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はてなキーワード: IT技術とは
・書いてる人
IT技術屋として働いており、skebなどで絵を売ったことがある絵描き
ちなみに今のところSNS移動などはせず、今後もXに居続ける予定（ノイズやウォーターマークはつけようと思っています）
・前提として
学習元の絵が絵の権利者から許可取れている場合ならAI生成イラストは問題ない認識
・なんでこんなの書いたのか
今回のX離れたりすることを反AI集団ヒステリーと言われるのはちょっと違くない？って思ったところから。主観と偏見込みで自分なりにまとめてみようと思った。
これは私の認識ではあるが、絵師達は初めにAIイラストがではじめた時には好意的な印象もあった。
（背景の手伝いをお願いできたりするかも…など）
が、そもそも学習素材が無断で画像を引っ張ってきているものというのが分かってから反AIが始まった認識。
二次創作、一次創作に関わらず自分の絵を無断で転載されたり使用されたりすることは昔から問題になっており、それに対しての新たな問題が増えた。
膨大な時間をかけて絵の技術を磨いたものを勝手に学習されてぽっと出の生成AIに大量生産されるのは本人にとってかなりの苦痛になり得るものだと思う。
ネットにあげた時点で誰かしらは模倣するし、無断使用されるのは当たり前であるというのは確かに昔からそうではある。
ただ、忘れないで欲しいのは無断使用されたりしたら声を上げている絵師は多かったし、問題ではあるが海外がやっていて手を出せないなどAIとは別に問題があるものなのでここでは省略する。
それに関しては本当にそう。いくら反AIサイトにあげたとて、スクショされたりしたら何も意味ないのだ。
（本当はネットにあげただけでなんでリスクを背負わなきゃならないんだよって話だよね……わかるよ………）
それでもXから出ていく人がいるのはAI使用をするよとX側から明言されたことなので、なんで今更…とかではないと思う。
ちなみにX側からのAI学習使用は現在（2024/11/15）でもGrokの学習拒否はできるので、残ってる人はoffにしておくのがおすすめ。
ここに関しては完全なAI対策にはなってないのはどうしてもあります。
ただ、ノイズをかけることでAI学習の阻害する効果はある程度はあるけど完全では無い状態かなと…。
濃くかければかけるほど阻害効果は高まるけど、その分絵が見にくくなったりのデメリットはあります。
ウォーターマークに関してはAI対策と言うよりは権利者を明確にするという意味で必要だなと思っています。無断使用しようにもウォーターマークでかでかとついてるってことは勝手にグッズなどにするのは難しくなるだろうし。
なので自分が使用しているウォーターマークをオープンで配布するの本当にやめた方がいい、消す素材を置いてる形になってしまうので…1部名前入れたりするし…って思っても素材部分は消されます。面倒だけど自分だけのを作ろう。
ここでノイズ、ウォーターマークをつけてない人がいても責めるのは本当にやめてください。
・最後に
反AI側って、そもそも長い時間かけて作ったものが、他人に横取りされて自分の作品です！ってされるのが嫌って話だと思ってます。
そんな難しい話じゃない。
・追記
コメント来ると思ってなかったので、一部気になった点に返事させてほしい。
本当に私個人の考え方です。
これに関しては結構簡単な話だと思っていて、目で見て学んだものを自ら描いたときに全く同じものは出力されないからだと思っています。
本人の解釈が確実にその絵に入る点があるから、ある程度の他人の絵や技術をパクって学習しても許されることが多いのかなと感じています。
ただ明らかに模倣しすぎるとそれはそれでよく燃えていますし、完全に他人の絵や技術をパクって学習しても許されるわけではないです。
そもそも技術自体が積み重ねて育っているものなので、ある程度は許容されるものだと思っています。
（ただ絵師によってはパクられること自体を嫌う人もいますが…ここは個人によると思っています）
人間だと
絵 → 人間に学習させる → 学習した人間の解釈が含む絵が出力される
AIだと
絵 → AIに学習させる → 絵を描いた人の癖をそのまま表現した絵が出力される
要するに、絵描き本人は描いてないのに、絵描きの特徴をそのまま表現された絵が出力されるのが問題だと思っています。
絵師さん自体にもよりますが、人間が同じように絵を描いた人の癖をそのまま表現した絵を描いてたら、基本嫌がられることが多いと思います。
一度ネットに上げたものを消したとて、もうどこかに転載、使用されているものなので無意味なのは私もそう思います。
なんならアカウント消してしまったことで、なりすまししやすいなどもありますし…
「小さな政府」を志向する政治体制が下火になりつつあると考えられる背景には、主に以下のような理由が挙げられます。
気候変動、感染症の拡大、貧富の格差、移民問題など、国境を越えた課題が増加する中で、政府の役割が重要視されるようになっています。これらの課題は、個人や民間企業だけでは解決できないため、政府が積極的に介入し、政策を推進することが求められています。このような背景から、大規模な政府支出や介入が不可欠であるとする意見が強まり、「小さな政府」から「大きな政府」への移行が進んでいます。
市場主導の経済システムによる自由競争は、イノベーションや成長を促す一方で、経済格差を拡大させるリスクが伴います。特にグローバリゼーションの進展により、高スキル層や都市部の住民とそれ以外の層の格差が顕著になり、こうした格差が社会不安を引き起こしています。そのため、所得再分配やセーフティネットの充実が求められ、政府による積極的な支援や規制が必要とされる場面が増えてきました。
2008年のリーマンショックや2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような危機に対して、政府が財政出動を行うことで経済や社会の安定を図った事例が示すように、非常時において政府の役割が再評価される傾向があります。特にCOVID-19では、政府が積極的に経済支援や医療支援を行う必要があったことから、「小さな政府」では対応できないリスクに対する懸念が浮き彫りになり、政府の規模や役割を拡大する方向が支持されやすくなっています。
IT技術の進展により、インターネット上での個人データの保護や、大手テクノロジー企業による独占などの新たな問題が生じています。このようなデジタル社会での課題に対処するためには、政府が適切な規制や監視体制を設ける必要があり、「小さな政府」ではこうした複雑な問題に対応しきれないとの認識が広がっています。
財政支出が経済成長を促進するとの考え方が再評価される中、公共インフラの整備や教育、医療といった社会資本への投資が重視されています。こうした政策により、経済全体が底上げされると期待されるため、政府による積極的な財政支出が歓迎される傾向にあります。このため「小さな政府」よりも「大きな政府」による経済支援が重要視されています。
これらの理由により、現代の複雑化した社会やグローバル化した経済においては、「小さな政府」の考え方だけでは課題に対処しきれない側面が増えていると言えます。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
• 格差是正志向型の政党: 社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
• 対話・協調派: 対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3. エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
• 現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
• 保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
• リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5. デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派）
• デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
そんな環境でも頑張っててすごいと思うよ。
自分は比較的新しいIT技術のエンジニアをしてるけど、誰かの役に立つものを作るのすごい難しいと感じる。
職場はガンガンITツールを導入してて、非効率なやり方はめちゃくちゃ嫌われるけど、
それと本当にお客さんの課題を解決するものを作れるかどうかは別問題で、
いつも「俺のやってるこの仕事は何の役に立つのか」という疑念がそばに居続けるよ。
それでも社会が少しずつでも前進しているのは、きっとその葛藤の中で諦めなかった人達の蓄積があったからで。
自分もその蓄積に少しでも貢献できたらと思いながら、今週も来週も自分の仕事を懲りずに頑張ってるよ。
そう思わないとやってられないし。
すごく辛いだろうけど、お互い頑張りましょう。
今IT技術が発展して過去は図書館司書に最も求められるものだったレファレンスが必要なくなっちゃったんだよな
図書館司書自体が無駄になったとは思ってはいないけど、それだけではあまり意味がなくて、他の資格との掛け合わせで生きるものなのかなと思う
市町村レベルなら正直委託したほうが委託先のシステムも使えてアーカイブスにできるしメリットが大き過ぎる
委託先もたくさんあるしね
選書だけはセンスいると思うけどこれも委託して規模のメリットを生かしてもらった方が正直いい
レファレンス能力が必要になり市民ニーズが高いのは子供の学習支援の時と思うけど、それはどちらかというと教諭経験者がやったほうが良いし、現状だと専門分野については博物館の学芸員の方が優れているまである
博物館の学芸員が図書館司書を取るメリットは大きくて郷土資料の収集の選書ができるというのは非常に大きい
郷土資料は専門性が必要なので個人的には図書館司書の専門性では不足してると思う
東大生には女性も貧困層も少なく、貧困のせいで活動に制限がかかるのを嘆くというツイートを見かけた。
貧困層の補助は我が国の知恵と力を厚くする必要不可欠な政策であるので、なんとなくリベラルな将来の技術を妄想。
マイナカードなどで貧困具合を管理して、その資産状況に応じた消費割引をできるようになったりとかできないかな。
資産の虚偽申告は罪ということにしつつ、まぁ富裕層にはみみっちい控除で、でも貧困層にはありがたい金額が年度末に国から還付されるような、そういう消費活動のサポートできたら、いいなぁ。
お米券とか現金給付とか、そんなんは友人との活動には役立たんだろうし。
とにかくも、消費税の逆進性を、なんらかのIT技術でカバーできないかなぁ。
昔と違って、管理社会に対する許容度は上がってきてるんだし、そもそも国は税を取り立てるため国民の資産を管理してもいいと思うし、なんかいい方向に未来の技術がいくといいなぁ。
eKYC(免許証とかを平置きで撮影したり、斜めに保持して撮影したりするやつ)で、ガイド枠に合わせて撮影すると絶対にピントが合わない
他にも、日本で一番使われてるLINEアプリでさえ、近づいて撮影するとピンボケしちゃうし、QRコードを読み込んで云々のアプリとかもだいたいダメ
原因はiPhone14pro,14proMax,15pro,15proMaxだと、通常のレンズを使ったときの最短撮影距離が従来機種に比べて遠くなったのが原因なんだけど、
もう発売から2年近くするのに、どこの会社もこれに合わせてアプリを修正できてない。日本にiPhoneを使っている人が実は少ないから対応する気がないのか、
アプリ開発の現場に、iPhoneのproシリーズがテスト機として回されないほど予算がないんだとおもう。あるいは、アプリ開発者の技術力不足？
しかも、最悪なのは、iPhone14pro発売時のiosにカメラにバグがあったせいで、ピンボケの原因がiosのバグだってことに決めつけちゃって、
このバグが修正された後も、アプリ開発者たちはアプリが原因だということに気づいていない模様なこと
LINE、楽天、ディズニー、メルカリみたいな、日本でも利用者数の多いアプリが対応できてないって、もう終わりだ猫の国のITは
参考：https://discussionsjapan.apple.com/thread/255250381?sortBy=rank
この不具合の原因はとっくに判明していて、amazonはとっくに対応してるし、口座ないから検証してないけどauじぶん銀行も対応してるらしい
あと、はてな民の大大大大大大大大大大大大大大大大大大大大大大っ嫌いなLuupが、昨年末に対処法まで公開してる
https://zenn.dev/luup_developers/articles/ios-tsuboyan-20231213
ちなみに、このピンボケの対処法についての対応できてないアプリのFAQやら、ユーザーの対処法をみると
さすが日本のIT、「運用でカバー」すればどんな不具合も突破できる(笑)
こんな「運用でカバー」で本人認証突破できちゃうって、ガバガバにも程があるだろ
