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はてなキーワード: 価格競争とは
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「My Job Went To India」の改題改訂版が「情熱プログラマー」なんだ！ありがとう発注したわ。（たぶん達人プログラマーと混同して読んだ気になって読んでないパターンだわ）
俺の悪文のせいで意図が伝わらなかったであろうブコメがあったので、要旨だけ書き直しておくな。
ただ忘れないで欲しいんだけど、TerraformメンテしてAWSとかGCPで立ち上げてサービス公開するまでの速度は、相見積取って稟議通して部材調達から入ってた時代に比べると爆速だけど、人間の技術屋の需要は増えてる。
俺は、「マスタリングTCP/IP 入門編」を人間が読んで理解するのは古いよね、という時代にはならないと思ってる。
Slerが自前で手元で試すようになるから～ってのも懐疑的。SIerやメーカーが内製すると必ず子会社作って分離、ぼく発注者きみ受注者にしたがるので。これは技術じゃなくて感情とか経営の問題。
（ただし、Slerが7payみたいなことやらかすのでは？って疑問なら同意。たぶんそういう生成AIで俺たちでプロダクトなんか簡単に作れるじゃんよギークいらね（仕様バグあり）は一時は増えるだろうね）
追記ここまで
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VibeCodingでIT技術者は不要になるのか？という話題が花盛りなのは理由があります。
ギーク（現場でコードを書いていたい人）が分かる話から、スーツ（人を集めたりお金を集めたり営業をする）が分かる話になってきたからです。
具体的に言うと、OpenAI社をはじめ続々とTDD(テスト駆動開発)でやってますみたいな、具体的な開発スタイルの話が出てきたから。
そうすると、現場の座組チョットワカルという強めの経営者が理解して判断し始めるんですね。
でもね、その道はもう15年も昔に我々は通り過ぎました。前回のブームと何が違うでしょうか？
技術者なら電子も機械も強電も弱電もお世話になったことのあるオーム社が過去に出していた直球の本の話から。
「My job went to India : オフショア時代のソフトウェア開発者サバイバルガイド」という書籍、何と発行年は2006年です。
かいつまんで話すと、インターネットが整備され、輸送コストがほとんどかからないソフトウェア開発では、アメリカのエンジニアは給与の面でオフショアに歯が立たない、だって、1/10の給与でインドのエンジニアは働くんだぜ？という本です。
そうした、価格競争力で負けるアメリカのソフトウェアエンジニアは、如何にして今後サバイブすべきなのか、という本になっています。
（普通に面白いしAIコーディング時代に通づるものがあるので復刊を希望したいところですが、まあ直球過ぎる題名を何とかしないと再販は無理でしょうな）
そして、JTCや外資問わず、過去にオフショア開発を経験された技術屋のみなさんははてブにも多く生息されているでしょう。
では、ジュニア開発者は不要になりシニア開発者のみになって、いまのソフトウェア開発は主に安い給与で働いてくれるところに遠隔で作業してもらって、レビューだけすれば良い環境ですか？
そうはなっていません。なぜでしょうか。
さて、今普通にXと連動する中古品売買プラットフォームを開発しようと思ったら、どうやってつくるでしょうか？
この文脈に埋め込まれたいくつもの情報「今」「普通」「連動」「中古品」「売買」「プラットフォーム」「開発」を解釈し、すり合わせ、未来の運営者も含めた全員に伝えるためのコストが、コミュニケーションコストです。
そうなると、「ちょっと良い感じにラフでいいからプロトタイプ作って持ってきてよ」で話が通じるのは、受注者マインドがしっかりした日本の受託開発現場の精鋭たちになるわけです。
テストケースだけを通過するように、内部テーブルを持たせた関数を大量に持ってこられてレビュー時に頭を抱えた経験が無いひとは、とても幸運なのです。
とは言え、これは何も文化の違いに起因するだけではありません。仕様とは、環境によって定まるものだからです。
例えば、うるう年判定の関数は、1581年以前をエラーにしますか？1873年以前をエラーにしますか？（ヒント：明治六年）
テスト駆動開発、古い言い方で言えばテストファーストの考え方は、成功したすべてのプロダクトで例外なく、ただの一つの例外もなく、必ず最初から取り入れるべきだったものです。
品質は最後に振りかける粉砂糖のようなフレーバーではなく、最初から設計に組み込むべきだからです。
ありとあらゆる趣味において、最初から良いものを使えば時間を無駄にせずに済んだ、と言われるような初期投資の大切さが説かれます。
果たして本当でしょうか？
そうです、その趣味にハマって生き残りサバイブした人から見れば、過去にその時点で投資をすべきだった、というのは正しいのです。
その趣味にハマれなかった人からすれば、少ない投資で自分に合わないことが分かったという合理的な選択であることと矛盾しません。
そのため、全ての失敗したプロダクトは、テストケースを書く時間でプロダクトを作り上げて、さっさと世に問うべきだったわけです。
少し昔話をしますが、オフショア開発において重要なのはドキュメンテーションとテストケース、それにレビューでした。
他の部署で失敗しつづけていたオフショア開発のやり方は、端的に言えば"教化"でした。
具体的には書けませんが、グッとお安い単価の国に出す仕事を、日本の会社に出すのと同じようにすべく、相手の会社のメンバーを教育して仕立て上げるブートキャンプの仕組みを作り上げていました。
発注側を変えずに済むように受注側を教育して、日本の会社に出すのと同じように単価の安いところに出せたらお得ですよね？でもこれは必ず失敗します。
何故か。だって、日本の会社と同じように働けるようになったら、日本の会社に就職するじゃないですか。少なくとも価値は上がったんだから単価を上げるように交渉しますよね？
結局のところ、当初言われていたような劇的な節約にはつながらないわけです。それなら下手に転職されるよりも自前で現地工場でも立てて地元に貢献しつつ雇用を創出した方が喜ばれるし持続可能です。
小なりとも成果が上がった方法は、フィードバックを相手ではなくドキュメントにした場合でした。
例えば先ほどの例で言えば、テストケースは通るが意図したコードにならなかったとき。
「普通はこういう意図でコードを書くから、テストケースを通るにしても、関数は次からこう書いて」というのが、相手に対するフィードバック。
「関数を書く前に、関数の意図をコメントで残して、レビュー時にはそれを見ましょう」というプロセスの修正が、ドキュメントへのフィードバック。
こうすると、担当者が退職していなくなっても、次の担当者はその方法を参考にすれば良いわけです。
これ、何かに似てませんか。現在のAIコーディングのベストプラクティスと呼ばれるものに非常によく似ているんです。
つまり、オフショア開発というのも、設計と実装が分離できるという前提に立って動いていたんです。
そして、実装しながら設計しても問題ないとする場合、それは「技術的な問題」ではなく「組織構造」に起因します。
つまり、プロダクトの構造を分割して、オフショア開発側に設計と実装とを委譲して、実装しながら設計を変えてもらうことが許容できるのは、契約や責任分界点、輸出入の法規を含めた法務の領域です。
少なくとも当時、諸々をクリアにして相手側にプロダクトの一部を荒い設計と共に切り出して、コーディングしながら再設計してもらい、テストケースを完備したコードとドキュメントを共に完成までもっていってもらったことは、大きな成果であったはずです。
（当時日本側と仕事をしたという実績があると大きな実力があるとみなされたと聞いたので、今はより良いところで良い仕事をされていると思います）
（あと、コミュニケーションコストと輸出入の関連法規が複雑だから）
少なくとも、納期までに契約したこれを納品してください、という枠組みの中では、実装作業だけ切り出すことはできない、というのが教訓として残ったはずです。
少なくともあと数年、場合によっては10年スパンで、日本ではほとんど変わらないと予想しています。
これは技術の話ではなく組織構造や、もっと言えばお仕事の進め方と契約の話だからです。
そうは言ってもジュニアエンジニアの簡単な仕事が減って成長機会が失われているのは事実では？と思うかもしれませんが、そもそもの前提が誤っています。
未経験（弱経験）者を雇って戦力まで鍛え上げる必要があるなら、AIに仕事渡してないでそのジュニアエンジニアにやらせるべきなんです。
ジュニアエンジニアとAIと両方にOJTさせて、その違いをレビューの場でフィードバックしてジュニアを育てるわけです。
もし、そんな時間は無いというなら、元々ジュニアエンジニアをOJTで育てていたというのは幻想です。
（たまに、失敗が経験になるとして、会社に損害を与える方法でジュニアを"教育"しようとする人がいますが、商習慣的にも信義則違反ですし言語道断です）
シニアエンジニアだけで事足りるとしてジュニアエンジニアを雇わなかった企業は、シニアエンジニアが抜けてガタガタになります。
これは中核エンジニアがゴッソリやめた会社が傾くなんて言う話で、昔からそうです。（たいてい、もっと人雇ってくれ待遇上げてくれみたいな悲鳴を圧殺した結果だったりします）
昔から、中堅がやれば手早い仕事を新入社員にやらせて鍛える、その代わり質は悪いし時間もかかるしフォローも必要だったわけでしょう。
AI時代が到来するとしても全く同じです。AIが出力するコードレビューで悲鳴上げてる場合じゃないんですよ。
レビューできるシニアエンジニアが足りなくなると予想されるなら、当然、ジュニアエンジニア雇ってレビューできるようにする必要があるんです。
そしてそれは、技術的な問題点ではなく、組織的・経営的な決断です。
国産LLM開発の文脈でもそうなんですが、ハードウェアの進歩を無視して話をする方が多いのが気になります。
現時点のコンピューターパワーは、10年後には手の届く価格になる可能性が十分高く、もっと言えば20年後には個人が所有する可能性すらあります。
いまから20年前の2005年は、Youtubeが誕生した年です。その時に、誰もがいつも手元にビデオカメラを持ち、即座に動画を世界に公開できるようになるとは思っていなかった頃です。
今もそうだと思いますが、ある分野で必要な性能にはもう十分という期待値があり、10年経てばある程度大きな会社の部署単位で現在最先端のコーディングAIがローカルで動くようになると想像するのは容易です。
そうなったときに、果たして営利企業が、エンジニアを育成するというコストを支払うかといわれると、疑問です。その時点で今後のリアルなコストと比較対象可能になるので。
だって、筆耕担当者とか、清書担当者を雇わなくなった企業って、多いでしょう？
My job went to AI として、じゃあ残るものは何？というのはオーム社の本を読みましょう。再販しないかなあ。
今後数年は変わらないでしょと書いたら今現在進行形で変わっとるわいと突っ込みが来そうなんで防衛的な意味で書いておくんですが、あなたは過去数年間同じ仕事してたんすか？
仕事のやり方とか内容とか、言語とかライブラリとか、毎年のように変わってたでしょ。
レビューの比率が多くなったとか、コード書かなくなったとか、そういうの、たぶん管理職になった人が嘆いてたのと同じっすよね？
少なくとも、ジュニアエンジニアが低品質なバイブコーディング結果を寄越すようになってレビューが大変とか嘆くのなら、まともなコーディング規約一つ作れていない組織の脆弱さを嘆くのが先では？
手癖でバイブコーディングしてヒットしたプロダクトに、あとから品質上げるように大工事するリファクタリングと言うよりリビルディングな仕事って、別に今もありますよね？
散々テストケースを書かなくて良いプロダクトなんて無いという講演だけ聞きに行って、自分とこでテストケースが自動で走るようになって無いなら、そこが問題でしょ。
B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。
いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。
本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。
この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。
■ 広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響
もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、
単純計算だけでも、
● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。
さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。
● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％
つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。
「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。
B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。
そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。
しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。
この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。
この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。
本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。
② 市場相当の対価設定
「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。
③ 成果指標の導入
B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。
清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。
しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。
そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。
「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。
とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし
高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？
ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。
その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。
今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。
Web制作会社で働いているのだが、
最近、本当に悩ましいことが増えた。
クライアントとの打ち合わせで、毎回のように飛び出してくる。
「AIで作れば安くできるんですよね？」
というフレーズだ。
今年に入ってから、この種の問い合わせが明らかに増えた。ChatGPTが話題になったあたりから、みんなAIさえ使えばなんでも簡単にできると勘違いしているように見える。
つい先週も新規のお客さんから「ホームページをAIで作ってほしい」と言われた。予算を尋ねると「AIなら10万円でいけるでしょ？」と返される。普通なら100万円はくだらないボリュームの案件なのにだ。
そこで説明する。「AIは便利な道具ではあるけれど、デザインの方向性を決めたり、業界や商品ごとの細かなニュアンスを理解したり、調整したりするのは結局人間の仕事なんです」と。
だけど相手は納得しない。「YouTubeで、AIが全部やってくれるって見ましたよ」と主張する。どうやら有名インフルエンサーの動画でも信じきっているようだった。
実際、AI関連のツールはどんどん進化しているし、ロゴの生成や文章作成、ある程度のデザインまでなら部分的には取り入れている。それでも本当に活用できるのは全体のせいぜい三割程度。残り七割は変わらず人力で地道に積み上げていく作業だ。
さらに厄介なのが「AIで作ったなら修正も無料で簡単でしょ？」という無邪気な要求。AIで作ったからといって手直しが不要なわけじゃない。むしろAIの出す“それっぽい”成果物をこっちの意図に合わせて直す方が、一から組み立てるより手間がかかる事もある。それを伝えても「よく分からないけど、AIなんだから簡単でしょ？」で流されてしまう。
とうとう限界がきた。あるクライアントが「他社はAIで半額で引き受けてくれるそうです」と言い出し、そちらに乗り換えてしまった。その会社の納品サイトを見てみた。テンプレートにAI作成の画像・文章をはめ込んだだけの、素人仕事のような出来栄えだった。しかも半年後にはアクセス数が激減、SEO対策も何もなかった。
結局そのクライアントはまたこちらに戻って来て、「やっぱりちゃんとしたものを作ってほしい」と言う。でも説明は最初からしていたはずだったのに、なぜ素直に信じてもらえないのだろう。
業界は今、はっきり二極化している。「AI！AI！」と叫んで低価格・低品質なサービスを提供する会社と、AIを適切に使いながらも人間の技術と経験を大切にする会社。そしてお客さんも、「とにかく安ければ良い」人と、「品質を求める」人に分かれつつある。
この先、自分たちはどちらを選ぶべきなのか。AIブームに便乗して価格競争に飛び込むべきか、それとも品質にこだわり続けるべきか。AIが人間の仕事を奪うという話はよく聞くけど、現場で実際に感じるのは、むしろAIのせいで仕事の価値そのものが薄まることへの不安の方が強い、ということだ。
この記事は、クルマのニュースに乗った、「ホンダ斬新スポーツセダンとSUV」「新世代Hロゴ採用と巨大ディスプレイ」「中国のイエシリーズが話題」「反響多数」といった主張を、一次的事実関係に照らして検証し、どこが誤解を招くのかを指摘するものである。対象記事の出典は以下である。
https://kuruma-news.jp/photo/949010
実際の時系列と「名称」「販売」「展示」を切り分けると、対象記事の印象操作が見えてくる。
「イエ」はシリーズ呼称である一方、量販時の実車は「Honda S7（東風ホンダ）」「Honda P7（広汽ホンダ）」名義で販売されている。S7は2025/03/06に中国で発売、報道価格は259,900元から。P7は2025/04/15〜16頃に199,900〜249,900元で発売。量販フェーズでは「イエ」バッジを前面に出さず、Honda S7とP7として展開されている。対象記事はこの名称運用の違いを十分に説明していない。
GTは2025/04/23の上海ショーで「世界初公開」されたコンセプトが起点である。これを「5月に登場」などと書けば、読者は市販投入と誤解しかねない。公開と発売は異なる位相であり、「登場」という語で両者を曖昧化するのは典型的な見出しトリックである。
「話題」と「売れている」は別事象である。P7の月次は2025/05に98台、06に248台、07に263台、08に158台程度。S7は2025/05で22台程度の立ち上がりにとどまる。これで「反響多数」を強打しても、販売実績の裏づけは弱い。対象記事は、数字で裏づけを示さず印象だけを拡張している。
記事は「巨大ディスプレイ」を大見出し化しているが、注目のポイントは「遠焦点」含むシアター的体験のコンセプト性であり、実装の範囲、法規や市場別仕様、量販モデルでの採否は段階が異なる。そこを説明しないまま期待感だけを煽るのは不親切である。
新ロゴ採用それ自体は事実だが、ロゴ変更と商品力は別物である。意匠の刷新を技術や市場競争力の代理指標のように扱うのは、読者の理解を混乱させる。
対象記事は写真スライドを多用し、テキストを断片化している。見出しの「登場」や「反響多数」といった煽り語をページ送りに散らすことで、読者に「もう市販されて大人気」のような連想を起こさせる作りだ。写真カタログ式は視覚的には楽だが、時系列やモデル別の整理が崩れ、誤読を誘発しやすい。
中国市場は2024〜2025年にかけて価格競争と新陳代謝が極端に速い。日系JVはブランド再定義の只中にあり、立ち上がりの数字が厳しいのは広く報じられている。ここを削り、見出し語の「反響多数」で上書きすれば、読者は現実のハードモードを認識できない。市場背景を外した結果、記事は単なる話題寄せの販促的文言に堕している。
対象記事は、見出し語と写真スライドで「公開」と「市販」「話題」と「販売」を意図的に曖昧化し、読者に過大な期待を抱かせる作りである。シリーズ呼称と実車名義の違い、GTの段階、量販の現実を素通りして「反響多数」を繰り返すのは、情報提供として不誠実だ。読者は、見出しの快楽よりも、名称、時系列、数字という地味な事実の積み上げを優先すべきである。
この記事は、クルマのニュースに乗った、「ホンダ斬新スポーツセダンとSUV」「新世代Hロゴ採用と巨大ディスプレイ」「中国のイエシリーズが話題」「反響多数」といった主張を、一次的事実関係に照らして検証し、どこが誤解を招くのかを指摘するものである。対象記事の出典は以下である。
https://kuruma-news.jp/photo/949010
実際の時系列と「名称」「販売」「展示」を切り分けると、対象記事の印象操作が見えてくる。
「イエ」はシリーズ呼称である一方、量販時の実車は「Honda S7（東風ホンダ）」「Honda P7（広汽ホンダ）」名義で販売されている。S7は2025/03/06に中国で発売、報道価格は259,900元から。P7は2025/04/15〜16頃に199,900〜249,900元で発売。量販フェーズでは「イエ」バッジを前面に出さず、Honda S7とP7として展開されている。対象記事はこの名称運用の違いを十分に説明していない。
GTは2025/04/23の上海ショーで「世界初公開」されたコンセプトが起点である。これを「5月に登場」などと書けば、読者は市販投入と誤解しかねない。公開と発売は異なる位相であり、「登場」という語で両者を曖昧化するのは典型的な見出しトリックである。
「話題」と「売れている」は別事象である。P7の月次は2025/05に98台、06に248台、07に263台、08に158台程度。S7は2025/05で22台程度の立ち上がりにとどまる。これで「反響多数」を強打しても、販売実績の裏づけは弱い。対象記事は、数字で裏づけを示さず印象だけを拡張している。
記事は「巨大ディスプレイ」を大見出し化しているが、注目のポイントは「遠焦点」含むシアター的体験のコンセプト性であり、実装の範囲、法規や市場別仕様、量販モデルでの採否は段階が異なる。そこを説明しないまま期待感だけを煽るのは不親切である。
新ロゴ採用それ自体は事実だが、ロゴ変更と商品力は別物である。意匠の刷新を技術や市場競争力の代理指標のように扱うのは、読者の理解を混乱させる。
対象記事は写真スライドを多用し、テキストを断片化している。見出しの「登場」や「反響多数」といった煽り語をページ送りに散らすことで、読者に「もう市販されて大人気」のような連想を起こさせる作りだ。写真カタログ式は視覚的には楽だが、時系列やモデル別の整理が崩れ、誤読を誘発しやすい。
中国市場は2024〜2025年にかけて価格競争と新陳代謝が極端に速い。日系JVはブランド再定義の只中にあり、立ち上がりの数字が厳しいのは広く報じられている。ここを削り、見出し語の「反響多数」で上書きすれば、読者は現実のハードモードを認識できない。市場背景を外した結果、記事は単なる話題寄せの販促的文言に堕している。
対象記事は、見出し語と写真スライドで「公開」と「市販」「話題」と「販売」を意図的に曖昧化し、読者に過大な期待を抱かせる作りである。シリーズ呼称と実車名義の違い、GTの段階、量販の現実を素通りして「反響多数」を繰り返すのは、情報提供として不誠実だ。読者は、見出しの快楽よりも、名称、時系列、数字という地味な事実の積み上げを優先すべきである。
スズキのeビターラがBYD製のLFPブレード電池を採用している。
電池と電駆、パワエレ、ソフトとセンサーに価値が集中するEV時代の構造変化の上に乗った「系列の書き換え」である。
日本の自動車サプライチェーンは、どこからどのように中国製に侵食されるのか。既存の調査や一次報道をつないで整理する。
インド量販を担うスズキ系のEVが、コストと量産の両立のためLFPブレードを採るのは自然な帰結である。
価格帯と生産国の要件を満たしつつ、セルからパックまで統合調達できることが決め手だ。
EVバリューチェーンは上流から中流にかけて中国集中が強い。IEAは電池素材と中間加工の能力偏在を継続的に可視化しており、完成車でも量と価格で中国優位が続くと整理する。
経産省も、対外依存の強まりと国内製造基盤の立ち上げ必要性を指摘してきた。
トヨタは、中国向けbZ3でBYDの電池と電駆を採用し、bz3Xで採用されている現地スマートドライビングはMomentaといった現地ソフトに寄せる動きが定着した。日産で販売好調のN7は、中国での先進運転支援を現地スタックと組み合わせる方向が濃い。
タイでは価格競争の圧力から、中国系部品の調達や現地化が拡大。BYDはタイ工場で地域の調達網を広げる。
センサーとソフトでも中国ティア1の世界展開が進み、RoboSenseやHesaiが量で優位を築く。
第一に、ICE時代の強みだった精密機械や燃料系の比重が低下し、電池と電駆とパワエレ、それに都市型ADASの実装速度が勝敗を決める領域へ重心が移った。ここで量とコストと開発サイクルの速さに強みを持つ中国勢が調達の標準になりやすい。
第二に、量販セグメントと新興国拠点では、現地最適のコスト構造が優先され、従来の日本系系列をバイパスする現地化と合弁が選ばれやすい。タイやインドの再編は象徴的である。
第三に、ソフトとセンサーの地場適応力が高く、現地マップや交通文化へ最短で合わせられる供給者が優位になる。結果として、車両の外周電子化領域から系列の空洞化が起こりうる。
正極材や電解液、電池製造装置の層は厚く、国内に大規模なセル生産基盤を立ち上げる政策意図も明確だ。
さらに、米欧の政策は対中依存を分散させる方向にあり、日本企業が北米やインド連携で再配置する余地は大きい。
日本メーカーのEV売れ行き好調の記事・動画を手放しで喜ぶのは危うい。
販売台数や予約数だけでなく、BOMの内訳、電池と電駆の供給元、ソフトとセンサーの出所まで確認する必要がある。
現地化が進むほど、中国製比率が静かに高まる領域がある。これは家電産業で経験済みの「中身の空洞化」と同じ路線であり、完成品の数字だけ追うと実態を見誤る。
eビターラのBYD電池採用は、量と価格と実装スピードを軸にした「新しい標準調達」の一断面である。
浸食は電池と電駆とソフトとセンサーの核領域から始まり、量販セグメントと新興国生産で加速する。
日本は守りに入るのではなく、材料と装置の強みを核に政策と市場で配置転換し、必要な領域は現地の強者と組んででも取りにいくべきだ。
同時に、国内向けの議論と報道は、数字の良し悪しだけでなく中身の起点を吟味する習慣を取り戻すべきである。
重度の突発性難聴を発症してから、タイムリミットの一か月を迎えた。
結論からいうと、高圧酸素療法+ステロイドの組み合わせによって、少しだけよくなった感じだろうか。
1000Hz以上の音が100dBぐらいではあるが聞こえるようになった。
平均的な日本語の周波数域が125-1500Hz、英語の周波数域が2000Hz-12000Hzらしいので、日常会話のギリギリ上限ぐらいが聞けるぐらいだろうか。
女性の高い声は聞きやすいが、男性の低い声はちょっと聞き取りにくいぐらいの感じかな。
音楽も低音のベースは聞こえないけど、普通の楽器の音色なら結構聞けるようになりました。
どちらにしても、聞こえる方のもう片耳で拾えばいいので、不便ではあるけど致命的ではない感じかなあ。
//全身ステロイドはステロイドパルスとは厳密には違うという指摘を受けたので、全身ステロイド療法と変更します。
初期: すべての周波数が聞こえない
ステロイドの鼓膜内投与を毎日1週間: やはり、すべての周波数が聞こえない
高圧酸素療法+ステロイドを毎日1週間: 3000Hz(100dBで聞こえる) 4000Hz(110dBで聞こえる) 8000Hz(95dBで聞こえる) 一方、他の低音は聞こえない
高圧酸素療法+ステロイドを毎日2週間: 1000Hz(105dBで聞こえる) 2000Hz(110dBで聞こえる) 3000Hz(95dBで聞こえる) 4000Hz(110dBで聞こえる) 8000Hz(95dBで聞こえる)
やはり、高圧酸素とステロイドの組み合わせは意味がある。ってはっきりわかんだね・・・。
耳鳴りの音はやはり日による。
でもこれはもう慣れるしかない。それは前に急性感音性難聴になったときから理解している。
これをなんとかしてくれと言っても、どうせ最後にはデパス渡されるだけだ。現代医学では無理だからデパスでも飲んで寝てろみたいな感じ。これを昔された時には悔しくて泣いた。理不尽だが慣れるしかないと悟っている。日によって静かな時もあれば少しうるさい時もあるが、そういうものだと思うしかない。
下り階段も普通に降りれる。歩き初めのふらつきもかなり解決された。
1か月たったので治療はこれで終わりになってしまったので、あとは補聴器とかそういう話になるのかな。
CHatGPTによると、100dBぐらいの重度難聴のケースだと、超パワー補聴器（スーパーパワー補聴器)が必要らしい。
普通に買うと片耳20-30万円程度。公的補助があれば数万円だが、片耳は正常に聞こえるので身体障碍者手帳はおそらくもらえない。
後悔としては、やはり初期から高圧酸素療法(HBOT)を使っていれば・・・と思っている。
特に、回復する可能性がより高い最初の2週間の急性期からHBOTを併用していたら、もっと良い未来があっただろう。
あの2.6倍よくなる可能性が高いという論文をもっと早く見つけていれば・・・というが悔やまれます。
この病気にかかった方は、ぜひ初期からHBOTが使える医療機関にかかり、初期からステロイドとの併用をされれば、完全回復への道があるのかもしれませんね。
https://www.juhms.net/anzenkyoukai/shisetsu/kantou/
https://www.juhms.net/hbo/ninteishisetsu/
前の項目にも書きましたが、高圧酸素(HBOT)は1回1万円程度(3割負担で9200円)、高額だけど限度額申請が通れば当月はそれ以降0円になるので、負担はそこまで重くないはずです。
ただし、毎日通って、治療に2時間ぐらいかかるのが難点ではありますが、耳が生涯聞こえなったり不自由になるよりはマシでしょう。
これをゲーム風にいうと、ステロイドに高圧酸素のバフをかけば2.6倍効果的って感じですかねえ。
死にかかっている内耳の神経に対して、回復の薬を届けるときに、高圧酸素でバフをかける。
HBOTは、DQで言えばバイキルトであり、FFでいえばヘイスト、FF5調合のサムソンパワーやドラゴンパワーであり、女神転生でいえばタルカジャであり、ぷよぷよの元ネタでいえばダイヤキュートである。なんかそう思うわ。
バフをかけて殴るという王道の戦略を取るのは正しいと思うので、これが標準的な治療方針になってほしいものだわ。
また、高圧酸素の需要が増えれば、多くの医療機関でも導入されるようになるだろうし、価格競争も起きるんじゃねと思う。
今は小さい町医者のクリニックにすらレントゲン室があったりするし、この手の機器の需要が高まり、値段が下がり多くの医療機関で最良の治療が受けられることは、多くの人に恩恵があると思うんよね。
※追記
この増田は、特定の企業を非難、攻撃するために書いていません、あくまでファンが外から見た話です
仕事柄、造船に関わることはありますがそれは、図面通りの物を造るという仕事で業界を俯瞰することはありません
例えば、下に出てくるJMU（Japan Marine United）は、今年の6月に今治造船の傘下に入りました
今治造船は、ぼくが増田で書いている大手造船が本当に大手だった頃、中堅と呼ばれるような規模の会社でした
それが今や日本最大の造船会社になり、IHI、住友重機、日立造船、JFEと錚々たる面子をルーツに持つJMUを傘下にしたのです
そんな今治造船の主力は、バラ積みやコンテナ船です、結果を見れば中韓と競争してでも貨物船に集中し巨大化の波に乗るのが正解だったんです
じゃあ、なぜこの増田に今治造船の話が出て来ないか、それは、ぼくの好みの船を造っていないからです
マニアやファンとの意見と言うのは往々にして業界のためにならないし、業界を語ることも出来ません、興味のないことに注意を向けないからです
これはそんな増田です、この増田は業界を反映していません、ぼくの好きな特殊な作業船をいっぱい造って欲しい、そして、出来たら日本企業がいいなってそんな話です
SEP船は（Self Elevating Platform）の略であり海底に向け足をビューンと伸ばして着底したらドーンと船体を海面より上に持ち上げる
船体が海と接しておらず、かつ足で海底に固定されているため波浪の影響を軽減しつつ作業が出来る作業船、一般的に水深60mぐらいまで対応できる
このSEP船、これまで日本には2018年に完成した五洋建設のCP-8001しかなかった
そんな中、2022年に清水建設のBLUE WIND、2023年に大林組・東亜建設の柏鶴、五洋建設・鹿島建設・寄神建設のCP-16001が完成し計4隻となる
| CP-8001 | CP16001 | BLULE WIND | 柏鶴 | |
| 基本設計 | GustoMSC | GustoMSC | GustoMSC | JMU |
| 昇降装置 | GustoMSC | GustoMSC | GustoMSC | 三菱重工 |
| 能力 | 800t | 1600t | 2500(1250)t | 1250t |
| 自航能力 | ✖ | ✖ | ○ | ✖ |
| 建造 | JMU | PaxOcean | JMU | JMU |
GustoMSCはオランダの造船会社Werf Gustoをルーツに持つ、オフショアプロジェクトで世界的なシェアをもつ会社で今はアメリカのNOV（National Oilwell Varco）の傘下、NOVのルーツはUSスチール
Werf Gustoは、日本や韓国との競争に負けて再編、閉鎖されたがオフショアに活路を見出していた
日本のJMUで建造されているものの基本設計はGustoMSC、SEP船の特徴である昇降装置もGustoMSCに頼っていた中
柏鶴は、オランダのHuisman製クレーンを使用しているものの基本設計からJMUが担当しておりほぼ国産と言っていいSEP船である
Huismanは海上や港湾で使われる大型クレーンの世界的な企業で世界最大の起重機船 Sleipnirの10000t×2のクレーンもHuisman製
日本に洋上風力発電の波が来たことで高い技術力を持ちながらも経験や実績不足から海外に頼らざるを得ない状況が改善されていくかに見えていた中での三菱商事の撤退
作業船好きなマニアに衝撃が走った、夢見た国産化の道が、造船立国日本の復活が途絶えてしまうのではないか
SEP船の建造費用は数百億円かかりBLUE WINDは約500億、近年は大型化に拍車がかかり3000tクラスの吊り上げ能力をもつものもあり1000億がみえている
20フィートコンテナを20000個以上積める、24000TEUのコンテナ船で1隻当たり330億ぐらいであり、SEP船は単価が高い
コンテナ船は同じものを何隻か造ることでコストダウンしているため単純比較は出来ないが、中韓との単純な価格競争に巻き込まれづらい利点もある
日本は、世界の建造量において中国の48%、韓国の28%に次いで15%と世界3位の座を維持しているものの価格競争に晒されるコンテナやバラ積みなど貨物船が主力で苦労している
三菱重工のように大型客船に解決策を見たケースもあったが炎上し沈没（比喩）、祖業の造船を分社化し商船から撤退という結末を迎える
Werf Gustoらに勝ち世界の頂点に立った日本は、韓国、中国に追い立てられた時FPSO（floating production storage and offloading）に手を出した
FPSOは、石油プラットフォームから石油を受け取り炭化水素の生産、処理を行ったり一時的に石油を貯蔵したりする船舶
石油プラットフォームと違い移動が可能で、パイプラインを陸地まで引く必要がないなどの利点がある
しかし、これは失敗だった
FPSOに手を出した日本の大手造船は赤字を叩き出し撤退、今は現代重工など韓国の企業がシェアを持っているが利益を出せていない
FPSOの設計は、基本的に欧州の企業が手掛け、アジアは製造のみを担当していることが多く、欧州が設計、アジアが血を吐きながら生産、欧州が運用という状況が続いてる
だからこそ、柏鶴は希望だった、外国に旨い所を持っていかれない、国内だけで完結することが出来る未来
しかし、三菱商事の洋上風力発電撤退ということで国内の洋上風力発電の勢いが小さくなれば、この未来も危うくなる可能性がある
世界最大の起重機船Sleipnirを建造したのはシンガポールの国営エネルギー開発企業Sembcorp Industriesだが
1985年に建造され一時、世界最大の起重機船だったThialfを建造したのは三井造船であるものの今世界一の船舶に日本が建造したものはない
日本の造船の技術力は高い、それは間違いないが中韓は安さだけでやっているのではなく技術力があり日本より実績がある
世界最大の半潜水式の重量運搬船BOKA Vanguardは現代重工
世界最大の積載量を誇るコンテナ船Evergreen Aシリーズは、サムスン重工と中国船舶集团有限公司
個人的に最も好きな作業船で世界最大の船舶の一つPioneering Spirit全長382ｍ、総トン数40万tはHanwha Ocean（大宇造船海洋）が建造
石油プラットフォームをそのまま持ち上げることが出来るリフト能力が最大60000t、スカイツリーの総鉄骨重量が36000t、レインボーブリッジの総鉄骨重量が48000tだからイカレテル
最近では、バージョンアップして石油プラットフォームを海底に固定してるジャケットを引き上げる能力も獲得しこちらが20000t、イカレテル
なお、上であげた世界最大の船舶たちの設計は欧州がやっている、アジアは手足でしかない、もちろん手足も重要だがやはり頭は自前で欲しい
ちなみにベルギーのJan De Nulが所有する世界最大のSEP船Voltaire吊り上げ能力3200tは中遠海運集装箱運輸が建造、クレーンはやっぱりHuisman
中遠海運集装箱運輸は傘下に川崎重工との合併企業を持っている、日本の大手造船が赤字で苦しむ中、川崎重工が堅調だったのはこれがあったからだが良いのか悪いのかは分からん
日経「中国車、『勝ち組』BYDや吉利も減速 価格競争が供給網にも打撃」を字面通りに飲み込むと、「EVの潮目は終わった」と読み違える可能性が高い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22B8R0S5A820C2000000/
実際の一次ソースを当たると、台数と売上の増勢は続きつつ、利益や設備投資の歩調を調整しているという像が浮かぶ。その「読み違いの構造」を一次情報で解く。
2025年上期の売上は約3713億人民元で前年比+23。株主帰属純利益は約155億人民元で+14。いずれも一次資料が確認できる。
ただし2025/Q2は純利益が前年同期比約-30と減益。背景に激しい価格競争と、仕入先への支払サイト短縮の規制強化がある。
2025/07の販売は前月比で鈍化しているが、月次の前年同月比と前月比を混同すると「減速」の意味合いが変わる点に注意。
2025年上期の売上は1503億人民元で+27、販売は140.9万台で+47。会社公表のコア利益（非経常除き）は66.6億人民元で+102。
一方、報告ベースの純利益は92.9億人民元で前年同期比-14との外部報道が並立。つまり「台数と売上は強いが、純利益は前年の特殊要因反動などで見かけ上は減少」という構図である。
2025/07の乗用車小売は前年比+6.3だが、前月比では-12.4。マクロの失速ではなく「夏場の需給要因と販促の強弱」が効いている。
NEVの小売は前年比で伸長が続く一方、前月比では調整局面。月次の上下を以て「潮目の転換」と断ずるのは早計である。
2025/06以降、主要自動車メーカーが仕入先への支払い60日以内を相次ぎ表明。背景に鉄鋼など素材サプライヤの資金繰り悪化と規制圧力。
工業情報化部が苦情受付プラットフォームを開設し、履行監視を強化。支払前倒しは大手のキャッシュ負担を一時的に増やし、損益にも影響する。
実施例としてCheryは平均47日に短縮。供給網の資金繰り健全化という「良い副作用」も同時に起きている。
売上や台数の伸び率鈍化（それでもYoYプラス）は「トレンド終了」ではなく、成長のペース調整にすぎない。
利益の減少は、価格競争と支払サイト短縮の同時進行に起因する。構造的な需要萎縮と同義ではない。
報告純利益と、非経常を除いたコア利益では景色が変わる。Geelyは「報告純利益-14」だが「コア利益+102」で、事業コアの稼ぐ力は強化されている。
2025/07はYoYプラス、MoMマイナス。MoMの調整をもって「潮目の変化」と断ずるのは論理飛躍だ。
仕入先支払いの前倒しは短期的に資金繰りと利益を圧迫する一方、供給網の健全化という中長期の正の効果を持つ。
「勝ち組も減速」というラベルは、台数と売上が伸長しつつ利益が一時的に圧迫されている局面を、あたかも需要トレンドの終焉であるかのように誤誘導する危うさがある。必要なのは、
https://koken-publication.com/archives/3804
これね。
気になったところを引用しながら。
氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。
理由は分析されているけど、この「氷河期世代」が、バブルを知ってる最後の世代ら、前世代がどうだったか知ってて、かろうじて現状を認識できたからじゃないかな。
それより後の世代はいわゆる「さとり世代」で、もうこんなもんだとしか思ってないと思う。諦めているというか。それが良いかどうかはわからんが。
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだったのかなという気がします。(中略）高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
これはずっと前から思ってた。
統計の話に自分語りで恐縮だけど、俺は氷河期後期の地方底辺普通科高校出だが、先生が求人をかき集めても就職できる状況になく。金ある奴は進学させ就職希望者を減らす動きがあって、俺もそれに乗り二年制の専門に進学した。そこでは「大学卒業したが就職できず入った」とか「既に非正規でさらに職を失って」と言うような人が半数ぐらいになってた。
就職率100％を掲げていたので卒業で就職決まるだろうって考えだと思うが、実態は、就職先に派遣や非正規が多く含まれてたがカウントに入れ、さらに二社以上から内定を得る人を二重カウントとかで100%といっていた。
俺は基本情報まで取得して、なんとか地元の製造業に生産システムの奴隷として就職することができたが、そんな風に就職できた人はまれ。
今も連絡取れる連中でも、その後も職を転々としている人は多いし、でなくてもボーナスも定期昇給ない仕事に就いている人がほとんど。俺も最初に就職した会社はそうだった。そこから転職市場なんて大卒でなければエントリーもできない。可視化されてないのだと思う。
ただ、何故かここらに全然注目が集まらないんだよな。政治に積極参加するような人たちしか相手にされないからだろうとは思うんだが。
一方で、はてブでもそうだけど全く逆の言説、地方の低学歴の方が就職して結婚して幸せに暮らしている、みたいな統計にも実感にも反する話が言われたりするのが不思議だった。
20代で初めて出産していたのが30代へシフトしていった流れがあります。30代で産むのが一般的な時代になっていたところに、30代の雇用が若干回復したことが出世率の増加に寄与している可能性
統計はそうとしか読めないので「たし🦀」なんだが、どうも実感は「雇用が若干回復した」って感じがないんだよな…。たぶん俺がいる社会階層の問題だと思うが。元々希望条件を下げる事でワーキングプアでも職はある人が多からかな。それで30代で仕事を任されるようになっても、結局は残業で稼ぐだけな所があって。主任/班長に上がって手当5000円付くようになったけどそれがなにか？みたいな。
社会学の世界では、少子化の最大の原因とされてきたのは女性の高学歴化でした。女性が徐々に高学歴化していった結果、まずは結婚するタイミングが遅れます。スタートが遅くなれば、出産に至る時期も遅れるので結果的に子どもの数も減りやすいというわけです。
もう一つの原因は、ミスマッチです。女性の高学歴化は進みましたが、男性は同じようには高学歴化していきません。女性は基本的には同類婚か上昇婚をめざすので、求めるパートナーが見つかりにくいというミスマッチが生じてしまう。これは比較的厳密に立証されています。
これは完全にそうなんだけど、タブー視されてるよな。このサイトは学術的文脈を理解できる人しか覗かない、理解できる人しか読む気が起きない体裁をあえて取ってる風があって書いてあるけど、こういった場以外ではもうまったくくこれ。不都合な事実。
だけどこれは本来次の話
一つ強調しておきたいのは、氷河期世代の出生率を同じ世代内で見ると、経済的に安定しているほうが高くなるという偏りがあることです。かつては学歴の低い女性のほうが産む子どもの数は多かったのですが、それが逆転したのが70年代後半生まれぐらいからです。この世代は、学歴が高い女性のほうが出生率は高いという新しい傾向が見られます（中略)
二人とも大企業で共働きしているモデルが出生率は高い。この二つのパターンでは割と子どもをつくるけど、それ以外のケースでは子どもを持つことが難しくなっている傾向があった
とセットで真っ正面から議論するべきだと思うんだよな。これは大企業並みにしろとかそういうことじゃなくて、そう言う現状認識をみんなで共有した方がいいと思うんだよ。
2000年前半の苦しい時期に何らかの対処が可能だったのかどうかという点について少し考えてみたいと思います。(中略)
政治でどうにかできる余地があったのかと言えば、かなり疑問ですね。結局、問題の背景にはバブルの崩壊による不景気があります。それを政治の力で防ぐことができたのかと言われると、不可避だった
お二人とも政府の審議会などで活動されてるら言えないんだろうなと思った。少なくとも以下のことが失策として言われるのは、学問的にもコンセンサスがあるよな。
新政策を飲んでもらう時には、責任を取らされるキーマン達に「過去はどうしようもなかったよね」って責任追及しない、否定をしない事は重要だとは思う。そんで、この対談はそこを目指してないんだろうと思ったけど、ここは流石に突っ込まざるを得なかった。
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
筒井 あったとしても効果量があまりに小さ過ぎて、効率がひどく悪い。雇用や出生率は、政策介入の効果が極めて限定的です。例えば、安定した雇用環境にあることは、出生率の上昇にかなりのプラス効果があります。当たり前のようですが、これは説明力がありますよね。けれども、雇用は政策介入でどうこうできるものではありません。「来年は正規雇用を20％増やす」のような政策を打てるわけではない。
これは専門家にはもう常識だと思うんだけど、この間の選挙を見てもお金を配って子どもを増やしましょう、と言う政策ばかり言われる…。これも不都合な真実の一つだと思う。
ただ、雇用は政治介入でどうこうできるものではない、などは,この人達の限界だろうなとも思う。お立場あるとは思うんだけど、もうちょっとそこをオープンに議論していくべきじゃないかと思うんだよな。
これは学者が悪いんじゃなくて、政治家や行政がこう言う先生を使いやいから求めているような所があって、それに影響を受けてしまっているんだと思うんだけどね。
出生率の研究をしていると、政策介入の効果はゼロに近いものばかりですから、論文を読めば読むほど論じたくなくなるんですよね（笑）(中略)
専門家が魔法の解決策を持っているわけではないありませんからね。「教えて欲しい」と言われても答えようがない
社会学の限界がたぶんこれなんだよな。現状の延長線上でしか社会を見られないのだと思う。多くの場合はそれで正しいんだけど、現状の延長線上に無い場合は予測ができない。
別に学者を批判するわけではないんだけど、歴史学者に聞けばまた違った見解が出てくると思うんよ。
私は撤退戦と言っています。本来、政治家は高齢化や少子化を前提とした社会保障をいかに再構築すべきかとか、自治体への悪影響をどう緩和していくのかといった撤退戦略こそを語るべきです。けれども、政治家はそういう話をしたがらない
これはそうで、実務的にはそう言う動きになりつつあって。この二人の先生があちこちで講演会をしたり、委員会などで重用されているのも、こうするしかないと考えている人たちが先生達を「使って」雰囲気を醸成しているんだと思う。
ただ、現実問題として、経済の仕組みは成長し続ける事でしか維持する事ができない…と言う以前に、人間はわずかでも、ほんのちょっとでも、今日は昨日よりよくなる、明日は今日よりもよくなる、と思えないとすごいストレスがかかるようにできている。精神疾患が出ちゃう。
なので、成長戦略という話をしつつ、裏で手当をしていくという今の現実路線はわりとバランスがとれてるんじゃないかと。
政治家のそうした思惑は無視して、行政で確実にやっていくしかない気がしています
これなんだと思う。政治家は無視しろと言う言い方になっているけど、政治家にもちゃんとインプットしてそこを政争にしてはだめだと理解してもらう必要があるんじゃないかと。
政治家は票で動くので、政治問題は言及しなければいけなくなる。だから政争かを予防する。
裏側なんてのは地方行政レベルしか見えてないけれど、議論の俎上に載せたら「無駄遣いだ」 「不公平だ」という声にしかなり得ないような話を、根回しして議会を通すみたいなのは見る。
こういうとき議員を無視するのは最悪で、半端に取り上げられると誰も得しない結果になる。だからちゃんと議会に乗せるんだけど、政争にはならないように必要性をインプットしておくことが必要になる。
最近ではあまり人気もありませんが、ジョブ型雇用──職務内容とスキル、経験を限定して従業員を採用する雇用形態──を普及させるべきという考え方も一部ではあります。厚労省は「骨太の方針」のなかで少子化対策として、「同一労働、同一賃金」と書いています。(中略)ただ私自身は、若年者の失業率が激増することになるので、少子化対策としてはまったく支持していません
これはそう。だからジョブ型雇用が主流になることはないんじゃって思っている。情報通信系をみるとジョブ型雇用が当たり前になっているような話をよく見るけど、全然そんなことないし。
むしろ、人手不足になった今だと、人材確保が難しい業態の企業であればあるほど、どんどん「学歴・経歴不問」 「入ってくれたら育てます」 「定年以下ならOK」」(ただし低賃金)みたいな求人ばかりになりつつあって、ジョブ型とは逆行していると見てる。
ただ、途中に出てくる「同一賃金同一労働」はジョブ型を想定していたのでは、と言う読みは外していると思う。非正規雇用でも賃金は正規雇用並みに出るように、と言うそのまんまの意味かなと。
氷河期と括られている世代の中には、社会的に成功している人たちも当然たくさんいます。その人たちは所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たちが一部にはいます。(中略)
声が大きい人たちは、本人が苦しいわけではないことが多いのですよね。客観的に見たら決して厳しい状況にあるわけでもないのに、自分たちは上の世代に比べて恵まれていないと強く感じていたりする。(中略)社会保障制度の改革に、強いブレーキを掛けるような動きに発展しかねないところがある。そこは少し怖いこと(中略)
いま手取りを増やす改革を進めるべきだという議論が盛んになっていますが、近藤先生がご指摘された層には増税や社会保障の負担増を絶対に許容しない傾向がありますね
「手取りを増やす」というのは国民民主党の看板政策で、この対談の中で唯一といっていい直接的な批判だなと。でもこの部分、本当に国民民主党の性質をよく言い当てているんだよな。
国民民主って、立憲民主党が成立、再編されるとき、原発政策の対立から、立憲に合流することができない労働組合の組織内候補の受け皿としてできた所があるんだけど。その経緯から、国民民主党の候補者を支援する労働組合はこんな感じ。
ただでさえ組織率が落ちて中小企業の労働組合がなくなっている中でも、特に中小企業率が低い人たちなんだよね。
俺の立場を明らかすると、俺はこれら労働組合がある企業の下請けで働いてる。で、ここの人たちが「手取りを増やそう」といっても、お前らがそれを言うの？って思っちゃって白い目で見てる。お前らベア1万円以上でてるじゃん、って。
俺は定期昇給なんかなくてさ。求人集まらないから募集賃金を上げる、に連動してでしか給与が上がらない環境にいるんだよ。
手取りを増やすとか言うなら、そのベア分の金を下請けにも流しちゃくれませんかね、って思えてしまう。
理性では、そんなに簡単な問題じゃないって分かってなるだけど、そう言う連中が、社会保障を減らして手取りを増やせと言っているのはあまりにも利己的すぎるだろ、お前ら別に困ってないだろ、って思っちゃうんだよね。
たぶん、そう言う人も結構いて、そう言う人は参政党にいったんじゃねーかなって思っている。
対談もその後
社会投資的な支援策が表に載っていたとしても、困窮者の実態に踏み込んだ社会保障もパッケージとして政策に盛り込まれていればいいのですけどね。実際は、踏み込むべきところにブレーキがかかっている気がします。
って続くんだけど、まさにこれだよなって。社会を不安定にしていくのはよくない。
最後まで読み切って思ったのは、よく言えば「過去の統計をみつめ、その延長線上にある未来をきちんと紡いでいこうとする人たちの対談」であり、悪く言えば「行政の人たちが自分たちの政策を肯定してくれる御用学者が対談して、新しい政治の流れを牽制してる」って事なのかなと。
私見を述べている部分はともかく、統計認識の部分は王道的な話が網羅されているのでそこを基礎にしないといけないと思いました。辛いけど。
一方で、この対談をしている人はやっぱり「専門馬鹿」で、国内だけではなく国際競争が必要な点、地政学的なリスク、安全保障、民主主義のがもたらす「革命」など、ゲームチェンジを想定してないとか、視野が狭いと思うので、あんまり鵜呑みにするのも違うなーと思いました。
AIへの投資が盛んで何兆円も金がじゃぶじゃぶ投下されているけど
その投資は返ってこないと思う
旧来のモノ売りビジネスの問題といえば、革新的なものもいずれ成熟し価格競争になってしまうって事だった。
それがITの時代になり「しがらみ」を金に換えることができるようになった。
MSがいい例で、客はブルースクリーンを吐き出すWindows95に対して文句を言いながら使い続けた。
なぜなら「みんなが使っているから」だ。
今だとXがそうで、問題があってもみんなが使うから他のサービスに簡単には移れない。
AIはファイル形式でのやり取りがないし、SNS的なつながりもない。
今のところ「しがらみ」はない。
現にchatGPTからClaudeやgeminiに乗り換えたという人は多い。
その時気に入ったものを使う。いろいろなサービスをはしごできる現状は利用者側からするとありがたい。
日本時間2025/08/07に発動した相互関税により、自動車のSection 232追加関税25％（計27.5％）に加えて相互関税15％が併課される恐れが生じた。最大42.5％課税となれば、日本の自動車産業全体に深刻なコスト圧力が発生する。
代表的報道: https://www.47news.jp/12979399.html
| 時点 | 措置 | 実効税率（乗用車） |
|---|---|---|
| 2025/03以前 | MFN | 2.5％ |
| 2025/04〜 | Section 232追加 | 27.5％ |
| 2025/08/07以降（日本説明） | 相互関税上限15％ | 15％ |
| 2025/08/07以降（米説明） | 27.5％＋15％＝42.5％ | 42.5％ |
「15％で打ち止め」という日本政府の説明は、米国側の公式文書と整合していない。最悪42.5％課税が発効する前提で、メーカーもサプライヤーも現地化と契約条件再設計を急ぐ必要がある。状況は流動的であり、法令通達と通関実務を日次で確認する体制が不可欠だ。
日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。
まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。
敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて（実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる）、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。
兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者だから絶対解放したくない。
WW2戦後、ブロック経済が形成された事がドイツ、日本を中心とした国を経済的に圧迫して生存圏主張→戦争に至ったので、国連はGATTを発足させて関税をはじめとした先進国同士の貿易障壁を取っ払っていこうという事になった。それで工業産品の関税はどんどん撤廃されていった。
日本は焼野原のどん底からの再スタートなので復興後にこの流れに合流した。
さてそれで1986年からGATTウルグアイラウンドがスタートする。歴史とか政治経済の授業でウルグアイラウンドの名前は聞いた事あるだろうけど、それはこのラウンドが現在の状況を決定づけた重要なものだからだよ。
ウルグアイラウンドではサービスや農業の自由化を目指したのだが、これが全然まとまらない。どの国も農業の解放はイヤだったからだ。どの国も日本と同じ農政環境で、農家を不安定にさせたくない。
そもそも工業は家庭内手工業→問屋制→資本化と進んできたのに対し、農業は領地→プランテーション（資本化）→個人経営農家＋農協という風な流れなので自由化すると元の搾取構造を復活させる危険もあるワケ。共産主義がまだ死んでなかった時代はプランテーションの搾取構造が革命の原因にもなっていたわけで。
だからそういう構造の違いを無視して自由化をゴリ押しするのはグローバリズムがイデオロギー化してる証左だ！という批判も出てきた。
そのようなわけでウルグアイラウンドは完全紛糾。
2.品目毎にミニマムアクセス（最低輸入量）を設定して各国はその量までは無関税か低関税で輸入しなければならない
これで、各国はそれまでの輸入禁止措置は出来なくなった。更に低関税か無関税で一定数の農産品を輸入しなければならなくなった。
そのミニマムアクセスの輸入量は国内消費量から計算されて、最初は4％。毎年その枠を上げていって最終的には8％まで上げる。
ただ、ミニマムアクセスを超えた分には高関税を掛ける事が出来るから価格競争に晒される分は4～8％でしかない。あと、自由化と言ったって生モノなので輸送時間とコストから競争にならないものもある。例えば日本であればモヤシやトマトを外国から海運するのは無理があるわな。
そういう訳で、ウルグアイラウンドの結果ミニマムアクセスなどが定められたが、それは自由化に反対する国が多くて妥協に妥協を重ねた結果であるってこと。
ミニマムアクセスが定められても、輸入量が伸びなければミニマムアクセス量に届かない場合も多々あある。そういうのは別に放っておいてもいい。
でも米の場合は多分そうはならずに市場価格に影響を及ぼしそうだ。
そこで日本政府はミニマムアクセス枠の米を全て買付けして枠を最初から押さえてしまう事にした。だから無関税で米を輸入できる民間業者は居ない。
更に、このMA米は一粒も市場に流さずに、全量を食品メーカー、飼料メーカーに売り払う。お煎餅とか柿の種とか味噌、醤油の原料になってるってことだね。あと日本酒。米菓や醤油、味噌、日本酒は日本的な食品だけど、メーカーによってはアメリカやタイ、中国の米が原料なのだ。
実際は商社系の問屋に卸してメーカーに販売という形をとってて、伊藤忠、丸紅、日本通運、神明の4社が長期契約してる。中小メーカーや酒蔵メーカーはそこから買う以外に月例販売という形で入札している。
このMA米の量なんだが、最初は42万トン、前述の通り増やしていって今は77万トンとなっている。
というわけで、これは実際は自由化を押し付けられたのに国家貿易と統制経済をやっているというのが輸入米の内のMA米の実情なのだ。共産主義の統制経済のこと知ってる人なら、中国鄧小平前やソ連の計画経済の輸入公社に似てるな、と思うかも知れない。外国通貨が国内計画経済に影響を与えないように必ず国家が間に入るのとかそっくりだ。
MA枠を超えた部分の関税率は341円/1kgという高関税をかけている。因みに関税計算もMA枠も玄米が基準になってる。玄米を精製すると1割消える。だからカルロース米5kgは玄米だと5.55kg、これには関税が1894円かかってるってことやね。2800円だと67％が関税ってことやね
今回の日米合意はこのMA米の枠もMA枠を超えた分の関税率もいじらず、その枠内での米国産米の比率を増やすという合意になっている。
だけど海外的にはちょっと問題ある。タイや中国、豪州から一定数買うという事になってるわけで、そっちに影響出るのではないか？特にタイは日本が米騒動になる度に大量に輸入していて、その度に悪影響を与えている。
生産者や政府には金が入るから良いだろうが消費者としては市場から米が消えて高騰するのだからやってられない。って訳でその度に迷惑をかけているのでまたしわ寄せ行くのではないかと今回も心配するところだ。
あと、MA枠では一般的なうるち米の他、餅米もタイから輸入して食品メーカーに売り払っている。おかきとかああいう米菓に使用される。
アメリカ米に枠を取られて餅米が減ると、おかきなどの原料費が上がるかもしれない。
・MA枠はGATTウルグアイラウンドで決まったが農産品自由化が紛糾した苦肉の妥協策
・米のMA枠は政府が全量買いして加工原料として売り払っている
・今回の交渉では日本側はウルグアイラウンドで定められたMA枠を超えて低関税で輸入せよという要求に抗った
・MA枠内でのアメリカ産米の比率を上げて輸入量増やすことで合意した
・普通は輸出国比率を自由にいじる事は出来ないが実質国家貿易なので可能
アメリカ政権側はどうせ国際取決めもMAと関税の関係とかも分かってないだろうし「増やします」と言われて日本側を屈服させたと考えているのかも。頭ハッピーセットでよろしいことである。
2025年Q2は底打ち前夜。金利、税制、関税という外部ショックのなか、テスラの成長ストーリーは
2 ロボタクシーとCybercabでハードとソフトの両輪による利益構造転換が可能か
3 Megapackが収益の2本目の柱になれるか
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。
目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。
が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。
ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。
まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。
「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、
アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっすごいアドバンテージや。
唯一米国内製造品は関税ないわけやが、部品は輸入品に頼っていることを考えると、関税15%というのは価格競争面でかなりインパクトがあるはずや。
なお朝日新聞に最新の関税一覧があったので参考のため載せておくで。
https://www.asahi.com/articles/AST7B1RMLT7BUHBI016M.html
歴代でもかなり難しい局面だとは思うが、野党ともうまいこと交渉しつつ、予算審議でやや遅れはあったものの期日内に予算案も決まり、法案もいいペースで成立させているのは評価に値するで。
自民党内の支持が弱くて党内をまとめられないんじゃないか、との懸念もあったが杞憂やったな。まあ実際はバチバチやってるのかも。知らんけど。
今回の参院選では物価高対策のため各党減税を叫んだわけやが、ワイは懐疑的な目で見ている。
消費税減税は需要を喚起するため、商品価格が一時的に消費税分下がったとしても、需給バランスの関係でインフレを止める効果はない。
むしろ放漫財政から過度な通貨安でインフレ加速する恐れが高いっちゅうわけやな。その場合金利も急上昇して日本経済は一気にオワコンや。イギリスのトラスはんのやらかしが記憶に新しいけど減税は相応のリスクを孕んでいるわな。
そういう意味で物価高の影響をモロに受ける非課税層に、多めに給付金を配るというのは合理的な政策だったと思うてる。全員に配る必要はないのと、額がしょぼいというのはマイナスポイントやったが。
これも評価ポイントや。政治以外で決まる部分も多いので一概に石破の成果と言い難いわけやが、いらんことしなかった、岸田路線を踏襲したというのがでかいと思うてる。
これも岸田路線の継続やが、日銀に金融政策を任せることでやや金利上昇圧があがっているのもよいかと思う。
株価を考えると低金利のほうが嬉しいが、海外との金利差が広がって円安に振れすぎるのもキツいからな。
今は円が安すぎると思うてる。ドル120～130円くらいが適正ちゃうか？
余談やが、ワイは黒田はんとズブズブで異次元の金融緩和をした安倍ちゃんのことも評価しとるで。円高株安デフレで先細りしてく日本市場をなんとか盛り返してくれたからな。当時を知っている人は共感してくれると思うが、民主党時代の悲壮感ったらなかったで。
何事もケースバイケースっちゅうことや。今は経済が好調なので金利を上げても問題ないはずや。
石破は今後続投するか不明確だけど、続けるなら現役世代に負担をかけない形で社会保障制度の持続性をあげてくれると嬉しいわ。
高額療養費制度の改悪とかはアカンけどな。ワイもしがないリーマンなのでもしものときは不安やし。
維新の医療改革とかは賛同できる点が多いから、今後連立チックに政権運営していくなら意見を柔軟に取り入れることを願ってるわ。
電気自動車（EV）のバッテリーメーカーの中国CATLが電池専業を超え、電気自動車の車台そのものを外販し始めた。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10750/
https://www.catl.com/en/news/6268.html
日産とマツダが採用に踏み切ったとの報道をもとに、事実関係を確認しつつ日本サプライヤーへの影響を整理する。
- Reuters (https://www.reuters.com/markets/emerging/catl-changan-mazda-develop-evs-based-catls-skateboard-chassis-2025-05-13/)
| 論点 | 確認結果 |
|---|---|
| プラットフォーム実在 | 正式発表済み、衝突実証動画も公開 |
| マツダ採用 | 覚書レベルで事実 |
| 日産採用 | 協定段階、量産確定前 |
| 欧州技術者大量引き抜き | 公開情報は限定的で裏付け弱い |
CATLの丸ごと車台はバッテリーと駆動系の大量生産を前提にした価格破壊兵器であり、日本サプライヤーの主戦場を侵食する。生き残りには中国でのコスト競争力獲得と、ソフトやADASなど高付加価値領域への集中が不可欠だ。
嘘で踊れば、次は法廷台だ。
中国EV最大手BYDが「倒産寸前」と報じる記事が東洋経済オンラインに掲載された。
https://toyokeizai.net/articles/-/888488
さらに、長城汽車トップの発言を引用した煽情的見出しがgooニュースで拡散された。
日本語SNSでは「BYD崩壊」を手放しで喜ぶ投稿が急増。しかし数字を確認すると、語られる危機は実態と乖離している。
BYDの2024年通期決算は売上高7771億元、純利益403億元で過去最高を更新。有利子負債は総負債の数％にとどまり、負債比率74.6％はフォードやGMと同水準。粗利率22.3％へ改善し、フリーキャッシュフローも黒字。倒産リスクを示す指標は見当たらない。
サプライヤーへの支払い遅延批判を受け、BYDを含む17社が「60日以内支払い」を誓約。中国工業情報化部は2025年7月9日にオンライン通報窓口を開設し、履行を監視中。
恒大は完成前物件を担保に借金を重ねたレバレッジ400％企業だった。BYDは研究開発と設備投資が目的で、利払い能力は十分。両者を同列視するのはカテゴリーエラーである。
BYDは電池・半導体・モーターを内製する垂直統合により、競合が追随できないコスト構造を武器に市場シェアを奪う“攻勢”を選択。値下げ競争で収益が圧迫されているのは外部調達比率の高い他社だ。
中国国内ではBYDがネット上の虚偽情報を発信したブロガーを相次いで提訴し、謝罪広告と損害賠償を勝ち取った前例が複数ある。2025年6月時点で37アカウントが新たに訴えられ、報奨金付き通報窓口も開設済み。
https://en.wikipedia.org/wiki/BYD_Auto#Lawsuits_and_controversies
嘘の数字や憶測を拡散すれば、BYDから名誉毀損で訴えられる可能性があるうえ、政府の通報窓口で事実確認も容易だ。煽り投稿でバズを狙う行為は、法的リスクと紙一重である。
数字を見よ。純利益は過去最高、自己資本比率はトヨタと大差ない。値下げは敗色の狼煙ではなくコスト優位を活かした攻勢である。他社の不幸を願う前に、自国メーカーがどう巻き返すかを議論した方が建設的だ。恒大との比較はミスリード。デマを拡散すれば訴訟リスクが跳ね返る。崩壊と叫ぶ前に事実と構造を読む習慣を身につけた方が身のためだ。
https://anond.hatelabo.jp/20250709130935
※6月速報は未公表だが、N7効果で月間5万台前後の見通し。仮に6月単体で前年同月比増でも上期累計は▲10%台のマイナスが濃厚
