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はてなキーワード: 原発政策とは
3.11のから14年しかたっていないのに、もう忘れているんだろうか?
「独立性の高い原子力規制委員会がしっかりチェックしてるよ」「新規制基準はとっても厳しいよ、複合事故にも対応してるよ」
「原子力災害対策指針に則った避難計画を策定が自治体で義務付けられてるよ」「山間部でも複数ルートでの避難計画が準備されてるよ」
「(少し前)GXに対応するには原発が必須だよ」「(最近)AI需要に対応するデータセンターには原発が必要だよ」
安全だよ論は「そうやって前から安全安全いってた結果が3.11じゃねえか」だし、避難経路云々は「減災計画義務付けられてた石川県は地震でどうなりましたっけ」だし、無いと困るよ論には「国内にChatGPT無いから要らねえよ」だしね。
ちなみに、新国民民主党のウェブに載ってる綱領には（3.11以後にできた政党にもかかわらず）原発についての記述はない。
そもそも「理念と政策の方向性」には「2030年代原発ゼロをめざし、あらゆる政策資源を投入します」と書かれている。言ってること全然違うじゃないか！
注釈付きで「党エネルギー調査会の議論を経て、より現実的な政策にアップデートされています」と書かれているが
「より現実的」ってなんだよ。
とか書いてるとアンチ国民民主に見えるかもしれないが、消去法的に国民民主支持者だ。
grdgsのブックマーク
今自民につくと損だからと節操なし。「政策違うからやらない」と「やるから政策変えろ」の区別つかない盆暗が多いが。なお立国は4月に政策合意済みで、なかったことにするのは高市と同レベル。政治は妥協・調整だぞ
立民が野田指名ならウヨ達は「立民は自民から政権を奪う気がない！玉木を首相に指名すべき！」と喚いたことは火を見るより明らか / なお基本政策は立国で合意済み
立憲は野党をまとめる気がない・政権とる気がないと攻撃した連中見事なダブスタ / 公明も原発新増設認めず / なお基本政策は合意済 ごねる民民が卑怯で愚劣・惰弱なだけ
でも立憲と民民は今年基本政策では合意してるんで基本政策ではない「178万円」を通すってのを飲んでもらってるだけでも十分なんだよね
この3つのグループ（連合・立憲民主党・国民民主党）が話し合ったことは、「国のあり方」について、「こういう方向がいいね」という考え方の話であって、じっさいに何をするか（具体的な政策）を決めたわけではありません。
今は、ユーチューブやSNSなどを通して、小さなおともだちでも政治に関心を持つ人がふえています。
それはとてもすばらしいことです。
でも、ネットの中には、まちがっていたり、わかりにくかったりするお話もあります。
だからこそ、まずは学校でのお勉強をたいせつにして、社会のしくみやニュースの読み方をしっかり身につけていきましょう。
連合・立憲・国民は基本政策の合意文書がある！ではなぜ立国は連立政権を組めないの？｜Utoka
憲法改正は「国会における論議には積極的に参加」と具体論を盛らず、エネルギー政策では「原発」との文言を避けながら「低廉で安定かつ低炭素なエネルギーシステムを確立する」との表現にとどめた。
「あの合意文書は確かに連合を介してできているが、肝心の平和安全法制について違憲かどうかとか、原子力発電所を動かすかどうかについて大事なところは、合意しないということを合意している。だから、今私が求めているものとはレベルが違う」と述べ、政権を共にする場合は、さらに国民民主党の主張に沿った政策合意が必要だとの認識を示した。
【速報】国民・玉木代表 石破政権下での物価高対策も排除せず 早期実行訴える 立憲との連携には安保政策の一致を要求｜FNNプライムオンライン
taitoku 組めない政党と基本政策を合意する国政政党があるらしい。連合に面と向かって言ってきなよ。
quick_past さすが風見鶏。既にお互い政策の路線にほぼ合意していたことすら、忘れていらっしゃるか？
grdgs 基本政策は合意済 榛葉は自分の選挙で立憲に協力させ裏切る卑怯者。政策本位なら関係ない部分の違いは飲み込んで動くのが政治。民民はガバナンスなく、政策よりパフォーマンスの党
rainbowviolin 半年前に立民と合意してたよね。 参院選前に山尾志桜里立てた時も、すぐに手のひら返してたな。玉木TACOり過ぎでは？
mame_3 立憲・国民・連合の基本政策の合意というのがあったはずだが。連合とも手を切って自民と組むと腹を決めたのだろうか？
nP8Fhx3T 参院選前に基本政策で合意してんのに何言ってんの？政党間の合意を反故にするって事？こいつのどこが一貫してんだよ。
erererererr 野田に「でもおたく、うちと基本政策で合意したじゃん」で論破されてるのにまだ言うの本当に哀れだなwブレてないとかいう擁護アホすぎるでしょw 正直に「今は総理大臣やりたくない」とはっきり言えばいい
[B! 国民民主党] 【速報】首相指名、立民と組めないと国民・玉木代表
これは酷い……
soramimi_cake アホみたいな言い訳してるけど、それだと連合・立民・民民(特に、今になってあの合意は政権政策を含まないとか言い出してる民民)は参院選で有権者・支持者を欺いたことになるんだが?
意味不明なので、朝日新聞の報道でも政権運営にまで踏み込めるような合意とは全く見なされていないことを踏まえて、意味が通るよう具体的に根拠を述べてください
「両党には憲法や原発政策などで隔たりがあり、玉虫色の合意となった。立憲は連合を後ろ盾に、夏の参院選の候補者調整を進めたい考えだが、支持率が好調な国民民主は積極擁立の構えを崩していない」
「現行の安保法制については、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止」
「あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」
としており、安保やエネルギー政策で大きな隔たりがある党と政権を共にできないという国民民主党のスタンスは「今になって」ではなく1年前から一貫しています
https://koken-publication.com/archives/3804
これね。
気になったところを引用しながら。
氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。
理由は分析されているけど、この「氷河期世代」が、バブルを知ってる最後の世代ら、前世代がどうだったか知ってて、かろうじて現状を認識できたからじゃないかな。
それより後の世代はいわゆる「さとり世代」で、もうこんなもんだとしか思ってないと思う。諦めているというか。それが良いかどうかはわからんが。
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだったのかなという気がします。(中略）高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
これはずっと前から思ってた。
統計の話に自分語りで恐縮だけど、俺は氷河期後期の地方底辺普通科高校出だが、先生が求人をかき集めても就職できる状況になく。金ある奴は進学させ就職希望者を減らす動きがあって、俺もそれに乗り二年制の専門に進学した。そこでは「大学卒業したが就職できず入った」とか「既に非正規でさらに職を失って」と言うような人が半数ぐらいになってた。
就職率100％を掲げていたので卒業で就職決まるだろうって考えだと思うが、実態は、就職先に派遣や非正規が多く含まれてたがカウントに入れ、さらに二社以上から内定を得る人を二重カウントとかで100%といっていた。
俺は基本情報まで取得して、なんとか地元の製造業に生産システムの奴隷として就職することができたが、そんな風に就職できた人はまれ。
今も連絡取れる連中でも、その後も職を転々としている人は多いし、でなくてもボーナスも定期昇給ない仕事に就いている人がほとんど。俺も最初に就職した会社はそうだった。そこから転職市場なんて大卒でなければエントリーもできない。可視化されてないのだと思う。
ただ、何故かここらに全然注目が集まらないんだよな。政治に積極参加するような人たちしか相手にされないからだろうとは思うんだが。
一方で、はてブでもそうだけど全く逆の言説、地方の低学歴の方が就職して結婚して幸せに暮らしている、みたいな統計にも実感にも反する話が言われたりするのが不思議だった。
20代で初めて出産していたのが30代へシフトしていった流れがあります。30代で産むのが一般的な時代になっていたところに、30代の雇用が若干回復したことが出世率の増加に寄与している可能性
統計はそうとしか読めないので「たし🦀」なんだが、どうも実感は「雇用が若干回復した」って感じがないんだよな…。たぶん俺がいる社会階層の問題だと思うが。元々希望条件を下げる事でワーキングプアでも職はある人が多からかな。それで30代で仕事を任されるようになっても、結局は残業で稼ぐだけな所があって。主任/班長に上がって手当5000円付くようになったけどそれがなにか？みたいな。
社会学の世界では、少子化の最大の原因とされてきたのは女性の高学歴化でした。女性が徐々に高学歴化していった結果、まずは結婚するタイミングが遅れます。スタートが遅くなれば、出産に至る時期も遅れるので結果的に子どもの数も減りやすいというわけです。
もう一つの原因は、ミスマッチです。女性の高学歴化は進みましたが、男性は同じようには高学歴化していきません。女性は基本的には同類婚か上昇婚をめざすので、求めるパートナーが見つかりにくいというミスマッチが生じてしまう。これは比較的厳密に立証されています。
これは完全にそうなんだけど、タブー視されてるよな。このサイトは学術的文脈を理解できる人しか覗かない、理解できる人しか読む気が起きない体裁をあえて取ってる風があって書いてあるけど、こういった場以外ではもうまったくくこれ。不都合な事実。
だけどこれは本来次の話
一つ強調しておきたいのは、氷河期世代の出生率を同じ世代内で見ると、経済的に安定しているほうが高くなるという偏りがあることです。かつては学歴の低い女性のほうが産む子どもの数は多かったのですが、それが逆転したのが70年代後半生まれぐらいからです。この世代は、学歴が高い女性のほうが出生率は高いという新しい傾向が見られます（中略)
二人とも大企業で共働きしているモデルが出生率は高い。この二つのパターンでは割と子どもをつくるけど、それ以外のケースでは子どもを持つことが難しくなっている傾向があった
とセットで真っ正面から議論するべきだと思うんだよな。これは大企業並みにしろとかそういうことじゃなくて、そう言う現状認識をみんなで共有した方がいいと思うんだよ。
2000年前半の苦しい時期に何らかの対処が可能だったのかどうかという点について少し考えてみたいと思います。(中略)
政治でどうにかできる余地があったのかと言えば、かなり疑問ですね。結局、問題の背景にはバブルの崩壊による不景気があります。それを政治の力で防ぐことができたのかと言われると、不可避だった
お二人とも政府の審議会などで活動されてるら言えないんだろうなと思った。少なくとも以下のことが失策として言われるのは、学問的にもコンセンサスがあるよな。
新政策を飲んでもらう時には、責任を取らされるキーマン達に「過去はどうしようもなかったよね」って責任追及しない、否定をしない事は重要だとは思う。そんで、この対談はそこを目指してないんだろうと思ったけど、ここは流石に突っ込まざるを得なかった。
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
筒井 あったとしても効果量があまりに小さ過ぎて、効率がひどく悪い。雇用や出生率は、政策介入の効果が極めて限定的です。例えば、安定した雇用環境にあることは、出生率の上昇にかなりのプラス効果があります。当たり前のようですが、これは説明力がありますよね。けれども、雇用は政策介入でどうこうできるものではありません。「来年は正規雇用を20％増やす」のような政策を打てるわけではない。
これは専門家にはもう常識だと思うんだけど、この間の選挙を見てもお金を配って子どもを増やしましょう、と言う政策ばかり言われる…。これも不都合な真実の一つだと思う。
ただ、雇用は政治介入でどうこうできるものではない、などは,この人達の限界だろうなとも思う。お立場あるとは思うんだけど、もうちょっとそこをオープンに議論していくべきじゃないかと思うんだよな。
これは学者が悪いんじゃなくて、政治家や行政がこう言う先生を使いやいから求めているような所があって、それに影響を受けてしまっているんだと思うんだけどね。
出生率の研究をしていると、政策介入の効果はゼロに近いものばかりですから、論文を読めば読むほど論じたくなくなるんですよね（笑）(中略)
専門家が魔法の解決策を持っているわけではないありませんからね。「教えて欲しい」と言われても答えようがない
社会学の限界がたぶんこれなんだよな。現状の延長線上でしか社会を見られないのだと思う。多くの場合はそれで正しいんだけど、現状の延長線上に無い場合は予測ができない。
別に学者を批判するわけではないんだけど、歴史学者に聞けばまた違った見解が出てくると思うんよ。
私は撤退戦と言っています。本来、政治家は高齢化や少子化を前提とした社会保障をいかに再構築すべきかとか、自治体への悪影響をどう緩和していくのかといった撤退戦略こそを語るべきです。けれども、政治家はそういう話をしたがらない
これはそうで、実務的にはそう言う動きになりつつあって。この二人の先生があちこちで講演会をしたり、委員会などで重用されているのも、こうするしかないと考えている人たちが先生達を「使って」雰囲気を醸成しているんだと思う。
ただ、現実問題として、経済の仕組みは成長し続ける事でしか維持する事ができない…と言う以前に、人間はわずかでも、ほんのちょっとでも、今日は昨日よりよくなる、明日は今日よりもよくなる、と思えないとすごいストレスがかかるようにできている。精神疾患が出ちゃう。
なので、成長戦略という話をしつつ、裏で手当をしていくという今の現実路線はわりとバランスがとれてるんじゃないかと。
政治家のそうした思惑は無視して、行政で確実にやっていくしかない気がしています
これなんだと思う。政治家は無視しろと言う言い方になっているけど、政治家にもちゃんとインプットしてそこを政争にしてはだめだと理解してもらう必要があるんじゃないかと。
政治家は票で動くので、政治問題は言及しなければいけなくなる。だから政争かを予防する。
裏側なんてのは地方行政レベルしか見えてないけれど、議論の俎上に載せたら「無駄遣いだ」 「不公平だ」という声にしかなり得ないような話を、根回しして議会を通すみたいなのは見る。
こういうとき議員を無視するのは最悪で、半端に取り上げられると誰も得しない結果になる。だからちゃんと議会に乗せるんだけど、政争にはならないように必要性をインプットしておくことが必要になる。
最近ではあまり人気もありませんが、ジョブ型雇用──職務内容とスキル、経験を限定して従業員を採用する雇用形態──を普及させるべきという考え方も一部ではあります。厚労省は「骨太の方針」のなかで少子化対策として、「同一労働、同一賃金」と書いています。(中略)ただ私自身は、若年者の失業率が激増することになるので、少子化対策としてはまったく支持していません
これはそう。だからジョブ型雇用が主流になることはないんじゃって思っている。情報通信系をみるとジョブ型雇用が当たり前になっているような話をよく見るけど、全然そんなことないし。
むしろ、人手不足になった今だと、人材確保が難しい業態の企業であればあるほど、どんどん「学歴・経歴不問」 「入ってくれたら育てます」 「定年以下ならOK」」(ただし低賃金)みたいな求人ばかりになりつつあって、ジョブ型とは逆行していると見てる。
ただ、途中に出てくる「同一賃金同一労働」はジョブ型を想定していたのでは、と言う読みは外していると思う。非正規雇用でも賃金は正規雇用並みに出るように、と言うそのまんまの意味かなと。
氷河期と括られている世代の中には、社会的に成功している人たちも当然たくさんいます。その人たちは所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たちが一部にはいます。(中略)
声が大きい人たちは、本人が苦しいわけではないことが多いのですよね。客観的に見たら決して厳しい状況にあるわけでもないのに、自分たちは上の世代に比べて恵まれていないと強く感じていたりする。(中略)社会保障制度の改革に、強いブレーキを掛けるような動きに発展しかねないところがある。そこは少し怖いこと(中略)
いま手取りを増やす改革を進めるべきだという議論が盛んになっていますが、近藤先生がご指摘された層には増税や社会保障の負担増を絶対に許容しない傾向がありますね
「手取りを増やす」というのは国民民主党の看板政策で、この対談の中で唯一といっていい直接的な批判だなと。でもこの部分、本当に国民民主党の性質をよく言い当てているんだよな。
国民民主って、立憲民主党が成立、再編されるとき、原発政策の対立から、立憲に合流することができない労働組合の組織内候補の受け皿としてできた所があるんだけど。その経緯から、国民民主党の候補者を支援する労働組合はこんな感じ。
ただでさえ組織率が落ちて中小企業の労働組合がなくなっている中でも、特に中小企業率が低い人たちなんだよね。
俺の立場を明らかすると、俺はこれら労働組合がある企業の下請けで働いてる。で、ここの人たちが「手取りを増やそう」といっても、お前らがそれを言うの？って思っちゃって白い目で見てる。お前らベア1万円以上でてるじゃん、って。
俺は定期昇給なんかなくてさ。求人集まらないから募集賃金を上げる、に連動してでしか給与が上がらない環境にいるんだよ。
手取りを増やすとか言うなら、そのベア分の金を下請けにも流しちゃくれませんかね、って思えてしまう。
理性では、そんなに簡単な問題じゃないって分かってなるだけど、そう言う連中が、社会保障を減らして手取りを増やせと言っているのはあまりにも利己的すぎるだろ、お前ら別に困ってないだろ、って思っちゃうんだよね。
たぶん、そう言う人も結構いて、そう言う人は参政党にいったんじゃねーかなって思っている。
対談もその後
社会投資的な支援策が表に載っていたとしても、困窮者の実態に踏み込んだ社会保障もパッケージとして政策に盛り込まれていればいいのですけどね。実際は、踏み込むべきところにブレーキがかかっている気がします。
って続くんだけど、まさにこれだよなって。社会を不安定にしていくのはよくない。
最後まで読み切って思ったのは、よく言えば「過去の統計をみつめ、その延長線上にある未来をきちんと紡いでいこうとする人たちの対談」であり、悪く言えば「行政の人たちが自分たちの政策を肯定してくれる御用学者が対談して、新しい政治の流れを牽制してる」って事なのかなと。
私見を述べている部分はともかく、統計認識の部分は王道的な話が網羅されているのでそこを基礎にしないといけないと思いました。辛いけど。
一方で、この対談をしている人はやっぱり「専門馬鹿」で、国内だけではなく国際競争が必要な点、地政学的なリスク、安全保障、民主主義のがもたらす「革命」など、ゲームチェンジを想定してないとか、視野が狭いと思うので、あんまり鵜呑みにするのも違うなーと思いました。
はてなブックマーク創設期（2005年前後）には、ITリテラシーの高いユーザーが集まり始め、政治・社会系の記事にもコメントが付くようになりました。当初はユーザーコミュニティの規模が小さく、議論は活発でしたが、コメント内容には玉石混交の傾向もありました。例えば2007年頃には、ある有名ブロガーが「もしネット右翼のメッカが2ちゃんねるだとすれば、ネットイナゴ（烏合の衆）が集まるのははてなブックマークだ」と苦言を呈しています。
実際この時期、記事内容を論理的に批判するコメントは少なく、**「バカ」「○ねばいいのに」**といった過激な罵倒やスラングが人気コメント欄に並ぶこともあり、2ちゃんねる的な粗野さが指摘されました。
はてなブックマークのコメント欄は当初、必ずしも洗練された言論空間ではなく、極端な言葉遣いや叩きがスターボタンによって増幅されるケースも見られたのです。 とはいえ、この黎明期には既にリベラル寄りの思想傾向が芽生えていました。長年自民党政権が続く中、ネット上では反権力・改革志向の声も強まり、はてなユーザーも例外ではありませんでした。たとえば当時「はてな左翼（はてサ）」と呼ばれる進歩的ブロガー/論客が台頭し始め、歴史認識や人権問題で保守派を批判する動きが散見されます。
実際、南京事件や憲法9条などの論戦では左派的スタンスのユーザーが詳しい知識で議論をリードし、右派的主張に反論・説教するといった場面も見られました。
極端な例では、ある著名ユーザーが「『自衛隊は人殺し』『日本人という存在自体が悪だ』」とまで発言し物議を醸したこともあります。
こうした過激な表現はさすがに例外ですが、総じて反権力・リベラル志向のコメントが共感を集めやすい土壌が形成されつつありました。2009年の政権交代（自民党から民主党へ）の際にも、はてなブックマーク上ではそれを歓迎・期待するリベラル派ユーザーのコメントが多く見られ、長年の保守政権に対する変革への期待感が読み取れます。もっとも、この時期のコメント欄はまだ手探り状態で、思想的スタンスよりもコメント文化自体の模索が続いていたとも言えます。スター（★）による評価システムも始まったばかりで、どのようなコメントが支持を集めやすいか（ユーモア、皮肉、批判精神など）コミュニティ全体で試行錯誤している段階でした。
2010年代前半になると、はてなブックマークの政治系コメント欄ではリベラル（左派）的な論調がいよいよ優勢となっていきました。民主党政権（2009〜2012年）の発足や2011年の東日本大震災・福島第一原発事故といった出来事を契機に、反原発・反権力の声がネット世論で高まり、はてなでも人気コメントとして多くの支持を集めました。たとえば震災後の原発政策を巡っては、政府や電力会社を批判するコメントがスターを集め、「脱原発」「政府の隠蔽体質批判」などリベラル色の強い意見が目立ちました（※当時、多くのはてなユーザーが原発推進派の政治家・官僚に厳しい目を向け、代替エネルギーや市民運動を支持する姿勢を示していました）。また、2012年に第二次安倍政権が発足すると、保守色の強い安倍政権の政策（憲法改正論議や国粋主義的発言など）に対し、はてな人気コメント欄では批判的な論調が一貫して支配的になります。「はてな左翼（はてサ）」**と総称された進歩的ユーザーコミュニティがこの頃確立し、彼らが多くのスターを集めるコメントを量産したのです。
具体的な傾向として、保守・ナショナリスト的な対象への批判や揶揄が盛んでした。たとえば2012年前後には、大阪市長・橋下徹氏（保守的・改革派の政治家）に批判的なコメントや、石原慎太郎都知事の過激発言を皮肉るコメントが多数支持を集めています。実際、あるユーザーは「坊主（橋下）が憎けりゃ袈裟まで憎い」という諺をもじり、橋下氏の行動全般を痛烈に批判してスターを集めました。
またヘイトスピーチなど社会問題化したテーマでは、右派的な差別扇動に対する強い糾弾が人気コメント欄を賑わせました。2013年頃から在日コリアンに対するヘイトデモが問題視され始めましたが、その際もはてなでは反レイシズムの立場から「表現の自由を履き違えた差別は許されない」といったコメントが支持を集めています（2016年のヘイトスピーチ解消法成立に至る世論形成にも、そうしたネット上の批判世論が背景にありました）。このように、2010年代前半のはてなブックマークはリベラル志向の論者が主導権を握り、保守的な主張や差別的言説には厳しい反応が集まる傾向が強かったのです。 同時に、ジェンダーやマイノリティの権利に関するトピックでもリベラル寄りのコメントが目立ちました。例えば女性やLGBTQの権利問題についての記事では、「多様性の尊重」や「男女平等」を訴えるコメントが人気化しやすく、ミソジニー（女性蔑視）的な発言や古い価値観への批判が数多く見られました。はてなコミュニティ内でもフェミニスト的観点を持つユーザーが増え、「はてな村」のフェミニズム論争が活発化します。これに対し一部では反発も生じ、2014年には匿名日記上で「はてブって女性のことになると、ネット右翼よりも全体主義の低能集団。集合知ではなく集合恥だな」という辛辣な批判も投稿されました。
この発言者は、はてなブックマーク上で女性擁護やフェミニズム的主張ばかりがスターを集める状況に苦言を呈したものです。「日本人だからすごい！女性だからすごい！──ネット右翼とはてフェミってどっちも変わらん」とも綴られており、愛国心を拗らせたネット右翼と同様に、はてなのリベラル・フェミニスト層も思考が偏っていると批判していました。このような反発意見自体が注目されるほど、当時の人気コメント欄はリベラル（時に急進的）一色になりがちだったと言えます。実際、2012年にはあるユーザーが右派系新聞記者（産経新聞の阿比留記者）への個人攻撃をたしなめたところ、「相手があの記者だから何を言ってもいいのか」と諫めた彼自身が「はてなサヨク」層から猛反発**を受けたというエピソードも伝えられています。
このように2010年代前半は、リベラル派ユーザーが結束してスターを投じ合い、彼らの価値観に合致しない意見には容赦なく批判が向けられる風潮が強まりました。 **まとめると、2010〜2014年のはてなブックマーク政治ジャンル人気コメントは「リベラル派が主導し、保守派・差別的言説への対抗言論が突出した時代」でした。民主党政権期のリベラルな改革期待、そして第二次安倍政権開始後の保守回帰への反動もあり、左派的なスタンスのコメントが常に上位を占める傾向が続きました。もっとも、コメント全体のトーンとしては皮肉や辛辣さも増し、しばしば断定口調で上から目線の批評がスターを集めるという独特の「はてな語り」**も醸成されていきました。
実際あるユーザーは2010年時点で「妙に上から目線で断定するコメントがスターを集めていて、いつの間にか自分まで嫌な人間になりかけた」と感じ、はてなブックマーク熱が冷めたと告白しています。
それでもなお、この時期は活発な左派言論によって他のネットコミュニティにはない独特の盛り上がりを見せていたと言えるでしょう。
2015年以降も、はてなブックマーク上の政治的コメントは基本的にリベラル（左派）優位の傾向が継続しました。 第二次安倍政権下で保守色の強い政策が次々と打ち出される中、人気コメント欄ではそれらを批判・揶揄する声が依然として主流でした。象徴的な出来事として、2015年の安全保障関連法案（いわゆる安保法制）強行採決があります。このときは国内で大規模な反対デモ（SEALDsなど若者中心の抗議運動）が起きましたが、はてなでも法案に批判的な意見が圧倒的多数を占めました。「憲法違反だ」「民主主義の危機」「戦争法反対」といったコメントが軒並みスターを集め、安倍政権の右傾化への強い警戒感がうかがえました。また2017年前後の森友・加計学園問題（政権スキャンダル）でも、真相解明を求める論調や「安倍晋三首相は責任を取れ」といった厳しい批判コメントが人気上位に並び、政権追及一色の様相でした。このように安倍長期政権に対する不信・批判がはてなでは一貫して根強く、人気コメントの思想的スタンスは反権力・リベラル路線が盤石だったといえます。 同時期、社会文化的な論争でもはてなの人気コメントはリベラル派に軍配が上がることがほとんどでした。例えば2018年には東京医科大学の入試差別問題（女子受験生の点数を一律減点）が発覚しましたが、このニュースに対しては「時代錯誤な男女差別だ」「女性の機会を奪う不公正」という糾弾コメントが大量に付き、スターを集めました。さらに2017年頃から世界的に#MeToo運動が広がり、日本でも伊藤詩織さんの性暴力被害告発が注目されましたが、はてなブックマークでも彼女を支持し日本の性暴力問題に警鐘を鳴らすコメントが多数賛同を得ました。逆に、杉田水脈議員による「LGBTは生産性がない」発言（2018年）など保守政治家の差別的な発言に対しては、「公人として許せない」「差別そのものだ」と厳しく非難するコメントが目立ちました（抗議デモの記事にも「まず謝罪を」「議員辞職すべき」といったユーザーの声が集まっています）。
このように、ジェンダー平等やマイノリティ人権の擁護など進歩的価値観を支持するコメントが引き続き優勢であり、はてなにおけるリベラル志向は揺るがないままでした。 しかし、2010年代後半になると、そのリベラル優勢が「行き過ぎた内輪化」として指摘される場面も増えてきます。活発だったユーザー層が次第に高年齢化し、新規参入者や多様な意見が減ったことで、「同じメンバーによる同じような主張」が目立つようになったのです。実際2020年直前のある分析では、「最近のはてブは負のオーラがすごい。一般感覚とかけ離れた左寄りコメで埋め尽くされ、陰謀論じみた人気コメントがトップになることもある」と嘆く声がありました。
このユーザーは「明らかにユーザーが高年齢化し、40代前半くらいのおっさんばかりになった」と指摘しています。つまり、ネット上で極端なイデオロギーを露わにする層は中高年男性が多く、はてなブックマークは左翼のおじさんの溜まり場になってしまったという自己分析です。この指摘の通り、2015〜19年頃の人気コメント欄では、同じ論調・メンバーがスターを付け合って盛り上がるエコーチェンバー化が進行した側面があります。「安倍政権＝悪」「リベラルこそ正義」という大枠に沿うコメントは容易に支持を集める一方で、それに異を唱える意見は最初から敬遠・排斥されやすい空気が醸成されていました。 もっとも、当のリベラル派ユーザーたちは自分たちの主張を**「正論」「市民感覚」だと信じていたため、そうした内輪化を自覚しにくかったようです。はてなブックマークを長年使ってきた一部のユーザーには閉塞感も広がり、2010年代後半には「最近のはてブはひどい」「昔はもっと面白い情報が拾えたのに」という懐古的な意見も増えました。例えばある匿名日記では、「2年以上前から“はてブは終わった”と言われているが、最近本格的に面白い情報が見つからなくなった気がする」と嘆かれています。この背景には、政治ジャンルに限らずホッテントリの固定化（いつも似たような記事・コメントが上位に上がる）や、新興メディア（NAVERまとめ、Togetter、Twitter等）への関心分散がありました。 総じて、2015〜2019年はリベラル優勢が定着する一方で、その強い傾向ゆえの弊害（画一化・内輪化）も指摘された時期と言えます。依然として人気コメントは「右派批判」「市民目線の政府批判」が主流でしたが、その論調はどこかマンネリ化し、新鮮味に欠けるとの声も出始めたのです。
ただ、この頃まではまだ保守的論調が人気上位に食い込むことは稀で、基本路線としては**「反自民・リベラル」**の牙城が守られていたと総括できます。
汚染水放出の問題で中国が日本の海産物を買ってくれなくなったからこれを機に中国依存をやめようとか言うやつがいるけど
そもそも中国依存は市場原理でこうなってたって事忘れてないか？
中国以外の国で手軽に運べて大量に買って消費してくれる国とか無かったんだわ
それを強制的にやめなきゃいけなくなったんだから業者の収入は以前よりも確実に減るし
ナマモノである日本の海産物の新しい販路を中国以外で探す必要が出てきてかなりしんどくなった
しかも辛うじて販路を開拓できたとしても、中国に売ってた時の様な利益はほぼ見込めないしな
物によっては4割近くも値下がりしてる
地産地消と言えば聞こえは良いけど日本人に売ればこれだけ値下がりする現実見てから言って欲しい
長年の不景気や増税で貧乏な日本人に売れた所で利益はたかが知れてるんだよ
大体日本人は以前から海産物離れが凄くて消費量自体もしょぼいし中国とはあらゆる面で比べるまでもない
これとは別に気候変動や国内の乱獲の影響で以前まで取れてた物が取れない、次はどのくらい取れるか分からないって問題もあるのに
政府が外交失敗してそのお詫びに色んな所でピンハネされて現場に来る頃にはしょぼい金額になってる補助金しか出ないんじゃ未来無くて廃業する人間大量に出てくるよ
あとチャイナリスクがーとか言う奴もいるけど
今回の件に関して言えば原発政策で様々な不祥事や事故やその隠蔽を繰り返して信用を失った日本政府の問題なんだから正しくはジャパンリスクでしょ
逆の立場になって考えてみろよ
もし自国のすぐ近くの国が原発事故起こしてその汚染水を安心安全ですつって海に流したら、そこの海から採れた物食べようとしない国が出ても何もおかしくないでしょ
そもそも中国は海産物に関しては日本に依存してないから切ろうと思えばすぐに切れる立場
だから汚染水を放出すれば日本の海産物が早々に切り捨てられるのは目に見えてた
なのに自民党はこんな自体は想定してなかったとか言ってて、こいつら本当にいい加減にしろと思ったし、こんな程度の現状認識しかない奴らだから原発政策もあんな事になったんだなとも思った
とにかく軽々しく脱中国とか言ってんなよ
こいつ天才か？
もともと原発事故は自民党政権の原発政策が最大の要因であり、なかでも、安倍首相は第一次政権で、福島第一原発の冷却機能喪失の危険性や予備電源の不備を指摘されながら、それを無視していた（記事リンクhttps://lite-ra.com/2020/03/post-5303.html）。
ところが、安倍首相はそうした責任論を封じ込めるために、原発事故後の5月20日、メルマガで「菅首相が3月12日、海水注入を中止するよう命令したため、作業が遅れ、被害が拡大した」と嘘の情報をメルマガに書き込んだ。
そして、翌21日の読売新聞と産経新聞がこれを後追い。大々的に報道したのである。
しかし、菅は同日19時55分に逆に海水注入を指示しており「海水注入中断」は東電本店で指揮に当たっていた武黒一郎フェローが勝手に現場に伝えたものだった（また現場では19時4分にはすでに海水注入を開始しており、吉田所長の判断で本店からの中断指示を無視し注入を継続していた）。
菅はこの安倍のメルマガが名誉毀損だとして損害賠償請求に民事訴訟を起こしている。判決では「野党の政権批判だから名誉毀損に当たらない」と損害賠償は認められなかったが、事実関係については、安倍の間違いだったことが認められ、安倍は裁判の途中で該当記事を削除している。
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020041602100231.html
surfnews
https://www.surfnews.jp/contest/world/31530/
「コロナ渦にこの対処で今の政権大丈夫か？
→不安になる
→不安を抱えたく無い
→今の政権を信じるしか無い
→批判はやめよう
→余計なこと言うな」
コロナ渦に代入する言葉は原発政策でもアベノミクスでも少子化でも日米地位協定でも憲法問題でもなんでも良い。— 遠藤 浩輝 月マガで『愚者の星』連載中 (@hiroki_endo) 2020年4月18日
https://president.jp/articles/-/33142
https://news.biglobe.ne.jp/topics/sports/0408/34346.html
日刊薬業
https://nk.jiho.jp/article/150246
立憲フェス（立憲民主党の党大会）に行ってきたんですが、発表された2年目の活動方針（下記リンク、PDF）で、政策面で全然まったく労働を大きく扱ってなくて、その割には俺たちはやったんだ的に浮かれていて、本当に心の底からがっかりしました。経済界の代弁者である与党に対抗する野党第一党、それも労組が支持基盤の党が、ほぼ労働について政策において触れないというのは、ありえないことだと思います。
https://cdp-japan.jp/files/download/4pgV/vHZ0/QBri/yycr/4pgVvHZ0QBriyycrboOtW2EG.pdf
どうして労働について向き合わないのか。フェスのフィナーレで幹事長が言ってたんですが、民主党が労組臭が強すぎたことへの反省で、労組のお偉いさんを壇上に持ってこないとかの流れがあったようです。なので、あえて外してるっぽいと増田は思いました。
しかしそれをした結果、原発政策やセクシャルマイノリティ、女性政策が目立ち、イデオロギーとアイデンティティ政治にしか見えず、今現在長時間労働を筆頭に、様々な形で労働に苦しめられている大勢の労働者に対する視線が全く感じられず、現役世代に対してこれはあまりにも酷いだろうと増田は感じたフェスでした。
イデオロギーやアイデンティティの政治をするのは悪いとは言わないです。増田自身セクシャルマイノリティですし。でもさ、労働環境を改善をしてみせるって言ってみせてよ……次は長期政権を取る？意気込みは良いけど、そこはちゃんと今の政権と違って労働を良くしててみせるって言ってからでしょう。
枝野幸男の演説のうまさ、カリスマ性で最後に高揚感得られちゃうんですよ。ちょうど1年前、ゼロからの出発というストーリーもあるんですよ。でももう1年経ったんだし浮かれるのはやめてちゃんと労働と向き合ってよ。労働問題に関して詳しい議員さんたくさんいるじゃん。子供向けの政策、「子どもの権利条約」の理念を現実化するコンセプトでめっちゃいいじゃん。それを労働でもやってよ。
はてな的に熱いのは参議院比例の候補者だと思いますし、当初はそっちをしっかり見てこようと思ってたんですが、そんなことよりも労働の改善に力を入れない野党のほうが断然良くないので、ここに書いた次第です。
彼女が候補者に入ったのは、フェスで言及されてた政治参加のジェンダー平等に関する政策の影響ありそうですが。
http://www.asahi.com/articles/ASJ807DWVJ80ULBJ017.html
まずタイトルを読んで、乾いた笑いが出た。
自分は「放射脳」というほどではなく単に国の原発政策にやや懐疑的な一市民に過ぎないが、
それでも、「国家」とか「政府」が歴史的にみて10万年続くものではないということくらいは常識として理解している。
10万どころかたった１万年でも、保証できる存在など今の地球上に存在しないだろう。
近代の国民国家だけを意味するのでないとしても、１万年続いた組織体などまだ人類はもったことがない。
政府は、１０万年先にこの土地に居住する「なにものか」に成り代わって、勝手に
その使用権を代行し用途を決め権利を先取りしてツケを回しているわけだ。
もし１０万年分の借地権料が、先払いなら、私たちは未来の世代にいったいいくら支払えばいいのだろう？
そして１０万年分の借地権料の支払いを、どうして利益を得る我々でなく、未来の世代に背負わせるのだろう？
今後いったいどれだけの手形が必要なのか、誰も数える気すらなくしたまま原発は続く。
「1000年後まで管理しますよ」と私が保証してもあなたが保証しても、誰もそれを信用しない。
それでいい。誰もその寿命を超えて何かを保証することなどできないと思う。それが健全な常識というものだ。
なのに「国家」と「10万年」という取り合わせを、奇妙に思わないことがとても奇妙だ。
常識を失わなければ維持できない。それが原発というものなのか。
「信頼せよ」という。「任せろ」という。常識を失った顔で言う。
滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。
民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。
選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。
内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ２００人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。
坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。
◇
滋賀県選挙管理委員会によると、１３日に投開票された知事選の投票率は５０・１５％だった。参院選との同日選となった前回２０１０年の６１・５６％に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した０６年の前々回（４４・９４％）を上回った。
三日月氏は、２期８年務めた嘉田由紀子知事の後継指名を受け、「卒原発」など嘉田県政の継承を訴えた。国の支援に頼らず県民との対話を重視する「草の根自治」を掲げ、女性や無党派層などを含め幅広い層から支持を集めた。民主党も選対幹部らを張り付かせるなど三日月氏を事実上支援、推薦する連合滋賀も組織を挙げて取り組んだ。
小鑓氏は、県政の転換を主張し、地元経済の再生などを公約に掲げた。ただ、滋賀県は自民党の基盤が弱く、小鑓氏の知名度不足が指摘されていた上、集団的自衛権行使容認の閣議決定や「セクハラやじ」など国政の影響も受けた。
坪田氏は原発の再稼働反対などを訴えたが、支持は広がらなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/lcl14071401110001-n1.htm
無所属の新人３人による争いとなった滋賀県知事選挙は１３日に投票が行われ、元民主党衆議院議員の三日月大造氏が自民党などが推薦する新人らを破り、初めての当選を果たしました。
▽坪田五久男（無所属・新）、５万３２８０票。
三日月氏は４３歳。
ＪＲ西日本の労働組合の役員などを経て、平成１５年から衆議院選挙に４回続けて当選し、この間、国土交通副大臣などを務めました。
今回の滋賀県知事選挙は、２期８年非自民を貫いた、現職の嘉田由紀子知事が立候補しないなか３人の新人が立候補し、▽政党の推薦を受けず、嘉田知事が後継として支援した三日月氏と、▽自民党などが推薦する小鑓氏が競り合いました。
三日月氏は嘉田知事の全面的な支援を受け、特定の政党に偏らず中央主導ではない「草の根自治」や、原発への依存を徐々に減らす「卒原発」など、嘉田県政の継続を訴えました。
また、政党の推薦は受けなかったものの、民主党や労働組合などは実質的に選挙戦を支援し、民主党の支持層のほか、支持政党を持たない無党派層などからも幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。
当選を果たした三日月氏は支持者を前に「草の根自治を思う気持ちを皆で訴えたことで支持を受け入れられたと考えている。エネルギー、原発政策の転換を先頭になって訴えてきた嘉田知事の思いに応えていかなければと思います」と述べました。
三日月氏を後継として支援した嘉田知事は、「大変厳しい選挙だったが、滋賀県民は、地域のことは霞ヶ関ではなく地域で決めるべきだという良識を発揮してくれた。今回の選挙は、草の根自治の勝利だ」と述べました。
一方、自民党などの推薦を受けた小鑓隆史氏は、「私の力不足でこのような結果になってしまい、大変申し訳ない。県政の中で必要なところは変えていかなければならないと訴えたが、それが十分、県民に届かなかったということだと思う」と述べました。
民主、自・公の反応
民主党の馬淵選挙対策委員長は記者団に対し、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定など、安倍政権の専横的な政権運営に対する批判が国民の中に潜在的にあることが、今回の選挙結果で明らかになった。民主党としては、今後の三日月氏の県政を支えるとともに、安倍政権に対する反転攻勢に向けた第一歩の足がかりにしていきたい」と述べました。
自民党の石破幹事長は、「自民党が全面的に支援した候補が敗れたことは重く受け止める。候補の知名度が足りなかったことや、党の基盤がまだ十分ではなかったことがあるが、何が十分でなかったかこれからよく考え、今後の地方選挙に向けて反省し、改善に直ちに取りかかりたい」と述べました。
また石破氏は、記者団が「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が選挙結果に影響を与えたのではないか」と質問したのに対し、「どれほど影響を与えたかは分からないが、選挙期間中に『よく分からない、もっと説明を』という有権者の声は少なからず聞いた。それを十分踏まえて、あすの衆議院予算委員会などに臨んでいく」と述べました。
一方、石破氏は原子力発電所の運転再開について、「『世界一の基準で安全が確認され、地元の理解を得た原発は再稼働する』という、政府与党の方針に変わりない」と述べました。
公明党の斉藤選挙対策委員長は、「残念な結果となった。小鑓氏の知名度不足を補うべく、滋賀県の経済に活力を取り戻す政策力を訴えたが、今一歩及ばず、県民に必ずしも十分な理解をしてもらえなかったと思う。今回の結果を重く受け止め、県民の期待に応えることができるよう、今後の県政運営に全力で取り組んでいく」とする談話を出しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140713/t10015982091000.html
一人でも、「科学者」とやらが、「安全と言ってて済まなかった。責任取って腹を切る」ってやるっていうなら、まだね。でもそんな人、一人もいなかったの。
理系がどうこうとか言って、科学者が全面的に悪者にされてるけどさ、
リスクとリターンを天秤にかけて、
あの程度金をかけて、あの程度の安全対策で行こう、って決めたのは
他でもない政治家なんだよね。
東電が悪いって話もあるけど、そもそも東電に任せようと決めたのも政治家なわけで。
民間企業に任せたら、天秤がどっちに傾くかということも想像できるけど
それも含めて政治家が決めたわけで。
科学者はそういう意味で、あれは政治家の責任だ、ってことをもっと強調しないといけない。
国を巻き込んだ賭けに負けた。それだけ。
政治家は予算とリスクとリターンを秤にかけて、適当なスペックのものを導入して運用する。
今回はそのスペック決めに失敗した、という話。
