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はてなキーワード: 保険料とは
アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている
俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい
最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか
ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる
そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい
そんな人間が殺された
現場の監視カメラ映像では、サイレンサーのついた短銃を落ち着き払って構えていて、手つきに慣れが窺えるので、もしかしてプロの暗殺者なんじゃないか？なんて声もあがっているらしい
貧乏人が窮鼠猫を噛む的な感じでイチかバチかの賭けに出て勝った、というには、犯行が練られすぎている感じがある
そんで、ここからが激アツなんですよ
Delay, Deny, Defend
Delayは遅延、金を払うのがシンプルに遅いという話だと思う
Denyは否認、これは訴えそのものを否定し、そもそも金を払わないという話
Defendは抗弁とか弁護とかそういう感じで、話が拗れたら訴訟に持ち込んで、客側の体力切れを狙うって話なんだろう
で、ですよ
現場に残されていた薬莢には、油性ペンでこう書かれていたらしい
Deny, Defend, Depose
DelayがDeposeに置き換わっていて、その意味は「証言する」または「退位させる、追放する」
・お前たちの行いが弾丸となって返ってきた
みたいな解釈ができるように思う
人が死んでんのにこういうことをいうのはなんだけど、正直、メチャクチャカッコよくないですか？！
メッセージの伝え方もカッコよければ、内容もカッコいい
redditなんか見てると、このフレーズを絵にしてる人がいたり、Tシャツになったりしている
ユナイテッドヘルスケアの買ってた恨みは相当のようで、この件については右も左もないなんて声もあったりする
「民主主義の法治国家に住んでいる以上、どんな理由があろうと暴力による主張を認めてはいけない……ただし、今回の件は全然OK😜」みたいな書き込みがupvote(いいね)を集めまくっている
暗殺者はまだ見つかってないんだけど、彼の着ていた服の売り上げが上がったりもしているらしい アメリカの公園に彼のコスプレをした人たちが集まったりしているらしい
彼を英雄視する声も散見される、というか、ほぼその声しか見えないような気すらする
なかなかすげえ事件だなと思う
俺は家にテレビがないので、日本でこの件がどのくらいの熱をもって報道されてるかわからない
よその国の社長がひとり死んだだけなんで、ハッキリ言ってどうでもいいから、あんまり放送されてなさそうではある
何とは言わんが、続け！という感じもあるよなあ、正直
１●Aは、子の名義の銀行口座を開設 →口座を子に譲渡しない限り、口座の所有者はAと見なされる
２●AはAの名義で、子を被保険者とする保険を契約した →Aは保険金控除を受けられる 満期払戻金の権利者はA
３●Aは子の名義で、子を被保険者とする保険を契約した →子は保険料控除を受けられない 満期払戻金の権利者は子
４● 前項の満期払戻金を、Aは１の口座（所有者はA）に振り込ませた → 子は利得分に所得税がかかる 子からAへの贈与となり、Aに贈与税がかかる
５● 同様に満期払戻金を、子が現金で受け取った → 子は利得分に所得税がかかる
こんなことで生活保護や所得申告や青色申告に誤りが生じていた（４のパターン）
自分に権利があるか怪しんだ契約（５）は、金を使ったのちAが訴えて来かねないし、また勝手に保険を掛けられるのも嫌だ
１●Aは、子の名義の銀行口座を開設 →口座を子に譲渡しない限り、口座の所有者はAと見なされる
２●AはAの名義で、子を被保険者とする保険を契約した →Aは保険金控除を受けられる 満期払戻金の権利者はA
３●Aは子の名義で、子を被保険者とする保険を契約した →子は保険料控除を受けられない 満期払戻金の権利者は子
４● 前項の満期払戻金を、Aは１の口座（所有者はA）に振り込ませた → 子は利得分に所得税がかかる 子からAへの贈与となり、Aに贈与税がかかる
５● 同様に満期払戻金を、子が現金で受け取った → 子は利得分に所得税がかかる
こんなことで生活保護や所得申告や青色申告に誤りが生じていた（４のパターン）
自分に権利があるか怪しんだ契約（５）は、金を使ったのちAが訴えて来かねないし、また勝手に保険を掛けられるのも嫌だ
もういっぱいつかってるやで…。
約30万円。
医療費と介護費は高額療養費、高額介護費で上限張り付いたまんまや。入院負担金は食事代を補助出してもらってる。最終的には合算限度額になるとは思うんやが、まずは払わねばならぬ。
自治体から介護者支援金みたいなのが出てたが、この間廃止になった。そのかわり子育て支援の給付金が始まったらしいやで。
しゃーないよね。生産性皆無だし。ワイら。
住民税非課税家庭には該当しないし、ワイ、子ども部屋おぢさんやから、そっちの支援もないんやわ。
退院してくると、ギリ黒字でやっとるんやが、入院されると破綻するんんや。
貯金はない。
でも、20代なんて割と高齢者になっても働く覚悟なんて、ずっと前からできてない？
自分が年取ってロクなことにはならねぇよなって、めっちゃ既知の不具合じゃん。
90歳100歳まで働くぐらいのことは覚悟してるよ。
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です
日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう
でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ
支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円）
繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。
一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。
自分の場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネットで確認しましょう。
（分かりやすくするため色々省略しています、サラリーマンは20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。）
厚生年金は安定していますが、国民年金は税金投入しても資金不足です。
また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています。
今回のレポートでの最悪のシナリオ（少子化・経済成長の停滞）でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています。
ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が良好で、現状248兆円にもなっています。
今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIFの資金が活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます。
ちなみにGPIFの資金の248兆円の原資は、使われなかった過去の年金積立金です。
昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。
年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。
今後この資金は少しずつ必要な金額だけ取り崩していので、それで株価大暴落は起こらないと考えます。
過去から現在までの一般的なサラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。
引退できるの（定年）は、平均寿命の15～20年前と考えておくと良いです
平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります。
| 年 | 平均寿命（歳） | 定年 | その差 |
|---|---|---|---|
| 1950 | 61.4歳 | 55歳 | 6年 |
| 1960 | 67.8歳 | 55歳 | 12年 |
| 1970 | 72.0歳 | 55歳 | 17年 |
| 1980 | 76.1歳 | 60歳 | 16年 |
| 1990 | 78.9歳 | 60歳 | 19年 |
| 2000 | 81.2歳 | 60歳 | 21年 |
| 2010 | 83.0歳 | 65歳 | 18年 |
| 2020 | 84.6歳 | 65歳 | 18年 |
| 2030 | 85.3歳 | 70歳？ | 15年 |
2030年は予想です。
平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。
多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了は不公平感があります。
国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。
この変更で国民年金の財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています。
この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります。
現状は60歳までは基礎年金部分（国民年金）も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります。
ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります。
基礎年金（国民年金）の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります。
現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます。
今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。
ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います。
年金制度では、現役世代の給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います。
これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。
例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。
（追記）この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子の厚生年金＋2人分（夫婦）の基礎年金が使われています。
老後の生活は節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います。
国民年金の場合はもう少し減ります。国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資の金額をより多くしておく必要があります。
具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。
例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資（計1800万円積み立て）し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。（年利3%で計算）
65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。
運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います。
年利3%運用は過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代に長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。
（追記）月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。
収入は個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。
特にiDeCoは拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。
今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています。
現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法の改善の議論も進行中です。
また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います。
賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効な方法です。生活費をぐっと下げられます。
老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。
老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。
年金制度は長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。
保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。
「年金制度は破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります。
国民年金は、税金や年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります。
65歳を区切りにして若者・高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、
今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。
1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります。
とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。
国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険料負担はかなり安いですし。
年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
下の方のショート動画、Powerpointをまず観るのがおすすめです。
上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います。
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5年前の財政検証レポートで少子化が改善しない場合の出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。
5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。
今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合も考慮されています。
年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています。
積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式が採用されています。単にお金が不足しているからではありません。
世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在は世界的に割賦方式の方が主流です。
平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。
インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティの21世紀の資本のデータや、GPIFのデータなど複数のデータから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます。長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。
考慮されています。人口バランスが一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIFの資金を使用して影響を抑える予定です。
厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます。障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます（障害が治癒しない場合）。
厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者が障害者になってしまった時に大きな恩恵があります。
この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低～中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金（国民年金部分）にも加入していることになります。特に低所得の厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金の金額は非常に重要です。
このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。
また、国民年金の加入者には不安定な雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金は生活が不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります。
人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。
胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています。雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。
特に低所得者が多い国民年金に累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます。
公的な年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまいます。
年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。
2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在と給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています。
その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。
その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。
介護保険もそうなんだけど、明らかじゃないグレーなケースでも保険は支払うようになっている。
保険は誰が責任かはそれほど強く追及しない。問わないが、そう言う場合でも保険から賠償が出る。
問題は、現役世代から老人への所得移転は、年金保険であったり健康保険であったり、「保険」であること。
税金で補填されてるとはいえ、掛け金に対するリターンは履行しないといけないんだよな。
これが、年金保険ではなくて、社会保障給付金制度とかだったら削減は簡単なんだが、今日現在までそれぞれ個別に積み立てられた財産を接収するわけにはいかない。
まあ、積んでるよな。
少子化は世界中どこもそうだけど、豊かな老後を保証する制度とセットというのが辛い。
解決策としては、国民年金への新規加入を打ち切って、代わりに社会保障税を強制徴収という形にする。何なら、所得税と一緒に徴収する。
社会保障税を一度も滞納したことがない人だけが、給付金を受けられるという形にすればいい。
いま年金保険料を支払っている人たちが、年金受給者になって、ついにお亡くなりになってしまうまで耐えきれば、財政状況に合わせて自由に年金（に相当する給付金）の額を増減できて、万事解決なのではないだろうか。
前提として、このエントリが刺さる人はそう多くはないと思うけれど、
それでも同じ悩みを抱えている人を救えたらと思って書いている。
増田、34歳。
新卒時にコンサルに入社し、かれこれ10年間必死に働いてきた。
初任給は600万ほど。
そこからも給与はどんどん上がって、30手前で1000万円を超えた。
だが、一方でとてつもないハードワークでもあった。
特に2~3年して昇格してから顕著だったが、複数のプロジェクトを掛け持ち、一つの案件がクローズしたらまた別の案件に放り込まれるような状況だった。
ほぼ全ての案件が当たり前のように大炎上していたので、2週間に1回くらいは徹夜して乗り切る日があったし、休日出勤も数えきれないくらいにしてきた。
クライアントからも鬼のように詰められる日々で、メンタルも磨耗していた。
それでも、何も持たない自分がこの年齢で1000万稼ぐにはこれしかないんだと思ってしがみついていた。
特に結婚して子供が産まれてからは、家庭を守るためにも働かないといけないと思いハードワークに身を投じてきた。
思えば、忙しすぎて思考をするだけの余裕がなかっただけだったかもしれない。
転機は1年ほど前、プロジェクトとプロジェクトの間で少しだけリソースに余裕ができた時期があった。
特にやることもなく、1週間くらい20時ごろに帰っていた(言っても20時だが、当時の自分は定時上がりどころか、早退くらいの気持ちで帰っていたと思う)。
久しぶりに娘としっかり向き合い、妻と一緒に夕食を食べた時、この上ない幸せを感じた。こんなにも近くに幸せがあるのに、何を犠牲にしてここまで働いているんだろうと涙が出てきた。
そこから、もっとしっかり時間を取れるような職場に転職しようと決めた。
実は一度転職経験があったのだが、その際は提示された給与があまりに低く感じてしまい、結果として同業他社に転職し、労働環境もほぼ変わらずだった。
しかしながら、改めて自らの収入と月々の出費、あとは今後の出費などを計算していると、明らかに自分の収入が過剰であることに気がついた。
もちろん教育費だの家賃だの、青天井ではあるのだが、普通に暮らしていくだけであれば、今の自分の収入から400万くらいは下げても大丈夫だということに気がついた(税金や保険料が下がるので、実際の手取りは400万円も下がらないが)。
と、いうわけで、かなり年収を下げたものの、残業は基本的にはほとんどなく、あってもせいぜい20時くらいには帰れるような職場に転職した。いわゆるJTCで福利厚生もかなり充実しており、額面ほど生活が苦しくなった感覚はない。
何より家族と過ごす時間がかなり増えたし、自分の使える時間に余裕があることで、休日にふらっと散歩したり、家族で出かけたりする余裕も確保できるようになった。
もちろん貯蓄のペースはかなり落ちたし、きっと今までほど何不自由なく生きて行くことはできないのだろうけれど、それでも幸福の総量は明らかに今の生活のほうが多いと思う。
同じく激務で疲弊している人に、ゆったり働く良さを伝えられたらと思う。
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
以下のア）～ケ）の文章を並び替えて意味が通るようにしなさい。（時間：5分）
ア）制度上 年金は積立方式じゃなく 現役世代が年金をもらう世代の分を納めている形になっている。
イ）しかし、ねんきんネットでは現在までの納付額に応じた将来の年金額が出るでしょう？
ウ）また、厚生年金では収入に応じて納める額が定時に算定され、あまりに変動が大きいときには随時でも納める額が変わる。
エ）国民健康保険でも前年の収入に応じて保険料が変わるし、国民健康保険も国民年金も免除の制度は充実している。
オ）プロ野球選手や芸能人は「来年の税金が怖い・・・」などと話しているがその時に翌年の保険料・年金額を計算
できて、前納できれば税金対策にもなるし、将来の年金額も増えてよさそうなんだけどな。
カ）一方、国民年金しか受給できない人が、昔は儲かっていたが使うだけ使ってしまったと困窮している話もきく。
キ）嘘か本当か知らんが、国民年金の受給者も厚生年金で支えていこうみたいな話しがでている。支えきれない。
ク）そう思うと、将来もらえる年金は自分より３０歳くらい若い子が頑張ってくれるおかげなんだから、見かける子供や
若者には感謝の気持ちをもたなければならないね。赤ちゃんの泣き声などもありがたいもんなんだよ。
