はてなキーワード: 米騒動とは
コンビニも、飲食店も、日本人が当たり前だと思って何の気なしに享受しているサービスの大半は低賃金で働く外国人によって支えられている。
高度人材が海外から来ても来なくても日本の生活水準には大した影響ないけど、低賃金労働者が来なくなったら日本の普通の生活は簡単に瓦解する。
賃金を上げれば日本人はそれらの仕事をするようになるかも知れないが、その賃金上昇がサービス価格に反映されたら直近の米騒動の時のように白々しく文句を言って買い叩こうとするだろうし、実際に客足は遠のいて商売は立ち行かなくなり賃金を上げた雇用は失われるだろう。
そもそも、賃金を上げたところで日本人の数が減っていくんだから働き手が見つかる保証もない。
日本人が減るなら需要も減る、と言うのは大雑把に言えば間違いではないが、問題は消費人口より労働人口の方が先に減ることだ。
今の50代が寿命で死に絶える頃にはマシになるだろうが、それまでの間はなかなか減らない消費人口を激減し続ける労働人口で支える地獄が待っている。
少子化解決の目処も立たない状況なので、その後も程度が落ち着くだけで同じ地獄なのは変わらないが。
異文化で育った人を受け入れなきゃ立ち行かないけど、異文化アレルギーが遺伝子レベルで刷り込まれてるこの国には100年後ぐらいまで移民受け入れは無理だと思う。
人口減少のデメリットが少しずつ顕在化してるとは言え、危機感もまだ全然足りないから妥協も当然あり得ない。
ただ異文化との摩擦に反発する。
海外に流出した仕事を国内に取り戻せ、みたいな意見も最近よく目にするけど、海外で限界まで賃金下がった仕事が今更国内に戻ってきて一体誰がやるのか。
どうにもならんことだらけだな。若い世代は御愁傷様。頑張って生きていってくれ。
負の遺産を押し付ける上の世代を切り捨てたくなるのはどうしようもないけど、その切り捨てられる側にいずれ自分もなるんだって事は忘れないでほしい。
日米関税交渉が一段落した。もう終わったのでただの復習になってしまうが、合意内容の「米国産米の輸入枠拡大」などで勘違いをしている人がいるのでこれまでの日本の米に関する関税政策を整理しておこう。
まず、戦後の日本政府は米を含む農産品の自由化をしたくなかった。海外産の米と価格競争したら農業政策の根幹の農家保護が崩れてしまう。
敗戦で台湾、朝鮮半島、満州から大量の引揚者が戻ってきたが、この人らも農業で吸収するつもりだった。八郎潟の干拓もそうだし、成田空港問題の元の三里塚も引揚者に開墾させた土地だった。「先祖代々の土地じゃないから収用しても農地への執着は少ないだろう」とか思っちゃったのだな、国は。実際は死ぬ思いで引揚てきて(実際は思いどころか仲間は大勢ソ連に殺されてる)、ゼロから開墾したので猛烈に土地に執着があったんだな。
兎に角、米農家の安定は戦後農政の根幹であり、尚且つ自民党の岩盤支持者だから絶対解放したくない。
WW2戦後、ブロック経済が形成された事がドイツ、日本を中心とした国を経済的に圧迫して生存圏主張→戦争に至ったので、国連はGATTを発足させて関税をはじめとした先進国同士の貿易障壁を取っ払っていこうという事になった。それで工業産品の関税はどんどん撤廃されていった。
日本は焼野原のどん底からの再スタートなので復興後にこの流れに合流した。
さてそれで1986年からGATTウルグアイラウンドがスタートする。歴史とか政治経済の授業でウルグアイラウンドの名前は聞いた事あるだろうけど、それはこのラウンドが現在の状況を決定づけた重要なものだからだよ。
ウルグアイラウンドではサービスや農業の自由化を目指したのだが、これが全然まとまらない。どの国も農業の解放はイヤだったからだ。どの国も日本と同じ農政環境で、農家を不安定にさせたくない。
そもそも工業は家庭内手工業→問屋制→資本化と進んできたのに対し、農業は領地→プランテーション(資本化)→個人経営農家+農協という風な流れなので自由化すると元の搾取構造を復活させる危険もあるワケ。共産主義がまだ死んでなかった時代はプランテーションの搾取構造が革命の原因にもなっていたわけで。
だからそういう構造の違いを無視して自由化をゴリ押しするのはグローバリズムがイデオロギー化してる証左だ!という批判も出てきた。
そのようなわけでウルグアイラウンドは完全紛糾。
2.品目毎にミニマムアクセス(最低輸入量)を設定して各国はその量までは無関税か低関税で輸入しなければならない
これで、各国はそれまでの輸入禁止措置は出来なくなった。更に低関税か無関税で一定数の農産品を輸入しなければならなくなった。
そのミニマムアクセスの輸入量は国内消費量から計算されて、最初は4%。毎年その枠を上げていって最終的には8%まで上げる。
ただ、ミニマムアクセスを超えた分には高関税を掛ける事が出来るから価格競争に晒される分は4~8%でしかない。あと、自由化と言ったって生モノなので輸送時間とコストから競争にならないものもある。例えば日本であればモヤシやトマトを外国から海運するのは無理があるわな。
そういう訳で、ウルグアイラウンドの結果ミニマムアクセスなどが定められたが、それは自由化に反対する国が多くて妥協に妥協を重ねた結果であるってこと。
ミニマムアクセスが定められても、輸入量が伸びなければミニマムアクセス量に届かない場合も多々あある。そういうのは別に放っておいてもいい。
でも米の場合は多分そうはならずに市場価格に影響を及ぼしそうだ。
そこで日本政府はミニマムアクセス枠の米を全て買付けして枠を最初から押さえてしまう事にした。だから無関税で米を輸入できる民間業者は居ない。
更に、このMA米は一粒も市場に流さずに、全量を食品メーカー、飼料メーカーに売り払う。お煎餅とか柿の種とか味噌、醤油の原料になってるってことだね。あと日本酒。米菓や醤油、味噌、日本酒は日本的な食品だけど、メーカーによってはアメリカやタイ、中国の米が原料なのだ。
実際は商社系の問屋に卸してメーカーに販売という形をとってて、伊藤忠、丸紅、日本通運、神明の4社が長期契約してる。中小メーカーや酒蔵メーカーはそこから買う以外に月例販売という形で入札している。
このMA米の量なんだが、最初は42万トン、前述の通り増やしていって今は77万トンとなっている。
というわけで、これは実際は自由化を押し付けられたのに国家貿易と統制経済をやっているというのが輸入米の内のMA米の実情なのだ。共産主義の統制経済のこと知ってる人なら、中国鄧小平前やソ連の計画経済の輸入公社に似てるな、と思うかも知れない。外国通貨が国内計画経済に影響を与えないように必ず国家が間に入るのとかそっくりだ。
MA枠を超えた部分の関税率は341円/1kgという高関税をかけている。因みに関税計算もMA枠も玄米が基準になってる。玄米を精製すると1割消える。だからカルロース米5kgは玄米だと5.55kg、これには関税が1894円かかってるってことやね。2800円だと67%が関税ってことやね
今回の日米合意はこのMA米の枠もMA枠を超えた分の関税率もいじらず、その枠内での米国産米の比率を増やすという合意になっている。
だけど海外的にはちょっと問題ある。タイや中国、豪州から一定数買うという事になってるわけで、そっちに影響出るのではないか?特にタイは日本が米騒動になる度に大量に輸入していて、その度に悪影響を与えている。
生産者や政府には金が入るから良いだろうが消費者としては市場から米が消えて高騰するのだからやってられない。って訳でその度に迷惑をかけているのでまたしわ寄せ行くのではないかと今回も心配するところだ。
あと、MA枠では一般的なうるち米の他、餅米もタイから輸入して食品メーカーに売り払っている。おかきとかああいう米菓に使用される。
アメリカ米に枠を取られて餅米が減ると、おかきなどの原料費が上がるかもしれない。
・MA枠はGATTウルグアイラウンドで決まったが農産品自由化が紛糾した苦肉の妥協策
・米のMA枠は政府が全量買いして加工原料として売り払っている
・今回の交渉では日本側はウルグアイラウンドで定められたMA枠を超えて低関税で輸入せよという要求に抗った
・MA枠内でのアメリカ産米の比率を上げて輸入量増やすことで合意した
・普通は輸出国比率を自由にいじる事は出来ないが実質国家貿易なので可能
アメリカ政権側はどうせ国際取決めもMAと関税の関係とかも分かってないだろうし「増やします」と言われて日本側を屈服させたと考えているのかも。頭ハッピーセットでよろしいことである。
日本の米政策は、長らく農林水産省による強力な管理を前提としてきました。特に「減反政策」に代表される生産調整は、米の需給と価格の安定を目的として導入されましたが、その統制的な側面は、過去の共産主義国家における農業政策との類似性を指摘されることがあります。本稿では、自民党が主導してきた日本の米政策と共産主義の農業政策に見られる共通点、そしてその背景について考察します。
まず、日本の米政策における主要な類似点は、「計画経済的アプローチ」です。かつての減反政策は、政府が米の生産量を全国規模で調整し、各農家や地域に生産目標(作付け転換目標)を割り当てるという形で運用されました。これは、市場の需給メカニズムに任せるのではなく、行政が供給量を直接的にコントロールしようとするものであり、共産主義国家が生産計画を立てて農業生産を指導した構図と非常に似ています。政府が価格支持を行うことで、市場価格の変動リスクを農家から吸収し、生産者の経営を安定させるという目的はあったものの、その結果として、市場のシグナルが生産者に届きにくくなり、過剰生産や非効率な生産体制が温存されるという問題が生じました。
第二に、「農民のインセンティブへの影響」という点で共通点が見られます。共産主義体制下では、集団農場における個人の努力が直接的な報酬に結びつかず、生産意欲が低下しました。日本の減反政策も、直接的な強制こそなかったものの、生産調整に応じた農家に対して補助金を交付する仕組みは、米の生産抑制を誘導するものであり、必ずしも市場の需要に応じた効率的な生産を促すものではありませんでした。収益が補助金に依存する構造は、農家が自らの創意工夫や経営努力によって市場競争力を高めるインセンティブを弱める可能性がありました。特定の作物の栽培を奨励したり、転作を促したりすることも、農家が自身の判断で最適な作付けを行う自由を制限する側面がありました。
第三に、「組織による統制と管理」です。共産主義国家では、党や国家の機関が農業生産を管理・監督しました。日本では、農協(農業協同組合)が米の集荷・販売において大きな役割を果たし、また政府の米政策の実行にも深く関与してきました。農協は農家の生活安定に貢献する一方で、その組織力が政府の政策(例えば減反)を末端の農家に浸透させる役割も担ってきました。この構造は、個々の農家が自律的に市場で競争するのではなく、組織を通じて管理されるという点で、共産主義的な統制の一端を垣間見ることができます。
自民党がこのような管理的な米政策を維持してきた背景には、戦後の食料難を経験した日本において、「食料の安定供給」を国家の最重要課題と捉えてきた歴史があります。特に米は国民の主食であり、その供給が不安定になることは、社会全体に大きな影響を与えかねないという認識がありました。また、兼業農家が多い日本の農業構造において、価格変動から農家を守り、地域社会の安定を維持するという政治的な配慮も強く働いていました。
しかし、このような管理的な政策は、国際競争力の低下や、時代に合わない過剰生産の温存といった問題も引き起こしました。2018年には減反政策が廃止され、農家が需要に応じた生産を自らの判断で行う方向へと転換が図られましたが、依然として米の価格形成には行政の関与が残っており、完全な市場原理への移行には至っていません。
結論として、自民党の米政策は、共産主義の農業政策が持つ「計画的・統制的な生産調整」「インセンティブへの影響」「組織による管理」といった側面と類似点を持つものでした。その背景には、食料の安定供給と農家の保護という、日本の特殊な事情と政治的判断がありました。歴史が示すように、過度な管理や統制は、農業の活力や生産性を損なう可能性を秘めています。
あの新聞って毎月、定例調査をしているから性別、年代別の支持率が出てるんだけど
男性で最も支持率が高いのが30代で9%、女性は18~29歳で10%
リベラルへの反発や反フェミニズムの観点で参政党の支持がって言うけど所謂、女性優遇で最も得をしている、するであろう世代の女性が
じゃあ、損をしている、するであろう男性の18~29歳はというと2%という数字
30代は女性も7%と高い
女性の場合は、子育て関連の票が入っているのかもしれないけど18~29歳の男性には、反リベラルも少子化対策、移民反対、日本ファーストも刺さっていない様
40代男性になると参政党は3%に落ちてれいわが11%に跳ね上がってる
全体でみると農林水産業者の支持率が高くて米騒動なんかも影響していそう
2025年1月が1%、2月が1%、3月が1%、4月が2%、5月が2%、6月が3%との参院選に向けギアが上がって来てる
特徴的なのがどんどん女性の支持率が上がっている所で男女比3:1ぐらいから1:1になってる
リベラルへの失望とかももちろんあるだろうけど色々な要素がかみ合った結果な気もする
これには草の根活動を続けてきた参政党の努力が報われたという形だけど今の結果はまだ、運の部分が大きいんじゃないかと思ってる
少なくとも地方で既存政党を倒せるような力はない、そこまでいくには国政で存在感を増した後、何が出来るかによる
参政党は、地方にも候補者を擁立するまでは良いけど地元の人間じゃないことが多いから票が集まらないのよ
良くも悪くもこれまで地元に恩恵をもたらしてきたのは地元の人間だからね
参政党には、そういう実績もなく、地元の人間でもない、そら難しいよ、県議や町議レベルは地元の人間なので票が入る
外国人の問題を語ったところでそもそも、外国人が都会ほど多くいないから、田舎は言う程脅威になっていない
むしろね、闇バイトとかのニュースで田舎も安心できないねーって日本人におびえている
今やホームセンターに行けば防犯グッズコーナーが出来ており監視カメラを付けているお家も多く、その原因の多くは外国人じゃないんよ
むしろ、農業とかでお世話になっている訳でね、あまり例に出したくはないけどクルド人も地方にはいない
都議は127人中3人が参政党だけど他では4人しかいないから2549人中の4人なのよ
馬鹿みたいにいい加減なことをつらつら書いたけど、マイヤンが支持するのは参政党じゃないよ、地元のセンセイだよ
米の価格高騰について、その原因を「JA(全国農業協同組合連合会)が悪い」と聞くことも少なくないかもしれない。本当にそうなのか?
このJA批判は本質を突いていない。かつては米の流通をほぼ独占していたJAだが、今は事情が大きく変わっている。今のJAが扱っている米の量は、全体のたった3割ほどだ。これでは、いくらJAが頑張っても、市場全体の米の値段をコントロールすることなんて、どう考えても無理な話だ。
むしろ、最近の米の品薄状態では、JA以外のたくさんの買い手が、農家に直接「もっと高く買うから売ってほしい」と声をかけている。農家からすれば、少しでも高く買い取ってくれるところに売りたいのは当然だろう。結果として、JAのシェアはどんどん減っていて、彼らが米の価格を操るなんてことは、もはや現実的ではないんだ。
JAが不当に悪者にされていることに懸念を抱いている。考えてみれば、過去には米の価格はずっと下がり続けていた。なのになぜ、今の値上がりの責任をJAだけに押し付けようとするのか。むしろ、大きなスーパーや買い手側が、個々の農家さんに価格の決定権を強く持っているのが実情だと感じている。
そもそもJAは、小さな農家がバラバラで大手の企業と交渉すると、買い叩かれてしまうことを防ぐために作られた、いわば「農家さんの互助組織」だったはずだ。ただ米を売るだけでなく、お金の貸し借りや保険のような共済事業で、農家の生活を総合的に支える役割も担ってきた。確かに、最近は一部の大きな農家が直接販売する動きもあるが、それが進むと、結局は農家全体の交渉力が弱まって、最終的にはみんなの首を絞めることになる。
「JAなんて解体して、もっと企業が農業に参入すれば効率的になるんじゃないか」という声も聞かれる。しかし、この意見の裏には、スマート農業の機械を売りたい人や、大規模な輸出を考えている人たちの思惑が見え隠れする。彼らにとっては、小規模で家族経営の日本の農家は「非効率」に見えるのだろう。だが、日本はアメリカやオーストラリアのように広大な土地があるわけではない。土地の形状や規模が根本的に違うのに、他国のやり方をそのまま日本に当てはめるのは無理がある。
かつては「農政の鉄の三角形」とまで言われた、農林水産省、JA、そして政治家の結びつきも、時代の変化とともに弱まっている。特に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉を経たことで、JAの中央組織の力も以前ほどではなくなった。
世界情勢が不安定な今、食料を海外からの輸入に頼りきるのは非常に危険なのは明らかだ。にもかかわらず、今の農業政策は「儲かる農業」ばかりを追い求め、「効率の悪い農家」を切り捨てるような方向に向かっている。これは、食料安全保障を明らかに脅かす。儲かる農業は日本のためじゃなく、儲かる農業=事業主のためであり、それは日本人とは必ずにも限らない。
JAの解体を狙う動きは、日本の農業が持つお金や資源を、外部の力が乗っ取ろうとしている危険な兆候だという警鐘を鳴らしたい。
前回の衆院選では民民に投票したけど、最近のポンコツぶりを見てると支持できなくなってきた。
皆さんはどこが一番マシと思いますかね?
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自民が一番安定感あるけど、選挙第一・老人優遇路線が改善されないので自民党が与党取るうちは国がどんどん先細る未来しか見えなくてキツイ。
あと米騒動で小泉が総理大臣になるルートがかすかに現実味を帯びてきたので絶対に支持したくない。
立憲は経済面がダメダメすぎ、公明は与党に投票するのと同義なので不可、維新は私立高校助成や万博問題で無理。
大手卸売 ヤマタネ 営業利益3.6倍(NHKのニュースより)
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現ヤマタネ社長の山﨑元裕氏は、創業者山崎種二氏の三男山崎誠三のご子息で、奥様のお父様にあたる義父は、トヨタ創業者のお孫さんの豊田達郎さんです。また、阿部首相の奥様である安倍昭恵さんとは従兄弟関係にあたるなど、一族のそうそうたる顔ぶれがすごい人物です。
ちなみにヤマタネ創業者の山崎種二氏は、米相場で大儲けをした人物としても有名で、その後山種美術館を設立したり、山崎学園を創立するなど日本の近代文化や教育の面における貢献度も高い人物です。
分からないことだらけですね!そもそも米の価格が高騰してるのになんで備蓄米に飛びつくのかって、需要供給の基本くらいは知ってますよね?それに、米は国民の主食!米騒動をただのイベントみたいに楽しんでるあなた、本当に食卓と財布に影響が出たらそんな余裕かましてられないですよ?それにしても、税金で買った備蓄米云々とか言うけど、そこまで計算してるあなたがなぜ全体のメカニズムを理解してないのか謎ですね。新米が出ても買い占められるのが心配なら、備蓄米スルーしてる場合じゃないのでは?