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はてなキーワード: 俎上とは
https://anond.hatelabo.jp/20250930160407
「そのために労働条件よくすればよくね？」
に丁寧に答える
女性は80〜88％くらい
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html
育休を考えると、かなり限界に近い
専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23％にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15％くらいだ
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html
一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5％ある」と考えておこう
3300万人×0.05＝165万人
現在、65〜69歳の就業率は2023年に53.5％で過去最高
今後、この層の就業率は上がっていくだろう（5年で4％くらい）
（740万人の4％は37万人）
70〜74歳も34.5％働いている
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_2_1.html
だいたい70％がアルバイトをしている
が、まあ捻り出してもう5％働いてもらうとしよう
＞就業者数は6850万人。前年同月に比べ55万人の増加。36か月連続の増加
これは女性やシニアが増えているのが大きそう、インフレで働かないと暮らしていけなくなったのかも？
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html?utm_source=chatgpt.com
さて、めちゃくちゃ働いてる勤労日本人だが、まだ余力がいくらかあるね
次の15年でこのくらい追加で働いてもらうとしよう
合計 292万人/15年
ざっくり5年あたり100万人
2025年 7484万人
2035年 7076万人（▲408万人）
2040年 6727万人（▲757万人）
というわけで、めちゃくちゃ減るので「女性、学生、シニアの余力を総動員して」なんとかなるのがせいぜいあと5年ということがわかる
ちなみに、この生産年齢人口（20〜69歳）における、60代の割合はこうなる
2030年 21.8％
2040年 25.7％
このまま増えるとすると
5年で115万人
15年で345万人
20年で460万人
| 年 | 労働者数(万人) | ＋捻り出す余力 | 外国人 | 合計 |
| 2025 | 6850 | - | - | 6850 |
| 2030 | 6688 | 100 | 115 | 6903 |
| 2035 | 6477 | 200 | 230 | 6907 |
| 2040 | 6157 | 300 | 345 | 6802 |
| 2045 | 5697 | 400 | 460 | 6557 |
こう考えると国はようやっとる
今の外国人労働者数の増加数は、当面多くも少なくもない
まあまあ、気持ちは分かるが
たぶんAIとか全力で使ってトントンだと思うよ、今の雰囲気を見るに
なんか上手く行って労働者が余ったら、外国人・老人・学生・主婦が働かなくなるだけで調整できる、むしろそうなってほしい
（外国人や老人などが調整弁の役割になってるわけだね、そういう制度設計も必要になる）
女性や老人や学生を入れてなお足りないから、足りない分外国人を計画的に入れてる感じですね
でも長い歴史で見ると、ソッチのほうが主流なんだよね
＿＿＿
345万人増えたら、東京でおそらく+70万人だから、徐々に問題が顕在化はしていきそう
生産年齢人口が▲1260万人、2040年から5年で500万人も減るんだよね、その時にもしイギリスやドイツみたいに「1年に100万人外国人受け入れる」となったら今のEUの悲惨な状況みたいになる
（ちなみに今の出生数が70万人くらいだから、20年後、このままでも「若者70万人に対して増える外国人が20万人」というエグい状態になる。というか例えばイギリスは20歳の人口が72万人のところに移民100万人くらいぶち込んだわけで、そりゃ荒れる）
経済をシュリンクしろとか省エネで頑張れとかAI使えとか、そういうのは国は一旦後回しにしてるんだと思うんだけど、10年以内にどうするか決めておかなきゃいけない
しかし、移民政策って今国会を通さないでこっそり決めてるらしいからそれが何より問題だと思う（たぶん俎上にあげると決まらないんだろうね、右翼っぽい政党も出てきたし）
ずっと議論ができない空気だったらこのままこっそり決める流れになりそう、そしていつか壊れる
ちなみに日本の移民＝外国人定住者の実態はこの動画が一番詳しかった
h ttps://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w
＿＿＿
人口が減るから労働者はそんなに要らないんじゃないか、という指摘は一部そうかもしれない
2040年は2025年に対して8.5％減るから、これがどう労働市場の需要に影響を与えるかわからない、ひょっとしたら要らないのかも？あるいは経済成長するには要るのかも？今って前提の戦略すら議論されてないからね
ただ産業毎の濃淡は確実に出る（建設や介護は不足する、ブルーカラーは全体で不足する）
＿＿＿
一応これは「労働力足りないなら女性やシニアや学生でよくない？」に対する回答ならびに国の方針の予想であって
「移民をどの程度受け入れるべきか？」「そのためにどうするべきか？」「労働需要は維持されるのか？」みたいな議論は別途あると思います
そっちの方が重要だとは思うんですけどね
色々な人のバラバラな予想が生まれるようになった、とおっしゃいますが
その判断材料に、倒産リスクと配当と経営権以外のものがどう俎上に上がってくるのかが疑問なんですね
その3つ辺りの要素を人によってどう捉えるか、という意味での「色々」なら、未だそれらが価値の主要な源泉であると言える気がしますし
そうでないなら、他の判断材料がどこから湧いて出てくるのかが分からず
他人がどう動くかを織り込んで動くにせよ、その他人がどう考えるかの判断材料が分からなければ話になりませんし
小口のホルダーには些末な権利でも、配当を気にする大口の資産家だとか、経営権を重んじる大企業だとかの動向を考えて、そこにおんぶに抱っこで売り買いするだとかなら分からなくもなくて
少なくとも私が考える前提の範疇ではそれがしっくりくるかな、と思いました
最近、参政党の目覚ましい躍進で徴兵制が話題になっていたが、低学歴の人を対象に徴兵制を導入するのは、選択肢としてかなりありだと思う。以下考えうるメリットを述べる。
これから指数関数的に人口が減少していくなかで、日本の防衛力を維持することは、現状の自衛隊の志願制度では困難であることは明らかだ。そこで、徴兵制によって安定的に隊員数を確保することができる。
低学歴の人は低賃金労働に従事する傾向が強い。そこで兵役によって国が衣食住を保障してあげることにより、少なくとも数年間は生活に困ることはない。福祉的な効果もあるわけだ。
前項にも関連するが、生活が保障されることで、困窮して窃盗等の犯罪に走る低学歴の人を減らせるだろう。さらには、粗暴な低学歴を社会から隔離し、国家の統制下に置くことで、社会全体の犯罪リスクを下げることもできる。半グレに取り込まれて強盗や詐欺をする低学歴も減らせるだろう。刑事政策でいう特別予防的側面もあるといえる。
低学歴の半グレ、ニートや引きこもりに兵役の厳しい規律を課すことで、自己規律や責任感、集団生活への適応力を高めることができる。これは除隊になったあとの就職にも大きなプラスになりうると思う。
確かに、兵役には生命の危険を伴うこともある。しかし、危険だからこそ、生産性の低い低学歴ができる最大の社会貢献なのではないだろうか。
兵役を導入することで、若年層の人口が多い都市部から地方へ一定の人口を移動させられる。概して低学歴は結婚が早いので、配属先の地元女性と子供でも作ってくれれば地方社会の維持にも繋がるだろう。
低学歴は肉体労働や製造業といった代替性の高い仕事をしていることが多く、兵役によってキャリアが断絶する可能性が少ない。むしろ肉体労働の場合、兵役上がりというのはある種の国家資格としてポジティブにすら作用するのではないだろうか。
以上である。個人的には、低学歴人材の活用方法としてなかなかいい制度ではないかと思うし、そろそろ徴兵制を議論の俎上に載せてもいい時期だと思う。
もちろん、低学歴だけに兵役を課すことは憲法上の課題や感情的な反対もありうるだろう。そこは参政党や自民党右派の先生方あたりに機運醸成や制度設計を委ねたい。
https://koken-publication.com/archives/3804
これね。
気になったところを引用しながら。
氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。
理由は分析されているけど、この「氷河期世代」が、バブルを知ってる最後の世代ら、前世代がどうだったか知ってて、かろうじて現状を認識できたからじゃないかな。
それより後の世代はいわゆる「さとり世代」で、もうこんなもんだとしか思ってないと思う。諦めているというか。それが良いかどうかはわからんが。
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだったのかなという気がします。(中略）高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
これはずっと前から思ってた。
統計の話に自分語りで恐縮だけど、俺は氷河期後期の地方底辺普通科高校出だが、先生が求人をかき集めても就職できる状況になく。金ある奴は進学させ就職希望者を減らす動きがあって、俺もそれに乗り二年制の専門に進学した。そこでは「大学卒業したが就職できず入った」とか「既に非正規でさらに職を失って」と言うような人が半数ぐらいになってた。
就職率100％を掲げていたので卒業で就職決まるだろうって考えだと思うが、実態は、就職先に派遣や非正規が多く含まれてたがカウントに入れ、さらに二社以上から内定を得る人を二重カウントとかで100%といっていた。
俺は基本情報まで取得して、なんとか地元の製造業に生産システムの奴隷として就職することができたが、そんな風に就職できた人はまれ。
今も連絡取れる連中でも、その後も職を転々としている人は多いし、でなくてもボーナスも定期昇給ない仕事に就いている人がほとんど。俺も最初に就職した会社はそうだった。そこから転職市場なんて大卒でなければエントリーもできない。可視化されてないのだと思う。
ただ、何故かここらに全然注目が集まらないんだよな。政治に積極参加するような人たちしか相手にされないからだろうとは思うんだが。
一方で、はてブでもそうだけど全く逆の言説、地方の低学歴の方が就職して結婚して幸せに暮らしている、みたいな統計にも実感にも反する話が言われたりするのが不思議だった。
20代で初めて出産していたのが30代へシフトしていった流れがあります。30代で産むのが一般的な時代になっていたところに、30代の雇用が若干回復したことが出世率の増加に寄与している可能性
統計はそうとしか読めないので「たし🦀」なんだが、どうも実感は「雇用が若干回復した」って感じがないんだよな…。たぶん俺がいる社会階層の問題だと思うが。元々希望条件を下げる事でワーキングプアでも職はある人が多からかな。それで30代で仕事を任されるようになっても、結局は残業で稼ぐだけな所があって。主任/班長に上がって手当5000円付くようになったけどそれがなにか？みたいな。
社会学の世界では、少子化の最大の原因とされてきたのは女性の高学歴化でした。女性が徐々に高学歴化していった結果、まずは結婚するタイミングが遅れます。スタートが遅くなれば、出産に至る時期も遅れるので結果的に子どもの数も減りやすいというわけです。
もう一つの原因は、ミスマッチです。女性の高学歴化は進みましたが、男性は同じようには高学歴化していきません。女性は基本的には同類婚か上昇婚をめざすので、求めるパートナーが見つかりにくいというミスマッチが生じてしまう。これは比較的厳密に立証されています。
これは完全にそうなんだけど、タブー視されてるよな。このサイトは学術的文脈を理解できる人しか覗かない、理解できる人しか読む気が起きない体裁をあえて取ってる風があって書いてあるけど、こういった場以外ではもうまったくくこれ。不都合な事実。
だけどこれは本来次の話
一つ強調しておきたいのは、氷河期世代の出生率を同じ世代内で見ると、経済的に安定しているほうが高くなるという偏りがあることです。かつては学歴の低い女性のほうが産む子どもの数は多かったのですが、それが逆転したのが70年代後半生まれぐらいからです。この世代は、学歴が高い女性のほうが出生率は高いという新しい傾向が見られます（中略)
二人とも大企業で共働きしているモデルが出生率は高い。この二つのパターンでは割と子どもをつくるけど、それ以外のケースでは子どもを持つことが難しくなっている傾向があった
とセットで真っ正面から議論するべきだと思うんだよな。これは大企業並みにしろとかそういうことじゃなくて、そう言う現状認識をみんなで共有した方がいいと思うんだよ。
2000年前半の苦しい時期に何らかの対処が可能だったのかどうかという点について少し考えてみたいと思います。(中略)
政治でどうにかできる余地があったのかと言えば、かなり疑問ですね。結局、問題の背景にはバブルの崩壊による不景気があります。それを政治の力で防ぐことができたのかと言われると、不可避だった
お二人とも政府の審議会などで活動されてるら言えないんだろうなと思った。少なくとも以下のことが失策として言われるのは、学問的にもコンセンサスがあるよな。
新政策を飲んでもらう時には、責任を取らされるキーマン達に「過去はどうしようもなかったよね」って責任追及しない、否定をしない事は重要だとは思う。そんで、この対談はそこを目指してないんだろうと思ったけど、ここは流石に突っ込まざるを得なかった。
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
筒井 あったとしても効果量があまりに小さ過ぎて、効率がひどく悪い。雇用や出生率は、政策介入の効果が極めて限定的です。例えば、安定した雇用環境にあることは、出生率の上昇にかなりのプラス効果があります。当たり前のようですが、これは説明力がありますよね。けれども、雇用は政策介入でどうこうできるものではありません。「来年は正規雇用を20％増やす」のような政策を打てるわけではない。
これは専門家にはもう常識だと思うんだけど、この間の選挙を見てもお金を配って子どもを増やしましょう、と言う政策ばかり言われる…。これも不都合な真実の一つだと思う。
ただ、雇用は政治介入でどうこうできるものではない、などは,この人達の限界だろうなとも思う。お立場あるとは思うんだけど、もうちょっとそこをオープンに議論していくべきじゃないかと思うんだよな。
これは学者が悪いんじゃなくて、政治家や行政がこう言う先生を使いやいから求めているような所があって、それに影響を受けてしまっているんだと思うんだけどね。
出生率の研究をしていると、政策介入の効果はゼロに近いものばかりですから、論文を読めば読むほど論じたくなくなるんですよね（笑）(中略)
専門家が魔法の解決策を持っているわけではないありませんからね。「教えて欲しい」と言われても答えようがない
社会学の限界がたぶんこれなんだよな。現状の延長線上でしか社会を見られないのだと思う。多くの場合はそれで正しいんだけど、現状の延長線上に無い場合は予測ができない。
別に学者を批判するわけではないんだけど、歴史学者に聞けばまた違った見解が出てくると思うんよ。
私は撤退戦と言っています。本来、政治家は高齢化や少子化を前提とした社会保障をいかに再構築すべきかとか、自治体への悪影響をどう緩和していくのかといった撤退戦略こそを語るべきです。けれども、政治家はそういう話をしたがらない
これはそうで、実務的にはそう言う動きになりつつあって。この二人の先生があちこちで講演会をしたり、委員会などで重用されているのも、こうするしかないと考えている人たちが先生達を「使って」雰囲気を醸成しているんだと思う。
ただ、現実問題として、経済の仕組みは成長し続ける事でしか維持する事ができない…と言う以前に、人間はわずかでも、ほんのちょっとでも、今日は昨日よりよくなる、明日は今日よりもよくなる、と思えないとすごいストレスがかかるようにできている。精神疾患が出ちゃう。
なので、成長戦略という話をしつつ、裏で手当をしていくという今の現実路線はわりとバランスがとれてるんじゃないかと。
政治家のそうした思惑は無視して、行政で確実にやっていくしかない気がしています
これなんだと思う。政治家は無視しろと言う言い方になっているけど、政治家にもちゃんとインプットしてそこを政争にしてはだめだと理解してもらう必要があるんじゃないかと。
政治家は票で動くので、政治問題は言及しなければいけなくなる。だから政争かを予防する。
裏側なんてのは地方行政レベルしか見えてないけれど、議論の俎上に載せたら「無駄遣いだ」 「不公平だ」という声にしかなり得ないような話を、根回しして議会を通すみたいなのは見る。
こういうとき議員を無視するのは最悪で、半端に取り上げられると誰も得しない結果になる。だからちゃんと議会に乗せるんだけど、政争にはならないように必要性をインプットしておくことが必要になる。
最近ではあまり人気もありませんが、ジョブ型雇用──職務内容とスキル、経験を限定して従業員を採用する雇用形態──を普及させるべきという考え方も一部ではあります。厚労省は「骨太の方針」のなかで少子化対策として、「同一労働、同一賃金」と書いています。(中略)ただ私自身は、若年者の失業率が激増することになるので、少子化対策としてはまったく支持していません
これはそう。だからジョブ型雇用が主流になることはないんじゃって思っている。情報通信系をみるとジョブ型雇用が当たり前になっているような話をよく見るけど、全然そんなことないし。
むしろ、人手不足になった今だと、人材確保が難しい業態の企業であればあるほど、どんどん「学歴・経歴不問」 「入ってくれたら育てます」 「定年以下ならOK」」(ただし低賃金)みたいな求人ばかりになりつつあって、ジョブ型とは逆行していると見てる。
ただ、途中に出てくる「同一賃金同一労働」はジョブ型を想定していたのでは、と言う読みは外していると思う。非正規雇用でも賃金は正規雇用並みに出るように、と言うそのまんまの意味かなと。
氷河期と括られている世代の中には、社会的に成功している人たちも当然たくさんいます。その人たちは所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たちが一部にはいます。(中略)
声が大きい人たちは、本人が苦しいわけではないことが多いのですよね。客観的に見たら決して厳しい状況にあるわけでもないのに、自分たちは上の世代に比べて恵まれていないと強く感じていたりする。(中略)社会保障制度の改革に、強いブレーキを掛けるような動きに発展しかねないところがある。そこは少し怖いこと(中略)
いま手取りを増やす改革を進めるべきだという議論が盛んになっていますが、近藤先生がご指摘された層には増税や社会保障の負担増を絶対に許容しない傾向がありますね
「手取りを増やす」というのは国民民主党の看板政策で、この対談の中で唯一といっていい直接的な批判だなと。でもこの部分、本当に国民民主党の性質をよく言い当てているんだよな。
国民民主って、立憲民主党が成立、再編されるとき、原発政策の対立から、立憲に合流することができない労働組合の組織内候補の受け皿としてできた所があるんだけど。その経緯から、国民民主党の候補者を支援する労働組合はこんな感じ。
ただでさえ組織率が落ちて中小企業の労働組合がなくなっている中でも、特に中小企業率が低い人たちなんだよね。
俺の立場を明らかすると、俺はこれら労働組合がある企業の下請けで働いてる。で、ここの人たちが「手取りを増やそう」といっても、お前らがそれを言うの？って思っちゃって白い目で見てる。お前らベア1万円以上でてるじゃん、って。
俺は定期昇給なんかなくてさ。求人集まらないから募集賃金を上げる、に連動してでしか給与が上がらない環境にいるんだよ。
手取りを増やすとか言うなら、そのベア分の金を下請けにも流しちゃくれませんかね、って思えてしまう。
理性では、そんなに簡単な問題じゃないって分かってなるだけど、そう言う連中が、社会保障を減らして手取りを増やせと言っているのはあまりにも利己的すぎるだろ、お前ら別に困ってないだろ、って思っちゃうんだよね。
たぶん、そう言う人も結構いて、そう言う人は参政党にいったんじゃねーかなって思っている。
対談もその後
社会投資的な支援策が表に載っていたとしても、困窮者の実態に踏み込んだ社会保障もパッケージとして政策に盛り込まれていればいいのですけどね。実際は、踏み込むべきところにブレーキがかかっている気がします。
って続くんだけど、まさにこれだよなって。社会を不安定にしていくのはよくない。
最後まで読み切って思ったのは、よく言えば「過去の統計をみつめ、その延長線上にある未来をきちんと紡いでいこうとする人たちの対談」であり、悪く言えば「行政の人たちが自分たちの政策を肯定してくれる御用学者が対談して、新しい政治の流れを牽制してる」って事なのかなと。
私見を述べている部分はともかく、統計認識の部分は王道的な話が網羅されているのでそこを基礎にしないといけないと思いました。辛いけど。
一方で、この対談をしている人はやっぱり「専門馬鹿」で、国内だけではなく国際競争が必要な点、地政学的なリスク、安全保障、民主主義のがもたらす「革命」など、ゲームチェンジを想定してないとか、視野が狭いと思うので、あんまり鵜呑みにするのも違うなーと思いました。
いろいろ解説はあるけれど
2. 女性で将棋をする人の実力が十分に上がっても女流棋士は廃止されない
3. 未来の女性層を取り込むには女性プロ棋士誕生というブレイクスルーが必要
ってところらへんは多くの人の認識っぽい。
じゃあ、そもそも今の奨励会を経て入るプロ棋士に女流が入りたいのはなぜ。
それ以外はなんだろうか。
仮説１。女流は下に見られているから。確かにある。女流は弱いという印象。奨励会という荒波を超えられなかった・挑まなかった大勢の人たちの中の"女性だけが"逃れられる道。というイメージ。を知らない人も持っているだろうから、プロに「逃げる」ことでその棋士は強さを証明できるわけだ。ブランドに格差があり、女性棋士だけが持つ自己ブランディングの向上ルートのひとつではある。
仮説２。もっと強い人と戦いたいから。仮説１から女流はプロ棋士のトップレベルより弱いなら、単純に戦闘民族としてオラもっと強い奴と戦いてぇ、棋士と生まれたからには誰でも一生のうち一度は夢見る「地上最強の棋士」 を目指してプロ棋士に入りたい人は居ると思う。まぁ全員将棋星人なんだから無くはないだろうけど、将棋漫画でありがちな「このタイトルだけはゆずらねぇ」キャラを見るにどっかのテッペン取ったら(プロ棋士への大ジャンプを目指さず)落ち着く人も多そう。
ってことで、どうしても女流からプロへチューチューするイメージになってしまう。明らかに女流も新制度も女性のみ使える厚遇なわけだしね。めぐりめぐって棋界に好影響を齎すとしても男から見たらなんか素直に賛同しにくい…となってしまう。
「とっとと女流棋士界をプロ棋士界なみに押し上げて並び立つ存在にすればいいじゃん」
実力は解説を信じるなら女流も十分上がっているそうじゃないですか。じゃああとはバンバン宣伝してブランディングして給料くばりまくってタイトル作りまくって賞金あげまくって「女流でも(プロ棋士並みに)いいじゃん」にしなよ。女流トップタイトルと聞けば竜王並みと思われるぐらいにしようず。
女流棋士界の実力がじわりじわりと上がっていっているのならば。
女流制度には不満がある増田でも、まあ女流が独力で発展するのには拍手を送るけど。
女流最強棋士がプロ棋士へ～で話題になって女性・女流が盛り上がり発展するのはなんかなぁ。
将棋界は盛り上げ普及させなければならない
って現状ならとりあえず女流のほうだけで盛り上げていってくれない？
女性プロ棋士の価値を相対的にガンガン下げていけばいいのに、いつまでも登場しない女性プロ棋士だけを俎上にしてどうヨイショしていこうかなんて話はあまり聞きたくない。
すでに持ち上げられているんだから、そのお山の高さを上げるように頑張ってくれ。より高いあっち側にジャンプして飛び乗ろうという話は拒否感あるのん。
まあ確かに「不十分」だけだとそれこそ不十分な指摘だから、今の所の自分の問題意識を呈示しておく。
一つ目は【政権与党に自分の政治信条を知られ、参加履歴が思想調査と化すリスクがある】 これは自分の観測範囲ではあまり言われていないので一つ目に挙げてみた。広い意味でのアクセシビリティの話なので話の流れ的には先に二つ目を挙げたほうが良かったかもだが。 議院内閣制を採用する日本では当然政権与党になる可能性がある。 となると、最悪自民、参政、みらいの三党連立政権ができたときに戦争ばっちこいの政府に政治信条を把握され、戦中の治安維持法のような法律ができたら思想信条から「赤狩り」をされる恐れがある。 となると、憲法が保障する秘密選挙の趣旨に反する恐れがある。 台湾ではあくまで諮問機関であり、そこの意見に法的拘束力はなく、更にこの機関の独立性が保障されているようだが、日本では一体化している、というかむしろその判断自体が党の政策となるから不可分。 そうなると参加履歴が思想調査と化すリスクがあり、政府に批判的な意見は呈示しづらくなる。
とりわけみらいは価値中立を謳っておりみらいはストッパーたり得るのかという部分が心配。
例えば5000いいねがあれば必ず政策として議論の俎上に上げるという方式として、現状で参政党支持者が押し寄せればあっという間にクリアするだろう。 二つ目の懸念点とも共通するが、台湾では有識者や利害関係者による諮問機関があって、そこが一応のストッパーとなり得る。
日本で同様のシステムを採用したとして、その選抜方式が定まっていないし、最近石破内閣の下ですら「日本学術会議」の改正案が通ってその独立性が弱められたばかり。人権の二文字を出しただけで左翼認定、外国人認定される昨今、日本学術会議も同様の批判を浴びて改正案が通ってしまった。その選抜方式こそが最後の砦だが、選抜の際に人権配慮という価値判断を挟むのか、挟むならそれをどう担保するのかが不明。
台湾ではその過程を透明化することで担保しようとしているようだが、過程が透明化されたからといってその結果が人権配慮されたものとなる保証もない。
この砦が崩壊するとそのまま政策として採用されてしまう。
二つ目は【アクセシビリティ】
これは最近ホッテントリにも入っていたし割と指摘する人が多いので問題意識は支持者の中でもあるとは思うが、忙しい人、身体障害者などはそもそもjoinできない。
joinできる人の意見しか反映されなくなる。そもそもわざわざ政党に意見を申すほど熱意のある人はなかなかいない。演説会に足を運ぶレベルに熱心な人は多くない。陳情に行ったことがある人などほとんどいないだろう。結果取り残される。
これも前述の有識者、利害関係者の諮問を通した上で政策として取り上げるという方法があるが、前述通りその選抜時に価値判断は挟まざるを得ないし、その価値判断が担保される保証もない。
元職がフォーカスされているけど、むしろシチュエーションが問題に見える。
１．ドレスコードを押さえてない。
髪は結う。ベールで顔を隠す。ティアラやピアス・イヤリングをつけて、ネックレスを掛け、花飾りを付けたり、ブーケを手に持ったり。指輪をつけたり、またはつけてもらうためにあえて外したり、白いストッキングや靴下をはいて、白い靴を履いてっていう。そういう着方をするですよ、結婚式では。
別撮りは違う写真も撮りますけど、まずドレスコードを押さえた写真を撮って、そこから色んなシチュエーション、ポーズを撮っていきますよね。
今回？ やってないでしょ？
髪の毛は下ろしてるし、ピアスつけてるくらい。
「この人に可愛いドレスを着てもらいたい」っていう主催者の気持ちが先走り、小物がちゃんとしてない。
AV女優は不特定多数と性接触を持つ仕事。一方で、結婚後は不特定との性交渉は許されない。
この、どうしても相容れない部分がある。
実際にウェディングの作品、NTR分化もあるので、「元AV女優」という肩書きとの相性の悪さがものすごい。
「匿名のモデル」として撮ればまだ良かったのに、なんで公表したかね
今回、提示されたのはオープンな回り階段での写真だけど、全体に暗く、逆光。
他にもコンクリートのビル周囲（日陰）での写真も出回っている。
ウェディング系の撮影で行われる過剰なほどのライティングがされておらず、背景に比べて被写体が暗い。
撮影場所は割と無機質なコンクリートのビルで、一般にウェディング撮影を行う様な場所じゃない。
背景を白く飛ばしてれば、まだ良かったと思うが… 本当にカメラマンが撮ったの？ 日の丸構図で素人が撮ったように見える。
たくさんあるドレスの一枚、という扱いは、このドレスを「わざわざ」選んだ人からは「軽く扱っている」ように感じさせる。
５．「ボートレース（賭博・享楽的行為）の主催者」が元AV女優にウェディングドレスを着させるシチュエーション。
結果としてX炎上しているこの状況自体含め、AV撮影でありがちな「純白のドレスを汚す」的な状況になってる。
まとめ
炎上垢はウェディング写真垢みたいに運営されていて、「このドレスを着る」ポストもしてたみたいで、言及しないわけにも行かなかっただろうね。
「ボートレースの主催者が、元AV女優にウェディングドレスを着せて撮影し、それをネットに挙げた」←これが一番訳分からない。
追記：
「あれ、格好良くないですか？フェミニンで、セクシーで、きちんとドレッシーじゃないですか。 」っていう増田がいたけど、確かに「フェミニンでセクシー」とは思うけど、全然「ドレッシー」には見えなかった。
「元AV女優がウェディングドレスを着ること」が「ウェディングものAV」に似ていて、「ドレスが性癖として消費される感じがする」、のもあんま指摘されてないと思った。
ブコメ返し： 「mutinomuti 差別が妥当と思っている増田。因縁つけたいだけ。建前とか本音とか関係ない当たり屋 2025/08/02」
何を言っているのか分からない。
・ 「差別が妥当と思っている」 ： 差別って言うか、AV含む風俗産業は「ゾーニング」、つまり表舞台に出ない様にされるのが普通。AV、「AV女優」も「元AV女優」もゾーニングされ、表舞台に出てこないのが普通。AV を辞めたら芸名も捨てる人が大多数。
「元AV女優」なんて肩書きは使わず、別名ないし本名で生きていくのが一般的。「AV女優」 ｢元AV女優」で表舞台に出ることは「ゾーニング越え」になってる。「ゾーニングされる」っていっても、別に「絶対に表に出てくるな」っていっているわけじゃない。「ボートレースイベントに出る」は良い。「ボートレースイベントでウェディングドレスを着る」までなら大丈夫。「SNSに挙げた」がライン越えだと思う。このあたりは感覚の問題。
・ 「因縁つけたいだけ」 ： 「言いがかり」って意味だと思うけど、言いがかりじゃないでしょ。実際に花嫁ものAVってのは存在する。「元AV女優」がウェディングドレスを着ること、そしてウェディングの文脈を押さえずに「たくさんあるドレスの一つ」みたいに扱うことが、正に「ウェディングドレスを汚す」っていう、AV的な扱いになっている。これが理解出来ないのだろうか？
・ 「建前とか本音とか関係ない」 ： 俺の建前は「差別はいけない」」、本音は「元AV女優は表に出てこないでくれ、表に出るなら芸名を捨てて、元AV女優の肩書きを捨てて出てきてくれ」 本音と建て前は別。
・ 「当たり屋」 ： 「結婚」って言うのは万人に関係している話だし、自分は披露宴・結婚式を挙げた立場。これまであまり指摘されてないこと、はてブで解像度が低い部分、うまく言語化されておらず、議論の俎上に載っていないことを指摘した。「建設的な議論」であって「当たり屋」ではない。
「ウェディングドレス」が「ウェディング」の文脈で扱われず、「単なる衣装の一つ」として扱われることが正に「ウェディングドレスを汚す」、AV的な文脈になっている ってことは議論の中心に上がってなかったと思うけど、でもこれが問題の本質ではない？
歌舞伎町のホストクラブが「参院選で投票済証明書を見せたら初回料金無料」と X に投稿し、参政党公認のさや候補が「感謝でいっぱい」と応じた。この時点で店側のサービスは単なる集客ではなく、特定候補への投票を誘導する選挙運動と評価され得る。
1. 第139条〈供応接待の禁止〉：飲食や遊興で票を得ようとする行為を禁じ、違反すると２年以下の拘禁刑（※2025年改正で懲役・禁錮を統合）または30万円以下の罰金。
2. 第221条〈買収・利害誘導〉：財産上の利益を“約束しただけ”で成立し、３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
「初回無料」は明らかに財産上の利益なので、重い221条が主戦場になる。139条しか立証できない場合でも違法性は残るが、連座制には直結しにくい。
選挙犯罪で罰金以上が確定すると、公職選挙法252条により確定日から5年間、選挙権・被選挙権が停止される。金額や執行猶予の有無は関係ない。
さらに221条で陣営の総括主宰者、出納責任者、秘書・親族などが有罪になれば連座制（251条）が作動し、候補者本人の当選は無効。同一選挙区から５年間立候補もできなくなる。
法人・経営者も同格の刑事罰を負う。前科が付けば風営法の営業許可更新でつまずき、営業停止や許可取消しといった行政処分の可能性が現実味を帯びる。
告発→警察の事情聴取→検察の起訴判断ののち、買収事件は「百日裁判」の対象となり原則100日以内の判決を目指す（253条の２）。もっとも河井克行・案里事件のように期限超過も珍しくなく、「3か月で即決」とは限らない。
買収罪リスクを抱えるのは、常識的な政治家なら避けるはず。危ういアイデアを即断で実行できてしまう判断回路こそ今回の騒動で最も不気味。
マレリが米国連邦破産法11章を申請し、みずほフィナンシャルグループは保有する2,376億円の債権について「回収不能・遅延のおそれ」と公表した。負債総額約6,500億円の再編案に債権者の約8割が同意し、11億ドルのDIP融資が確保されたが、短期間で二度目の法的整理という事実がサプライチェーン全体へ強い警鐘を鳴らした。
https://www.sankei.com/article/20250611-MUOLDG2JZ5L77NLEGYHWXHKHVU
EV化、高金利、OEM戦略の変化という三重苦が、ICE依存度の高いサプライヤーを事業縮小かビジネスモデル転換へ追い込む構造が鮮明となった。金融側は部品セクター全体の与信査定を厳格化し、OEMは複線的な調達戦略を加速する局面に入った。雇用・地域経済・信用市場へ多層的な波及が今後1〜2年で顕在化する見通しだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/549091.php#ulCommentWidget
newsweekのこの記事が話題になってるけど、この調査結果は前から知られていてよくジェンダー界隈でトピックとして話題に上がることがある。
ただ、ジェンダー関連の話題は大抵、女性が主体となることが多く、視座が固定的になることが多い。
なのであまり議論の俎上に上らないのだが、どちらかというと私が気になっているのは
という点にある。日本人既婚男性の不幸感は他国の男性とほぼ同じだし、女性の未婚既婚の差異は正直なところほぼ誤差に近い。
そのため日本人女性のみに着目するとほとんど問題がないように見える。
むしろ最大の問題はあまりにも未婚男性の不幸感が高すぎることにあるように見える。
⛄雪だるウーマン🐨🎀
@secret38360
4時間
これを行政主体で予算つけてやるならまだ分かるけど、NPO丸投げなら絵に書いた餅にもならんやろ。
@mihyonsong
ケアマネ？何それ？と思った私ですが、要望されてる団体の方に詳しく聞いてみたところ、なるほどでした。
ぜひ読んでください。
現在話題となっている「子育てケアマネ」構想について、宋美玄氏が当事者団体に話を聞いて印象が変わったとする投稿が注目されているが、その情報源が当事者団体に限られている以上、当事者主義という名前はついているが、無意味であり、その実質は中立性を欠いた“プロパガンダ的”発信に近いものであるといわざるを得ない。公序良俗に反しており、本来ネット規制、SNS規制の対象になるべきなのはこうした発信であり、こうしたことが俎上に上がらない時点で規制は有害で無益である。総務省は国民の利益に反したことばかりやっており、上層部を変えるのは当然だと言わざるを得ない。
本来、行政が予算をつけて制度的に運営するならばまだ議論の余地がある。しかし、NPOや特定団体に丸投げする形では、**公平性・専門性・持続性に欠ける「利権ビジネス化」**となりかねない。
また、情報源が要望側に限定されるということは、中立的な第三者や慎重な立場の人々からの評価が得られていないことを意味しており、逆に言えば「中立的立場の者はその構想に賛同していない」ことを裏返しに示している。
このような構図がまかり通れば、実効性の薄い制度設計に予算が投じられ、NPOなどの関係者だけが利を得るという構造が制度化されてしまう。いわば、「社会課題」を名目とした税金の搾取＝税金泥棒の温床となり得る。
その背景にあるのが、実務や経済原理への理解を欠いた一部の人文系学部出身者（特に社会学系）による制度設計の脆弱さである。現場経験や財政的制約に根ざすことなく、机上の空論と抽象的な理想主義だけが先行するため、政策そのものが実効性を欠き、社会の実情とかけ離れたものとなっている。
さらに深刻なのは、こうした仕組みが「社会貢献」や「福祉的仕事」として無批判に美化されることで、現実の課題解決に寄与しない活動が“労働”として認識され、若者の職業観を歪めている点にある。本来、成果と責任が問われるべき公的支援の領域が、自己満足型の“活動”の場と化し、税金が浪費される構造が制度の内部に温存されている。
このような状況を放置すれば、「支援」や「多様性」の名の下に、実態の乏しい利権構造だけが温存・強化されることになり、行政への信頼は損なわれ、社会全体の活力も低下する。
本来、制度に求められるべきは、実効性・透明性・説明責任の確保である。理念や理想そのものは否定されるべきではないが、それが現実から乖離し、予算の浪費や構造的不平等を生み出すような運用に陥ってはならない。
ましてや、中立性を欠いた「当事者」の主張だけを鵜呑みにし、それを「妥当なもの」として拡散するような行為は、制度論や報道に関わる立場の者として決して許容されるべきではない。それは政策論議でもなければ、報道でもなく、単なるプロパガンダの片棒を担いでいるにすぎない。
たとえその人物が女医であれ、活動家であれ、インフルエンサーであれ、その主張が中立性を欠き、国益に反する内容である以上、どのような立場にあっても免責されるものではない。“善意”や“当事者性”を盾にして、制度の正統性を歪めるような発信は、むしろ社会の信頼を損なう行為であり、明確に誤っている。
https://x.com/UponTheThames/status/1909824020243267916
トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対して税金を支払うことになるというもの。
https://x.com/michaeljmcnair/status/1909632751306780765
衝撃的ニュース：トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。明白な事実に隠されている。
ミラン氏は、米ドル準備制度の恩恵を受ける国々の「負担分担」の5つの形態を概説した。
このうち 4 つは貿易黒字の削減 (米国の輸出増加、米国の輸入減少など) -を扱い、本質的には米国の金融資産の純蓄積を減らします。
しかし、5番目の提案は衝撃的だ。「各国は、単に財務省に小切手を切るだけで、世界の公共財の資金調達に役立つ」というのだ。
翻訳: 米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできますが、その特権に対して税金を支払うことになります。政権の次期税法案（おそらく5月に提出予定）に、1984年に廃止された利子所得に対する30％の外国源泉税を復活させる条項が含まれることは、ほぼ確実だ。
私たちは、12月と2月に発表した「ドルのジレンマ」と「ソブリン・ウェルス・エフェクト」レポートでまさにこの動きを予測していました。詳細な分析はこちらをご覧ください。
嘘だろって思うけど本当にミランさんが買いとる・・・ ちょっと頭おかしすぎるよトランプ陣営
https://x.com/kecofin/status/1909844618289856624
984年以前に戻るということ？あまりに昔で忘れたが、日米租税条約で日本の投資家は10％の源泉課税だった気がする。今もそうではないか？当時はそれもいやで、持ち切りの場合はヤンキー債や世銀債（紛らわしいがドル建てのユーロ債）を買っていた。
https://x.com/YCYz1y8cLcOS5fT/status/1909815844454183406
例えばクーポン3%の米国債を保有するのに年間3%の手数料払えとか言われたら、実質金利負担なくなるな
https://x.com/kazu_fujisawa/status/1909809306817663485
そっか！これでたとえば日本政府が持ってる米国債をカツアゲできるんか！やっぱり、ロシアの資産を勝手に没収し始めた辺りで、僕らは真剣に考えておかないとダメだったんだわな。
本当に議論されはじめたら、僕は使ってるアメリカ証券会社やめて、アメリカ市場から撤退するわ。仕方ない。> トランプ大統領の経済担当長官が、米国の金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。
「うちの子は足が遅いからスポーツ選手には向かないな」は受け入れるのに「うちの子は頭が悪いから学歴競争には向かないな」は受け入れられないのはなぜ？
https://togetter.com/li/2524065
答えは「そういう風に社会が出来ているから」だと思うんだよな。
まず第一に勉強というのはほぼ全ての子供が取り組むことであり、幼少期から学校の勉強の成績が一切求められない子というのは基本的にいないということ。
スポーツは競技を選べるし、そもそもスポーツで勝負しないという選択が普通にできる。しかし「勉強というものと無縁で生きる」という選択肢は現代においてはほぼ無いに等しい。
殆どの子が義務教育を越えて高校にまで進学し、さらに半分以上の子がそれ以上に進学する現代において、学校の勉強という勝負から降りるという選択は殆ど現実的ではない。少なくとも高校を出ていない子がまともな職に就いて十分に稼げる確率はほぼ0に等しい。
もちろん、例外はいる。しかしその例外になれるような才能のある子ならそもそもこの議論の俎上に上がらないはずだ。
そして現代社会において、学歴と収入の間には強い相関があるというのも事実である。
なぜ大企業がみんな揃いも揃って学歴偏重で採用をしているのかを考えてみればよい。なぜ企業は足の速い子を採用しないのか？頭の良さと足の速さにどちらも同じ価値があるならば、面接なんかせず100m走のタイムで採用を決める企業が沢山あってもいいじゃないか。
結局のところ、組織において高い価値を生み出せるのは大半が高学歴なのだ。高い学力、高度な頭脳が現代社会においては価値を生みやすいという傾向があるのは間違いない。
繰り返すが、例外は存在する。学歴が無くても叩き上げでのし上がった人たちはいるし、そういう人たちは尊敬に値する。だがそんなのは極々一部、ほんの一握りに過ぎない。
何の特別な才能もない人間がそれなりに成功するためには勉強するしかないのだ。逆に学歴さえあれば他に特別な才能なんかなくてもそれなりの結果は得られてしまうのだ。
つまり、学歴競争というのは好むと好まざるとに関わらず参加しなければならず、そしてそれが将来の職に大きな影響を与えるファクターなのである。
だから他に特別な才能が有ってそれで食っていけるというのでもない限りは学歴競争から簡単に降りてしまうというのは愚行であり、他人より秀でた能力が無いからこそ勉強をするしかないのだ。
そして、別にこの競争では一番以外には価値がないわけではない。
大半のスポーツの世界やゲームの世界では金を稼げるのはほんの一握りに過ぎず、プロではあっても本業だけでは食っていけなかったり、早々に引退せざるを得ない人が多いというのが現実である。
それに比べたら、学歴の世界は頑張れば頑張った分だけ相対的に上がっていくことになる。トップにはなれなくても「何もしなかった自分」よりは上を目指せるし、そして少しでも高い学歴を得られればそれだけ希望の職に就ける確率も高まるし、学歴に比例して良い労働環境と高い賃金が得られる傾向がある。
正直言って、高校生までの間に勉強して少しでも良い学校に進学すること以上に効率の良い時間の投資は中々無いと思う。大人になってからちょっとぐらい勉強したところで年収を大きく上げるのは難しいが、高校時代に勉強を頑張れば将来の年収を100万200万、なんならもっと上げることだって全く不可能じゃない。
才能が無いなら勉強で勝負するしかないという現実から目をそらしたところでなにも良いことは無い。むしろ効率的な生き方だと考えた方が良いのだ。
うちは anond:20250223155012 と非常に状況が似ている。
相違点を上げるなら、今年で結婚 21 年目でお互いもう 40 代後半である事。妻の仕事は月に 2〜3 日× 7 時間である事くらい。元増田の状況は約 5 年前の我が家と被る。権力勾配が、男女平等が、などなどの話が俎上に挙がるのは良く分かる。ただ、夫婦がフルタイムで働いているという現代ではありふれた状況が、これまた現代ではありふれているセックスレスの原因となっているであろう事は想像に難くない。
■ 相手の嫌なところを受け入れる
これはそう。ただ、宗教とか政治とか、人生の根本に関わるレベルで言えば、思想や価値観がかなり近いのでその点はありがたい。食の好みとか趣味の好みとか、そういった物の違いはお互いを尊重する。
これは完全にそう。育児・進学・居住・金銭に関わる話は、必ず相談してお互い納得の上で進める。就業状況の違いから、大きな金額が動く事柄に関しては夫である自分が全額を出すのだが、そうであっても意見を言い合う際は平等であろうと気をつけている。
半分程度同意できる。日常的なスキンシップは良くある。ただ「そういう時」以外にデリケートゾーンに触れることはしない。子供がいてもハグはする。というか家族みんなでハグしまくってる。キスは子供のいない時だけ、といった感じ。子供がいる昼間でもやる上限 (？) は膝枕くらいまでかな。
中居も松本も紳助も、なにが真実であるか、なにをやらかしたのか、どうでもいい、関係ない
みんなで石を投げて苦しむ様を眺めるのが楽しいのです、それが現代のテレビの役割です。ストレス社会のサーカス
日々、ドラマ、ニュースを流し、出演させ、その誰かが吊橋から落っこちる
次は誰が落ちるか舌なめずりして眺める、品定めするのがテレビ、大物が落ちるほうが楽しい、だから大物を育てる
ドラマ主演させ、バラエティのメインMCに立たせ、コントをやらせ、美人にニュースを読ませる
主題は石投げ、こっちがメイン、感動のドラマだの、ニュースだの、どうでもいい、ただの演出
昔の吊橋は頑丈だった、かつゲーム参加には厳しい資格と審査を経て能力が認められた者だけがスタートラインに立てた
ところが昨今は吊橋は経年劣化でボロボロ、穴だらけ、手すりも壊れたまま、テストは形骸化し芸の無い人間でもお試し参加できる
だからボロボロ落ちる、愉快愉快。アホだ。時には優秀な選手の足を引っ張って共倒れになったり、それも愉快、そこにはストリーがありドラマがある
嫌なら参加しなきゃいい、強制はしていない、労働選択の自由、全て自らの意思じゃねぇか
そんなテレビの正しい役割も認識せずにカワイイ、カッコイイだけでゲームに参加するアホがあっさり落っこちるのもこれまた愉快
なおかつ、物知りしたり顔で、中居事件の真実だの、A氏関与の真実性だのを俎上に載せて議論するバカまで現れる
どーでもいんだよそんなこと、引っかかった時点で負け、偶発的不運で不条理なアクシデントだろうが、それを含めたゲームなんだよ
納得できなきゃ最初から市井のサラリーマンやってりゃいいんだよ、安心安全、無責任にピエロを叩くだけ
ねぇよ間抜けｗ
ドナルド・トランプがついに大統領になる――このニュースは、2016年の大統領選挙戦の余波を大きく揺るがし、世界中で驚きと議論を巻き起こしました。アメリカ国内の政治的分断が深まる中、トランプ氏が「ワシントン政治の打破」「アメリカ・ファースト」を掲げて突き進んだ結果、メディアの多くの予想に反して勝利を収めたのです。その勝利宣言は、国内外の政治的・経済的風景を一変させる合図のようでもあり、アメリカ史において新たな時代の到来を告げるものでした。本稿では、トランプ大統領誕生に至るまでの道のりと、彼が就任によってもたらすインパクト、さらに当時同時進行的に注目されつつあったビットコインなどの新技術の話題にも触れながら、複雑に絡み合う政治と社会の背景を考察してみたいと思います。
まず、トランプ氏が大統領選に名乗りを上げたとき、多くの人々はその可能性を疑問視していました。「不動産王」として高層ビルに名を刻み、テレビ番組のプロデューサー兼ホストとしてエンターテインメント業界でも名を馳せた人物が、果たして政治の世界で通用するのか――そうした声はアメリカの政治分析者からも多く挙がっていたのです。しかし、トランプ氏のキャッチフレーズ「Make America Great Again」は、経済格差に苦しむ層やグローバリズムの荒波に翻弄されてきた層の心を強烈につかみました。いわゆる「忘れられた人々」と称された中西部の白人労働者層を中心に、既存の政治家とは異なるアピールが幅広く受け入れられたのです。
他方、トランプ氏はその強烈な個性ゆえに多くの批判も浴びていました。過激な発言や差別的と受け取られかねないコメントは多方面から反発を買い、メディアとの緊張関係を高める一因ともなりました。主要メディアの多くは、彼の当選を否定的に予測していたこともあり、選挙結果発表直後は「世紀の番狂わせ」とも呼ばれるほどの大きな衝撃が走りました。ヒラリー・クリントン元国務長官は経験豊富な政治家として、多くの財界やメディアの支援を受けてきましたが、その支持基盤だけではカバーできない層の不満と怒りが、トランプ氏を大統領の座へと押し上げたのです。
トランプ氏の就任演説は、そのまま自身の選挙公約を体現する内容でした。「アメリカを再び強くする」「国境を守り、雇用を取り戻す」というメッセージは、一方では保護主義的な色彩を強めることを示唆し、もう一方ではアメリカのエスタブリッシュメントに対する痛烈な批判とも読めました。就任初期から彼は、オバマ前政権が取り組んできた政策の方向転換を図り、国際的な取り決めからの離脱や関税引き上げなど、賛否両論を巻き起こす決定を相次いで行っていきます。もとより政界外からの参入という形で大統領に就任した人物であるだけに、その手法は既存の政治家と大きく異なり、混乱と躍動が同時に渦巻く中で「トランプ政権」が幕を開けたのです。
こうした政治的大変動のさなか、世界の経済市場もまた大きく動揺しました。トランプ氏の就任後、彼の発言や政策見通しに応じて株価が上下動を繰り返し、不透明感が増したことでドル相場も敏感に反応していました。一方、当時まだ「投機対象」としてのイメージが強かったビットコインも、政治リスクの高まりや経済の先行き不透明感を背景に注目を集めはじめていた時期です。とりわけ、トランプ政権発足後に進む金融規制の変化や大手金融機関の動向が、暗号資産(仮想通貨)市場にとってどのような影響をもたらすのか――その点が専門家の間でも度々議論の俎上に上りました。
実際、2017年はビットコインにとって劇的な一年となりました。価格は急騰と暴落を繰り返しながらも、年末には一時2万ドルに迫る水準にまで高騰したのです。トランプ大統領の就任が直接的な原因と見る向きは少ないものの、世界的に低金利政策が続いたことや、トランプ政権の保護主義的な政策傾向が市場に与えた心理的影響が、リスクヘッジ先としてビットコインの存在感を高めたという説もあります。当時、ビットコインの実用性よりも「これから先、世界経済はどうなるかわからない」とする不安や投機熱が、暗号資産全般への注目を押し上げていたのもまた事実でした。
トランプ大統領は選挙期間中から「アメリカの利益が最優先」というメッセージを繰り返しており、就任後の政策もその路線を忠実に示していきます。環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱表明、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉、さらには移民政策の大幅見直しなど、「グローバル化」に対して批判的な動きを強める中、世界との関係性は大きく揺らぎました。保護主義が加速すれば、米国以外の国々との関税合戦がエスカレートし、国際協力体制にひびが入る恐れも高まります。トランプ政権の政策はアメリカ国民の一部に大きな期待を持って迎えられる一方で、グローバル企業や国際金融市場には新たなリスクを孕むことになったのです。
こうした「変化の渦」に巻き込まれるアメリカと世界の情勢を受けて、国際社会からは賛否が分かれる声が絶えませんでした。トランプ氏のリーダーシップは、大胆な政策決定と過激な発言力に象徴されますが、その背後には支持層が求める「既存の政治に対する反逆」というメッセージが常に存在しています。さらに、ソーシャルメディアを駆使した直接的なコミュニケーション戦略は、従来の政治報道の在り方を根底から揺るがし、大統領がツイートする一言一言がニュースの見出しを飾るようになりました。これに伴って、政府系の公式発表以外にも大統領本人のSNSが政策の意思決定過程を読み解くヒントとなる異例の事態が常態化し、「トランプ流政治」が確立されていったのです。
こうした動きは暗号資産の世界にとっても見逃せない要素でした。トランプ政権が金融業界にどのように介入し、規制を強めるのか、あるいは緩和するのかによって、ビットコインやその他の暗号資産の需要や信用度合いが変化する可能性があったからです。現に、SNSを通じてトランプ氏が貿易や為替、金融機関に対する批判を繰り広げると、瞬く間に市場が過敏に反応するような局面も散見されました。まだ当時は、ビットコインの価格がトランプ氏個人の発言によって大きく揺さぶられるところまでには至りませんでしたが、「強烈な言葉の一撃があれば何が起きるかわからない」という不安と好奇心が投資家の間に広がっていたのです。
トランプ氏の大統領就任によって世界中が騒然とする一方、アメリカ国民の間でも評価は大きく割れました。いわゆる「トランプ支持層」は、グローバリズムによって置き去りにされた伝統的産業や地域の再生を切望しており、トランプ氏の強気な姿勢が誇りを取り戻すきっかけになると信じています。しかし、自由貿易や多様性を重視する立場からは、人種・宗教・ジェンダーなど多面的な価値観を軽視するような言動は容認できず、国際関係の悪化によってアメリカが得るものより失うもののほうが多いのではないかという批判が続きました。国論が大きく割れる中で、政治はしばしば対立と停滞を余儀なくされ、民主主義の根幹が試される状況が続いていったのです。
就任から半年、一年、そして四年と、トランプ政権は折々に劇的なトピックを世界に提供しました。移民政策の強化や国境の壁建設、保護主義的な経済政策、さらにはSNSを舞台にした相手国リーダーへの鋭い批判や挑発。それらの動きの一方で、好調な株式市場や雇用指標が支持層の信頼をさらに固める要因ともなりました。そして、いつしか「トランプ時代」という言葉が定着し、保守層の熱狂的な支持とリベラル層の激しい抵抗が同時進行する、歴史上でも特異な大統領の姿が刻まれていったのです。ビットコインをはじめとする暗号資産市場もまた、この混沌とした政治的・経済的環境の中で少しずつ成長を遂げ、後の数年でさらに大きな盛り上がりを見せる布石を固めていくことになります。
振り返ってみれば、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した瞬間は、単に「ホワイトハウスの主が変わった」だけでなく、世界が新たな政治秩序へと足を踏み入れる始まりでした。従来の常識や慣習が揺らぐことで、多くの人が不安を覚えたのは事実です。しかし同時に、こうした不安定要素がイノベーションを生む土壌になっていく可能性を示唆する声もあります。ビットコインという新しい経済圏の動きは、その一つの象徴と言えるでしょう。これから先、暗号資産が既存の通貨体制や国際金融システムとどのように共存し、あるいは競合していくのかは、トランプ政権下での金融政策や規制の変化だけに左右されるものではありませんが、政治と技術が互いに影響を及ぼし合う時代の到来を予感させるには十分な状況でした。
こうして始まった「トランプ政権」の時代は、米国内だけでなく世界の政治・経済・社会に強烈なインパクトを与え続けました。何よりも注目すべきは、既存の政治や国際秩序に対する不信感と疲弊感が、多くの人々をトランプ氏のような“異端”へと駆り立てた点でしょう。その背景には、IT技術の急激な進歩がもたらす雇用の変化や、新自由主義的な経済政策で拡大した格差問題、さらには絶えず加速するグローバル化の負の側面など、解決が容易でない課題が山積していました。そうした状況下で、伝統的な政治への失望が頂点に達したがゆえに、トランプ氏が「最後の切り札」あるいは「新たな希望」として期待を背負ったのです。
結果的に、トランプ氏のアプローチはワシントンの常識や国際政治の慣習を大きく揺るがしましたが、その衝撃は同時に、世界中の人々が民主主義の在り方や経済の仕組みを問い直す機会を提供することにもなりました。激化する国内対立、揺れる国際協調、そして新しい技術革新――大統領就任とともに空気感が一変したアメリカと世界は、次なる展開を予測しづらい不確定な未来へ足を踏み出していたのです。その中で、ビットコインをはじめとした暗号資産が「個人が資産を守る手段」「国家や中央銀行の方針に左右されにくい通貨システム」として改めて意識され始めたことは、ある意味で必然だったのかもしれません。
ドナルド・トランプがついに大統領になる――それは一つの政治的大事件であると同時に、世界秩序を大きく再構築する引き金でした。国際協調と保護主義のせめぎ合い、従来の政治観と“トランプ流”の対立、そして暗号資産という新しい技術潮流の台頭。これらは偶然の産物ではなく、現代社会が抱える構造的な問題と変革への希求が交差する点に表出した、いわば必然の衝突でもありました。トランプ氏がホワイトハウスに足を踏み入れたあの日を境に、世界がまったく新しい物語を紡ぎ出した――そう思わせるには十分なインパクトが、あの就任式にはあったのです。今後、トランプ時代の政治的・社会的インパクトをどのように総括し、ビットコインを含む暗号資産が社会に根付くかどうかは、さらに長期的な視点で見守る必要があるでしょう。歴史は常に、予想を上回る形で動いていくものです。トランプ大統領の誕生とビットコインの台頭が重なった時代は、振り返ってみれば「新たな扉を開いた瞬間」と言えるのかもしれません。
2024 年は、これからの日本を左右するいくつかの政治的な動きがあった。
現職を含む 56 人が立候補し、小池百合子氏優勢な中で石丸伸二氏や蓮舫氏などがどこまで迫れるかという構図の中、現職が再任された。
「現職が有利」という傾向の中で、高い知名度を誇る蓮舫氏を抑えて石丸氏が次点となった結果は、既得権益に媚びない石丸氏を数々の著名人が支え、ソーシャルメディアを中心とした広報戦略と献身的な選挙活動に依るものだ。根源的な課題に向き合わず保身しか考えていない小池氏の再選だけは望まないところだったが、石丸氏の躍進は都民を含めた多くの人に政治的関心を植え付ける重要なものだった。
岸田前首相が総裁選へ立候補しないことを表明し、9 人が立候補を表明した。党員票の過半数を獲得する候補者がおらず、高市早苗氏と石破茂氏の決選投票になり、党内人気では高市氏の勝利と思われたが 3 位以下の党員票が流れた結果、石破氏が悲願の自民党総裁となる。
対中の牽制や人格面で日本のリーダーに相応しいのは誰かといった時に高市氏が適格という意見だが、そうはならなかった。パラレルワールドは存在しないが、石破氏でなければ衆議院選挙での結果も多少なりとも異なっていただろう。とはいえ、腐敗しきった自民党を修復するには党首人事だけではどのみち不十分である。
長らく支持率の停滞していた岸田政権の区切りであり、裏金問題がクローズアップされた注目の選挙になった。その結果、与党である自民党は野党に多くの議席を明け渡すことになり、中でも立憲民主党と国民民主党の躍進が際立った。
立憲民主党は野田前首相が党代表となったが、芯を捉えない政策議論と中途半端な姿勢で、単に第一野党としての知名度のお溢れに預かった結果だろう。国民民主党は、裏金問題を徹底的に追及しながら抜本的な所得減税政策を訴え続けた。
自民党は議席が過半数に満たない少数与党となり、総裁である石破氏が内閣総理大臣になったものの、独善的に政治できない良い意味で緊張のある状況となっている。国民民主党が中心となって進めている所得税減税法案が議論の俎上に上がっているのも、その象徴だろう。
しかし、この所得税減税法案は、各党の幹事長間で合意したにも関わらず、2024年の補正予算が通った途端に、自民党の税調会長である宮沢洋一氏が掌を返すという国民を舐めきった言動を見せている。増税しか頭になく日本経済の根本的な課題に向き合う能力がない財務省も酷いが、この腐った省庁の再構築にも、まずは政治的な転換を迎えなくてはならない。
国民が目下出来ることは、政治的な状況を正確に把握して正しい知識とともに批判すること。そして、来年 2025 年の夏に控える参議院選挙で、小選挙区および比例代表にて、自民党と立憲民主党に投票しないことが必要不可欠ではないか。
mRNAワクチンは死亡率を下げるものであり、マスクは感染者からの感染拡大を低減するものだからだ。事態が進行中の時点において、医療者インフルエンサーで、「感染予防」という発信をしたひとはいたはずで、それは文字面だけみて「誤り」を発信したひととなったかもしれない。
感染予防という誤情報によって未接種者はウイルスをばらまく人殺しだと批難し、特に若者に対してリスク・メリットを大いに錯覚させ、すでに知られていた心筋炎リスクすら河野太郎や山中伸弥のようにデマ扱いしてまで呼びかけ、結果無為に若者の死者や重症者といった薬害を出すのは「近似的に目的に合致していた」からリスクコミュニケーションとして正しいらしい。
しかし、ふたつめ以後は、リスクコミュニケーションとして、不適切な部類に入る。ふたつめの安全安心なる表現も制度的介入行為になじまない。あらゆる医療的介入にはリスクとベネフィットがある。その勘案として専門家がリスクをベネフィットがうわまわると判断し、それを国民も承認した、という形になっている。不服があるなら民主的に議論する必要があるが、その議論はあくまで、クリティカルになされるべきである。
何言ってるのか全然わかんね。選挙で選ばれた政権与党が出した方針に対して選挙で選ばれたわけでない尾身茂をははじめとした専門家会議が逐一「了承」し、気に入らなければ五輪反対のように政治介入する体制が民主的だったとでも？
マスクは感染予防効果があるんですか！ と言い募るひとと議論はできないだろう。先に書いたように、未感染者に飛んできたウイルスの感染をマスク着用で低減するとは言えない。しかし、感染者がウイルス感染を拡大させるのを阻むためにマスクは有効だ。「文字面」というのはそういう意味だ。マスクは有効だった部分があると思う。したがってコロナ禍においてマスクは有益だったと評価したい。
ワクチンについても、ワクチンを打てば感染しなくなることもないし、感染拡大を妨げることもないが、感染したことで死亡するのを防ぐ効果があるものだったと理解している。これも、感染（発症）予防という文字面からは誤りとされるが、しかしコロナ禍においては同様に重要で有益だったと評価している。
「重要で有益だったと評価している。」[要出典][誰によって?] 結局、マスクもワクチンも有効だったと思い込みたいというのが言葉の端々からダダ漏れだけど大丈夫なん？『米国上院の報告書』読んでみたら？
つまりこういうことだ。「ウイルス飛来→感染→発症→死亡」という症状進行のステップと、「ウイルス飛来→感染→ウイルス複製→飛沫発生→感染拡大」という再生産のサイクルのどの段階に効いているかをあいまいにした議論は無効だと言っている。mRNAワクチンは症状進行のステップの最後の発症から死亡への矢印を抑えるものだったし、マスクはここでの再生産のサイクルの飛沫発生から感染拡大という矢印を抑えるものだった。
何言ってるのか全然わかんね。結果がすべてだぞ。日本よりマスクもワクチンも早々に辞めた諸外国が地獄にでもなったのか？
そういえばこの「ワクチン的利用」という表現も注意が必要なのだ。finalventにとってワクチンというのはあくまで「獲得免疫」を介した「感染・発症防止」に関するものとしてあり、感染（発症）を抑えることはできないmRNAワクチン（あるいは彼の表現を用いるなら、mRNA医薬）というのは、確かにその文字面としては正しいのはわかる。ただ、それは文字面として正しいだけなのだ。mRNA「ワクチン」を活用した企業・医療が、「ワクチン」という、ジェンナーの種痘以来のイメージに乗っかってプロモーションしたのは事実だ。それに対して文字面で批判したくなる潔癖の気持ちは、わからないといったら嘘になる。わかるのだ。
何言ってるのか全然わかんね。mRNAワクチンが従来のワクチンと一切の機序を異にするのは「文字面」の問題じゃないぞ。
でも、大事なのは死者を出さないことだった。その方針が、経済を妨げてまで行う必要があったのかどうかは、民主的な議論の俎上に載って然るべきものだが、それは本文で述べることではない。
生命と経済や文化との兼ね合いを勘案しないでどうやって生きるの？それをしない論って意味あんの？ていうか「民主的な議論」って何？
元ツイートはもとより、finalventのツイートもまたやはりリスクコミュニケーションとして不適切な部分が大きい。文字面としてだけ妥当するにすぎず、コロナ禍という事態の問題設定を捉えそこねているのだ。
まともな問題設定ができてないお前が何いってんの？経済や文化との兼ね合いを無視していいなら、あらゆるリスクを極大にとるのが正しいリスクコミュニケーションになるけどそれでいいの？じゃあなんでワクチンのリスクに関してだけは矮小化することが許されるの？
