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はてなキーワード: 低価格とは
「××の民主化」とかもてはやされ、絶対善だと脊髄反射的に評価される。
正気の沙汰ではない。
それまでそれをやるには手間暇金能力が足りない、あるいはない人にもそれができるようになる。
例えば、オーケストラを編成するだけの資金力がない人、楽器の演奏ができない人にも、作曲、演奏ができるようにしたDTMは素晴らしい。
うん、素晴らしい。
大量の文字を原稿用紙に書き付けて、何度も書き直すだけの体力のない人にも、小説書きができるようにしたエディターは素晴らしい。
うん、素晴らしい。
けどさ、いろんなものが軽くなり過ぎて、量が増え過ぎて、薄っぺらになってない？
腕とラケットが一体化していたところで大半の人の生き死にには影響しないけどさ。
そういうアニメに、低価格であることだけでもって、市場が席巻されて、幸せ？
まだ、そういう「鑑賞」「娯楽」のように切り捨て自在なものなら、切り捨てればそれで終わりだから構わないけど、システムとか、データが作成蓄積され、常に使われ続けて、いきなり消えたら困るものがそういう基礎の上に構築されるの、問題ないと思う？
ある日いきなりlocalhostへの接続ができなくなったりする世界だぞ(最近のWindows)。
そして、誰もその不具合の解決できない世界だぞ(AI 有効活用しています、って対外発表している組織の技術力)。
「いい声と言われた人募集」
マイク前で適当に声出したら務まるとか声優に対して考えてる人が存在するかもしれないけど、彼らだってあれこれ山のように考えてきて、演技してる。
全員がとは言わんけど。
たぶん。
適当にコード書いたら務まるとかエンジニアに対して考えてる人が存在するかもしれないけど、んなわけねぇ。
全員がとは言わんけど。
いや、大半は考えてねぇし、考える能力がないような気はするけど w
だからどの会社も、エンジニアを名乗る謎のカオナシが大量増殖して、お金という一番大事なリソースをガンガン削られてる。
AI の出力が正しいかどうか判断できない、使いこなすだけの技術力能力のないカオナシが、素性のわからんコードを大量生産する組織、プロダクト、サービスに未来があるとか、本気で考えてる？
やばいと思ったら、このカオナシ、うんこの山だけ残してトぶよ？ w
もしそう見えるんだとしたら、お前の思考レベルがミジンコ並みに低いだけだ。
多層に思考すること。
これは人間だけができることだし、これこそが創作、機械、仕組みを作るということの、本質だ。
そして、それを磨くことが生きることだ。
「値上げしないと買ってもらえない仕事やサービス自体がオワコン」っていうのが簡単だけど、世の中のあらゆるもので今から値上げしても普通に買いたい、と思うものの方が少ないだろ？
ってことは、これを見ている人がやってる仕事のほとんどは消費者には「無意味」か「無駄」な仕事で、やって仕事は「低価格」だから買ってくれてて、周り回って「人件費が安いから」成立してて、俺らは「低賃金を享受しなきゃいけない」んじゃないのか？
だって俺も買う側になったら安い方にいくし、その店の従業員が低賃金だろうと知ったことではないし、ワンオペでレジにすごい並ばないと行けない店には行かないもん。
でも、あれって結局経営者がクズなんじゃなくて、消費者がそれを許さないってことなんじゃないのか？
だって人員を増やせばどうやったって最後の販売価格にその人件費が上乗せされるだろ？
そうすれば消費者は怒るか買わない。
人を増やさなかったら価格は維持できるけどワンオペみたいなことになって消費者は「対応が遅い」とか「サービスが悪い」とか文句を言って結局来なくなる。
経営者なんて所詮は消費者の奴隷なんだから、消費者がその企業の従業員が欲しい給料と待遇分の費用を出してあげないと循環として無理じゃね？
「それを工夫するのが経営者の手腕」とか言いたいけど、業態とかでは価格を上げる以外に経営手腕でどうにかなるレベル越えるだろ。
海外行くと日本のサービスや品質の良さに改めて気がつくけど、そもそも日本の今の「低価格で高品質なサービス」が異常で、自分たちで自分の首を絞めてることにそろそろ気が付かないと日本、やばくね？
BtoBも最後は消費者に行き着くんだから、やっぱり消費者全員がアホだから風邪で休めないし、代わりの要員を入れてくれるklとがないし、給料が上がらないんだと思うわ。
逆に考えたら、高級店の値段いくらぐらい？
回転寿司の一皿100円の店に移ったとしても、一貫500円が最低価格？
味変わらないレベルだとしたら、新しい店が一貫300円で高級店は3000円って話になる
Web制作会社で働いているのだが、
最近、本当に悩ましいことが増えた。
クライアントとの打ち合わせで、毎回のように飛び出してくる。
「AIで作れば安くできるんですよね？」
というフレーズだ。
今年に入ってから、この種の問い合わせが明らかに増えた。ChatGPTが話題になったあたりから、みんなAIさえ使えばなんでも簡単にできると勘違いしているように見える。
つい先週も新規のお客さんから「ホームページをAIで作ってほしい」と言われた。予算を尋ねると「AIなら10万円でいけるでしょ？」と返される。普通なら100万円はくだらないボリュームの案件なのにだ。
そこで説明する。「AIは便利な道具ではあるけれど、デザインの方向性を決めたり、業界や商品ごとの細かなニュアンスを理解したり、調整したりするのは結局人間の仕事なんです」と。
だけど相手は納得しない。「YouTubeで、AIが全部やってくれるって見ましたよ」と主張する。どうやら有名インフルエンサーの動画でも信じきっているようだった。
実際、AI関連のツールはどんどん進化しているし、ロゴの生成や文章作成、ある程度のデザインまでなら部分的には取り入れている。それでも本当に活用できるのは全体のせいぜい三割程度。残り七割は変わらず人力で地道に積み上げていく作業だ。
さらに厄介なのが「AIで作ったなら修正も無料で簡単でしょ？」という無邪気な要求。AIで作ったからといって手直しが不要なわけじゃない。むしろAIの出す“それっぽい”成果物をこっちの意図に合わせて直す方が、一から組み立てるより手間がかかる事もある。それを伝えても「よく分からないけど、AIなんだから簡単でしょ？」で流されてしまう。
とうとう限界がきた。あるクライアントが「他社はAIで半額で引き受けてくれるそうです」と言い出し、そちらに乗り換えてしまった。その会社の納品サイトを見てみた。テンプレートにAI作成の画像・文章をはめ込んだだけの、素人仕事のような出来栄えだった。しかも半年後にはアクセス数が激減、SEO対策も何もなかった。
結局そのクライアントはまたこちらに戻って来て、「やっぱりちゃんとしたものを作ってほしい」と言う。でも説明は最初からしていたはずだったのに、なぜ素直に信じてもらえないのだろう。
業界は今、はっきり二極化している。「AI！AI！」と叫んで低価格・低品質なサービスを提供する会社と、AIを適切に使いながらも人間の技術と経験を大切にする会社。そしてお客さんも、「とにかく安ければ良い」人と、「品質を求める」人に分かれつつある。
この先、自分たちはどちらを選ぶべきなのか。AIブームに便乗して価格競争に飛び込むべきか、それとも品質にこだわり続けるべきか。AIが人間の仕事を奪うという話はよく聞くけど、現場で実際に感じるのは、むしろAIのせいで仕事の価値そのものが薄まることへの不安の方が強い、ということだ。
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
予算規模：詳細な金額は公開されていませんが、自治体の予算に組み込まれています。
予算規模：有志による活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：ボランティア活動のため、自治体の予算は関与していない可能性があります。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：「バランスの良い朝ごはん」などの朝食指導を学ぶ授業。
予算規模：教育活動の一環として実施されており、特別な予算措置はない可能性があります。
実施状況：登校前に学校で朝食（有料：約0.40ドル）を提供。
予算規模：有料サービスのため、学校の運営費に組み込まれていると考えられます。
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1. 課題
運営費：人件費、食材費、光熱費などで年間数百万円から数千万円。
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足立入谷小（東京都） 7:30 登校開始、通常の授業前に朝食実施
通常の小学校給食（昼食） 12:00頃 配膳開始、午後1時頃終了
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全国での朝食提供の導入には、地域ごとの事情や予算の制約があるため、段階的な導入や試行が現実的です。 各自治体が連携し、効果的なモデルケースを構築することが重要です。 ご要望があれば、特定の地域や学校での導入事例や詳細なデータを調査し、提供いたします。 お気軽にお知らせください。
