平均年収は454万円だから１割以上も給料が下がる世界だったけどそっちの方がいいの？その期間、消費税率引き上げも無いのに物価以上に給料下がったけど。
除く持ち家の帰属家賃での物価上昇率は2012年から2023年で+14.7%、2001年から2012年で-8.9%
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2024/qe243/tables/def-cy2431.csv
内容には少し不自然さや疑問点があります。それぞれについて解説します。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるための要件として適格請求書（インボイス）の発行を義務化するものです。この制度が影響を与えるのは、基本的に「消費税を課税している事業者」や「課税事業者になっているかどうか微妙な規模の事業者」です。
文中の床屋が「店主1人で運営している」「ほとんど趣味でやっている」とあるため、売上規模が年間1000万円未満であれば、そもそも「免税事業者」に該当していた可能性が高いです。その場合、インボイス制度に直接的な影響はないはずです。
インボイス制度に関わるためには課税事業者として登録する必要がありますが、小規模事業者が登録すると消費税の負担が発生します。ただし、趣味的な運営で元々「たいして稼げない」店なら、インボイスの影響を理由に閉店するのは少し説明が不足しているように感じられます。
• 「3000円でカット、シャンプー、髭剃り、マッサージ、1人1時間」という設定だと、経費や時間あたりの収益から見て、インボイス以前に収支が成立していたのか疑問です。
• 店主が「趣味でやっている」感覚だったのであれば、閉店の理由がインボイスだけとは限らず、他の要因（体力や経営意欲の減退など）も考えられます。
この文章には共感を誘うエピソードが含まれていますが、「インボイス制度の影響」と「店が潰れた理由」の因果関係が明確ではありません。インボイス制度が話題に上る理由は理解できますが、経営環境全体や趣味的な運営スタイルなども含めて検討すると、閉店の背景はもっと多面的である可能性があります。
