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はてなキーワード: 民間とは
戦争のルール、つまり国際人道法は、武力紛争における人々の保護を目的とした国際的なルールです。戦争は決して許されるものではありませんが、一度始まってしまった場合、その惨禍を少しでも軽減するために、戦闘の方法や対象を制限するルールが定められています。
主なルール
ハマスが「テロリスト」として分類される理由は、主にその行動や活動に基づいています。以下に詳しく説明します。
ハマスはその結成以来、イスラエルに対して様々な攻撃を行ってきました。その中には以下のような民間人を直接標的とした行為が含まれます：
自爆テロ: 特に1990年代と2000年代初頭、イスラエルの都市やバス、レストラン、ショッピングモールで多くの自爆攻撃を行い、多くの民間人が犠牲となりました。
ロケット攻撃: ガザ地区からイスラエルの都市に向けて無差別にロケットを発射する行為を繰り返しています。これにより、民間人の生活や安全が脅かされています。
ハマスの設立憲章（1988年版）には、イスラエル国家の存在そのものを否定し、「パレスチナ全土をイスラム国家として解放する」という目標が掲げられています。このような理念は、和平交渉を否定し、暴力による解決を支持する姿勢と結びついています。
3. 人権侵害
人間の盾の使用: ハマスはしばしば民間施設や人口密集地からロケットを発射するなど、意図的に民間人を戦闘に巻き込む行動を取っています。
強制的な徴兵: ガザ地区の若者を武装闘争に動員することが報告されています。
以下の国々・地域ではハマスをテロリスト組織と公式に指定しています：
アメリカ合衆国: ハマスを「外国テロ組織（Foreign Terrorist Organization, FTO）」としてリストアップ。
日本: 2005年にハマスを「特定の国際テロリスト」と認定。
イスラエル: 当然のことながら、ハマスを主要な脅威と見なしています。
テロリズムとは一般的に、「政治的または宗教的な目的を達成するために、民間人や無関係の者を標的とする暴力行為」と定義されます。この定義において、ハマスの行動は多くの国際基準で「テロリズム」と見なされています。
ハマスは、その民間人を標的とした攻撃や、和平交渉を否定し暴力を支持する行動、国際社会のテロリズムの基準に合致する活動を理由に、多くの国や地域でテロリストとして分類されています。ただし、一部の支持者や地域では、彼らを「抵抗運動」と評価する声もあるため、評価は国際的な立場や視点によって異なります。
事実として押さえておきたいポイントとして、まず楽譜は紀元前3世紀の古代ギリシャの時点で存在していて、その時点で少なくとも西洋において高低の概念は存在している
一方で漢字圏においては工尺譜と呼ばれる楽譜が存在しており、起源は不明だが10世紀のものが現存していることからそれなりに新しい時代になっても使われていた事がわかる
で、この工尺譜だが、音階として使われていた文字が「合、四、一、上、尺、工、凡、六、五、乙」であり、これは音階の低い順に並べたものだが、漢数字が音階に沿っていない
工尺譜は主に民間の通俗音楽などの楽譜として使われたらしいが、少なくとも東洋の一般民衆においては中世においても音階に高低という概念はあまりなかったのではないかと想像できる
＋＋財政について
日本は円建て国債しか発行しておらず日銀が日本円をいくらでも発行可能であるため財政問題など存在しない。
国債も日銀が発行した通貨を政府の当座預金に移すための利子付き引換券でしかなく国債発行額を気にする必要はない。
60年償還ルールとかいう日本しかやってない奇習はすぐにでも廃止するべき。
基本的に政府は投資の失敗の責任を取る必要がないために利権や雑な判断で金を出すインセンティブが強い、ゆえに政府は不確実性の高いものに集中的に投資するべきではない。
また利益が出るような経済性の高いものなら基本的に民間が勝手に投資するので政府のやるべきことは経済成長と民間需要を維持して民間投資が活発になるようにすることである。民間投資を重視するのは民間はリスクを負っているため的確な投資判断をするインセンティブが高く、またその分野の当事者でもあるため最も情報を持っているからである。
政府が投資するとすれば公共性が著しく高いが利益が出にくいもの、もしくは将来何が必要になるか分からないのだから幅広く理系分野に投資すべきである。
「女の賃金を下げれば少子化解決」などと考える愚か者どもは、こういう不都合な真実は徹底的に無視するよね。
どう見ても、金のない女よりも金のある女の方が産んでるのに。
https://www.dir.co.jp/report/column/20230414_011026.html
是枝 俊悟
政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、3月31日に政策メニューの「たたき台」（※１）を取りまとめた。「たたき台」では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善など現金・現物給付の拡充が大きく取り上げられているが、働き方と出生率の間にも強い関係があり、労働政策にも注目したい。
下の図表は、各医療保険制度の被保険者女性について合計特殊出生率（以下、出生率）を推計したものである。民間企業（健保組合・協会けんぽ）の出生率は上昇傾向にあるが、2021年度現在およそ1.1だ。民間の被保険者の出生率は、過去10年ほどにわたって女性が就業継続しやすくなるとともに改善してきた。女性の就業継続率が高い公務員の出生率は1.6～1.9程度である。民間企業も公務員並みに就業継続できるよう職場を整備すれば、出生率が上昇する余地はまだある。
公務員の中でもとりわけ出生率が高いのは公立学校の教職員だ。公立学校共済の被保険者女性の出生率は2017年度から2019年度にかけて1.9前後であった。だが、2020年度の制度改正に伴い非正規教職員が公立学校共済に加入すると、状況は一変する。加入者が大幅に増えた一方で出生数の伸びは鈍く、新たに加入した非正規教職員の出生率の推計値は0.3程度となった。女性の非正規教職員は極めて子どもを持ちにくい状況となっているのだ（※２）。
公立学校の教職員については、正規採用を希望しながら非正規で働く「不本意非正規」の者が多いとみられる。同様に、（結婚後に家事や育児等を優先すべく非正規雇用で働いている者はともかく）「不本意非正規」で働く民間の女性雇用者についても、不安定な身分であることや所得の低さなどが子どもを持ちにくくしている可能性が高そうだ。出生率改善のためには非正規教職員を含めた非正規雇用者の待遇改善も必要だろう。
アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている
俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい
最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか
ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる
そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい
そんな人間が殺された
現場の監視カメラ映像では、サイレンサーのついた短銃を落ち着き払って構えていて、手つきに慣れが窺えるので、もしかしてプロの暗殺者なんじゃないか？なんて声もあがっているらしい
貧乏人が窮鼠猫を噛む的な感じでイチかバチかの賭けに出て勝った、というには、犯行が練られすぎている感じがある
そんで、ここからが激アツなんですよ
Delay, Deny, Defend
Delayは遅延、金を払うのがシンプルに遅いという話だと思う
Denyは否認、これは訴えそのものを否定し、そもそも金を払わないという話
Defendは抗弁とか弁護とかそういう感じで、話が拗れたら訴訟に持ち込んで、客側の体力切れを狙うって話なんだろう
で、ですよ
現場に残されていた薬莢には、油性ペンでこう書かれていたらしい
Deny, Defend, Depose
DelayがDeposeに置き換わっていて、その意味は「証言する」または「退位させる、追放する」
・お前たちの行いが弾丸となって返ってきた
みたいな解釈ができるように思う
人が死んでんのにこういうことをいうのはなんだけど、正直、メチャクチャカッコよくないですか？！
メッセージの伝え方もカッコよければ、内容もカッコいい
redditなんか見てると、このフレーズを絵にしてる人がいたり、Tシャツになったりしている
ユナイテッドヘルスケアの買ってた恨みは相当のようで、この件については右も左もないなんて声もあったりする
「民主主義の法治国家に住んでいる以上、どんな理由があろうと暴力による主張を認めてはいけない……ただし、今回の件は全然OK😜」みたいな書き込みがupvote(いいね)を集めまくっている
暗殺者はまだ見つかってないんだけど、彼の着ていた服の売り上げが上がったりもしているらしい アメリカの公園に彼のコスプレをした人たちが集まったりしているらしい
彼を英雄視する声も散見される、というか、ほぼその声しか見えないような気すらする
なかなかすげえ事件だなと思う
俺は家にテレビがないので、日本でこの件がどのくらいの熱をもって報道されてるかわからない
よその国の社長がひとり死んだだけなんで、ハッキリ言ってどうでもいいから、あんまり放送されてなさそうではある
何とは言わんが、続け！という感じもあるよなあ、正直
アフガンで女子の教育が終了しつつある件で、政策として一定の評価ができる。
出生率の低下で悩まされているのはアフガニスタンも同じで、ソ連やアメリカの侵略を受けている最中でも維持できていたのに、アメリカ占領末期も含む近年は半減している。
各部族のコミュニティが独立・孤立しているアフガンでは、一部のエリアでは先進国水準まで落ち込んでおり、またヒトの流動性も低いために影響が大きくなっている。
そこで女子を家に戻し、女医は周辺諸国から調達するという政策に舵を切った。
上手くいくかいかないかで言うと、最終的にはよくない結果に終わるとは思うのだが、多少の延命はできるのではないだろうか。
少なくとも民間任せで手をこまねいている先進国よりはチャレンジングな冒険だと思われる。
まあわかるんだけどねえ
まず取引ってのが、ほしい人ともってる人で発生するよね
もってる人は、交換品くれるならあげてもいい
ほしい人は交換してもらうために今もってるいらないものか大事なものか何か相手がほしいっていったものをあげる
貨幣ってのは
「ほしい人が交換してもらうために現物がない、現在はない」けれども取引したい時に出るよね
明日ならあるものとか、来年かならずとか、あとで絶対とか、俺はもってないけどこいつに聞いてその先のだれかの紹介のあいつが持ってるとか
その約束が確実なら確実なほどいいんだけど「約束やぶったら本気で殴る」ってバックボーンがあったら安心
それが国ってわけ
国が貨幣を発行するのは交換を促すためなんだけど
「ものがほしくて交換したい人」が貨幣を使うってことは、今交換できるものを持ってない
つまり
・ものをもってる人
・ものをもってない人
この時点で等価交換できないよね
「貨幣は交換品をもっていないけど、あとで交換する約束をしている証拠」だよね
交換用に国が国の財産とか所有物の価値ときめたものを担保にした分発行した「交換用の保証書」はつまり借金として生まれてくるんだ
取引が終了した時点で貨幣は実際の価値と交換して終わってほしいけど、都度国からの支払いに還元する必要はないし
流動性で言うとその貨幣をつかってさらに交換をして生産をして交換をしたほうが効率がいい
だって農業が得意な人がいちいち国の現物と交換しても、ほしいのは水と農地と肥料と種だったら、それを扱ってる交換主と貨幣で交換したほうがいいよね
金本位制だからって都度金にかえてもらってたら時価であがればいいけど下がったら売るとかためるとか貸すとかいわゆる運用をして、さらに農業するとかしたら効率わるい
その「国が発行した借金」を回収する手段として「国のサービスと交換」という名目で回収するのが税金なわけ
国が発行した貨幣の分だけ、そのうちでも国内で交換に使う目的で流通している量が「国民一人当たりの借金」なわけだけど
これは「国民一人当たりが交換取引を確立できる権利をもっている価値」なわけで今やく一千万円
日本国民としての権利を保有している人間として日本が価値を認めている価値がひとりあたり一千万円
各個人が交換したいものにたどりつくまでの距離が、日本だと約一千万
一千万のうち持ってる現金から足りない分が、日本の国民が労働しないといけない量なんだ
これには期限や範囲がないから対比のしようもないわけだけど、一千万ない人間人間の分だけ労働が必要で不足している分が労働の必要性
仕事がないないいってる分がこれなんだ
だって発行した借金の数だけでトランプみたいなゲームをしてるんだから総枚数がかわるわけがない
トランプの総枚数を減らす、つまり公共事業などで消費しないとへらない
オリンピックとか万博とかでそうなるかというモデルケースに倣ったイベントもあったけど、あれ中抜きで半分以上ぬかれて材木の国内消費で循環取引なだけだから発行した貨幣が一部に移動しただけ
１０社に百万ずつで発注して
各社合計５００人で労働したら
一人当たり２万円はいってくる
１０％かえってくる
半分+抜いた数人の税
下税で税収が増えるのはこれ
数人しかいない高収入の人間から数パーセントの割合でひっぱってもふえるわけがない
下請けに丸投げみたいな実際に交換の成り立ってない実質貨幣の移動だけとかには大きく課税すべきだけど労働種別として他にも同じしくみはあるから最大税率がある
これはいかんね
そもそも下請け丸投げが可能って法律にした二階と竹中がよくない
いけないのはそこだけでそいつらが日本をダメにしたけど、いまはそういう話じゃないよね
大きな額で定期的であれば、それを安定させるサービスの利用として税金を収めることが「いわゆる国民一人当たりの借金」といわれる貨幣発行量を減らす作業になる
国民の数だけふえても希釈されるから「一人当たりの借金」は発行量に対してうすまるね
国なんて規模の視点があるとすれば「移民受け入れ」と「徴税額」はほぼ同じ感覚にはなるんじゃないかな
同じ感覚で摂取してたら成人病になるみたいな栄養素感はあるけど
国民一人当たりに対して対比的に発行された交換保障の額が一千万円なのはいってみれば人権や保障の金額で
その所有が認められていなかったりする国だと、もってるお金で選択肢や権利がないから
国の都合で事故現場をなんの保障もされず生きたまま埋められたり、事件がなかったことにされたり
国民ひとりあたりの借金はおおければおおいほど豊かだ、というのは半分でそれと同じかそれより多く稼げないとそうは言えない
国民一人当たりの借金が一千万で平均年収がそれ以上で最底辺が三分の一以下だ、といえるならそれは豊かだと思うしそうでなければ貧しい
これは割合なので一千万でも百万でも一億でも、国内で言えばかわらない
儲かったほうがあまった金を納めるべきって感覚はまちがってないんじゃないかな
ただそれは「いま交換品をもってないから代替手段を蓄えているだけ」と差がないから、中抜きで集めただけの金と区別がつかない
いちおう不労所得には大きく課税して実際の生産には軽減されるしくみは現実的な範囲では設定されてる
「中抜きで移動させるだけの金」が発生するしくみをなんとかすべきではある
そこに流れ込むかどうかという労働や取引もまたここでの話ではないけども
「商取引自体に課税をする」だといい取引にも無差別に課税されちゃうし、わるい取引を駆逐する材料にもなりえないから
実際、交換をすることになった取引については、貨幣でのやりとりがあると税はあるべき
イギリス貴族院経済問題委員会で 開催された量的緩和策（QE）に関する公聴会での議員らと白川方明前日銀総裁の質疑応答
https://www.tokyotanshi.co.jp:443/kato_report_doc/TW2106SP2d.pdf
リビングストーン卿：「あなたは中銀がインフレ目標を達成できていない問題に言及した。中銀がただひとつのインフレ目標を目指すことは正しいと思うか？平均式でいくべきか？実際のところ、2％は今後も正しい数字なのだろうか？」
白川氏
・私はこの局面で 2％目標を修正することはあまり好きではない。ただしその理由は、2％が適切で神聖な数字だと信じているからではなく、本気で今の金融緩和を続けていれば 2％を達成できると信じているからでもない。
・実のところ、もし私がインフレ目標を最初から設定できる立場にいたとしたら、2％目標は好まなかっただろう。
・私が 2％目標の修正を支持しない重要な理由は、正しい数字が何なのかを我々が知らないことにある。より正確に言えば、金融政策をまとめる際にインフレの数字をどのように取り扱うべきなのか我々には分かっていない。
・ひとつめのポイントは、インフレの計測には上方バイアスが存在する、というものだ。もし我々が 0％インフレを達成しようとするなら、小さめのプラスの数字を目標にすべき、という意味である。
・バイアスは上方なのか下方なのか私には分からない。物価統計は品質調整されている。しかし、品質変化の測定は本当に困難な作業だ。スマートフォンの品質変化を毎月計測することは可能だとあなたは本当に信じることができるだろうか？
・この問題を脇におくとしても、ダイナミック・プライシングや無料サービスが広がっている時代において、個々の品目の価格をどうすれば認識できるのだろうか？
・2％を正当化することは難しいが、同様に 1％または 3％を正当化することも難しい。
・正直に答えるなら、インフレ率を測定することは、標準的な政策論議で仮定する範囲においては、厳格な科学とはいえない。
・2％目標の２つめの根拠は、政策バッファー（余地）の必要性である（注：政策金利がゼロ％または若干のマイナスになると追加緩和が実際上難しくなるため、平常時はインフレ率および政策金利をある程度のプラスの水準に維持しておくべきという考え方）。私はこれに対しても懐疑的だ。
・例えば、中銀デジタル通貨が導入されて、ゼロ金利制約が存在しない状況にあるとしよう（注：政策バッファーがいくらでも存在する状況）。
・この仮定のケースにおいて、我々は金利を深いマイナス、例えば、5％や 10％のマイナスに引き下げることができる。
（注：中銀が当座預金や中銀デジタル通貨にそういった深いマイナス金利をかけていく場合、民間金融機関は収益確保のために顧客の預金口座にマイナス金利を適用せざるを得なくなる。その際、中銀が現金を全廃していれば、現金を引き出すという預金者にとっての“逃げ道”は塞がれるため、中銀は政策金利を理屈上いくらでも引き下げることができる。）
・しかし、これは問題を解決するだろうか？それによって起きることは、支出のタイミングを動かすに過ぎない。支出の総計を動かすことにはならない（注：マイナス金利を大きく深掘りしていったとしても、「需要の前借り」を起こすに過ぎない）。
・より根本的な課題として、インフレの変化は、中銀の金融政策運営にとっての合理的なガイドになり得るのだろうか？
・パウエル FRB 議長はほぼ 3 年前にこう言っていた。「原因が何であれ、過去 2 度のリセッションを招いた安定性を損なった行き過ぎは、主として金融市場から来たものであり、インフレから来たものではなかったように見える。すなわち、リスク・マネージメントにとっては、インフレよりも（金融市場における）行き過ぎの兆候の方が重要となる」。
・私は彼の見方に完全に同意する。ただし私は、物価の安定は金融政策の目的ではない、と言っているのではない。
・ポイントは、もし我々が、2 年や 3 年といった短い時間枠の中で特定のインフレ率を達成することに執着するならば、経済や金融市場で起きていることの全体感を見失うことになる。それは長期的にはマクロ経済の不安定性を増大させることにつながり得る。
・重要なことは、具体的な政策の枠組みにおいてそういった考えをどのように運用するかであって、2％目標をいじったり、平均インフレ目標のようなものを導入したりすることではない。
藪蛇になる可能性があるので、まず現状の管理者やその口座から管理費用を捕捉する。
特に問題なのが産業（農業、用水など）に面している場合で、この場合は管理コストが大きくかかる。
道はケースバイケースなので一旦置いとく。
ここで重要なのは絶対に官公庁に問い合わせてはダメということ。自前で調べれみて分からなければいったん保留しろ。
鉄塔だの基地局だの、何らかの利用がされていてお金が振り込まれている可能性がある。
その場合手続きが必要な場合がほとんどなので根掘り葉掘り確認しよう。
これは常に行うべき。いつでも手放せられるようにしておこう。
山は大きい。大きいということは密度が低い。ということはエリア辺りの所有者も少ない。すると対応する人間も希少となる。
そのエリアで広く活用されていれば相談できる人が民間にも官公庁にもいるが、そうでなければ全員で調べ物から開始することになる。
とにかく何をするにしても専門家が見つからない、時間がかかる、費用も掛かる可能性がある。
ちょい年下の公務員女個人的には結構事故物件の香りがしたけど、わりと賞賛されててびっくりした。
なんか、「男」で「公務員」やってるっていう事実と、「妻の稼ぎは当てにしない」「稼ぐ！」っていう姿勢が相反するというか、言ってることとやってること違くない？と違和感を覚えてしまった。
女なら公務員って、そこそこ男女とも昇級が見込めて、育休産休にも手厚くて、ほとんどの職種は転居を伴う転勤もない、「悪くない」「稼ぐ気のある」就職先だと思う。実際子育てしながら定年まで働くことを見据えて公務員受ける女の子も多い。
でもさ、男の人で稼ぐとなったら公務員って全然ダメじゃん。民間企業のほうが絶対稼げる。公務員の男の人って、「稼ぎはそこそこだけど、結婚しても転居せずに共稼ぎできる物件」ってのがいいところじゃん。そういう考えは全然いいと思うし、今の時代そういう男の人の需要自体はあるけど、公務員試験受けて公務員になっといて、「俺が稼ぎます！」はほんとちぐはぐすぎてよくわからん。公務員の給料なんてほぼ努力に関わらず決まってるし、副業も民間以上に厳しいし、稼ぐっていうけどどうやって稼ぐ気？？？？って思ってしまう。
地方公務員として勤め始めて30年以上になる。きっかけは、高校を卒業して1年ほどプー太郎をしていたところ、祖父の紹介で関東地方にある市役所を受験することになった。
まだ19才の頃である。バイクを乗り回したり、タバコを吸ったり、酒も飲んだし、新宿のクラブで不良と群れたり、その他やんちゃをしていた。
祖父が「このままだと孫の将来が危ない」と心配してくれたのだと信じているし、今でも感謝している。毎年墓参りに行っている。
あまり勉強しなかったが、筆記試験＋集団面接試験はスルッと通って、最終面接でも面接官とウマが合った。会話は終始スムーズに進んだ。
祖父が私を売り込んでくれたのか、今にして知る術はない。しかし、そうなのだと思う。今でも、東京都内の市区町村役場では、試験実施前の時点で合格が決まっている(※特に高卒枠)ような子が存在する。
地元が大好きであるとか、地元の名士のご子息とか、中高生時代に役場のトップから認められるような成果を出した子達である。ここまで行くと、堂々と高校推薦で採用すればいいのに――と思う子が多い。
私はそんなレベルじゃなかったが、当時は公務員は人気がなかった。地元から推薦があった子を採用するというのは、どこの地方役場でもそうだったと思う。あと数年遅かったら採用されなかった可能性が高い。
実は、不安がある。年齢を重ねる度に膨らんでいく。若い頃はこんな感情はなかった。本当にいい時代だった。
実際、地方公務員になって更生を果たすことができた。やんちゃな自分から卒業できた。甘っちょろい自分に、社会人としての振る舞いやマナーを叩き込んでくれた。こんな私でもちゃんと教育してくれた。
この組織は『上』からの命令が絶対である。公序良俗、法令、常識や慣習に関係なく、命令には従わねばならない。法令順守の場面が圧倒的に多いのだが、人間の屑にならねばならないこともある。
何十年も前の話だと、画材屋で買った油紙を擦って擦って擦って、いわゆる市長・副市長の印鑑(個人名の決裁印)を偽造して、過去の事務ミスを修正せねばならないことがあった。その時の上司は、やり方だけを私に説明して、具体的な指示はしなかった。
若かりし頃の私は、実際にそれらをやり通した。起案行為が漏れていた件で決裁文書を事後作成したり、国庫補助金事業に係る請負契約書を後付けで作ったりした。組織のためだと信じていた。こうしなければ、国や都庁にお金を返還せねばならなくなる。ならば仕方がない。組織を守るためだ。
税の更生処分のことで裁判沙汰に発展した時には、法廷で事実と違うことを言ったりもした。いわゆる偽証だが、自分だけじゃなくほかの職員も同じことをしていた。組織を守るためなら、これくらいの罪は許されると考えていた。
この時代、国や都庁の職員だって偽証をやっていたのだから、全国どこでもこれくらいはやっている。裁判官だってわかっている、あの人達も組織に雇われて裁判を執行しているのだから。俺達と同じサラリーマンである。そんなことを、若い頃の自分は思っていた。
後悔がない。と言えば嘘になる。今は罪悪感がある。過去に戻れるなら――あんなことをしなければよかった。
さて。上の言う事に従っていれば結果が悪くても大丈夫。下の者は責任を取らなくていい。それが公務員組織の原則である。
そのうえで、公務を正常に行っていくために、予算や人員にも常に余裕があって、いざという時に即時対応できるようになっている。
さらに、リスクを取らざるを得なかった職員を守るために、身分保障という大事なルールもある。この原則は今後何百年経とうが消えないだろう。
そして、厳しい現場や、難しい調整は多々あるものの、長年頑張った職員には、一番ヒラの職員でも退職金は二千数百万円が支給される……。
そんな時代がずっと続くと思っていた、そういう時期が自分にもあった。若気、いや中年の至りである。ここ数年まで、差し迫る危機に気が付かなかった。わが国の公務組織はずっと安泰だと思っていた。少なくとも私の時代はセーフだと。
地方公務員は将来性はやばい？今後公務員の未来は明るいのか解説
https://job-q.me/articles/15320
流れが変わりつつある。
変化の要点は、3つある。法令、予算、人員である。今、私が特にヤバイと感じているのは「人員」だ。最初の2つは手短かに説明する。
地方公務員というのは、正直サラリーマンに毛が生えた存在である(特別権力関係の否定)。民間勤めのサラリーマンと同じである。実際、労働基準法の大半が適用される。
だが、国家公務員はそうはいかない。あの人達は、国単位で責任をしょっている。特にキャリア官僚がそうだ。社会の変化に対して迅速に対応しつつ、法律・政令・通達を作り、地方に対して【指示・指導・命令・助言】を行う必要が常にある。
近年話題の分野だと、少子高齢化・自然災害リスク・社会全体のデジタル化・感染症対策・犯罪の高度化、まあこんなところか。数年前だと、新型プリウスが流行った頃に、国民1人あたり10万円の給付が決定した。あれも内閣府によるスピード決定だったが、給付の実務をやることになった市町村役場は阿鼻叫喚の地獄と化した……。
経験が少ない業務で混乱しがちだったのは致し方ない。が、国の事務要領が推奨する手続きに従って実務を行ったところ、給付ミスが相次いだのは記憶に新しい。キチンと組織レベルで熟考をした地方自治体だと、「うん、アナログの方が絶対にいい!!」という正しい結論に達することができた。が、国の意見を鵜呑みにした自治体はデジタル関係の不具合・ヒューマンエラー・デザインミスで阿鼻叫喚となった。
日本というのは元々、分権の社会である。江戸時代までは、いわゆる封建制(※中世の封建制とは違うみたいだが)スタイルで、幕府あるいはその時の最強組織が国を統治していた。
明治政府になって、ヨーロッパ列強を見習って中央集権でいこうとなったものの、それが失敗であることが判明し、現在のような封建制に近いやり方――国の法律に従いつつ、地方政府が国防・警察以外の統治を行うという手法が確立している。
だが、それは大昔の話である。今のようにテクノロジーが進歩すると……議論を経ずとも正しい知識・手法が即座にわかるとか、連絡通信の物理的・技術的なハードルが下がると、中央集権スタイルでも国家運営が可能になる。
今がまさにそうだ。どんな行政分野でも、国が施策・事業のやり方のパッケージをあっという間に作ってしまい、メール一本で地方に通知通達する仕組みになっている。正面から逆らうのは難しい。地方政府は連邦制国家ではないし、国に運営上の財布を握られている。身動きが取れない。
具体的には、○○分野の行政プランを作るとか、イントラを行政間で統一するとか、人員配置を市民100人当たり○人にするとか、税金その他をクレカ・QR決済に対応しろとか、現場仕事は民間に委託しろとか、現業職を採用するなとか、やりたい放題で指示や指導が飛んでくる。
※地方分権が進んでいる！という異論はあろうが、あれは国や県にとって旨味のない業務を市区町村に押し付けている面が大きい(※特に維持管理系が多い)。天下りや既得権が関係する業務は委譲してくれない。それでいて、市町村合併・協定や、実入りの薄い許認可事務など、自分達が得するものは瞬足で押し付けてくる。
新規事業は財政部門がほぼ落とすし、新しい公共施設の建築はトップ命令でないと不可能に近い。公共の設備を修繕するための予算がないから、業者に無理を言わねばならない。消耗品費の予算がゼロになる部署が増えている。事務用品は自腹で買うか、昭和後期の先輩方のモノを使う必要がある。
正直、金がないとどうにもならない。業者に発注した支払分とか、市民への生活補助のサービスが実施できない。以前は、予算上・契約上のテクニックによりカバーできていた。今は不可能に近い。
数十年前に比べて、いわゆる問題のある職員が増えている。激増ではないものの、確実に増えている。
ざっと数年分を思い返すだけでも、こんなところだ。
・同僚から信用がないことを告げられても、「どうでもいいです。人生の優先順位が低いです」
・勤務中に罵詈雑言(「ぶっ殺すぞ」「なんだお前はっ!!」「駆除するぞ」など)
・業者や市民に平気で嘘をつく。自分の仕事を押しつけて減らすため
・市主催の美術展への作品提出に来た障がい者が帰った後、様子をマネして周りのウケを取る
思い出そうとすれば、あの10コ以上は余裕である。関東圏内の役場でこうなのだから、もっと田舎の方にいくと、さらに忌まわしい事態になっているだろう。
こういう職員が跋扈することで、まともな職員の退職に繋がっていく。今は転職市場が発達しているから、30代でスキルを身に付けた職員が毎年十人くらいは職場を去っていく……退職理由の中に、問題のある人間に対して甘すぎるという意見が確実にある。
正直、そういう職員が飲酒運転とか、暴行障害とか、そういう事案を起こしてくれるとありがたい。良心の呵責なく免職処分を発することができる。
実際、上記のような言動をする職員に対して有効な手立ては……2024年現在、「ない」と言っていい。更生を待つしかない。更生率は2割に満たない。
こうした対処のしようがない問題職員が増加している。その中で、どうしても救いようのない職員に対してのみ相当厳しい措置が取られる。【後述】
※どうしても見切れるため一旦切って投稿する。私の環境だと5000～6000文字が限界のようだ。
（続きです）
民間核融合の主力はローコストで実証実験のできる小型トカマク型だが、この分野に、将来性が不確実ながらも中国では官民からの投資が集まっている(ロマンぽい)のが現状で、うまくいけば技術的ブレイクスルーが期待できるんだよ。
そうすると、大きな発電所ではなく、分散型の発電方式が想像よりも早く実用化できる可能性がある。
Energy Singularity社は中国の国産素材で自給している率が高く特許なども抜かりなくとっているようであるとはいえ、この分野の競争が盛んになることは人類全体にとって意義があると俺は思ってる。
詳しいことはこのへん読むといいんじゃないか。
仕事ってよくわかんねーよな
でも通勤時間は拘束時間だから事故に逢ったら労災が適用されるし
巨大施設の巡回メンテ業の民間会社に居たとき、拠点の長が「ワシが赴任してから施設巡回中のみ照明を点灯してそれ以外の時間は消灯を義務づけ徹底させたら電気代が何分の一になったんや！」て業績を誇示しとったけど、そこまでの規模じゃないと効果は無いとおもうやで
