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はてなキーワード: 厚労省とは
これだけのために登録したから作法とか分かってないかも。見た人ごめんなさい。
都内の比較的安い賃貸に年始頃契約→5月に大手不動産会社がオーナーに→一ヶ月くらいで日本人じゃない奴が社長の、webページも無い何やってるかわからん会社がオーナーになった。管理会社も同じ国のやつが社長。
そもそも大家が変わったの知った時絶対詐欺だと思ったくらい怪しかった。
家にいきなりきて「前入居者名さんのおたくですか？大家が変わったので振り込み方法の変更について…」みたいに言い出したら、帰れって追い返すだろ。
ちゃんと「それ前の入居者ですね」って言ったし、名前聞かれてその場で答えるわけない。
前入居者の宛名になってる紙っぺらポストに入れて帰るし。契約当事者の名前が違ってて良いはず無いだろ。
ちゃんとしたの送ってこいって電話しても対応しない。挙句もう対応終わりましたとかほざきやがる。
何もしてないくせに。
12000円値上げってなめてんのか？人件費の高騰により〜とか書いてるけどお前オーナーになって一ヶ月だろ。買う前に事業計画立てとけよ。
Twitterで見たやつだー！！！って思ってすぐ拒否の手紙出したよ。内容証明の出し方覚えるなんて思わなかった。そんなのとは無縁の人生でいたかった。
そんで一ヶ月後には建物から大量のアスベストが出たってさ。絶対嘘じゃん。検査結果見たよ。
みなし含有ってようはちゃんと調べてないけど面倒だからありにしとくよってことでしょ。厚労省のマニュアル読んだよ。読ませるなそんなもの。
アスベストあると不安だから引っ越しの補助出しますって言って条件がお前らのところで探せって？適当な仕事してるの見てるよ。
それが嫌なら住みつづけてもいいけど、絶対に訴えるなって？トレードオフになってねぇだろその条件。検査結果見てから返事するって言ったのに、その前に期日決めてくるのは何？時間を与えないことで判断鈍らせる詐欺のテクニック？
むかつくのがギリ違法じゃないかも？のラインせめてくるところ。
あくまであなたの意思を尊重しますよ〜って言ってるけど大袈裟な嘘で脅してんだろ。偽計業務妨害になんないのか？生活って業務？じゃねーよな辛い。
ほんま腹立つ。
さっき管理会社調べたらクソ担当者本人が客装ってGoogle口コミしてた。それを通報するくらいしかできてない。
どうにかしてちゃんと罰を受けてほしいのに、もうそういう元気も無い。
差別は良く無いってずっと思って生きて来たけどもう無理だ。
トラックや建築業界における追加の安全ガイドラインについて、現在の情報（2025年10月時点の最新データや法令に基づく）を基に詳しく説明します。これらの業界は、一般的な労働基準法（労働基準法や産業安全衛生法）を超えて、特定の労働環境やリスクに対応するための特別な規制が設けられています。以下に主な内容をまとめます。
### 1. **トラック運送業界の追加安全ガイドライン**
- 国土交通省の「貨物自動車運送事業運輸規則」（2023年改訂）に基づき、トラックドライバーの連続運転時間は原則4時間までとし、その後は30分以上の休憩が義務付けられています。さらに、1日あたりの総労働時間（運転時間＋その他の業務）は15時間を超えないよう規制されています。
- タコグラフ（デジタル運行記録計）の使用が義務化されており、違反時の罰則が強化（2024年施行）。2025年時点では、AIによるリアルタイム監視システムの導入が試験的に進んでおり、過労運転の防止が図られています。
- 産業安全衛生法に基づき、事業者はドライバーに対して年1回の健康診断を義務付け（2022年改正）。特に高血圧や睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニングが必須となり、該当者は就業制限を受ける場合があります。
- 2023年のガイドライン改訂で、月100時間以上の残業が疑われる場合、事業者は医師の意見を求めることが義務化されました。
- 2024年の道路運送車両法改正により、トラックに衝突被害軽減ブレーキ（AEB）や車線逸脱警告システムの搭載が義務化。これにより、運転手の疲労や過労による事故リスクが低減される設計が求められています。
- 建設業における「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」（建設業法）に基づき、1日の労働時間が8時間を超える場合、休憩時間は最低45分（6時間超の場合）または1時間（8時間超の場合）が確保されなければなりません。2023年の改正で、夏期（6月～9月）の高温環境では追加の休憩（30分毎に15分）が義務付けられました。
- 週休2日の実施が推奨され、2025年4月から中規模事業者（50人以上）に対し、月1回以上の休日確保が法的に求められるようになりました。
- 産業安全衛生法第3章に基づき、20人以上の労働者が常時働く建設現場では「安全衛生管理者」の選任が必須。また、トンネル工事や橋梁工事などの高リスク現場では、20～49人の現場で「現場安全衛生管理者」を配置する義務が2022年に追加されました。
- 2024年の改正で、墜落・転落防止のための安全帯着用が全作業員に義務化され、違反企業には罰金（最大100万円）が科される可能性があります。
- 2023年の厚労省ガイドラインで、騒音や振動にさらされる作業員に対し、年2回の健康診断が義務付けられました。また、粉塵（アスベストなど）対策としてマスク着用と換気設備の設置が厳格化されています。
- 熱中症対策として、WBGT（暑さ指数）35℃を超える環境では作業中断が義務付けられ、2025年夏にはAIセンサーによる自動アラートシステムの導入が拡大中です。
### 結論
これらの追加ガイドラインは、労働基準法の一般規定を補完し、業界特有のリスク（長時間運転、墜落事故、熱中症など）に対応するものですが、執行の不徹底が課題です。@shin2_otaさんの投稿で指摘されるような過労死リスクは、こうした規制が形骸化している現状とも関連していると考えられます。さらなる情報が必要な場合や具体的な事例について知りたい場合は、お知らせください！
今産業界は裁量労働制の適用拡大と要件緩和の方をロビー活動しているようだよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10CFR0Q5A011C2000000/
経団連は毎年秋に公表する政府への規制改革要望で、長年の悲願を再び盛り込んだ。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる「裁量労働制」の対象業務の拡大
(中略)
裁量労働制は専門業務型と企画業務型の2つに大別される。(中略)厚生労働省の調査によると、労働者のうち専門型の適用は1.4%、企画型は0.2%にとどまる。
(中略)
経団連は労使の合意や十分な健康確保措置などを条件に労使で裁量労働制の対象を決められる仕組みの創設を求めた。
(中略)
19年に施行した働き方改革関連法は当初、企画型の対象に顧客の課題解決策を提案する営業職などを加える予定だった。しかし、裁量労働制に関する厚労省のデータに不備が見つかり、対象拡大を法案から削除することを余儀なくされた
(中略)
自民党の高市早苗総裁は総裁選で、心身の健康維持と従業者の選択を前提に労働時間規制を緩和する考えを示した。経団連は前進を期待
で、近頃の労働組合は労使協調路線…要するに御用組合ってやつが大半なので、実際に実現したら、高プロ制度では対象にならない一般のリーマンが対象になってくる。高プロは適用する方が従業員に対してプラスになる場合しか認められなかったが、裁量労働制は同意していると言う建前によって労働コストを定額・低コストにする施策だから結構影響はでかいと思うよ。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
医療関係ないただの会社員だが最近がんについての動画よく見てたら以下の1時間の動画をたまたま見た。
がん患者を助けられない？・なぜ消化器外科医が激減？（現場からの報告）・がんのDEEPな話＃160
消化器外科医は激務の割になぜか給料は全く良くなくて若い人が避ける傾向にあるとのことだ。もちろんそれにより既存の医者は更に激務になるんだろう。高齢化社会が進むと更に状況は悪化するだろう。
6時半に起きて7時半に出勤して25時帰宅という狂いそうな激務で、更に緊急の手術が入ったりするらしい。書類仕事もこなさないといけない。
門外漢からしたら手術なんて非常に高度なことで、更には緊急なんてさぞかし高給なんだろうと思ってたが、なぜかコンビニでバイトするのと大差ないらしい。何だったらタクシー代自分で出して足が出るとか言ってた。わけがわからない。
こわいな、昔の動画かなと思ったら今年、2025/05/03の動画だ。
外科医は習熟するまで20年とかかかり、しかも合格率2,3割の色んな専門の試験があったり辞める人も多いとのこと。
給料が高くないのは勤務医はそういう設計になってるとか、厚労省が決めてるとか、そんなことが軽く匂わされていたが俺にはよく分からない。アメリカでは同じ消化器外科医は年収5,6千万円だとか(でも手術の成績は日本の方が良いらしい)。
動画内でベテランのお医者さんの方が、誰か知り合いに議員とかいたらこの状況を知らせてほしいとか言ってた。もうむしろ実際に多くの人が何ヶ月も手術できなくなる悪い状況になれば、問題が知られるようになって良いのかもしれない的なことも議論されていた。実際海外ではそうなってるとこもあるみたい。
え、医療や医者のシステムって、常に医者の偉い人たちや省庁官僚政治家が綿密にコミュニケーションしてうまいこと設計してるもんじゃないのか？
何なんだこれ？どこがおかしいんだ？この1つの問題を議員に何か変えてもらうというか何か根本的な要因が何かないか？何だこのコミュニケーションは。
いや想像ぐらいはしていたかもしれない。ここは日本という、かつて切り捨て御免がまかり通って国なのだから。
欧米風の法律に着替えたぐらいで野蛮な人間の素質が消滅するわけがないのだから。
人殺してナンボの侍を利用してきた官僚国家だ。苦労して人の死を回避しようなどという医師などいるわけがない。毎日何人が病院で死んでいる？死亡者の80%。死人が何人増えたところで気にしない、院内死亡率、非公開だからさ。
検査会社は医師の指示通りの検査をする。本来のやり方と違っていようが関係ない。データをねつ造する必要すらない。医師の指示は間違っていようが絶対だからさ。殺人を意味する処方は警察や裁判所が、迅速に隠ぺいしにかかってくるのかな。
だからさ、生殺与奪の権は裁判所にあり、なんていう日本国憲法を必死で守ろうとしているサヨクの資金なんて、出どころが知れている。世界のテロ組織の資金源と同じだよな。
肩や僧帽筋の筋膜炎が酷く、しばしば鍼や注射で筋膜リリースしてスッキリしてた
8-9月の猛暑のあいだ籠っていた部屋は、エアコンをかけても悪い空気の部屋だった
サラサラの後鼻漏が出るようなおかしな空気があった。ただそのうち、鼻粘膜が適応したのか、ドロッとした後鼻漏になった
それと同時期に肩の筋膜炎の塊がどんどん厚くなり、痛みを感じにくくなった
痛みを覚えないから筋膜炎は悪化するし、痛くないがウツ状態にもなる
毛細血管を萎縮させるガスが原因なら、筋肉に血流を戻さなければならない
こういうの女性の月経には特に害だし、不妊症も起こすかもしれないね
厚労省は100ある治療法のうち20程度しか認めないようなもんだろうし
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約 100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の 20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi 解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMi フォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi 支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMi ネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問 10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例: 外務省 OB が JICA 連携を主導、厚労省 OB が特定技能審査を独占。実態: 支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加 200 億円）。公表資料（NAGOMi 役員名簿）で OB 確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應 SFC 連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X 暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X では JICA 撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMi サイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
| ブクマ数 | タイトル | ドメイン |
|---|---|---|
| 734 | 松尾豊 ｜ 論文の書き方（英語） | ymatsuo.com |
| 648 | 結果発表 ｜ 次にくるマンガ大賞 2025 | tsugimanga.jp |
| 610 | オンライン署名 · 脚本家 吉田恵里香氏のアニメ「ぼっち・ざ・ろっく」第二期からの脚本降板と第一期クレジットからの除名、そして原作者への謝罪を求めます - 日本 · Change.org | www.change.org |
| 590 | メモ - 男のほうがばらつきが大きく頂点も高ければ谷も深い、その生理的メカニズム | crossacross.org |
| 398 | 国内1000件の事例や製品を収録した「生成AI活用事例データベース」を公開─生成AI活用普及協会 ｜ IT Leaders | it.impress.co.jp |
| 370 | NHK ONE 認証コードが届かない不具合について ｜ お知らせ | www.web.nhk |
| 346 | SESで150万件のメールを送るまで | ses150-luv1p38.gamma.site |
| 339 | 精神科の入院、強度行動障害は対象外 厚労省「訪問看護で対応」｜福祉新聞 | fukushishimbun.com |
| 331 | 最近の人類のレビュー疲れ ｜ Democratizing Data | chezo.uno |
| 325 | ソフトウェアエンジニアがプロダクトにオーナーシップを持てないアンチパターン、構造 - 猫型の蓄音機は 1 分間に 45 回にゃあと鳴く | nekogata.hatenablog.com |
| 320 | Windows UpdateでSSDが本当に壊れるか検証【KB5063878再現実験】 ｜ ちもろぐ | chimolog.co |
| 315 | エンジニアならtmuxくらい使いこなしたらどうだ | sititou70.github.io |
| 310 | 【彬子女王のモダン建築めぐり】東京都庭園美術館 | casabrutus.com |
| 303 | 少子化がマズいと思うなら、このくらいやろうよ - 経済を良くするって、どうすれば | keizai-dousureba.hatenablog.jp |
| 303 | 今度こそ『ガリア戦記』で挫折しないための6つのコツ - 明晰夢工房 | saavedra.hatenablog.com |
| 300 | ドイツの絶望 「人手不足」地獄ーー極右伸長で自滅する産業大国 ｜ スマートニュース＋ | plus.smartnews.com |
| 299 | GoogleのAI要約でクリック率ほぼ半減──私たちは思考停止し始めているのか？ ｜ AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア | ampmedia.jp |
| 298 | 【速報】村井宮城県知事 “土葬”を白紙撤回 県議会で表明 ｜ khb東日本放送 | www.khb-tv.co.jp |
| 288 | 経済を良くするって、どうすれば - 経済を良くするって、どうすれば | keizai-dousureba.hatenablog.jp |
| 287 | 私は西鉄ライオンズに在籍したのか？ 米国からの問い合わせ 1963年の「幻」の西鉄外国人左腕を追って【全4回－①】：「おっ！」でつながる地元密着のスポーツ応援メディア 西スポWEB OTTO! | nishispo.nishinippon.co.jp |
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| 260 | 笠井スイさんと、旅の仲間たち | geselleestelle.blogspot.com |
| 253 | 造幣局 : ドラゴンボール40周年記念2025プルーフ貨幣セットの通信販売について（2025年9月4日） | www.mint.go.jp |
| 245 | Issue, Pull-request, GitHub Copilotによる「普通」の一人チーム開発 - Cybozu Inside Out ｜ サイボウズエンジニアのブログ | blog.cybozu.io |
| 244 | 任天堂がボクセルを使ったアクションゲームの特許を大量に出願していました - naoya2kの日記 | naoya2k.hatenablog.com |
| 241 | 「人間ドック」がどのように人間を破壊していくのか。何一つとして医学的ではない見地から、知られざる実態を暴きたい - もはや日記とかそういう次元ではない | manato-kumagai.hatenablog.jp |
| 240 | 英国生まれのSF作品 | www.news-digest.co.uk |
| 237 | 会話の目的は勝つことではない - ともにかける | paper2.hatenablog.com |
| 229 | 「RECORD CLUB」という海外の音楽SNSがなかなか楽しい。 - 世界のねじを巻くブログ | www.nejimakiblog.com |
| 225 | この文字詰め、どっちが正解？文字間調整（カーニング）のセンスを磨いておこう | www.adobe.com |
男の体で生まれてきた男じゃん
女のように生きたい男になればいいじゃん
純男以外を男と認めない社会が悪いんだろ
同性愛者も結婚できるようになれば性同一性障害以外で性別変更はいらない
手術もいらない
化粧をして髪を伸ばして可愛らしい格好をする男でいられる方がいい
女にならなきゃできないのが変なんだろ
純男による「チェンジ」とか
厚労省の「風呂の男女の判断は身体的特徴で」には絶対噛み付かない
矛先は常に女体
強者には意見ができないから、女には力で勝てるから、男の言うことを聞くべきと思ってるから
男が言えば黙り、賛同した男も無傷
スポーツも医療も風呂もトイレも体で分けてる分野は守る必要がある
自認がどうでも遺伝子も骨格も変わらない
自認が男でも体が女なら皇位継承権はない
安倍政権期に増えたのは「高度人材」だけではありません。技能実習、留学生の「資格外活動」、家族・永住などのボリュームゾーンも大きく増えています。
2012年（10月末）→2020年（10月末）で、外国人「就労者」総数は 68.2万人 → 172.4万人（+104.2万人）。内訳の伸び幅は
技能実習：13.4万 → 40.2万（+26.8万）
身分系（永住・日本人配偶者・定住者など）：30.9万 → 54.6万（+23.8万）
専門・技術分野（いわゆる高学歴・ホワイトカラー等）：12.4万 → 35.9万（+23.5万）
⇒ 増加の中心は低〜中スキルも含む広い層で、技能実習と資格外活動の伸びは高度人材を上回る規模です。
2013年：1,036万人
2014年：1,341万人
2015年：1,974万人
2016年：2,404万人
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earnings test ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
労働者不足＝移民必要論はおかしい？──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率（5％超）。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2％台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
（出典例：連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」）
働き手（生産年齢人口）は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
（出典例：内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー）
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
（出典例：総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」）
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
（出典例：厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料）
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
（出典例：日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計）
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
（出典例：厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構（JILPT）のミスマッチ研究）
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
（出典例：OECD Economic Surveys: Japan、政府の「特定技能」制度資料）
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
（出典例：厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料）
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上（デジタル化・自動化）、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
マイナ保険証の読み取り機がスマホに対応してないのダメじゃね？先見の明なさすぎじゃね？と言う話がちらほらあるのでメモ
厚労省側のシステム設計が先見の明がねえってのはそうかも知らんけれども、メーカー各社はカードの券面読み取りが必要な使用だからこの構造しかなかたんだろって思ってる。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010399
こんな感じで各社出している。
通信プロトコルは共通化されているので、どこレセコン（接続先の医療事務用システムが入ったパソコン）を使っていてもメーカ問わず導入できる。
で、この中で追加機能なしでスマートフォン読取りができるのはキヤノンだけ。
一見すると良いように思うでしょ？ところが…。
各社がカードリーダー部分を洞窟式と言われる、箱の中に入れさせているのは、カードの券面を正確に読み取るため。
券面を撮影して、データも読み取って、その情報を照合しつつ顔認証を行ってカードの情報を読み取りに行くと言う仕組みのため、カードの物理的撮影が必須なのだ。
これをオープンにするのは実はかなりハードルが高く、カードの表面に室内照明が反射したりすると読み取れない。
そこで、光の影響を排除するため、カードを箱の中に入れる洞窟式と言われる仕組みが主流になったというわけ。
で、この構造が徒になってスマホのNFCと通信ができなくて追加の端末が必要になったと言うのが流れだ。
