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はてなキーワード: 不動産とは

2024-12-12

最近できた秘匿命令決定申立(匿名裁判)って、家庭裁判所の秘匿制度が拡大あったよね

相手方自分関係している組織だったら、名前や住所隠蔽しようとしても、すぐバレるだろうなぁ

国や自治体医療機関金融機関不動産関係

裁判所は資料マイナンバーを書くなというし、DV保護対象者は医療機関マイナカード使うなと言われる

特に医療保険裁判では、裁判外の乱闘がありそう(今、玄関ピンポン攻撃電話攻撃されたみたい)

 

まあ、裁判引っ越しとき、元の医療機関から住所を隠せるのは損ではないが

火災地震保険会社で、住所漏れしないところってあるのかね?

 

追記

配達証明の書留配達だったので訂正)

2024-12-11

今って不動産機械的に値上がりしてるのな

横浜陸の孤島にある最寄り駅徒歩30分みたいな築40年以上のマンションですら数年前と比較して1.3倍、10年前の2倍くらいの値がついてる。

小田原の山奥にある築50年以上のあばら家ですら都市部と同じように上がってる。

岐阜とか札幌ですらそんな感じ。

立地、マンション、戸建て、築浅、築古、広さの別なく一律で示し合わせたかのように上がってる。

これ高度経済成長期みたいに日本という国が次の高みに到達したってことか?

2024-12-10

ダメIT企業の見分け方

20代ばっかり(中堅社員がいない)

その20代の中に不動産屋にいそうなツーブロックがいる

役員が全員社長のお友達

役員が社内で遊具とか持ち込んで遊んでる

社長の経歴から匂う「本人が真っ当に社会人生活できなくてドロップアウトした」感

 

社長役員含めまともな社会人経験がないのに「社会に出たらこんなんじゃダメだね」的な説教連発

 

社長取締役役員の大半が浅黒く日焼けしている

2024-12-09

零細ITから不動産屋にいるような未経験ばっかり入ってくる。経験者はヒョロガリばっかで、そういうゴツいのはみんなトラウマを刺激されて、関わりたくないし誰も仕事教える気ないかキャリアとしてはテスターで終わりそう。そのうち転職していくんだろうな。

2024-12-05

anond:20241205081151

ネタでもなんでもなく、株買っとけばよいのに(ネタで700円台の時に買ったので、130%とかなった)

株主優待カラスタもらえたりしないからお得感ないけど

まだ900円ちょいなので10万で100株買えるし、いざとなったら議決権行使とか株主総会にも行ける

配当はしばらくないっぽい

#我々増田株主の2億円

実際漫画ビューアか不動産とかで儲かってるのかな

anond:20241205110248

タワーマンションとは、20階以上、高さ60m以上の超高層マンションのことで、近年人気が高まっていますしかし、高階には困難やコストが多く、住みたい人には注意点があります不動産プロが詳しく解説します。

https://sumai-kyokasho.net/what-is-tower-mansion/

そもそもタワーマンション建築許可下り場合区域指定とか敷地かいろいろあるんだけど

土地にかかる固定資産税マンション住民全体に分割されてすっごく安いのはいいよね

2024-12-04

anond:20241204153254

これは残念だなーとは思うけど、現実的に遺贈で不動産寄付されたときに売却以外の選択をするのは難しいと思うよ。

遺贈では不動産お断りというところも多いしね。

https://www.jrc.or.jp/contribute/isan/qa/

遺贈の場合遺言書遺言者の有する不動産有価証券などの財産遺言執行者が換価換金し、必要経費税金を控除したうえで、日本赤十字社に遺贈する旨をご記載ください。

原則として、現金以外のご寄付につきましては、遺言執行時に遺言執行者となった方(または相続時に相続人になった方=寄付者)に換価処分現金化)していただき、そのために必要な諸費用税金差し引いた金銭にてご寄付いただくようお願いしています

子供がいなかったら遺贈したのだろうし、子供がいなければ都合良く「意志を継ぐ人」なんていないだろうし。

2024-12-03

社用携帯セールス電話

10年前に勤めてた会社の話

入社直後から社用携帯不動産銀行情報商材等ありとあらゆるセールス電話がかかってきた

会社携帯なんて続き番号だから一部漏れたらこんなこともあるだろうとやり過ごしてたが、それにしてもやけに多い

顧客からの緊急連絡の可能性もあるから出ないわけにもいけない

ある時、転職エージェントからの誘いを「時間がないので」と丁寧にお断りした

そしたら「じゃあ、詳細メールで送ります」って社用メアドメールが来てこっちのフルネームまで書かれてた

ひえー何でやねんって同僚に聞いたら「だって氏名、電話番号、メアドが公開されてるからだって.....何でやねん

多分、2016年2017年ごろまで公開されてたはず

切符の割引改悪による日本普通の人のJR離れ加速に思うこと

どの裾野の広い業種にも言えることだが、多数の常識人の客層がいてこそ少数の変わり者の客層相手商売が成り立つ。

アニオタ撮り鉄しか喜ばない商売だの不動産だのに前のめりになって多数の常識人にきらわれりゃ少数派と会社共倒れになる。

それは官の世界も同じ。多数の国民に嫌われりゃやがて国の言うことを国民は聞かなくなる。

心当たりはないかクールジャパンとか、車やバイクメーカーとか、ゲーム会社とか、どこぞの官公庁とか、どこぞの上級国民とか。

オリンピック万博反対論もそういうことだぞ。

2024-12-02

anond:20241202055456

ワイはマッマと一緒に部屋探ししたら不動産屋に夫婦認定されたことあるやで…😟

anond:20241202111223

やってることは不動産仕入れと変わらんね

ただ、不動産仕入れがここまで強気で行けるのも、難あり物件だけで、難あり物件を売るのも意外と難しいので、うまくはいかないんだが…

2024-12-01

IPアドレス(IPv4)が固定されてる

プロバイダを変えたらIPアドレスが固定になってしまった

ルータを何度再起動しても変わらなかった

電話回線に繋がるルータの電源切ってしばらくおいてもダメだった

プロバイダに問い合わせたらIPv6を併用する場合仕様という回答が来た


IPv6を併用する場合IPエクスチャンジャーという業者を介して外部ネットワークに出るらしい

外部に出る際のIPv4アドレスゲートウェイ複数ユーザに同じIPを割り当ててるという仕組み

携帯と同じ仕組みだと思うけど、携帯場合IP携帯会社所在地と紐づけられている

でもうちのIPは家からたった400メートルしか離れていない地点の位置情報と紐づけられてた

しかしその位置には民家しか無い

おそらく過去に誰かがIPGPS情報個人情報をどこかのサービス提供してしまったのだと思う

ブラウザ位置情報設定をオフにしても近所の店とか不動産広告が出てきて気持ち悪い


同じIP複数ユーザと言っても400m以内のユーザー数なんて限られていると思う

家族には変なサイト見に行かないようにに言ってる

ちょっとやばそうなサイト見る時とか、Google One VPN使ってたけどサビ終になってしまった

AppleiCloudイベントリレーもあるが、Apple端末限定しかSafariしか使えないのが難点

契約4年目のこの前の10月IP変わったけど、またその後はずっと同じになってる

IPv4アドレスサイトってまだ結構残っているし、なんかい方法ないものだろうか

あなた所得稅と滞納金について、これまで自主的に納付されるよう催促してきましたが、まだ納付されておりません。最終期限までに納付がない場合、税法により不動産自動車などの登記登録財産給料売掛金などの值権などの差押処分に着手致します。

近所の店の変遷

パン屋ペット関連のお店(よくわからない)→パン中心のカフェ

?(覚えてない)→ラーメン屋唐揚げ屋→ラーメン屋

?(覚えてない)→ネイル関連の何か→バウムクーヘン屋→不動産

お好み焼き屋→飯屋→お好み焼き屋

数年間で頻繁に店が入れ替わる場所がある。

土地物件を借りるとき過去に同じジャンルの店があったって不動産屋に言われたりしないのか、それとも自分なら前よりうまくできると思うものなのか、あるいは同じ人が再チャレンジしてるだけか。

2024-11-27

インバウンドではなく、海外仕事で稼いでいる外国人に住んでもらったほうが経済成長するのでは?

円安に関しては、しばらくは続くはずで、海外仕事給料をもらっている外国人には割安感があるはずだ。

日本雇用して給料を払うとなると、国際競争力がなく、安い給料となってしまうし、

技能実習制度のような歪みも出てくる。

日本人が海外に出ていって稼ぐというのもあるが、中国インドみたく、海外に出ていった人が日本仕事をもってくるということもない。


不動産関係では、日本人の場合仕事の都合上駅近になってしまうが、

海外から仕事を持っている場合リモートワークになるだろうから、住む場所に縛られない。

2024-11-26

anond:20241126154348

消滅させた方がいいと言ってるけど独裁国家じゃないんだから好きに消滅させられないでしょ。

強制移住させることは基本出来ないし、人が減っても行政サービス提供しなければならないだろうから人が減り過ぎると非常にコスパが悪くなる。

住む人がいなくなれば土地も荒れるし、人口が一箇所に集中したらしたらで不動産やら家賃が跳ね上がるしで問題が発生する。

というか少子化対策地方問題は別で考えたほうがいいように思う。

2024-11-25

anond:20241124140017

増田えらい

タワマンだと古くてもせいぜい30年か

頭数も居るから修繕積立もそこまでじゃなさそう

不動産は煽る人たくさん出てくるからしんどいね

2024-11-23

日本財政事情零細企業に例えたら、斜陽ブラック企業だった件

最近103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本財政事情って実際のところどうなの? が不明瞭だったが、日本財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自ツッコミよろしく)

日本株式会社の現状□

・1200万円の借金がある

・700万円の資産(現金証券不動産とか)を保有

社員数は12人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)

・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。

赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行かに買ってもらって穴埋めしてる

 →「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。

ーーーーー

なるほど。上記会社一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。

でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには

A・売上(税収)を増やす

B・経費を減らす


の2択だ。

Aは、日本株式会社幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。

しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、77万の経費の内訳を見てみよう。

1. 社会保障費(36万円)
→ 年金支給医療費補助、介護サービス費、子育て支援生活保護

2. 国債費(25万円)
→ 過去設備投資融資の利息と返済。


3. 防衛費(6万円)
→ セキュリティ予算防災対策費。


4. 教育科学技術(5万円)
→ 社員研修、若手社員の育成費、研究開発費。


5. 公共事業費(3万円)
→ 社屋や設備の維持・改修費用。


6. その他(2万円)
→ 経営管理費(経理広報)、市場調査費用など。

え……? 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生借金の返済に消えてるってことか……!

このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん!

ーーーーー

経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。
もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。

しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業チャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。


日本世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。

「いやいや、国家会社と違うから利益追求だけを求めなくてもいい! 実際に、成長を求めてない安定運用企業だっていくらでもあるだろ!!」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。


そうなる前に、若者同士でしっかり声を上げていかなきゃな……と、思った次第であった。

2024-11-22

anond:20241122164127

営業はそういう側面もあるんでしゃあないが…

不動産もある地主から土地仕入れに行ったら、御用聞きみたいなことをさせられたなんて話も聞くには聞く

ただ、転職市場での価値はどうなんだろうなあ…

年金制度と老後のお金について知っておくべき話

年金貰えるの70歳からになったらどうする?」anond:20240124142918への回答です

3行まとめ

日本人平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう

年金は老後の生活費の半分以上を支える重要制度

でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ

 

簡単年金制度紹介

自営業者制度国民年金

支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月

支給: 65歳から約6.5万円/月

夫婦だと13万円/月の支給

サラリーマン制度厚生年金

支払い: 65歳まで3.1万円/月(年収400万円の場合

支給: 約14万円/月(国民年金6.5万円+厚生年金7.3万円)

一般的夫婦だと21~25万円/月程度の支給

 

繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます

一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。

自分場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネット確認しましょう。

(分かりやすくするため色々省略していますサラリーマン20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。) 

 

現在財政状況は、国民年金が厳しい、厚生年金は順調

今年最新の年金財政検証レポートが発表されました。

厚生年金は安定していますが、国民年金税金投入しても資金不足です。

また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています

今回のレポートでの最悪のシナリオ少子化経済成長の停滞)でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています

ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。

 

GPIFが順調な事は素晴らしい

GPIF年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が良好で、現状248兆円にもなっています

今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIF資金活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます

ちなみにGPIF資金の248兆円の原資は、使われなかった過去年金積立金です。

昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。

年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。

今後この資金は少しずつ必要金額だけ取り崩していので、それで株価暴落は起こらないと考えます

 

平均寿命が延びているので、支給開始時期も延びてるよ

過去から現在までの一般的サラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。

引退できるの(定年)は、平均寿命の15~20年前と考えておくと良いです

平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります

平均寿命(歳)定年その差
195061.4歳55歳6年
196067.8歳55歳12
197072.055歳17
198076.1歳60歳16年
199078.9歳60歳19年
200081.2歳60歳21年
201083.0歳65歳18年
202084.6歳65歳18年
203085.3歳70歳?15年

2030年は予想です。

  

国民年金だけ高齢化対応していない

平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。

多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了不公平感があります

 

国民年金も支払いを65歳までに延長すべき(45年間の支払い)

国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。

この変更で国民年金財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています

 

この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります

現状は60歳までは基礎年金部分(国民年金)も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります

ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります

基礎年金国民年金)の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります

 

平均寿命の延びが鈍化してるので、支給開始年齢は今後そんなに延びない

現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます

今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。

ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います

 

所得代替率:現役世代給料と比べて何割もらえるか。

年金制度では、現役世代給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います

これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。

例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。

 現状:所得代替率は約6割です。
 将来予測: 少子化経済が悪い状態が続く場合の予想で、所得代替率5割程度です。現役世代給料の半分程度の年金額と覚悟しておくと良いです。

追記)この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子厚生年金+2人分(夫婦)の基礎年金が使われています

 

老後は生活費が減少する。厚生年金がもらえるなら、生活費の6-8割程度はまかなえる

老後の生活節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います

国民年金場合はもう少し減ります国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資金額をより多くしておく必要があります

 

足りない老後資金対策

具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。

 

対策1:若いからの月5万円の貯蓄・資産運用

例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資(計1800万円積み立て)し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。(年利3%で計算

65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。

運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います

年利3%運用過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。

追記)月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます

収入個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。

 

対策1の続き: NISAiDeCo

特にiDeCo拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。

今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています

現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法改善議論も進行中です。

また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います

 

対策2: 持ち家の準備

賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効方法です。生活費をぐっと下げられます

老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。

 

対策3: 年金の繰り下げ受給

支給開始を5年遅らせると、受給額が1.42倍に増加します。

老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。

また、老後資金に余裕がある場合も繰り下げは良い選択肢です。

年金制度長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。

保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。

 

極端な意見に惑わされないように

年金制度破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります

国民年金は、税金年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります

 

例えば、「昔は若者12人で高齢者1人を支えていた」は誤解

65歳を区切りにして若者高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、

今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。

1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります

 

結論: 年金の正しい理解自助努力が大切

年金制度絶望するほど悪い状況ではありません。

とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。

国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険負担はかなり安いですし。

年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います

 

 

 

年金についてもっと知りたい方へ

2024年の財政検証データを見るのが良いです。

◆将来の公的年金財政見通し(財政検証) |厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

下の方のショート動画Powerpointをまず観るのがおすすめです。

上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います

 

 

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以下コメントなどへのお返事です。

 

国の予想なんて甘いから、実際はもっと少子化が進むよ。

5年前の財政検証レポート少子化改善しない場合出生率予想を見ると、この5年間の実際の出生率の方が上回っていました。

5年前の検証では、現実より厳しい予想での検証がされていました。

今回の検証でも出生率がかなり低くなる場合考慮されています

 

インフレ実質的年金額が減るって話

年金の話はすべてインフレ調整済の金額検討されています

年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています

 

割賦方式と積立方式

積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式採用されています。単にお金が不足しているからではありません。

世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在世界的に割賦方式の方が主流です。

 

平均余命平均寿命の話

平均余命を考えるべきなのはその通り。ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳で、平均寿命との差は2.9歳と小さな差ですので、今回は話の簡略化のために省略しました。

 

3%運用インフレ率は引いた数字です。オルカン買っとけ。

インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティ21世紀の資本データや、GPIFデータなど複数データから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。

 

今後の人口動態の変化や団ジュニアの定年の時はどうなる?考慮済みです。

考慮されています人口バランス一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIF資金使用して影響を抑える予定です。

 

障害3級持ちで長生きできない人には無関係?いや、めちゃくちゃ関係あるよ。

厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます障害年金には最低保証額があり、例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます障害治癒しない場合)。

厚生年金に加入できる人をできるだけ増やす事は、労働者障害者になってしまった時に大きな恩恵があります

 

厚生年金お金国民年金の減額を防ぐのに使われている問題

この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低~中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金国民年金部分)にも加入していることになります特に低所得厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金金額は非常に重要です。

このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。

また、国民年金の加入者には不安定雇用者がとても多いです。自営業者は実は25%程度しかいません。雇われているけれども厚生年金に加入できていない方が4割。無職が35%程度です。国民年金生活不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります

 

人口動態について触れてない?

人口動態にもっとも影響するのは出生率および寿命ですが、しっかり触れていますよ。

 

年金というギャンブルは胴元が儲かるように出来ているか年金は払い損?

胴元は政府ですが毎年税金を投入して、払い出し金額増やしています雇用主もお金を払ってくれているし。労働者にとてはかなりお得なギャンブルですよ。

 

「支払った額よりも多く受け取れる」という事自体ネズミ講の謳い文句で騙されている。

税金の投入と、GPIF運用のおかげです。

 

就業はしているが所得が十分でない者に対する再分配が不十分で、社会保険の仕組みはむしろ逆進的

特に低所得者が多い国民年金累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配がある程度実現されていると考えます

 

わかるんだけどなんでそんな先やジジイになったこと考えて毎日働かないといけないんだろうね

公的年金制度がしっかりしている事を理解しないと、老後不安を煽った悪質な投資に騙されやすくなります。悪質な不動産セールスに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンション投資をして、借金を背負ったりしてしまます

 

長生きすれば得、早いと損のギャンブル強制なんておかし

年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。

 

2030年代に年金半額3万円になる!?

2030年は、現在14歳の人が20歳になって年金払い始めるくらいの近い未来なので。人口構成はほぼわかっていますし、現在給付水準は大きな変化がない事もほぼ確定しています

その話をどこで聞かれたのかよろしければ教えて下さい。

 

1950年代は12人で支えての誤りがよくわからない。

その当時は年金支給開始年齢が低かったです。63歳で年金もらっている人が支える側の12人の中に入っていて、支える側が実態より多くなっています。支えられる側の数が少なくなっています。その当時も、もっと少ない現役世代の人数で、年金生活者を支えていました。

持ち家購入って、何かあるとすぐに無理になる。

無理になるのはローンを組む事なので、定年前後に安い中古物件を一括で買うのを目標にしてみては。

2024-11-18

anond:20241118235002

知らんけど、朝日新聞はもう不動産屋の趣味だろ?

おれは新聞無くなるとは思ってないけど(未だにラジオあるしさ

ただ、ビジネスモデルとしてはもうとっくに新聞は滅びてるじゃん。

anond:20241118153011

あー不動産関係者とか言ってるけどエアプかこいつ

現に今年の春まで自分で言ってるような物件に住んでたわけだが、どうやらコイツにとっては存在しないらしいw

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