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はてなキーワード: 不況とは
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
「経済が悪化しているのに株価が上がる」この現象、実はかなりよく起こります。
直感的には「経済＝株価」と思われがちですが、両者は必ずしも一致しません。
理由はいくつかありますが、主なものを経済メカニズムに沿って説明します。
株式市場は、現在の経済状況ではなく、将来の期待を反映します。
つまり「今悪いけど、これから回復するはず」という予想があれば株価は上がるんです。
例：リーマンショック直後（2009年初頭）、世界経済は最悪期でしたが、株価は上昇を始めていました。
理由 → 投資家は「金融緩和＋景気刺激策でインフレになる」と予想していたからです。
経済悪化時、中央銀行（例：日本銀行、FRB）は金利を下げたり、資金を市場に供給します。
これにより：
→ 株価上昇
簡単に言うと、「お金の行き場がないと、株が買われる」現象です。
景気が悪くても、「他の資産よりマシ」と見なされると株は買われます。
特にインフレ局面では、株式が実物資産のように価値を維持しやすいため、マネーの逃避先になることがあります。
経済全体が悪化しても、一部の企業やセクターが好調なこともあります。
たとえば：
| 原因 | メカニズム |
| 期待先行 | 景気回復を織り込み株価上昇 |
| 金融緩和 | 低金利で資金が株式へ流入 |
| 相対的選好 | 株が他の資産より魅力的に見える |
| セクター差 | 一部企業だけが好調 |
よく言う「失われた三十年」って「バブル崩壊後の日本は舵取りを誤り、得られたはずの莫大な国家的もうけが失われた」っていうナラティブじゃん?
最近のアメリカ追っかけてると「アメリカのGDPの何%がカリフォルニア周辺に集中している」「カリフォルニア以外のアメリカ諸州は何十年も成長してない、ニューヨークですら終わってる」「日用品の消費支出が上位10%に集中している」みたいなプロパガンダが増えてんだけど、すげえどっかで聞いた話じゃん? 「日本は成長を拒否して世界で一人負けしている」みたいな言説と上手く整合しないわけよ。んで来日したトランプいわく「JAPAN IS BACK」なんだろ? つまり日本は故・安倍首相の「日本をトレモロす」を完遂したという認識なんだろ? でもアメリカは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」なんだろ? いや日本はもう長期不況とも言いたくない不況に喘いでんだよ、アメリカを始めとする欧米先進国が堅調な成長を続ける中で水平飛行してるだけで何も取り戻してねえはずなのよ。
そもそもバブルの生成と崩壊に端を発する失われた三十年がどう始まったかって言うと欧米諸国が抱えていた対日貿易赤字の解消を図るべく結ばれたプラザ合意による急激な円高だろ? つまり欧米諸国が戦後復興を遂げた日本の輸出拡大を人工的な近隣窮乏化政策であり文化的な下地や技術力の差を表すものではなく持続性のない現象と見て、公教育の拡充などの根本的解決ではなく通貨操作によって日本経済を潰すという方案で解決を図り、なんやかんやあって日本は生産の縮小を余儀なくされ人財の供給過剰を起こしカスの自己責任論を唱える氷河期が生まれたわけだろ?
その見立てが間違っててさあ、「一時的な現象の回避のための市場操縦」 によって産業の空洞化、基礎工業力の喪失、教育水準の持続的な低下が起こり、市場に注入した税金は全部西海岸に喰われて、インフレ率だのGDPだの金額ベースの指標は西海岸への富の移転によって価値創造された物でしかなく実際のモノの供給は無く、その虚飾の裏で米国の大部分は日本の地方都市を超えるペースでひっそりと荒廃が進んでおり、焼け野原の途上国だったチャイナに外注してコストダウンを狙う方策は単に日中双方に塩を送る以上の意味を持たなかったし、ビンラディンはジェット機でニューヨークに突っ込んでくるし、インド外注に至っては国内のIT全部食われてカースト制度持ち込まれてやばくて米国内に広く深く絶望が広がってるってのが現状なんじゃねえか?
今のトランプ「政権」がやってる事ってマジでメチャクチャでさ、ホワイトハウス報道官が「報道官、この決定は誰が下したものですか」って聞かれて「毎日毎日私のメールボックスに訳分かんねえクソみたいな質問ばっか投げてきて知らねえよてめえのママだよ」って発狂して「先程の報道官による『てめえのママ』が決定を下したという立場は連邦政府の公式見解です」って補足が出るとか、トラちゃんが「大統領、麻薬戦争に対してですが議会に対して宣戦布告を要求なさらないのですか」って聞かれて「いや…必ずしも宣戦を布告するということは考えてない。つまりだ…連中が麻薬を持ってやって来るわけだろう…その連中を殺害する。死ぬわけだ。わかるか…死亡するんだ。だから宣戦布告ということは考えてない」つったり、殆ど機能してない政府健康保険制度を潰す予算案が通らないからって予算案丸ごとストップさせて、貧困層向け食料購入補助が止まることになって、政府サイトに「民主党連中が政府をストップ中! ただいま12日 34時間 56分」ってバカみたいな掲示出したりしてんだわ。あとホワイトハウスの東館ぶっ壊したりな。
そんなバカばっかやって法律や議会はどうなってんだよって思うじゃん? 例えば政治的な意見の相違や利益相反の規制を棚に上げてじゃあ東館の建て替えに伴う建築確認申請や環境アセスメントやアスベスト対策や周辺住民の公聴会はいつ開かれたんだとか思うじゃん? 知らねえよぶっ壊すんだよ。それを誰も止めねえんだよ。誰も。
そんでそういう日米双方のメディア情報を見ながらさあ、あからさまに米国国務省の手先みたいな事ばっかやってる進次郎が首相蹴られて防衛大臣に就いて、トランプがアベちゃんの事考えてんのか知らんけど渋い顔してやってきてさあ、「JAPAN IS BACK」つってさあ、それと「失われた三十年が無ければ日本は成長していた」が俺の中で噛み合わねえのよ。実際の所どうなのよ。
その国の大多数の国民に何のメリットもない謎の関税とか謎の為替介入とか謎の財政拡大を実行して
馬鹿が政治に関わる事によってもたらされる現実に与える負の影響がデカすぎじゃね？
経済が終わって飯食えなくなったら言論の自由とか言ってる場合じゃないから
現代ってあんなアホみたいな陰謀論に煽動される馬鹿にも無条件で選挙権が与えられる最後の時代なんじゃねと思う
かねてより「頭の中お花畑」というフレーズは反戦左翼を揶揄するときに使われるものだった。
たとえば自衛隊は違憲だから解体しろだとか、沖縄から米軍を追い出せだとか、武器なんかなくても一緒に居酒屋で酒飲んだらわかり合えるよ、だとかね。
そりゃあそんなことが全て実現できるなら素晴らしいことでしょうよ。
でも現実を見たら想定が甘すぎたり、コストがかかり過ぎたり、そんなに頭の中で思い描いてるようにうまくいきませんよというのが「頭の中お花畑」という言葉に集約されている。
概ねそれは間違っていなかったと思う。実際にそれで日本は大きな不幸、混乱もなく回ってきたわけだからね。
これだけ人手不足で倒産する会社が続出していて、求人倍率が高止まりしていて、労働参加率は過去最高であるのに、右翼の方々は労働者を増やしたくないらしい。
労働力不足は嘘つきだそうだ。経営者が無能で生産性が低いだけだと。
足らぬ足らぬは工夫が足らぬということだろうか。
まともな頭があればそんな精神論ではどうにもならないことわかると思うのだが。
豊富な資源、豊富な人材、優れた教育によってイノベーションが起こり、結果人手が充足し、それがいきすぎると逆に余ってしまって就職難・不況になるのであって、逆はない。
人手が減ればそれをなんとかするためにイノベーションがおこって、人手がなくても何とかなるようになるんだ！というのはよくいって願望、悪くいえば妄言だ。
この期に及んで少子化をどうにかすればいいとか言い出している。
20年近く前からすでに対策をしていて、諸外国を見てもどこも顕著な成果を出せているところはないのに小手先の知恵で急に解決するわけもないのはリアリストならわかるだろう。
もし今この瞬間に少子化が解決して来年から150万人の子供が生まれてくるようになったとしても、その子たちが働きに出るまで20年のタイムラグがあるし、今既に生まれている幼児・少年少女たちの人口が圧倒的に足りてない事実は変わらないというのに。
衰退を受け入れたらいいとか言い出している奴も目立つようになってきた。
衰退するということはインフラが改修できない、治安を保てない、医食が欠乏して平均寿命が下がる、国防もままならないということだ。
日本は付加価値の高い工業製品を製造して、輸出して、そのお金で食とエネルギーを輸入しなければ半年も持たない国であることを理解してるんだろうか。
そんな立ち行かない国になった時にロシアが、中国が侵略してきたときにどうやって食い止めるつもりなのだろうか。
食品価格が多少上がったり、交通インフラが廃線、減便になったり、社会保険料・税金が上がり続けたりすることに対してあれだけ文句を言っているのに本当に衰退に耐えられるのだろうか。
本当の「衰退」はそんなものの比じゃないわけで、はっきりいって現実を舐め過ぎだろう。
すでにこの国は20代人口の1割を外国人が占めるようになっている。
もし外国人を全員追い出したら新卒の給与は多少上がるかもしれない。その代わり生活コストはその比じゃないほどあがるけどね。
結局さ、「外国人いらない」で国が回るって言うなら今すぐ代案を数字で出してほしい。
必要な人員、税率、賃金、設備投資、何年でどこまで自動化するのか、現場の穴を誰が埋めるのか。
青写真も覚悟もないまま「衰退でいい」だの「工夫で何とかなる」だのと唱えるだけなら、それこそお花畑だ。
一般的な債券商品が額面割れするような事態が発生するときは、バブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍などの世界的大規模不況があるときで
こういうときは国と中央銀行がヤバいくらい金をぶち込んで信用収縮を止めようとするので、概ね安全。
なお、こういう時に信用収縮が止まらないと、まず世界規模の代表的な機関投資家である先進国の年金が破綻するので銀行がバタバタ潰れ貨幣価値がだだ下がりになるため、貯金であってもリスクヘッジはできない。
簡単に今までの流れをまとめると、「中国に追加関税だ！」と吠えるものの、「しょうがないから、待ってやるからな」と頼まれもしないのに温情を見せて延期を繰り返してるアメリカ。
で、いよいよ追加関税の期限が迫る中、レアアース輸出規制という切り札が出てくる。
尖閣諸島で漁船衝突事件があって、そのときに日本が食らいそうになったやつ。
あのときは、WTOに泣きついて、「そんな他の国を虐めるみたいな目的で輸出規制なんかダメ」って言わせて事なきを得たけど、今度は安全保障上の懸念があるからっていう理論武装。
さんざん、「安全保障上の問題で最新のチップは中国には売るな」をやってきたアメリカが、同じロジックで窮地。
トランプ、例によってブチ切れて、
「関税100％追加！習近平と話すことはない！会談なんかない！」
「いや、キャンセルはしてない。現地には行くさ！だから、会談だって行われるよ！」
中国のことは心配しないで、すべてうまくいくよ！非常に尊敬されている習近平国家主席はただ一時的に調子が悪かっただけだ。彼は自国に不況を望んでいないし、私もそうは思わない。アメリカは中国を傷つけるのではなく、助けたいと思っている！！！
もう習近平に対して
という全力のよいしょが出てくる。
で、そのさらに数時間後、オランダの中国の半導体メーカーが突然オランダに接収される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8d38b7b69dccfcc2b3bfd724c03e633060f921
巨大な爆弾の導火線に火がついて爆発秒読みってのに、可燃物を投げ込むオランダ。
このままでは、どう考えても報復にレアアース輸出規制が炸裂からの、ASMLが停止。
ASMLが停止からの、ASMLの露光装置を使う半導体メーカーも止まる最悪の事態。
これは、あれか、中国と米国が「ナンバー１，２で仲良くしようぜ」とくっついてEUを捨てられたりしないように、捨て身の作戦か？
やったね！
米副大統領「米国の持ち札のほうが多い…中国が理性的な道を選ぶよう望む」https://news.yahoo.co.jp/articles/e90b705b1e4fc0a50508ca7e922cc6f890dbb815
たまに思い出す女がいる。十年前にはてなにいたヤバイ女だ。知的なものに憧れると言う割に頭の悪い後ろの穴セックスすきのおじさんにやり捨て去れたり、fxで1000万とかしたりしていた。
ひさびさに気になって調べてみると大学を卒業して専業主婦になったらしい。デジタルタトゥーはのこってしまったが妊娠出産して専業主婦として幸せに暮らしてるようだ。
他方、はてなブックマークマーカーはどうか。10年前恐らく馬鹿にしていた彼女よりましな生活をしているブックママーカーはいるか？ほとんどいないはずだ。
よく分からんフェミニズムにはまり、結婚相手も見つからずはてなで呪詛を吐きまくっている。
思い返せば彼女は頭は悪かったがあの不況下で1000万ためたり、知的なものに憧れ勉強を重ねていた。
この年になってようやく自分が何をやりたいかが分かった。きっかけは金銭的な余裕ができたことと、信頼できるパートナーができたこと。
私の家は幼少期からお金の余裕が無く、母はよく「もう家にお金が無い」と嘆いていた。
当時のテレビでは、リーマンショックによる不況でリストラに遭う大人達が報道されており、将来にかなり不安を覚えたものだった。
私が小学生の頃の両親の離婚を機に、家に経済的に少しずつ余裕が生まれ始める。しかし、母と私との関係は悪化の一途をたどった。母は仕事のストレスでアルコールに浸るようになり、毎晩愚痴を聞かされるどころか、私が陥れようとしているという被害妄想で責めるようにもなった。愚痴を聞くのを拒否すると殴られることもあった。勿論、お酒をやめるように伝えても、聞く耳を持ってもらえなかった。
こうした状況で、私は将来安定した生活を送りたいと願うようになった。とにかく、死に物狂いで勉強に励み、高校受験、大学受験と成功し、難関と呼ばれる大学の理工系学部に入ることができた。幸い、父の支援のおかげもあって、大学への進学費用には困らなかった。
大学では親元を離れて、精神的に安定した生活ができると思っていた。しかし、進学後も母からの精神攻撃は続いた。夜にことあるごとに電話をしてきては、「なぜ電話にでないのか」、「お酒を飲んでも私は変わらない」、「お前のような人間を生んでごめんなさい」、「おまえは感謝ができないダメな人間だ」、、、、。
それでも淡々と日々をこなして、大手企業に就職した。母との関係はほぼ切っている状態だ。そこそこ仕事も上手く行っている。好きになった女性とお付き合いし、精神的に充足している。そう、充足されてしまった。
戦争の空襲の中で生き残れるか分からない人が将来の心配をしないように、危機的な状況下では決して出てこなかった欲求。それが、28歳にしてようやく出てきた。が、それに気付くにはもう遅すぎた。同じ大学の同期は、もうそのフィールドで成果を幾重にも積み重ねている。自分が同じところに追いつくには、最低でも同じだけの年数をかけないといけない。そもそも、もう道が閉ざされていて、スタートラインに立つことすら許されないという絶望。
誰にも知られずに辺鄙な場所（特に地下とか）に巨大な基地を作るわ、最新技術を駆使した兵器を作るわ、大量の兵隊を食わせていくわ…
ショッカーなんかは研究者は拉致して無理やり働かせていたみたいなので無給だろうけど、衣食住は必要だしそれだけでかなりの費用になるだろう
脳改造以外だと部下が命さえ掛けるほどの忠誠心を持っているのもすごい
今はどこも人手不足。たとえば工事関係なんかは仕事にあふれていて給料も鰻登りで好景気といっていいだろう。
努力しなくてもどんどん注文がくる状況なわけ。
そうなるとどうなる?
たくさんの仕事を請けるために短時間で仕事をさばいていく。あるいは手を抜く。つまり品質が落ちるわけ。
それでも人手不足だからやってもらえるだけありがたい、というお客が増えていく。
日本の品質は俺たちがバカにしていた頃の中国のようになっていくだろう。
むしろ中国は今は不況だから、注文を得られるようこれから品質はどんどん上がっていくだろう。
日本はやっぱり不景気の方が性に合っている。肌になじむ。国民としてもその方が買い手市場になって心地よかったわけよ。
最初に20万円分の日本円と交換可能なポイントを配布して、そのあと交換レートが一定時間ごとに半減していくシステムか。
問題は交換もしくはポイントによる決済システムの構築が面倒そうなのと、あとは短期にしか行わない場合需要の先食いだけになりかねないことか、これでは企業も長期的に生産量増やすために雇用増やしたり設備投資しよう、とはならんだろうしデフレ不況みたいな慢性化した不況の解決じゃなくてリーマンショックみたいな短期的なショックを緩和するために行うのがいいだろうか。
て、違うわ。ベーカムにして恒久的に行うのか。需要を長期的に安定的に作るなら企業も投資するインセンティブ高く維持出来るわ。
