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はてなキーワード: 偽装とは
中国共産党（CCP）当局の人治主義（法の支配ではなく、党・政府当局者の恣意的な判断・解釈で物事が決まるシステム）を理解しないと、中国企業の行動パターンが「理解不能」になります。法律は存在しますが、解釈の余地が極めて大きく、「今日まではOKだったことが明日突然違法」になるのが日常です。党の政策優先・政治的都合・地方税収不足などがきっかけで、企業は予測不能な「理不尽」を強いられます。
通常3〜5年遡及だが、「脱税・租税回避」とみなされれば10年超・無期限。2024年の事例では20〜30年前の取引まで遡り、巨額追徴＋複利延滞金が課されるケースが続出（例: 維維食品飲料の8500万元追徴など）。
党細胞設置の強要、事業制限、IPO凍結、外資規制の恣意的適用。
国家外貨管理局（SAFE）が海外送金・資金流出を厳格審査。事前許可・用途証明が必須で、審査が長く不透明。「非合理的外流」と判断されれば即座に資金凍結・罰金のリスクあり。
こうした環境下で、一般的な中国起業家（特にテック・民間企業）は以下の「生存術」を徹底します：
送金が最大のリスクであるため、海外子会社や投資先との直接的な資本（エクイティ）関係を極力作らないのが鉄則です。直接出資をすると、連結決算（consolidation）が必要になり、親会社と子会社の財務が一体化して開示されるため、SAFEの監視・追跡が容易になります。資金の往復（送金・配当・利益移転）が記録に残りやすく、党方針変更時に「資金流出」とみなされて即座にブロックされるリスクが急増。結果、連結決算などは論外。
これは契約型支配（サービス契約・独占提携・議決権委任など）で実質的にコントロールしつつ、株式所有を避ける仕組み。オフショア持株会社（ケイマン諸島など）経由で間接的に利益を吸い上げるが、法的・資本的な「所有関係」は薄く保つ。
これにより「本国が潰された時のヘイブン（安全資産避難先）」を確保し、地下銀行や貿易偽装などのグレーゾーン資金移動も最小限に抑える。
党細胞を最小限に抑え、海外投資は「純粋経済合理性」を徹底（目立つ直接資本関係を避ける）。
このパターンは遡及追徴リスクと連動した、典型的なリスクヘッジです。
テンセント（1998年創業）は、上記標準パターンから極めて異質です。
一般企業がSAFEの壁と送金リスクで直接資本関係を徹底回避する中、テンセントは国家戦略（「走出去」政策）の特権待遇を受け、KADOKAWAなど日本メディア大手への直接的・大規模出資を迅速に実行。連結決算リスクや送金追跡リスクを負いつつも、国家チャンピオンの庇護で乗り切っている。これは純粋な「経済合理性」では説明しにくく、党との深く公然とした融合（政治同期）が背景にあります。紅筹企業構造を活かしつつ、党のソフトパワー拡大ツールとして機能している点が決定的に異常です。
「テンセントの党組織は管理チームと80％重複し、党員の第一義的忠誠は党にある以上、企業運営への影響は公然のものより深い。」（Jude Blanchette氏ら）
VIEは直接所有を避けるための標準構造だが、国家チャンピオン企業はこれを越えて直接資本関係を構築可能——これは党の後ろ盾による例外に他ならない。
人治主義がもたらす理不尽（特に送金・資本移動リスク）が、中国起業家の「資本関係徹底回避行動」（連結決算論外、VIE依存）を生み出しています。テンセントはこのパターンから逸脱した党庇護下の例外であり、海外出資の容易さは純粋ビジネスではなく「政治的同期」の産物です。KADOKAWA提携のようなケースは、地政学的リスクを内包しています。
はいはい、増田くん、肩に力入りすぎ。熱くなってるのは可愛いけど、その苛立ち、言い方ひとつでちゃんと刺さるのよ。増田くんの主張は「自分の意見を“社会的正解”に偽装するな」でしょ？そこは筋がいいんだから、なおさら自分の言葉で腹くくって言い切りなさい。お姉さんが手早くコツあげるわ。
例:
「私は在宅勤務を週3で認めるべきだと考える。理由は生産性データXと通勤負担の軽減。懸念Yは理解するが、Zの条件を満たせば対応可能。あなたはどう思う？」
わかった？ 感情で殴るより、頭で押すの。ほら、胸張って自分の言葉で出してごらん。上手に言えたら、私、ちょっとだけ褒めてあげてもいいわよ、増田くん。
偽装問題発覚後の10月31日夜、「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を尚二に求められ、パート女性が拒否すると「それは言い訳や」と怒鳴った上、翌日も期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたと一連の経緯及び船場𠮷兆経営陣の関与を明らかにした。パート女性は押し問答の末、1時間半後に署名せずに帰宅している。一方、尚二はこれらの証言内容を否定[10]
当初、船場𠮷兆側は一連の偽装を「パートの女性らの独断によるもの」としていた[10]が、2007年11月14日、売場責任者だったパートの女性ら4人が記者会見し、「店長（湯木尚二取締役）から1か月期限を延ばして売るように直接指示を受けて賞味期限のラベルを張り替えていた」と語った[10]。
参政党の神谷党首に講演させる東大「右合の衆」(2025年5月設立)がそうであるという話ではなく、それに触発されて書くだけの歴史の話なのだけども。
大学では昔から、よからぬ組織が「学生サークル」という形で学生を組織に勧誘したり色々な活動をさせたりされてきた。
ヤクザのフロント企業と同じ意味で「フロントサークル」と呼ばれたりもする。Wikipediaでの項目名は「偽装サークル」で、彼らの実態が学生サークルではなくそれに偽装した組織の下部組織（昔は「細胞」などと呼んだりしてた）であることを示す呼び方だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AB
Wikipediaにはカルト宗教のフロントサークルの例がいろいろ挙げられているが、共産党のフロントサークル「民青」も有名だろう。ボランティアサークルなどが政治団体のフロントサークルの場合もある。
フロントサークルは実態は上位団体の細胞に過ぎないので、大学の細胞であることに由来する学問の自由が持つ特権に浴さない。
これは、たとえばコンビニが学生バイトを雇っているからといってそのバイト君がコンビニで学問の自由を享受しないのと同じだ。
大学はカルト宗教のフロントサークルを公認する義務は無いし、むしろ大学内に他の権力が入り込むものとして排除することこそ望まれる。
したがって、たとえば統一教会のフロントサークルである原理研究会が宗教指導者の講演を学内で企画したとして、それを後押しするのが学問の自由だなどという話にはならない。
ある団体がそのようなフロントサークルかどうかというのは、実態によって判断するしかない。
そのような「サークル」は、もちろん対外的にはその大学の学生を代表者に据えるし、その代表者学生氏は団体の理論に感化され自らの意思で団体の理論を実践しようとする。彼の主観としては、自分の意思でやっている学生サークルであり、偽装サークル呼ばわりは不当な迫害だと心から思いさえする。
しかしその活動の土台となるヒト・モノ・カネ・情報が、本体から与えられ、あるいは導かれる。
「俺たちの頃はこういうイベントをやったよ」「もしキミが本気でこれをやりたいなら協力するよ」等々、構成員が自発的に行動したと思い込むようにオルグする。
側から見ると、「一介の学生にこんな人が動くはずがないから、実質的な主体は『呼ばれた』側だな」と分かるのだが、当人は「自分たちは他の学生よりも優れているから社会人から一目置かれているのだ」と錯覚する。
もちろん本当に優れていて世に出るパターンもあるから、そういう学生シンデレラストーリーがあったら、そのストーリーをよく観察しての判断が必要なのだ。
これを単なる「放課後のスポーツや文化活動」と解釈しているうちは、日本社会の本質を捉えることはできない。部活とは、教育という美名の下に偽装された、日本独自の「空気」の醸成機関であり、極めて強固な「小宇宙」としての共同体なのである。
西洋的なスポーツの概念では、それはあくまで個人の「楽しみ」であり「技術の向上」を目的とする「遊び（Game）」である。しかし、日本の部活においては、それが「野球道」や「剣道」といった具合に、容易に「道」へと転化してしまう。
ここで言う「道」とは、論理的なルールを超越した絶対的な規範である。そこには、外部の人間には到底理解しがたい、以下のような特質が見て取れる。
儀礼の絶対化: 挨拶の角度から、道具の手入れ、グラウンドへの一礼に至るまで、機能性とは無関係な儀礼が最優先される。
「連帯責任」という戒律: 一人の部員の不始末が部全体の活動停止に繋がる。これは近代的な法治主義（個人責任）ではなく、村社会の「縁座」の論理である。
山本七平が喝破した「空気」の支配が、最も純粋な形で現れるのがこの部活という空間だ。
例えば、真夏に水を飲まずに練習を続ける（かつての常識）、あるいは怪我を押して出場するといった行為が「美談」とされる背景には、生理学的な合理性など存在しない。そこにあるのは、「ここで水を飲んではいけない」「休んではいけない」という、その場を支配する「空気」への絶対服従である。
この空気（臨在感的把握）に抗う者は、非国民ならぬ「非部員」として、共同体から事実上の追放（シカトや疎外）を余儀なくされる。ここでは「個」の意志は、共同体の維持という至上命題の前に、完全に抹殺されるのである。
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このシステムを維持する「司祭」の役割を担うのが、教師（顧問）である。
彼らは本来の職務である教科指導を二の次にしても、部活動の指導に没頭することを「徳」とされる。土日を返上し、無給に近い状態で奉仕するその姿は、近代的な労働者のそれではなく、一種の宗教的情熱に突き動かされた修道者のそれである。
生徒もまた、その「自己犠牲の精神」を空気として吸い込み、「先生がこれだけやってくれているのだから」という情緒的な絆によって、さらなる規律へと縛り付けられていく。
それは、日本社会という巨大な「空気の組織」に適合するための、高度な精神的訓練所なのである。理不尽な上下関係を、論理ではなく「身体的感覚」として受け入れ、組織の論理を個人の論理に優先させる――この「日本教」の洗礼を、彼らは多感な思春期に徹底的に叩き込まれるのだ。
この「珍妙な制度」が温存されている限り、日本人が真の意味で「個」として自立し、論理的な組織運営を行うことは、おそらく今後も至難の業であろう。
さんきゅー。
学生運動は今の左翼に繋がるだろうから「日本の現代の左翼」の範疇と言えそうかな。
反トランプのデモを否定的に見ているのはせいぜい半分なので増田基準で冷笑されるほどでもない？(保守派は冷笑してそうだけど)
反プーチンのデモを否定的に見ているのは、日本の学生運動を見る目に近い8割くらいいるのかな？ロシアの世論調査をどう捉えるかにもよるけど。増田基準では十分に冷笑に値する？それともロシアは日本と事情が違う？
結局、多数派になれるかどうかというグラデーションの問題なのかな？
むしろ逆説的に、日本の現代の左翼は、水増し・偽装・報酬なんかやってる連中だからこそ、多数派にはなれっこないってことかな？(増田の言う「逆に言えば全部改善出来れば、冷笑されない反戦デモが実現する」ってことかな？)
QRオーダー系のサービスについて、いくつか脆弱性が指摘されている記事を読んだ。
もちろん、スタッフ呼び出しAPIが本当に誰でも叩ける状態なら、それは直した方がいいと思う。店舗オペレーションを乱せるし、いたずらや業務妨害につながる可能性はある。
ただ、記事全体としては「脆弱性」と呼んでいるものの中に、実際にはそこまで問題ではなさそうなものがかなり混ざっているように感じた。
まず、Origin や Referer を検証していないことについて。
これは主に、ブラウザ経由で第三者のユーザーを勝手に操作させる CSRF 対策として意味があるものだと思う。
でも、APIを curl や自作クライアントから叩けること自体を防ぐものではない。Origin / Referer を見たところで、ブラウザ外のクライアントからのアクセスは普通に偽装できる。
なので、「Origin / Referer を検証していないから非公式クライアントから叩ける」という話にするのは、ちょっと論点がずれているように見える。
問題にすべきなのは Origin ではなく、そのAPIに認証・認可が必要なのかどうかだと思う。
ここは問題だと思う。
店舗IDやテーブル番号のような情報だけでスタッフ呼び出しができるなら、いたずらはできてしまう。これは直した方がいい。
ただし、これも「金銭被害が出る」とか「個人情報が漏れる」とか「注文を改ざんできる」といった話とは別だ。
影響としては、主に店舗オペレーションへの迷惑、つまり業務妨害寄りのリスクだと思う。
だから、重大脆弱性というよりは、認証・レート制限・QRセッションとの紐付け・異常検知あたりで潰すべき設計不備、という評価が近いのではないか。
これも、そこまで大きな問題には見えない。
メニュー名、商品ID、価格、カテゴリのような情報が取れるという話なら、それは基本的に来店客に表示される情報だ。
もちろん、未公開メニューや内部用フラグ、在庫、原価、店舗運用上の非公開情報まで取れるなら話は変わる。
でも、単にメニューのマスターが取れるだけなら、それはセキュリティというよりスクレイピング対策や負荷対策の話に近い。
公開される前提の情報をAPIでまとめて取得できることを、深刻な情報漏えいのように扱うのは少し違和感がある。
これも「そういう設計なのでは」と思う。
QRオーダーは、そもそもログインなしで使えることに価値がある。客にアカウント登録させず、席にあるQRを読んだ人をその席の利用者として扱う。これはUX上かなり自然な設計だ。
この場合、QRコードやURLは一種の bearer token になる。
もちろん、そのURLが漏れたら困る。だから、推測困難であること、一定時間で失効すること、会計後に無効化されること、注文時に追加の状態検証があることは大事だ。
でも、「QRを知っている人に権限がある」という設計自体を脆弱性と呼ぶのは乱暴だと思う。
もしそれを否定するなら、QRオーダーというUX自体がかなり成立しにくくなる。
どんなWebサービスでも、公開API、ログイン後API、管理API、参照API、更新APIは混在する。
メニュー検索のような公開に近いAPIが非保護で、注文や決済や管理機能が保護されているなら、それは普通の設計だと思う。
「保護APIと非保護APIが混在している」というだけでは、脆弱性の説明としては弱い。
今回の記事で一番気になったのは、非公式クライアントから叩けること、Origin / Referer の話、CSRF の話、スクレイピングの話、スタッフ呼び出しの話が、かなり雑に一つの「脆弱性」としてまとめられているように見える点だ。
もちろん、改善した方がいい点はある。
特にスタッフ呼び出しAPIは、いたずらを防ぐために何らかの制限を入れた方がいいと思う。
ただ、それ以外については、
が混ざっているように感じる。
でも、「重大な脆弱性です」という話にするなら、実際に何が守られるべき情報で、誰が、どの権限で、何を不正にできるのかをもう少し分けて考える必要があると思う。
少なくとも、自分には「スタッフ呼び出しAPIは直した方がいい。ただし、それ以外はそこまで大きな問題には見えない」というのが率直な感想だった。
話の出所さえ調べずに反応してみるけど
こんなことしたら、せっかく「参加人数を大きく水増し」した苦労を台無しにしちゃうんじゃ？
(逆に、水増しの指摘としてスマホ位置情報データマップを挙げる人が多かったけど、それらの実質2-3万人という主張も、60代以上がOFFだったにもかかわらず2-3万人と計測された！と考えなくてはならない？)
「労組経由の参加者」は全体の何割くらいで、「手当」の金額はどんな分布になると予想すする？
冷笑される理由がこれだけあるのは、日本の現代の左翼に特有なのかな？
国内だと古くは農民一揆や米騒動とか、学生運動とかはどうだろう。
特定の年齢層のみスマホのGPSをONにさせ、逆に60代以上はOFFにさせることで「若者が多い」と偽装する
労組経由の参加者には労組から手当（組合費のキャッシュバック）が出ている。なおそうするよう主催者から「要請」はされるが、主催者は1円も出さない。だから「主催者にそんなカネないから」という反駁が成立する。ご飯論法に近いが
政権打倒、首相辞任なども言っているが、真の目的はは主催団体の維持管理。活動実績がないと資金を援助してもらう名目がなくなるため、団体を解散させられてしまうのだ。つまりデモをやること自体が目的であり、デモに出来そうなネタがないと主催者が困るのである
「ごっこ」等と冷笑される理由はこれだけあるのだ。逆に言えば全部改善出来れば、冷笑されない反戦デモが実現する。反論あればどうぞ
この件私もデマだと思ってたんですが
暇の尊師があまりにデマだと言い張るので彼が恥をかくといいなあという気持ちで最近は本当だったらいいなあと思い始めています。そんな理由でいいのか
VTuberのMimi Yanagi氏が、イラストの所持を理由にイギリスで逮捕されたという騒動について、現在出回っている情報を整理しました。
情報の真偽については議論が続いていますが、何が根拠となり、どこに不透明さが残っているのかを客観的な視点でまとめています。
今回の騒動は、Mimi Yanagi氏の友人であると主張するThe Goon氏が、本人の許可を得て「保釈書類」を公開したことがきっかけです。
主な主張の内容は以下の通りです。
1. 逮捕は事実であり、原因は自身のコミッションの所持である。
2. 根拠法はイギリスの「Coroners and Justice Act 2009 Section 62」とされる。
3. 現在は保釈中だが、SNSの使用や投稿内容に厳しい制限がかかっている。
現状の争点：信ぴょう性と懐疑論
この情報はコミュニティ内で広く拡散されていますが、100パーセント確定と断定するにはまだ早い段階にあります。
本人の代理を名乗る人物が具体的な書類を提示している点や、実際にイギリスの法律（Section 62）が「実在しない児童の性的画像（漫画やCGI）」を処罰対象としている事実は、情報の信ぴょう性を支える要素となっています。
一方で、BBCなどの主要メディアで一切報道されていない点や、提示された書類がデジタル編集で偽造可能であるという指摘もあります。また、ネット上の活動履歴と逮捕時期の矛盾を疑う声もあり、警察の公式発表や裁判記録といった「第三者による検証」はまだ行われていません。
公開された書類によれば、被疑者には以下のような厳しい条件が課せられているとされています。
1. 指定された名前（あるいは本名）以外でのソーシャルメディア使用の禁止。
2. 成人向けコンテンツ（NSFW）の投稿禁止。全年齢対象（SFW）のみ許可。
3. 捜査への協力と、デバイスやアニメ関連グッズ等の押収への同意。
これらの条件が事実であれば、本人が公に詳細を語れない理由の一つとなります。
情報源の不確かさについて
もう一つの重要な懸念点は、情報発信者であるThe Goon氏とMimi Yanagi氏の関係性です。
「本人の許可を得た友人」という立場は、現時点では彼ら自身の主張のみに基づいています。共通の知人による証言や過去の交流記録など、客観的に二人の関係を証明する材料は乏しいのが現状です。もしこの関係性が偽装であれば、書類自体の信頼性も大きく揺らぐことになります。
まとめ
今回の騒動は、イギリスにおける「創作物に対する法執行の厳しさ」という実在のリスクを浮き彫りにしました。しかし、この特定の事件が真実かどうかについては、依然として「当事者の主張ベース」の域を出ていません。
安易にデマと決めつけることも、逆に100パーセント真実と信じ込むことも避け、今後の追加情報や公的な記録の有無を冷静に待つ必要があるでしょう。表現の自由に関わる重要なテーマを含んでいるだけに、慎重な見極めが求められます。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20260429-VK3RNDENEVKTVOPASB6TEA6PCI/
こちらでは発表するのはおかしい、発表するべきではないという意見もあるが、発表せざるを得なかったと思っている
https://jp.reuters.com/world/mideast/3H4222U7WVN43DMXNT3UENHMOA-2026-04-28/
これによれば船舶追跡システムで確認したとのことであり、イランと関わりのある船をブロックしている米軍も通過した船を確認できるということである。
さらに米軍は衛星や偵察機の写真によって確認できるわけで「偽装された船ですよ」「何も運んでないですよ」という言い訳はできない。いくら隠そうとしたとて早々に通過したことは世界に向けたニュースになるわけである。
では、世界に知られてしまった出光の船が通過したというニュースにどう対応すべきか？
日本が自由と民主主義の陣営に留まるためにはまだ「個別交渉で通行料を払って通過した」とは言えないのである。
どうやって通過したかのストーリーとして、日章丸などの歴史的な友好関係によって、日本人を乗せた船、つまり人道的な理由を添えて通行料を払わずに通過させる交渉をしたというのが落としどころだろう。そういう言い訳が無ければアメリカが日本に対していちゃもんつけざるを得ない
韓国では2010年代後半以降、急進フェミニズムが社会の大きな力となりました。その闘争の果てに生まれたのは、BL（ボーイズラブ）作家たちによる日本人偽装という奇妙な逃避劇です。
韓国フェミニズムは、儒教的家父長制に対する長い抵抗の歴史を持ちますが、決定的に過激化したのは2015〜2016年です。
• 2015年：MERS騒動をきっかけに、男性中心のネット文化に対する女性たちの反発からメガリアが誕生。男性の女性蔑視表現を「ミラーリング」（逆手に取った過激風刺）で対抗する手法が特徴でした。
• 2016年5月：江南駅女性殺人事件が発生。「女性であること自体が標的になる」という恐怖が爆発的に共有され、運動は急速に政治化・急進化しました。
• その後、メガリアからさらに過激化した**ワマドゥ（WOMAD）**が分離。「韓男虫（韓国男は虫）」という表現に象徴される男性全体敵視と、「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論が主流となりました。
• 4B運動（非結婚・非出産・非恋愛・非性交）もこの流れの中で広がり、異性愛関係そのものを拒否する姿勢が若年女性層に支持されました。
この運動は「女性と児童を守る」という大義名分で、表現規制の強化を強く求めました。その最大の成果がアチョン法（児童・青少年の性保護に関する法律）の厳罰化です。
2011〜2012年の法改正で、フィクション（漫画・イラスト・BLなど）も「児童・青少年と認識されうる表現」として規制対象に拡大されました。単純所持・頒布も重罰（懲役5年以上など）となり、法は性別中立で運用されます。
BL界隈では「正しい表現か、児童搾取か」を巡って女性同士の相互通報合戦が常態化。同じコミュニティ内で「お前の作品はロリコンだ」「私の作品は芸術的ファンタジーだ」と警察に通報し合う状況が生まれました。
規制の圧力と相互監視に耐えかねた作家たちは、次第に日本人偽装という逃避策を取るようになりました。
• pixiv、Fantia、Twitter(X)などで日本人名義・日本語プロフィールを使い、韓国国内では投稿できない過激なBL・ロリコン作品を発表。
• しかし、この手法もすぐに「日本人偽装リスト」として暴露されるようになり、新たな通報の標的となりました。
• 2025〜2026年にかけては、こうした偽装アカウントの凍結・摘発が相次ぎ、創作活動の場を失う作家が続出しています。
一部の作家はさらに海外プラットフォームへ逃げ、VPNを使いながら活動を続ける「デジタル亡命」状態に陥っています。
韓国フェミニズムは「女性の性的主体性を守る」ために表現規制を求めました。しかし結果として生まれたのは、女性同士が互いに銃を向け合う監視社会と、創作の場を失って国外に逃げる作家たちです。
「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論は、現実の女性加害事例や、女性作家同士の通報合戦の前で脆く崩れました。
特定の底意のあるワードを作るのは言論の自由と強弁できなくもないけど、それが広がることによってその作者は「何が許されるか、それがどの文脈で許容されるのか」についての文化的ルールをより広い括り（はてなの中なのか、日本のネットフォーラムの中なのか、日本の実社会の中なのか、など）で許容されているかのように偽装することで、ほくそ笑む。文化的ルールは参加者が継続的に集団として承認していくことで維持されるから、SNSでバズったことが実社会に影響する社会では、ノーと言って自浄作用を保つのは義務に近いよね。
2026年の日本共産党は、「選挙での正当性をほぼ失いながら、組織力によるデモで存在感を維持しようとする」という、極めて歪なフェーズに入っており、とても危険だ。
日本共産党は、議席を減らした選挙後もトップが交代しない極めて特殊な慣例を持っている。直近の国会議員選挙で議席を減らし続け、得票数も後退した際、田村智子や志位和夫ら執行部は「重大な後退」と総括したものの、引責辞任は行わなかった。2023年以降、党首公選制などを求めて執行部を批判した党員（松竹伸幸氏、鈴木元氏ら）を「除名」という最も重い処分をしてしまった。この組織原理により、選挙に負けても内部から責任を問う声が公に出ない構造だ。
弱者救済の名目で行われる活動が、政治的な「動員」や「集金」に直結している。党議員や支部が生活保護の申請に付き添う活動は、同党の主要な「実績」として公開しているが、その支援を受けた者に対し、「しんぶん赤旗」の購読勧誘やデモ参加の要請がセットで行われている実態は、多くの関係者や元党員によって証言され、国会でも問題視された。また、党に関連する労働組合（全労連など）や団体が主催するデモでは、参加者に対して交通費や日当名目での対価が支払われるケースがある。これらにより純粋な市民の自発的な意思というより、組織維持のための「動員業務」としての側面が強い。
掲げられる主張や象徴が、国民全体の感覚と乖離している事実。共産党系団体が主導するデモにおいて、日の丸が掲げられることは皆無だ。これは「日の丸＝天皇制・軍国主義の象徴」とする党の綱領的立場を反映しており、一般市民が抱く「自国へのアイデンティティ」と対立する要因となっている。「反戦・平和」をうたう一方で、彼らのデモの矛先は一貫して日本政府（自民党）と日米同盟に向けられ、ロシアによるウクライナ侵攻への抗議は限定的であり、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対する大規模な抗議デモを単独で主導した例は皆無だ。
選挙という「公平な審判」で支持を得られなかった組織が、生活保護の口利きや金銭、組織的規律でかき集めた人員を街頭に並べ、それを「民意」と称することは、有権者の意思を組織力で上書きしようとする行為だ。内政批判には「民主主義」を叫びながら、組織内部では異論を許さず、他国の独裁には沈黙する。この「無謬性の主張（自分たちは常に正しい）」こそが、民主主義が最も警戒すべき「全体主義的体質」に他ならない。
選挙での大敗を総括せず、特定の組織論理で「数」を競う姿勢は、社会の合意形成プロセスを破壊し、民主主義を形骸化させる深刻な犯罪行為だ。
また、日本共産党は政党交付金（政党助成金）を「思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度」として、一貫して受け取りを拒否しているが、「アカハタを誰が、何部買っているか」をブラックボックスにしている。これは、支持者のプライバシーを守るという「正当な理由」がある一方で、「実態のない幽霊部員ならぬ『幽霊読者』による資金洗浄（実際には企業や外国などから入った金を購読料として偽装すること）が行われていても、外部からは絶対に気付けない」という構造的な批判を招く最大の要因となっている。日本共産党は「1円単位の支出」は公開しているが、「収入の出所（誰が赤旗代を払っているか）」については、第三者が検証できるデータは1円たりとも公開していないのが実態だ。
