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はてなキーワード: 貿易とは
どうして貿易赤字に対して関税をかけるというの対処になるのかよくわからない。
すると関税除いた貿易額自体は変わらない場合関税込みの輸入額は2倍になり、輸出額が大差ないなら貿易赤字という意味での赤字はさらに拡大することになる。
もちろん関税をかければ輸入にブレーキがかかるって前提はあるだろう。
そのブレーキにより貿易赤字が縮小されるには単純計算で関税以外の輸入額が1/2未満になる必要がある。
これは結構厳しい条件じゃないのか。
するとそもそも「貿易赤字」が縮小される効果までは要求されていなくて、貿易赤字に対する関税の目的はあくまで税収を増やすことで、税収が増えるなら赤字でも許してやるよってぐらいの考え方なのか。
しかし逆に言えば税収アップの効果込みではもう赤字自体は問題ないぐらいになってるのに、数値面で赤字縮小を達成できてないからと相手には「関税をかけても赤字が解消されない」とさも問題であるかのように非難し続けることもできる。
1. 農業生産力 - 水稲農業を中心とした高い生産性と、早くから発達した灌漑システム
2. 巨大な人口による内需 - 世界最大の人口を背景とした大規模な国内市場
5. 貿易ネットワーク - シルクロードや海上交易による広範な貿易網
王朝交代があっても基本的な経済構造や生産基盤は維持されたこと。
確かに戦乱期には一時的に生産力が落ちることはあったけど、ずっと首位であった。
産業革命がゲームを変えてしまったので上記の3の強味がなくなってしまったけど、生産技術世界一の座を奪還した中国に死角はないよ。
「中国は内部崩壊する！」ってのは、願望であって、それ以外に中国に対する勝ち筋はない。
だから欧米は民主化運動を応援してるわけだけど、あれだな、一時ほど自由を求めなくなってきてる気はする。
って気分になってるんじゃないかって思う。
他の勝ち筋というと、少子高齢化で自然消滅するのを待つって感じだけど、このペースで少子化が進行したら、中国より先に日本と韓国が消える。
アメリカの出生率はヒスパニックがバカスカ産みまくってるからだけど、今であんなだから、そのころには内戦とかやってそうだし。
https://x.com/pre_dk/status/1914149915388940583
オランダ人は出島をkolonie(植民地)と呼んでるそうな。
上記のツイート見て面白そうだったのでchatgptに似たようなフレーズないか聞いてみた。
discovery（発見）＝「それまで世界地図の空白地だった」という大航海時代メタファー。
“西洋が見つけてあげた” 物語に収まり、日本側の連続した対外関係が消える。
主語＝米海軍、動詞＝opened（能動）、客体＝日本（受動）。
江戸後期の対ロシア・清朝交渉、長崎オランダ商館経由の情報収集が見えなくなる。
「鎖国＝完全孤立」と描くが、実際はオランダ・中国・朝鮮・琉球などと交易・使節往来が続いていた。
“閉じた日本を西洋がこじ開けた” というヒーロー・ナラティブを下支え。
富国強兵・殖産興業は国内思想とアジア情勢の中で選択された側面が大きい。
士農工商や家禄制の固有性が “feudal（遅れている）” のひと言で失われる。
米中「貿易戦争」でEU圏でも危機感 行き場失った中国製品が大量流入なら「不当な価格競争」で業界衰退も｜TBS NEWS DIG
https://youtu.be/8i9RZRBPCmM?si=gHT9A2dESPHV3L7C&t=28
アメリカに対抗するため、中国が影響力を各国に広げる中、中国側から安価な製品がなだれ込むのでは？と危機感を強めているのがEU＝ヨーロッパ連合です。
記者「こちらはパリ郊外にある下着メーカーの工場です。中国から安価な商品が入ってくると太刀打ちできないと訴えています」
この下着メーカーのCEOのジボーさん。材料にこだわった製品を作っています。
ルスリップフランセ ギヨーム・ジボーCEO「最初から最後までフランスで作っています。ゴムまでも作っていて、完全にメイドインフランスです」
創業して14年。これまでも中国の通販サイトの影響などで価格競争が起き、ジボーさんはたびたび経営を圧迫されました。
ルスリップフランセ ギヨーム・ジボーCEO「（中国の）通販サイトはアグレッシブで、さらに値下げし、ヨーロッパ市場により集中しないかが心配です」
ジボーさんも、中国製品の流入で不当な価格競争に陥らないか不安だそうです。
ルスリップフランセ ギヨーム・ジボーCEO「アメリカ市場が閉鎖されることで、競争がさらに激化しないか心配です。私たちはフランスで愛情を込めた製品を作っているのに全く不公平です」
だったらお前、江戸時代の農民か。21世紀の貨幣経済に生きてんだろうが。
現実の経済活動はフロー（flow）なんだよ、ストックじゃねぇ。
今日の経済は、明日の技術革新でいくらでも生産可能性曲線が外側にシフトする。
いや、俺たちはその冷蔵庫自体をデカくして、工場も物流も拡張して、さらにその上でフードデリバリーも展開してんだよ。
取り合いしかできない詐欺師は、経済という名のゲーム盤から降りてもらおうか。
君の思考停止な“定数”設定が間違ってる。
経済は動くんだよ。技術革新・人的資本投資・資本蓄積・制度設計によって「分母」も「分子」も拡大できる。
要は、お前が“無理”って言ってんのは、
「俺には理解できない」
「俺にはできない」
出たよ、浅っい国際経済観。
グローバル経済はゼロサムゲームじゃない、プラスサムゲームだ。
各国が比較優位に基づいて取引すれば、全体の効用も所得も拡大するのはリカード貿易モデルで小学生でもわかる話。
世界全体のGDPが右肩上がりに伸びてんの、見たことないのか？
もし本気で「世界はゼロサム」と思ってるなら、グローバリズムもWTOも存在してる意味がねぇだろうが。
そして財政出動とは、デフレ下の経済に血を通わせる一時的な輸血。
でもな、それが常態化したら“経済的糖尿病”みてぇなもんで、いずれ血管（国債市場）が詰まる。
使う場面と量を見誤れば、インフレ・通貨安・国債暴落の三重苦だ。
お前のロジック、
経済の動態性無視、グローバル構造の誤解、金融メカニズムの誤読、そして何より、自己肯定のための無根拠な悲観主義。
要は全部：
こんな記事を読まずに、レイ・ダリオの本を読め。動画を見ろ。GR！GR！GR！
ダリオ氏は約50年にわたるグローバルマクロ投資の経験と、過去500年間の歴史研究に基づいて
世界秩序の変遷には繰り返されるパターン（ビッグサイクル）が存在することを主張しています。
本稿では、そのビッグサイクルの構造、帝国の興隆と衰退の要因、そして現代における世界秩序の変化の兆候について概説します。
ダリオ氏は、自身の経験を通じて、驚くべき出来事は過去にも繰り返し起こってきたことを痛感し、過去500年間の帝国（オランダ、イギリス、アメリカなど）の興亡を研究しました。
彼は、帝国や世界秩序の変化には時代を超越した普遍的なサイクル（ビッグサイクル）が存在すると結論付けています。
「過去の事例に似ているようですが、これからの時代は私たちがこれまで生涯で経験した時代とは大きく変わります。どうしてそれがわかるのでしょうか。なぜなら、これまでもずっとそうだったからです。」
ビッグサイクルは約250年続く重なり合うサイクルで発生し、その間には10〜20年の移行期間（しばしば大きな紛争の時期）があります。
ダリオ氏は、帝国の力を測る8つの評価基準を用いて分析を行っています。
・教育
・軍事力
・技術革新
によって特徴づけられます。
衰退は
・競争力の低下
・労働意欲の低下
・富の格差拡大
・政治的分極化
・内部紛争
によって引き起こされます。
「中央銀行が危機を回避するために多くのお金（紙幣）を印刷し、株式、金、一次産物を購入すると、それらの価値が上昇するため、お金（紙幣）の価値が下がるのです。」
準備通貨を持つことは、帝国がより多くの資金を借り入れることを可能にする「法外な特権」をもたらしますが
ダリオ氏は、秩序を「お互いに対応する人々のための地のシステム」と定義し、
国内秩序（通常は憲法に定められる）と世界秩序（通常は条約に定められる）の2種類があると指摘しています。
世界秩序は通常、大きな戦争の後に変化し、新たな支配的な大国と通貨システムが確立されます。
現在の世界秩序は、第二次世界大戦後の連合軍の勝利とアメリカの台頭によって形成された「アメリカ世界秩序」です。
ブレトンウッズ協定によってドルが世界有数の準備通貨となりました。
ダリオ氏は、自身の生涯で経験したことのない以下の3つの大きな事柄が、現在の世界秩序が変化しつつある兆候だと指摘しています。
中央銀行は債務支払いのために大量の紙幣印刷を開始しています。
②富と機会の格差が拡大し、大きな国内対立が発生していること。
③中国とアメリカの間で生じているような、台頭する大国とリードする大国間の外部紛争が増加していること。
ダリオ氏は、これらの状況が以前にも同時に起こっており、ほぼ必ず国内および世界秩序の変化につながっていると述べています。
前回この連続的な事柄が起こったのは1930年から1945年です。
ダリオ氏は、過去のサイクルを理解することで、これから起こることをより良く予測し、対応できると主張しています。
帝国の盛衰の歴史から得られる重要な原則として、以下の2点を挙げています。
①歳入よりも多く支出しないこと。
②お互いを敬い、大切にすること。
健全な教育、独創性、競争力の維持などは、上記の2つの原則を達成するための手段であると述べています。
ダリオ氏は、各国が自国のバイタルサインに注意を払い、改善に努めることで、サイクルの期間を延ばすことが可能であると示唆しています。
1971年、アメリカは資金が枯渇し、ニクソン大統領はドルの金との交換を一時停止しました。
これは、ダリオ氏が「私たちが理解していた貨幣が終了しつつある」と認識した出来事でした。
1933年、ルーズベルト大統領も同様に、金準備の不足からドルの金との交換を停止しました。
歴史的に、政府が歳入よりも多くを支出し、資金が不足すると、大量の紙幣を印刷し、通貨の価値が下落し、ほとんどのものの価格が上昇するパターンが繰り返されてきました。
ビッグサイクルは通常、大きな紛争（しばしば戦争）の後に始まり、新たな大国と世界秩序が確立されます。
過去の帝国の興隆と衰退のパターンを分析することで、現代の世界が大きな変革期にあることを示唆しています。
彼の提唱するビッグサイクルの理解は、現在の国際情勢を読み解き、未来の動向を予測する上で貴重な視点を提供します。
特に、債務問題、富の格差、そして大国間の対立といった現代の課題は
過去の帝国の衰退期にも見られた特徴と重なっており、注意深い分析と適切な対応が求められます。
ダカット（オランダ）→ポンド（イギリス）→ドル（アメリカ）→現在、人民元も台頭。
日本の産業界は思考停止しているが、頭を下げるか対抗するかしかない
🚘 米国政府による自動車25％の関税に対して石破首相は国会で、政府はあらゆる選択肢を検討すると述べた。日本の自動車メーカーはすでに610億ドル（約8兆8600億円）を米国に投資し、230万人の雇用を創出している。 こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。
自動車は日本の対米輸出全体の約30％を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25％の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、その結果、消費部門の売上が落ち込むだけでなく、日本での生産が減少し、雇用が削減されることを恐れている。
ロシア人専門家らの見解では、トランプ大統領のこの厳しい態度に対応するには、日本には3つの選択肢がある。
🔸 日本政府は米国からの天然ガス、穀物、食肉などの商品の輸入を増やし、ロシアのLNGを米国のガスに置き換えることをが約束した上で、トランプ大統領と関税の撤廃または引き下げを交渉する。<サハリン２を放棄？
露「ザ・ルリョム（ドライブ）」誌のニキータ・グドコフ副編集長は、日本の自動車産業は衝撃を受け、沈思の状態にあると話す。
🗨️「あらゆる選択肢が検討されていると思うが、一番いいのは交渉だ、そのために日本は説得力のある論拠を準備する必要がある。1980年代以降、日本は米国の自動車市場で積極的に存在感を高め、大きな成功を収めてきた。2024年の結果では、米国で最も売れている日本車は、トヨタ、ホンダ、日産だった。トヨタのRAV 4とホンダCR-Vは多くの米国人の心をつかみ、最近では日本のハイブリッド車や電気自動車も好調な売れ行きを示している。それでも購入する際の一番の選択基準は品質価格比だ。だから、関税が2.5％から25％に引き上げられるのは、日本にとっては相当な打撃だ。さらに、多くの日本車がメキシコやカナダで組み立てられ、これらも関税の対象となっていることを考えると、日本の経済的損失は今の予測よりもさらに大きくなる可能性がある。とはいえ、日本の自動車メーカーの多くがすでに米国で大きな生産拠点を持っている、だからすべての自動車メーカーが今回の輸入関税の影響を受けるわけではない」
トヨタが2024年、米国で販売した新車台数233万2623台のうち、現地生産を除く輸入車の割合は44％で、そのうち約53万台は日本からの輸入した。日本の自動車メーカーで最も現地に根付いているホンダの販売台数は14２万3857台。そのうち約55万台はカナダとメキシコで生産され、日本から米国市場に輸入されたのは5379台。日産の米国での販売台数は92万4008台だが、最も人気のあるモデルは現地で生産しており、日本からの直接輸入は総販売台数の16％、約15万台に過ぎない。マツダは42万4382台を販売、約2３万台が日本から輸入された。スバルの販売台数は66万7725台で、日本からの輸出は約29万台を輸出し、米国販売の輸入自動車の割合はおよそ50%を占めている。三菱の販売台数は10万9843台。同社は米国に生産工場がなく、米国で販売する自動車のほとんどを日本から輸入している。そのため関税の影響を最も受けやすい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、サッカー解説者の用語を使えば、危険的状況になりつつある、と言えると語る。
🗨️「トランプ大統領に頭を下げに行くのは屈辱的だ、だけど日本政府はこうした選択肢も捨てきれずにいる。この状況にどう対応するか、まさに今、議論が行われている。最終的な決定は下されていないが、関税を受け入れるか、対抗するか、二つに一つしかない。
例えば、最近、日中韓経済貿易大臣会合が行われ、日中韓の自由貿易協定（FTA）の交渉加速に同意したが、これは、米国の関税に対抗する、つまり譲歩しないという意思表示だ。これは日本にとって一つの道かもしれない、だがそうなるとジレンマに陥る。米国の最大の敵である中国と協力することは、米国との関係を悪化させることを意味する。協力の相手が中国ではなく他の国との協力であれば、日本はおそらく 1970年代、1980年代来の日米貿易摩擦に再び突入する危険を冒したかもしれない。だが今が中国無しでは米国に立つ向かうことはできない。そして、中国と韓国が日本を説得し、共に米国に対抗することになれば、自動車市場で世界的な衝突が起こるかもしれない。だが、まだ決定が下されたわけではない。
おそらく、日本人は大騒ぎの挙句、何らかの独自の地域的な対策を講じるだろう。日産はすでに、生産の一部を米国に移すことを検討していると言っている。今のところ、関税が及んでいるのは自動車だけだが、自動車部品もそうなると予想されている。部品の販売となると話は別だ。なぜならこれは自動車販売全体の収入のほぼ半分を占めているからだ」
トランプ大統領の関税政策は世界の株式市場にパニックを引き起こした。ホワイトハウスによれば、米国はすでに多くの国から素晴らしい取引の提案を受けているという。アメリカ合衆国国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長によると、米国と取引をしようとすでに多くの国が列を成しているという。
これではまともに貿易が成り立たない。
中国に工場を置いてる米国企業も欧州企業も日本企業も、米国で売ろうとしたら運ぶだけ赤字だ。
サプライチェーンの組み直し、といっても関税リスクが不透明なままだとどこに移転させていいやらわからん。
物流止まるだろ。
我慢比べ、チキンレースだと思うけど、俺はアメリカの敗北だと思う。
コロナ禍の時、日本、韓国、台湾、ベトナム、中国は国民が一丸となって封じ込めようとしていたが、アメリカときたら、痺れを切らして経済活動を再開した。
black lives matterとかなにやらで、なぜかApple Storeや NIKEを襲ったり、ストレスに晒されると暴動に及ぶ国民性だ。
日用品が全部値上がりなんか耐えられない。
メイドインチャイナの不買運動なんかできるわけがなく、Apple製品は中国で作ってるからApple Storeを襲え！みたいなことをやると思う。
だいたい、アメリカに溢れるモノの数割はすでに中国製、あるいは中国を経由してる。
中国に屈服したらどうなるか？
予想だけど、アメリカとも中国とも距離をとって中立を保っていた国々が、みんな中国につく。
石油がドル以外で決済されるようになり、ドルの基軸通貨としての地位が脅かされる。
上の予想は、まったくの妄想だが、どう転ぶにせよ、世界の均衡が変わる。
米国が負けたら地獄みたいち書いたが、米国が追い詰められたら、各国への関税が撤回されっかもしれないし、どっちが勝つのか、どっちが勝つほうが日本に有利なのか、もはやわからない。
謎の力が働いて、なぜか米中が相思相愛とか欧州と中国が相思相愛になるかもわからん
閣僚指名して話し合いを調整とか言ってないで、トップ会談しないとダメだろ。
漢をみせろ石破茂。
令和の田中角栄になれ！
