米国のトランプ大統領が8月1日を発動日として各国・地域に続々と通告した新たな関税率の引き下げ交渉が進んでいる。7月22日には、日本との合意に至ったと自身のSNSに投稿した。日本は、4月に公表された「相互関税」の税率よりも1%幅高い25%が示されていたが、合意によって15%に引き下げられた。

　米国が関税交渉の合意を明らかにしたのは、英国、ベトナム、インドネシア、フィリピンに続き5カ国目となる。

　トランプ氏は、7月7日から、新たな関税の税率を各国・地域に続々と通告している。ブラジルには4月に公表された税率の5倍の50%、欧州連合（EU）には、10%幅高い30%を通告している。合成麻薬フェンタニルの流入などを理由に、25%の関税を課しているカナダとメキシコには、それぞれ35%、30%の新たな税率をかけるとしている。