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はてなキーワード: 法律上とは
いやそれは大前提わかってるけど
＞無期懲役が30年で出られたのはかなり昔のこと
って書いてるわけだから、前提としてる話は仮出所できた人の話してるんじゃないの？
昔だって仮出所できない人はいくらでもいるわけだろ、そりゃ無期懲役なんだから、終身刑もあり得る
なんなんお前？
それなら最初に「無期懲役は出所できないケースが増えてるから実質◯年という考えは古い」とかのツッコミでよくない？
ちなみに、Youtubeなんかで「無期懲役が出所しづらくなってる」というのは知ってる
だから「今どんなもんなんだっけ」って書いてるでしょ？
法律上は10年以上、平均は見つからないが25年くらいだったと思う、なぜなら量刑の上限がそこらへんだったから（有期刑の上限が伸びたのが2005年、15年から20年に引き上げられた）
君に合わせて話してたのにさ、話す気がないなら話しかけないでくれる？
ふと気になったことがある。 いわゆる「豪華クルーズトレイン」と、踏切における「救急車」の優先順位についてだ。
鉄道というのは、物理的に急には止まれない。 だから法律上、どんな車よりも優先して踏切を通過する権利を持っている。 ここまではわかる。 朝の通勤電車は数千人の社畜や学生を運んでいるし、物流列車は経済の動脈だ。 「社会インフラ」だからこそ、個人の事情よりも優先される。これは、ある程度は仕方ないコストとして俺たちも納得している。
あれは移動手段ですらない。単なる「富裕層向けの娯楽」だ。 乗っているのは数十人。目的は優雅な観光と食事。 そこに「公共性」なんてものは、カケラもない。
なのに、今の日本のシステムでは、この「ただの娯楽」が、 「俺たちは電車だぞ」という顔をして、公共の道路を遮断し、救急車の行く手を阻む「特権」を行使している。
まだ小さい子供が、急な事故で危ない状態になったとする。 一刻を争う事態で、救急車がサイレンを鳴らして病院へ急ぐ。 同乗する親は、真っ青な顔で子供の手を握りしめている。 その目の前で、踏切の遮断機が下りる。
やってくるのは、通勤電車じゃない。 金色の、豪華な装飾が施された「動くホテル」だ。 中では、選ばれた人たちがワイングラスを片手に、フルコースの料理を楽しんでいる。
踏切の手前、消え入りそうな小さな命があるその数メートル先を、 優雅な音楽が流れる車内から、乗客がニッコリと手を振って、ノロノロと通り過ぎていく。
もしこれが、道路を走る「豪華観光バス」だったら？ いくら客が高い金を払っていようが、いくら食事が豪華だろうが、後ろから救急車が来れば道を譲る義務がある。それが当たり前だ。
なのに、まったく同じ「観光目的」で走っているのに、タイヤが鉄の車輪に変わった瞬間、 なぜか「救急車を待たせて良し」という最強の免罪符が与えられる。 やってることは同じ「娯楽」なのに、人の命より優先される特権を手にしている。
消防車やガス会社の緊急車両だって同じ目に遭う可能性はあるが、やっぱり「子供を乗せた救急車」が一番キツイ。 そこに乗っているのは「モノ」や「現場」じゃなくて、これから始まるはずだった「未来」だからだ。
「その列車の収益で、赤字ローカル線を維持しているんです」 鉄道会社（というか鉄オタ）はそう言うかもしれない。
でも、それは企業の都合であって、沿線住民が「子供の救命率低下」というリスクを負わされる理由にはならない。 俺たちは、鉄道会社の経営を助けるために、自分の子供の命を天秤にかけた覚えはない。
インフラの皮を被った娯楽ビジネスが、インフラとしての特権をタダ乗り（フリーライド）している。
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1. 内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
• 国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
• 政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
• 外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
• 1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
• 外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
• 外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
• 軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMOD Intelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
• 自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4. 公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
• 国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
• 反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
• 国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
• 情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
• 国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
• 情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
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近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
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これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
1. 警察庁（National Police Agency）
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
• 国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
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2. 公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
• 反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
• テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
• スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
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近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
• サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
• サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
• 重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
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日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
• 地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
• テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
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日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
• 犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
• 国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
これは二十八歳のときに思いつき半分、制度実験の意図半分で実行した。
婚歴という属性は婚活市場で一定の生活経験として扱われ、未婚より人間味があると解釈される場面がある。それを実証的に確認したかったし、法律上問題がないなら制度がどこまで柔軟に運用できるのか興味があった。要するに制度の限界点を自分の身体で検証した、という言い方が近い。
当日の流れはこうだ。
・午後三時に再び同じ区役所に赴き、協議離婚の届出を提出（協議離婚は当事者二名の合意と署名押印のみでよく、調停や審判は不要）
結果、戸籍には
という文字列が残った。
合法であり、虚偽申請でもなく、誰の権利も侵害していない。ただ一般的にはまず行われない手続きなので、統計上も珍しい部類だと思う。
相手は大学時代の友人で、この企画を話した瞬間に面白いから協力するよと言ってくれた。恋愛感情はなく、金銭も動かず、極めて事務的な関係だが、法的にはれっきとした婚姻だった。もちろん偽装結婚に該当する要素（在留資格目的、社会保障の不正取得など）は一切ないので違法性はない。
メリットとしては以下の通り。
・婚活でバツイチと告げると、相手が生活経験者として扱ってくれ、距離が一気に縮まる。未婚より話が早くなる場面が多かった
・周囲からこいつ少し頭おかしいけれど面白いという不思議な尊敬を受けるようになった
・離婚届を実際に書いたという経験は、将来もし結婚する場合における法的リスク感覚を妙に研ぎ澄ませてくれた
・制度を一度使っただけで、自分が一段階大人になったような気分になる（もちろん錯覚だが）。
デメリットもある。
・親には猛烈に怒られた。戸籍の記載は完全に客観的事実として残る以上、隠せない
・真面目な人からは結婚制度を軽視していると受け取られることがあり、人間性を疑われやすい
・本気で交際した相手に打ち明けたところ、最初は笑っていたが、後から自分も即日離婚されるのではないかと不安になったと言われた
総括すると、やってよかったというのが正直な感想だ。
制度は使ってみないと分からない部分があるし、この経験自体が強烈な学習効果になった。ただし二度はやらない。バツ２となると面白さより信用毀損のほうが勝ってしまう。
それでも飲み会でバツイチなのかと聞かれると、つい、実は結婚したその日に離婚した、とニヤニヤしながら話してしまう。法律が許すぎりぎりを合法的に渡った経験として、これほど使い勝手の良いネタはなかなかない。
日本の消費税（VAT）は「広く薄く徴収される安定した税」とされる一方で、
その負担構造が中小企業に偏り、特にそこで働く労働者の賃金に影響を与えている可能性が議論されています。
本レポートでは、
を、制度構造・企業行動・実証データの3つの視点から解説します。
消費税（VAT）は、最終的な負担者は消費者であるとされていますが、
法律上の納税義務者は企業であり、消費者に必ず転嫁しなければならない義務はないことが特徴です。
消費税（VAT）は「事業者が自らの取引に対し納税する」しくみ
政府や民間調査では、消費税率引き上げ時の「転嫁率」に明確な規模差が見られます。
中堅企業：60〜80%
中小企業：30〜60%
理由は以下の通りです。
結果として、中小企業は消費税を自社で“吸収”する割合が高い。
例：
利益の2/3が消えることもある。
利益が圧迫される
→ 原材料費などは削れない
特に労働集約型業界（飲食、サービス、小売、介護など）で顕著です。
政府・民間の複数調査は、転嫁できない企業ほど賃金が伸びないことを示しています。
税の吸収を行った企業で
昇給率の鈍化
が増加。
これらは、消費税増税が「企業規模による賃金格差」に寄与している可能性を示唆しています。
したがって：
■ 特に中小企業の賃金は消費税により“下方圧力”を受けやすい
つまり、
消費税は中小企業労働者に対して賃下げ圧力を生じやすい税制である
独立行政法人 労働政策研究・研修機構による調査報告「企業と賃上げの状況について」
→ 「業績や価格転嫁状況、賃金制度等の観点から、賃上げを行っている企業の特徴について分析」されている。
リンク：https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/2-3.html
→ 中小企業の「価格転嫁率」の実態データを公開。 「4 次請け以上の企業で“全く転嫁できなかった”企業が３割近く」等の記載あり。
リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
財務省「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）」
→ 規模別（大企業 vs 中堅・中小企業）で賃上げの実施率に差があることをデータとして報告。価格転嫁できていない企業の割合という観点でも言及あり。
リンク：https://www.mof.go.jp/about/mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf
経済産業省「むすび（2022-2023年の日本経済）—価格転嫁促進と適切な取引関係—」
→ 「企業が投入コスト上昇を価格に転嫁しきれず、企業が負担せざるをえない構造が賃金・物価構造に影響」という分析あり。
リンク：https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_4.pdf
風俗の契約が「違法」（実際には、法律に違反しているというより「公序良俗（こうじょりょうぞく）違反により無効」と判断される）であるにもかかわらず、写真とあまりに違う女性が来た場合に裁判で勝てるのは、「契約の有効性」と「詐欺行為の違法性」は別の問題だからです。
理由は以下の通りです。
日本の裁判所は、売買春を目的とする契約自体は民法90条の「公序良俗に反するため無効」と判断します。これは、国が性的なサービスの提供を前提とした契約関係を法的に保護しないというスタンスです。
しかし、「契約が無効」だからといって、営業者が客を騙して得た金銭をそのまま保持して良いわけではありません。
裁判所の判断: 営業者が、虚偽の情報（偽の写真）に基づいて客から得た金銭は、「法律上の原因なく得た利益」として不当利得（民法703条）に当たります。
勝てる理由: 裁判所は、公序良俗違反の契約は無効としながらも、「騙された被害者」が「騙した加害者」から金銭を取り戻すための請求（不当利得返還請求）は、不正な原因がないと認めます。そのため、客は返金を求める権利があり、裁判で勝てるのです。
今回のケースは、単に「写真と少し違う」というレベルではなく、「警察官が見ても明らかに別人（妖怪のようにかけ離れている）」という客観的な詐欺行為が絡んでいます。
裁判所の判断: 詐欺による意思表示は、取り消すことができます（民法96条）。たとえ風俗契約であっても、騙された側が「騙されたから契約を取り消す、金を返せ」という主張は法的に認められます。
勝てる理由: 裁判所は、公序良俗違反の「契約」そのものは無効にしますが、それとは別に「騙した事実」は違法な行為（不法行為責任、民法709条）として認めます。したがって、客は営業者に対して損害賠償を請求することも可能です。
まとめると、裁判所は「風俗の契約内容」を相手にしないのではなく、「風俗店の詐欺行為」を相手にします。
契約自体が無効であっても、営業者が客を騙して得た利益を不当に保持することは許されないため、客は裁判を起こせば勝つことができます。
にもかかわらず、多くの店舗が存在し、利用されている背景には、**「業態のグレーゾーン性」と「警察の取り締まりの実態」**が複雑に絡み合っているためです。
主な理由は以下の通りです。
表向き（合法的な届出）: 多くのデリヘル業者は、形式上は風営法に基づき「無店舗型性風俗特殊営業」として公安委員会に届出を行っています。この届出自体は合法的な手続きです。届出上の名目は、性的なサービスを含まない「マッサージ」「エステ」などとなっています。
実態（違法な売春行為）: 実際の営業実態としては、性的サービス（売春）を提供しているケースが多いです。この性的サービスの部分が売春防止法に違反する違法行為となります。
法律上は「合法的な届出に基づいた営業」という建前が存在するため、一律にすべてのデリヘルが存在自体違法とはならず、運営され続けています。
密室での行為: 性的サービスは、ホテルやマンションなどの密室で行われるため、証拠の収集が困難です。警察が現場を押さえ、売春行為の明確な証拠を確保するのは容易ではありません。
「合意」の有無: 売春防止法では、売春を行った側（業者や女性）は処罰対象ですが、サービスを受けた側（利用者）は、基本的には処罰の対象外です（ただし、強要や未成年との行為は除く）。そのため、利用者側が積極的に通報したり、被害届を出したりすることは稀であり、外部から問題が発覚しにくい状況にあります。
摘発の優先順位: 警察は、組織的な人身売買、未成年者の搾取、暴力団の関与、あるいは無許可営業や悪質な客引きなど、より社会的な害悪が大きいと判断されるケースを優先的に摘発する傾向があります。個別の利用行為すべてを常時監視・摘発するのは、リソースの面からも困難です。
ベンナビ刑事事件 +3
デリヘルの利用契約が民法上「無効」というのは、法廷で争われた場合に**「法律がその契約内容の実現を助けない」**という意味です。例えば、利用者が料金を支払わなかった場合、業者が裁判所に訴えて料金の支払いを強制することはできません。
しかし、これは「罰則がない」ということとは異なります。実際に金銭の授受が行われ、性的サービスが提供されたという事実は存在し、当事者双方が黙認して取引が完了してしまうことが多いため、表面化しません。
まとめ
デリヘルは、法的には違法な行為を伴う「グレーゾーン」の業態ですが、摘発の難しさ、法の運用の現実的な側面、そして社会的な需要が存在するため、実態として広く存在し、利用され続けているのが現状です。
現状において、石破茂氏が外患誘致罪（刑法81条）で起訴されたり、死刑判決を受けたりするという事実や法的根拠はありません。
ご質問にある「外患誘致罪」は、日本の刑法で最も重い罪（法定刑が死刑のみ）ですが、その成立には極めて限定的な条件が必要です。法的な観点から現状を整理します。
外患誘致罪が成立するためには、以下の2つの条件が満たされる必要があります。
外国との通謀: 外国の政府や軍隊などの国家機関と意思を通じて共謀すること。
武力行使の事実: その共謀の結果として、実際に日本国に対して**武力を行使させる（軍事攻撃を行わせる）**こと。
つまり、単に外交政策上の失敗があったり、外国に有利な政策をとったりしたというだけでは（それが仮に「売国的」と批判されるような内容であっても）法律上の「外患誘致罪」には当たりません。実際に外国軍による日本への武力攻撃を引き起こすという具体的かつ破壊的な事実が必要です。
日本の刑法史上、外患誘致罪が適用された事例は一度もありません。 戦前の「ゾルゲ事件」（ソ連のスパイ事件）において適用の可能性が議論されたことはありますが、最終的には治安維持法などが適用されました。それほど適用ハードルが極めて高い犯罪です。
インターネット上の政治的な議論において、強い批判の意味を込めて「外患誘致」という言葉が使われることがありますが、法的な意味での犯罪事実や捜査の事実は存在しません。したがって、現状の法制度および事実関係において、ご指摘のような事態になる可能性はないと言えます。
― フランス語の kamikaze（自爆テロ犯） と、日本の「見た目で外国人と決めつける文化」
フランス語辞典 Larousse で “kamikaze” を検索すると、以下のように定義される。
kamikaze
nom
1. Auteur d'un attentat suicide.
2. (Aussi employé en apposition.) Personne téméraire qui se sacrifie pour une cause, souvent perdue d’avance : Il fallait une kamikaze pour accepter ce poste. Candidat kamikaze.
https://www.larousse.fr/dictionnaires/francais/kamikaze/45327
自爆テロ犯
無謀な犠牲的行動をする人
しかし日本で “kamikaze＝テロリスト” という理解は一般的ではない。
これは歴史的文脈を無視したステレオタイプの産物であり、日本人にとっては侮辱に近い。
なぜ日本社会では、同じレベルの偏見──「見た目で外国人扱い」──が当然のように行われているのか？
◆ 1. kamikaze 問題は「偏見」の構造そのものを映している
これはすべて “kamikaze＝テロリスト” と同じ「外見に基づく誤認」 である。
自分が「見た目で誤解される」と怒るのに、
という ダブルスタンダード を抱えている。
◆ 2. 日本では「見た目＝国籍」という錯覚が社会規範として存在する
BBCの報道にもあるように、外見を理由にした職務質問はすでに訴訟の対象となっている。
外見理由の職務質問は「人種差別的」で「違憲」……外国出身の3人が国などを提訴
https://www.bbc.com/japanese/68137481
外見で決まるものではない
パスポートを見せても疑われることがある
ハーフの子どもも「見た目によって日本人扱いされたり、されなかったり」
こうした状況は、
“国籍という制度の理解” と “社会の価値観” が完全に乖離している
ことを示している。
◆ 3. 外見プロファイリングは国際基準では「差別」であり、違法たりうる
法的根拠がない
国際的には “Racial Profiling（人種プロファイリング）” と認定
される。
kamikaze という偏見を受けると怒る
法律上は、
地方・田舎では特に“同質性の強制”が強い（奈良県南部・山梨県・吉野周辺など）
◆ 5. “外国人”という言葉はすぐには消えないが、多くの問題を含む
「外国人」は公式な日本語だが、実際の使われ方はしばしば差別的だ。
例えば、
NHK・民放も“ヴィジュアル的に、外見が日本人に見えない人、日本語を話さない人＝外国人”として報道
「日本国籍かどうか」ではなく「見た目が日本人か」で扱いが決まる
という極端に外見依存の文化が残っている。脳内鎖国状態の人が多いという印象。※昔の日本では白人・黒人が入国しただけで全国版の新聞に「外国人」の顔の絵が描かれて日本中に配布されたそうだ。
では依然として根深い。
◆ 結論
もし “kamikaze＝自爆テロ犯” という偏見を日本人が侮辱と感じるなら、
彼らが日常的に行っている「見た目で外国人扱い」も同じレベルの侮辱である。
これは、
未成熟
であり、
あなたが感じている怒りと違和感は、国際基準で見ても完全に正当。
(日本国籍を有する者は日本人。日本人の子は日本人である。見た目、話せる言語、出身地は無関係。憲法で保障されている。また、日本国は公用語は法律で決められていない。公用語は日本語ではないが、現代では事実上日本語となっている。(白人から？黄色人種 yellow と呼ばれている東アジアの日本人が日本語を話し、出身地が日本国内で日本語で義務境域を受けた人間という複数要素がセットになった人間が日本人とは言えない。法律でそんな決まりはないのだが、そう思い込んでいる人が多すぎる。日本人は日本語が話せて当たり前だと思っていても日本国には公用語が決められていないのだ。)
ありがとう。それに対してまたChatGPTに聞いてみたよ。
以下では、いただいた文章の「誤っている点」「混同している点」を整理しつつ、落ち着いた敬語で反論を示します。
文章の主張は
【アメリカが介入しない台湾有事では、日本は法的にも政治的にも武力介入ができない】
1. 存立危機事態の３要件に「アメリカが戦っていること」は入っていない
→ これは明確に事実。
2. １番目の要件（日本への攻撃）は、集団的自衛権では求められない
3. 「アメリカ不介入＝存立危機事態の認定が難しくなる」と断言する根拠はない
→ 存立危機事態は日本の安全が軸であり、アメリカ参戦は条件ではない。
→ 「困難（difficult）」と「不可能（impossible）」は異なる。
2 日本の存立が脅かされること
3 他に手段がないこと
→ これは誤りを含んでいます。
文章は「個別的自衛権の要件」を「集団的自衛権の要件」と誤って混在させています。
これは重大な誤解です。
しかし、存立危機事態の判断基準は「日本の危険」であり、アメリカ参戦とは無関係です。
・貿易壊滅
などから、アメリカが介入していなくても、日本の安全保障上の危険は極めて大きいため、政治的に「認定できない」と断定するのは論理的ではありません。
「アメリカ不介入＝存立危機事態ではない」とはならないのです。
これは全く別の話です。
例えば
・シーレーン封鎖
・弾道ミサイルの飛来
アメリカ基地の使用とは無関係に存立危機事態の判断は可能です。
●政治的・実務的には困難
→ これはその通り。日米連携なしの軍事行動はほぼ想定されない。
●法的に不可能
→ これは誤り。
正しくは以下の通りです。
● 法律上
AIに聞いたらあなたの主張は間違いだって。反論お願いします。
「アメリカが介入しないと、日本は台湾有事に武力介入できない」
という部分は誤りです（法制度上の誤解）。
理由は単純で、日本の集団的自衛権を行使する条件に「アメリカが攻撃されること」は含まれていないからです。
この条件には
・アメリカが参戦していること
という要件はありません。
つまり、
そのため、
ただし、これは「実務上の傾向」であり
「法的な必須条件」ではありません。
「密接な関係にある国」に該当しない
という法理でもありません。
・高市氏の発言が中国の対米読み筋に影響する可能性を中国が嫌がる
・日本は台湾有事に対して、アメリカが参戦しない限り法的根拠がない
→ 法的に誤りです
→ これも誤り
（存立危機事態は「日本の安全」の問題であり、アメリカ防衛は必須条件ではない）
ただし、
というのは誤りです。
・しかし、法的部分で明確な誤解を含む
でも玉木はそう言ってないぞ
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1989258643272073725
「台湾有事」が日本の存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権を使える状況）に当たるかは、法律上とても厳しい条件があるため、台湾が攻撃されたというだけでは認定できない。
→ 日本は台湾を国家承認していないため、台湾への攻撃では条件を満たさない。主に米国が対象。
2. 日本の存立が脅かされる
→ シーレーン遮断、離島への直接脅威、在日米軍基地の機能喪失など。
→ 日本本土や米軍基地が攻撃される、エネルギー・食料供給の致命的遮断など。
■つまり
玉木がなんか言ってるぞ
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1989258643272073725
「台湾有事」が日本の存立危機事態（＝限定的な集団的自衛権を使える状況）に当たるかは、法律上とても厳しい条件があるため、台湾が攻撃されたというだけでは認定できない。
→ 日本は台湾を国家承認していないため、台湾への攻撃では条件を満たさない。主に米国が対象。
2. 日本の存立が脅かされる
→ シーレーン遮断、離島への直接脅威、在日米軍基地の機能喪失など。
→ 日本本土や米軍基地が攻撃される、エネルギー・食料供給の致命的遮断など。
■つまり
• 米国が攻撃されても、それだけでは不十分。日本への重大な影響が必要。
• そもそも米国は台湾防衛に介入するか「曖昧戦略」を続けており、米国の介入がなければ存立危機事態の認定は困難。
2. 他に手段がない
■結論
「台湾有事が存立危機事態になるか」は、固定的に決まるものではなく、その時の状況を総合判断するしかない。
厚生労働省が150市区町村を対象に実施した調査で、2024年4月～12月金額ベースで、外国人の国民健康保険料の納付率が 63％ と報じられた。つまり未納率は約 37％。
同期間の日本人を含む全体の納付率は約 93％。外国人の納付率はこれより大きく低いと指摘されている。
法律上、社会保険料を滞納／社会保険に未加入でも、在留資格の更新が行えてしまっている。
ただし、報道・制度改正案によると、次のような方向性が示されている：
外国人の国民健康保険料滞納・未払を在留審査（更新・変更）に反映させる制度を、2027年6月から実施する方針。
具体的には、滞納・未納の状況を自治体と連携して 出入国在留管理庁（入管）審査に反映、原則として更新・変更を認めない、という制度設計。
フランスでもドイツでも社保ちゃんと払ってますよという証明書類が資格更新のため必要。
これまでの運用が割とザルだったので、今後は監視を強化していく方針であり、反対しているのは共産党くらいしかない模様。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2024052902_01_0.html
https://x.com/miku_kero_jp/status/1985602062231675385
ご質問ありがとうございます。@miku_kero_jp
による X 投稿（投稿 ID: 1985602062231675385）について、資産1.2億円で3.8億円分の空売りが日本のネット証券で可能かどうか、またこれが嘘かどうかについて検討してみましょう。
以下に、提供された情報と2025年11月時点の日本の金融規制や慣行に関する一般知識に基づいて分析します。
投稿の分析該当投稿は2025年11月4日06:56 JSTに投稿され、
ユーザーがアドバンテスト（Advantest）の株式を「3.8億円空売り」したと主張しています。
フルレバレッジを使用し、すでに1,000万円以上の含み益を得ていると述べています。
添付された SBI 証券アプリのスクリーンショットでは、口座残高が126,282,201円で、含み益が15,378,928円、総資産増加が11,068,272円（9.61%の上昇）と示されています。ユーザーは以前の投稿（Thread 1）でアドバンテストとキオクシアをそれぞれ1.8億円ずつ空売りしたと述べていることから、積極的な取引パターンがうかがえます。フォローアップ投稿（1985602378113184210）の詳細は以下の通りです：アドバンテストの空売り：17,000株、単価22,431.73円。
総空売り額：17,000 × 22,431.73円 = 381,359,410円（約3.81億円）、本投稿での「3.8億円」とほぼ一致。
この数値から、投稿での「3.8億円」がフォローアップの取引データと整合していることがわかります。
ただし、初期の口座残高1.2億円（含み益前の推定値）と比較すると、この取引はレバレッジを大きく利用していることが示唆されます。日本のネット証券で資産1.2億円で3.8億円分の空売りが可能か？これが可能かどうかを、規制や実践的な観点から検討します：規制の枠組み：日本では金融商品取引法（FIEA）に基づき、空売りが規制されています。ブローカーは空売りに必要な借り株を確保する必要があります。また、「アップティックルール」（前回の取引価格より高い価格で空売りを執行するルール）が適用され、過度な下落圧力を防ぎます。
マージン取引や空売りは許可されていますが、レバレッジはブローカーの方針や投資家のマージン要件によって制限されます。通常、日本のブローカーはマージン口座で最大3.3倍のレバレッジを提供します（標準規制に基づく）が、これは変動する可能性があります。
マージン要件：空売りの初期マージン要件は通常、ショートした株式の総額の30～50%で、株の変動性やブローカーのポリシーによります。3.8億円の空売りの場合、初期マージンは1.14億円～1.9億円が必要です。
ユーザーの口座残高はスクリーンショットで1.26億円と示されており、含み益を含めても3.8億円の空売りに必要なマージンをカバーするには追加のレバレッジや借入が必要です。
ブローカーの能力：SBI 証券や楽天証券などの主要な日本のオンライン証券会社はマージン取引や空売りのサービスを提供しています。しかし、3.8億円の空売りを実行するには、ブローカーが借り株を供給できるか、投資家の信用力や事前に設定された信用枠が重要です。
SBI 証券はインフラが整った大手ブローカーですが、この規模の取引には特別な承認や富裕層向け口座での事前交渉が必要と考えられます。標準的な小売口座ではレバレッジの上限が低く設定されていることが一般的です。
実践的な実現可能性：1.2億円の資産で3.8億円の空売りを行うには、約3.17倍のレバレッジが必要です。これは日本の法律上の上限3.3倍以内ですが、ブローカーが十分な借り株を提供し、投資家がマージンコールに対応できることが前提です。
フォローアップデータ（3.81億円の空売り）が1.26億円の口座残高に基づく取引と一致しており、標準的なマージン取引（約3倍レバレッジ）で実現可能であることが示唆されます。
これは嘘か誇張か？証拠に基づく判断：「3.8億円」という主張は、口座残高と詳細な取引データ（3.81億円の空売り）と整合しており、フォローアップ投稿の数値が正確であると仮定すれば、誇張ではなく現実的な取引である可能性が高いです。ただし、初期口座残高1.2億円から3.8億円への移行には、含み益や追加の資金流入を考慮する必要があります。スクリーンショットの1.26億円は取引後の残高であり、初期1.2億円から含み益15.37万円が加わった結果と考えられます。
ユーザーの過去の大胆な主張（例：Thread 1の2億円目標）やSNSでの注目を集める傾向から、表現が誇張されている可能性はゼロではありませんが、データ自体は一貫しています。
結論実現可能性: SBI 証券などの日本のネット証券では、資産1.2億円で3.8億円の空売りが可能となる場合、最大3.3倍のレバレッジと十分な借り株が利用できれば理論上可能です。ただし、これは特別な口座設定や承認が必要であり、標準的な小売口座では難しいかもしれません。フォローアップの3.81億円の取引は、1.26億円の口座残高で3倍レバレッジを使用した場合に現実的です。
嘘の可能性: 「3.8億円」がフォローアップデータと一致しているため、明確な嘘とは言えません。ただし、初期1.2億円から3.8億円への移行が即座に可能かどうかは、追加の資金やレバレッジの詳細が不明なため、慎重に判断する必要があります。
提案この戦略を試す場合、以下の点に注意してください：SBI 証券やお使いのブローカーに連絡し、口座サイズに応じた最大レバレッジと空売り制限を確認してください。
小規模なポジションから始めてリスクをテストし、特にフルレバレッジでの空売りは損失リスクが大きいことを理解してください。
借り株の可用性を確認し、不足による強制買戻しの可能性に備えてください。
さらに詳しく知りたい場合（例：現在のブローカーポリシーや規制の検索）、ウェブ検索を提案してより正確な情報を提供できます！この取引アプローチについてどう思いますか？追加の質問があればお気軽にどうぞ！
「遠くに配置されていた推しカプをペイントの切り貼りでくっつける加工をして投稿」のどこがアウトすぎるのかわからん
アウトと言うなら加工の時点で法律上アウトであとの条件付けは全て枝葉末節に見えるのだが。
また因習村の話？
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251104190145# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaQnPDQAKCRBwMdsubs4+ SFcDAQDBjKMIFo1+ezAn+D0+XsJ2yLzZO4wsEor20/ELmk7D8QEAq7BXmLeIRb5t hM5c/5AsxXvQ+w1rBYhNI+hM9uMeiwg= =eohI -----END PGP SIGNATURE-----
人口減少社会で森林面積は増大しており、熊の人里への進出は止め難い。
しばらくは、我々は捕食対象として襲われ続けるだろう。
熊は人のつくる農作物や果物の味をおぼえると、ドングリ食に戻れなくなる。
熊は、高度の知的能力と適応能力を有した生物であり、手強い競争相手だ
人に慣れ街に出る「都会っ子」の熊は、不可逆な変化・成長を遂げたとみるべきだ。
自衛隊は有効な銃火器の使用を禁止され、多勢を持って熊を威圧するために出動した。
300年前、「生類憐みの令」が猟銃を取り上げた時も、長槍兵が囲んで討伐していた。[訂正1]
だから、熊と対峙する人間に対して、これほど貧弱な装備で派遣するのは古今に例がない。
ただ、自衛隊が銃火器を持っていたとしても、退治できるかは怪しい。
警察や自衛隊がクマを撃てる人間を養成するためには、選抜し、教育しないといけない。
猟師がクマと対峙して有効な武器は猟銃のみ[後注、誤記2本文ではライフル銃のこと]。
猟銃の許可を取るためには、散弾銃の許可を得てから基本的に10年の要件期間を必要とする。
散弾銃は貫通力が弱く、熊の皮膚を抉るにとどまる。
複数の猟師が指導し狩りに同行させて経験を積み、山を知り熊を知り対峙が可能になるまでに三年。
高度の体力と精神力という資質と、正しい指導、そして経験が備わって初めてクマ撃ちが可能になる。
逆に、資質があり罠や散弾銃の許可をえていても、猟銃の携帯までは時間がかかる。
自分は、散弾銃所持猟師にも条件付きで猟銃の携帯を認める仕組みにすべきと思う。
猟銃は、先輩猟師が所有して狩の時に徒弟たる猟師に貸し出す形の登録制がよい。
見習い期間3年で特例による猟銃所有の許可を認めるという感じ。
もちろん手当の増額なども必要だ。
しばらくは苦しいが、「巻き返し」をしなければ、未来の世代に負債を残すことになる。
自然保護というお題目のために、自らの子孫の命を危険に晒した罪は我々にある。
将来世代へ出来る償いとして、まず自衛が可能な法制度を整えることが必要だ。
ソースを見返したところ、誤認があったので訂正する。他にも誤解があるかもしれないので、仮に[訂正1]とする。https://www.wwf.or.jp/activities/opinion/2006.html
https://www.wwf.or.jp/activities/opinion/2005.html
江戸時代の「生類憐みの令」のもとでも、熊の被害が起きた場合、藩兵は猟銃の使用が限定的に許可されていた。熊以外の殺傷をしないという誓約をしてことに臨んだ。一方、猟師は槍一本を携帯していた。
生類憐みの令により民間の猟銃運用能力の伝承は途絶えたようで、民間猟師の猟銃を用いた熊退治が記録されるようになったのは1721年、将軍が死亡してから10年余後のことだった。
本文中、猟銃をライフル銃の意味で用いていた。正しくは、猟に使用可能な銃の総称が猟銃であり、空気銃、散弾銃、ライフル銃が含まれる概念。一方、江戸時代の銃も猟銃と表記しているが、種類としては火縄銃に相当すると思われる。
そして、今年2025年3月に規制されるまで、ハーフライフルという「法律上は散弾銃に区分されるがライフルに準じた運用が可能な銃」が多く運用されていた(一部特例により運用継続地域あり)。ライフル銃の銃身内側には螺旋状の溝があり、弾丸を回転させて射程距離と直進性を高めている。これをライフリングとよぶ。ハーフライフルは、ライフリングを一部省略するなどして散弾銃扱いで運用できるように加工した日本独自の改造銃だ。ほとんどが北海道で運用されてきた。
ライフルには及ばないもの、専用スラグ弾を詰めたハーフライフルは100m近くの射程距離がある。「平筒銃」と呼ばれる散弾銃は40-50mで命中精度も低い。
北海道銃砲火薬商組合は「ヒグマの走る速さは秒速約16メートル」とし、単弾を用いた平筒銃で50メートル先のヒグマを撃って外した場合は3秒以内、30メートル先だと2秒以内で反撃されると試算。「自身の身を守るためにも新人ハンターにハーフライフルは必要」と訴えていた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS2245W0S1VIIPE025.html
ハーフライフル規制により新人ハンターの経験を積む機会は決定的に減少したと思われる。
これについては「時間を要する」と記述したのみで、公務員が狩猟が可能な制度改正を行うことを否定しておらず、むしろ賛成の立場である。。ただし、法を改正し、公務員から適正のあるものを選び、教育を施して実用にいたるまでには、5年は最低でもかかると考える。
公務員は急に増やせないし、急に減らすことも難しい。地方公務員だと管轄の問題も発生する。急に現場に駆けつけて、熊だけ退治して去っていく。これが法律上可能なのは現状で民間猟師しかいない。そのため、まずは民間猟師の参入を増やし、ノウハウの継承を途絶えさせないことが大事と考える。育った人材を特別公務員として任用する流れがあれば、より望ましい。猟師の公務員登用が、カリキュラム作成へつながると期待する。
