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はてなキーワード: ASEANとは
日本とアメリカが対等になるには日本独力では厳しいので、東アジアでの連帯が必要になる
特に韓国、フィリピンとは強く連帯し、アメリカの影響力を西太平洋から排除せねばならない。
そのためには中国の力が必要で、ASEAN+3、ここにロシアとオーストラリア、ニュージーランドを加えて
極北から南極まで縦断する大連合、西太平洋共栄圏を樹立することを目標としている。
台湾全土を共栄圏首都特別地域とすることで中国の二国家問題を一旦解決し、初代主席は中国から出してもいい（次代は日本で、各国持ち回り）
EUとNATOを統合したような形の実行力を伴う連合、連邦組織化を行いたい。
共栄圏連邦軍を拡充し、英米をインド洋から締め出していきたい。
これが俺の愛国心だ
https://data.gov.sg/dataset/monthly-new-registration-of-cars-by-make
- EV（消費15kWh）：4.49SGD ≒515円
- ガソリン車（消費7L）：20.16SGD ≒2,310円
近年の地政学的緊張、経済ブロック化、安全保障上の不確実性が高まる中、ASEANは法に基づいた秩序（rules-based order）の維持に重要な役割を果たしていると強調。特に、南シナ海問題や気候変動、サイバーセキュリティなどの分野で、国際法が安定と予測可能性を提供する鍵になると語った。
https://apify.com/jujutsu-kaisen-0
https://apify.com/jujutsu-kaisen-0/jujutsu-kaisen-0
https://apify.com/jujutsu-kaisen-0/jujutsu-kaisen-0-fhd-thai
https://apify.com/jujutsu-kaisen-0/jujutsu-kaisen-0-fhd-now
https://apify.com/jujutsu-kaisen-0-thai
https://apify.com/jujutsu-kaisen-0-thai/jujutsu-kaisen-0
https://apify.com/jujutsu-kaisen-0-thai/jujutsu-kaisen-0-fhd-now
今回の特別講義でカオ事務総長が取り上げたのは、「変化する国際秩序におけるASEANの役割と国際法の重要性」についてだった。
彼は講演の中で以下のような主張を展開した：
https://apify.com/weapons/weapons
https://apify.com/weapons/weapons-uhd-thai
https://apify.com/weapons_2025
https://apify.com/weapons_2025/weapons-fhd-thai
カオ・キムホーン事務総長とは？
カオ・キムホーン氏はカンボジア出身の国際法学者・外交官で、2023年にASEAN事務総長に就任。豊富な学術的背景と国際外交の経験を兼ね備えた人物であり、ASEAN統合の法的枠組みや、域内の平和的紛争解決プロセスの推進者として知られている。
彼のリーダーシップのもと、ASEANは「一つのビジョン、一つのアイデンティティ、一つの共同体」を掲げ、統合深化への道を歩んでいる。
https://apify.com/123thenakedgun
https://apify.com/123thenakedgun/the-naked-gun
https://apify.com/123thenakedgun/the-naked-gun-uhd-thai
https://apify.com/the-naked-gun-thai
https://apify.com/the-naked-gun-thai/the-naked-gun-sub-thai
CIL ASEAN Distinguished Lectureとは？
この特別講義は、シンガポール国立大学が主催する権威あるイベントであり、ASEAN加盟国および域外のリーダー、国際法の専門家を招いて、東南アジア地域の課題や展望について議論する場となっている。
講義は2009年から始まり、これまでに多くの著名なスピーカーが登壇してきた。2025年の今回、ASEAN事務総長であるカオ・キムホーン氏が登壇したことで、特に注目が集まった。
https://apify.com/123tharaeunited/tha-rae-united
https://apify.com/123tharaeunited
https://apify.com/123tharaeunited/tha-rae-united
https://apify.com/donovan-jovan
2025年8月初旬、ASEAN（東南アジア諸国連合）の事務総長であるカオ・キムホーン氏が、シンガポール国立大学の**国際法センター（CIL: Centre for International Law）**にて、「ASEAN特別講義（CIL ASEAN Distinguished Lecture）」を行った。
この講義は、ASEAN地域における国際法の発展、統合の深化、そして多国間協調の意義について語られる重要な場であり、各国の外交官、法律家、学者、学生たちが一堂に会した。
https://apify.com/nazia_kirana850/omniscient-reader-fhd-thai
https://www.passes.com/digitalsteka
https://www.passes.com/noisefhdthai
https://www.passes.com/nightsatfreddys2fhdthai
15% 合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。
NHK は日本政府関係者の情報として、Section 232 の自動車追加関税を 25% から 12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html
Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/
さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd
これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。
https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/
Carscoops 2025-07-11
https://www.carscoops.com/2025/07/nissan-is-taking-its-chinese-evs-global/
東南アジア（タイ・インドネシア・マレーシア）と中東へ船積み開始予定
Truck And Fleet ME 2025-07-12
UNECE R100／R155適合ソフトを積み直す必要があり、タイムラインは「法規クリア後」と日産広報がコメント
CarNewsChina 2025-07-07
https://carnewschina.com/2025/07/07/nissan-to-export-evs-from-china-starting-next-year/
Electrekは「日本投入も検討」と報道するものの、型式認証・CHAdeMO対応・右ハンドル再設計が必要で、日産国内生産の切り替えサイクルを考えると27年度までは物理的に厳しい
Electrek 2025-06-16
https://electrek.co/2025/06/16/nissans-new-ev-looks-like-hit-in-china-with-17000-price-tag/
ざっくり言えば
Claudeのレポートを使ってなかったので試しに使ってみた。
2025年7月9日、日本の石破茂首相がテレビ番組で発した言葉が、東アジアの地政学的構造を根本から揺るがしている。「もし彼らが、日本は米国に大きく依存しているから米国の言うことに従うべきだと考えているなら、我々は安全保障、エネルギー、食料においてより自立的になり、米国への依存を減らす必要がある」。この発言は、8月1日から発効する米国の25％関税措置への対応として発せられたものだが、単なる貿易摩擦への反応を超えた歴史的な転換点を示唆している。
実際、トランプ政権は同盟国に対して自立を明確に要求しており、日本への書簡では「この25％という数字は、貴国との貿易赤字格差を解消するために必要な水準にははるかに及ばない」と警告している。このような状況下で、日本・韓国・台湾による東アジア連合（EAU）構想は、地域の自立と繁栄のための現実的な選択肢として浮上している。
EAUが実現すれば、合計GDPは約7兆ドル、世界経済の8％を占める巨大経済圏が誕生する。日本の4.2兆ドル、韓国の1.95兆ドル、台湾の7,900億ドルを合わせた経済規模は、米国、中国に次ぐ世界第3位の経済ブロックとなる。人口約1億8,000万人の高度に教育された労働力を擁し、一人当たりGDPは3万ドルを超える先進経済圏となる。
現在の貿易関係はすでに密接で、日本と台湾間の貿易額は年間882億ドル、日本と韓国間は93兆円に達している。関税撤廃により、域内貿易は15～25％増加すると予測され、サプライチェーンの効率化と共に大きな経済効果が期待できる。
EAUの最大の強みは、世界の半導体生産の74.3％を支配することだ。台湾のTSMCが世界ファウンドリー市場の58.5％、韓国のサムスンが15.8％を占め、さらに高帯域幅メモリー（HBM）市場では、韓国のSKハイニックスとサムスンで合計95％のシェアを持つ。この技術的優位性は、AI時代において決定的な競争力となる。
日本の素材技術、韓国のメモリー技術、台湾の製造技術の組み合わせは、他の地域では再現不可能な産業クラスターを形成する。すでにSKハイニックスとTSMCはHBM4の共同開発を進めており、統合によってさらなるイノベーションが加速される。
3か国はいずれも深刻な少子高齢化に直面している。韓国の出生率は0.87と世界最低、日本は1.3、台湾は1.1という危機的水準にある。2060年までに東アジアの高齢者比率は33.7％に達すると予測される中、労働力の相互補完と技術革新による生産性向上が不可欠となる。
統合により、高度人材の域内移動が可能となり、各国の労働力不足を相互に補完できる。特に半導体エンジニアなど専門技術者の交流は、産業競争力の維持に直結する。
EAU構想の最大の障壁は、日韓間の歴史問題である。慰安婦問題では、2015年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意が事実上崩壊し、被害者は日本からの直接的な謝罪と賠償を求め続けている。徴用工問題でも、2018年の韓国最高裁判決以降、日本企業への賠償命令が続き、2023年の尹政権による解決案も韓国国民の約60％が反対している。
竹島（独島）の領有権問題も解決の糸口が見えない。韓国にとって独島は日本の植民地支配からの独立の象徴であり、日本にとっては領土主権の問題として譲歩できない。このような根本的な信頼の欠如が、政治統合への大きな障害となっている。
台湾の参加は、EAU構想に特殊な複雑性をもたらす。正式な外交関係を持つ国は12か国のみで、国連を含むほとんどの国際機関から排除されている。中国は台湾を「反乱省」と見なし、2005年の反国家分裂法では武力行使も辞さない姿勢を明確にしている。
中国はEAUを米国主導の対中包囲網の一環と解釈し、強力な反対措置を取ることが予想される。経済制裁、軍事的圧力、外交的孤立化など、あらゆる手段を用いて統合を妨害する可能性が高い。実際、中国は日韓両国の最大の貿易相手国であり、経済的報復のリスクは無視できない。
3か国とも民主主義国家だが、政治システムは大きく異なる。日本の議院内閣制、韓国の大統領制、台湾の半大統領制という違いは、意思決定メカニズムの統合を困難にする。また、各国の憲法は主権の移譲に厳格な制限を設けており、EUのような超国家的機関の設立は法的にも政治的にも極めて困難である。
国民感情も大きな障壁となる。韓国の反日感情、日本の嫌韓感情は根強く、台湾でも主権への懸念から深い統合への抵抗が予想される。
1990年の東アジア経済協議体（EAEC）構想は、日本のリーダーシップ不在と米国の反対により失敗した。しかし、1997年のアジア通貨危機後に誕生したASEAN+3は、実務的協力の枠組みとして定着し、2020年に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）は、世界GDP の30％をカバーする最大の自由貿易協定となった。
これらの経験は、アジアにおける地域統合は欧州型の超国家的統合ではなく、主権を維持しながら実務的協力を深める「アジア方式」が適していることを示している。EUモデルの直接的な適用は現実的でないが、段階的統合のロードマップは参考になる。
専門家の分析によれば、EAU実現には25年程度の長期的視野が必要とされる。第1段階（2025-2030年）では、観光、教育、技術標準などの分野での協力から始める。すでにRCEPが発効し、2022年には域内貿易が8％増加したことは、経済統合の実現可能性を実証している。
第2段階（2030-2035年）では、投資協定の締結、規制の調和、金融協力の深化を進める。第3段階（2035-2045年）で共通市場の形成、通貨協力の開始を目指し、第4段階（2045-2050年）で完全な経済統合と限定的な政治協力を実現する。
ASEAN+3、東アジアサミット（EAS）、RCEPなど既存の協力枠組みを基盤として活用することが現実的だ。特にASEANの中心性を維持しながら、日韓台が「RCEP+」として深化した協力を進める方式が、地域の支持を得やすい。
短期的には、デジタル決済システムの統合、観光ビザの相互免除、高等教育単位の相互認定、パンデミック対策での協力など、市民が直接的な利益を感じられる分野から始めることが重要である。
石破首相の発言が示すように、米国依存からの脱却は日本だけでなく東アジア全体の課題となっている。EAU構想は、この地域が自らの運命を自ら決定し、世界経済の第3極として自立的な発展を遂げるための現実的な選択肢である。
歴史的対立、台湾の地位、中国の反対など、克服すべき課題は山積している。しかし、7兆ドルの経済規模、世界の半導体生産の74％という圧倒的な技術力、共通の民主主義的価値観は、これらの障壁を乗り越える十分な動機となる。
重要なのは、完璧な統合を最初から目指すのではなく、実現可能な協力から始めて信頼を構築していくことだ。25年という長期的視野を持ちながら、観光客の相互訪問の促進、学生交流の拡大、技術標準の共通化など、具体的な利益を積み重ねていく。そして何より、この地域の人々が共有する平和と繁栄への願いを、対立を超えて協力へと転換していく政治的意志が求められている。
東アジア連合は夢物語ではない。それは、変化する世界秩序の中で、この地域が選択できる最も現実的で建設的な未来への道筋なのである。
TikTok / Xで突如トレンド入り──「#中国と対米同盟を」
2030年8月6日 17:45 NetFocus Japan 編集部
広島原爆投下から85年後の本日6日未明、TikTok・X（旧Twitter）・Instagram など国内主要SNSで「#中国と対米同盟を」「#日中韓安全保障」「#広島を忘れるな」「#鬼畜米英」などのハッシュタグが急浮上し、正午までに計380万件以上の投稿が確認された。
投稿内容は――
政府・外務省は「そのような事実は確認していない」（午後3時、松田外務報道官）とコメントし、官邸筋も「現時点で公式発表に値する情報は無い」と否定している。
情報セキュリティ企業AxisSightによれば、トレンド拡散の起点は中国・韓国の経済紙電子版に掲載された“非公開ブリーフィング要旨”とみられる。
内容は、
中国・日本・韓国で対米共同抑止部隊を創設し、北朝鮮・台湾情勢にも協調対応。
円・元・ウォンを束ねたデジタル通貨「RCEPコイン」を発行し、ドル依存を削減。
半導体・AI・量子通信の共同インキュベーション拠点を上海・東京・ソウルに設置。
など、従来の日米同盟を根底から揺るがす構想が列挙されているという。
中国の一帯一路政策が進み、2030年現在では東南ア・中東・中欧での高速鉄道網が9割完成しており、東アジアの結節点として日本の参加余地が拡大している。
欧米の多極化と「NATOライト」の失速が進み、EU域内での電力危機や、米議会の対外支出削減による日本の安全保障に懸念が生じ始めた。
「米国の同盟網を揺さぶる戦術的リークの可能性が高い。だが、拡大核抑止の空白をどう埋めるのか、尖閣や歴史問題をどう処理するのか、現実的な障壁は極めて大きい」
「欧米市場が縮み、中国・ASEANが成長を牽引する以上、経済界は“プランＢ”を欲している。今回の噂はマーケットの本音を映すリトマス試験紙だ」
SNS分析会社 SocioMap の午後4時時点データによれば、ポジティブ／ネガティブ投稿比率は 46% : 54% と拮抗している。
NetFocus Japan は続報が入り次第お伝えする。
日産と中国・東風汽車が組んだ新しいEV(電気自動車)「N7」が、中国で1か月に1万7千台も予約を集めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054W50V00C25A6000000/
クルマづくりの現場で何が起きているのか、日本にどんな波が来るのかを整理する。
https://anond.hatelabo.jp/20241116193948
N7の大ヒットは「すごい売れ行き」のニュースに見えるが、裏側ではサプライチェーンの主導権が中国に移り、日本の部品会社と雇用に影響を与える。クルマづくりはどこの国でどの部品を使うかで値段も仕事も変わる。これからの日本は、量よりも技術や素材で稼ぐ道を選ぶ必要がある。
中国が台湾へのドローン攻撃を開始。まず通信インフラや指揮所を制圧するため、海南島や南シナ海上の通信中継基地にサイバー攻撃を仕掛ける。
同時に、中国は日本の化学品メーカーが輸出する半導体製造用フッ化水素などを狙い、長崎や鹿児島の工場にステルス型攻撃ドローンを飛ばして生産ラインを破壊。
日本からの化学品・特殊材料が途絶えたことで、台湾のTSMCやUMCなどの半導体ファウンドリーが生産を大幅に縮小。台湾本土のドローン工場はチップ・センサーを確保できず、短期間で在庫が尽きる。
台湾はアメリカに緊急支援を要請。アメリカ空軍所属の電子戦機や海軍の無人艦艇が周辺海域で偵察・掃海活動を開始。
アメリカが台湾支援を表明し、日本・オーストラリア・イギリスを含むクアッド（QUAD）各国が連携を強化。日本は自衛隊の無人機部隊を展開し、九州から台湾海峡への偵察ドローンを派遣。オーストラリアは西豪州から補給拠点を提供。
これに反発した中国は、在日米軍基地や沖縄の通信中継サイトを攻撃対象とし、電子戦を激化させる。
韓国とドイツが台湾・日本・オーストラリア側に半導体素材やIC製造装置を供給するため参戦。米日連合が中国東部の部品輸送船団を海上ドローンで攻撃すると、中国はロシアから代替チップや機械部品を輸入して生産を維持しようとする。
一方、ロシアは中国への軍事支援を表明し、シリアやベラルーシ経由で部品を送り込むため、地中海やボスポラス海峡で海洋ドローン同士の遭遇戦が多発。
アメリカ海軍の空母無人艦載機と中国海軍の無人水上艇が南シナ海で衝突。韓国とドイツからは輸送艦や補給拠点も狙われるため、中国東北部やロシア極東にも戦闘が拡大する。
北朝鮮は中立を保つが、制裁回避のため中国側に非公式に部品を供給。インドは米日連合への部品提供には慎重立場を取る。
欧州連合（EU）は米日連合側として中国製品の輸入を全面規制。これに対し、中国とロシアはBRICS諸国（インドを除く合意体）を通じた代替経済圏を形成しようとするも、資源の奪い合いで内部不協和が顕在化。
インドは最終的に「南シナ海の航行の自由」を理由に、米日連合に比肩して中国包囲網に加わる。東南アジア諸国連合（ASEAN）は分断され、ベトナム・フィリピンは米日連合支持、カンボジア・ラオスは中国寄りを維持。
各国は海上輸送ルートを守るため海洋ドローンを投入。日本・韓国連合は南シナ海から台湾海峡までを制圧しようとし、中国・ロシア連合は東シナ海・黄海で迎撃。各地で希少金属（レアアース、タングステン、ガリウム）の奪い合いが激化する。
中国国内やシベリアの工場もアメリカ主導の無人航空機による空爆で被害を受け、生産能力の維持が困難になる。
北米（アメリカ・カナダ）やヨーロッパ（ドイツ・フランス・イギリス）各地でも、中国産・ロシア産の部品を使う工場が攻撃対象に。欧州では北海に展開する海洋ドローン戦で激しいドローン衝突が発生し、港湾都市が封鎖される。
南アメリカではブラジルやアルゼンチンがどちらの連合にも属さず、中立を保とうとするが、供給網が寸断されたことで経済が混乱。
米日韓台豪独印連合と中露北朝鮮連合に加え、フランス・イギリスが中東拠点からドローンを飛ばし、ペルシャ湾周辺の石油施設を攻撃。複数戦線で同時多発的にドローン戦が展開され、事実上の「第三次世界大戦」状態となる。
どちらの陣営も工場の生産が限界に近づき、中国東部やロシア極東、韓国南部、日本の九州地方など複数の工業地帯が大打撃を受ける。
国連安全保障理事会が緊急会合を招集し、全主要国に停戦勧告を強制。最終的にアメリカ・日本・ドイツ・イギリス・オーストラリア・韓国・インド連合が、中国・ロシア・北朝鮮連合の工業地帯を占拠し、停戦協定が締結される。
各国はドローン生産に必要なサプライチェーンの国内回帰を急務とし、工業資源・サイバーセキュリティ・AI開発が安全保障の最重要項目となる。
中国の経済成長とやらだが、中身は人口13億で底上げされた総量の話。
2024年時点での中国の年収中央値は約6万元（約130万円）、これはASEAN中位水準。
都市部限定でも先進国の足元にも及ばない。つまり「規模がデカいだけで一人ひとりは貧しい」。それを経済的優位と呼ぶのは詐欺だ。
「都市が多いから管理されてる」？逆だ。都市を増やす＝行政コストが爆増する。
その結果が、地方政府の不動産依存→バブル→破綻→債務爆発だ。恒大や碧桂園の債務崩壊を見てなお「都市が多い＝安定」ってのは、知的怠慢。
さらに、成長の手段がインフラ投資と国有企業への信用拡大では、どこまで行っても再分配不能な資本集約型成長。
中国政府自身が「共同富裕」なんて看板掲げてるのがその証拠。市場が富を均す機能を持たないから、いくらGDPが上がっても内需が育たない。
お前さ、数字や派手な表面だけ引っ張ってきて悦に入ってるが、基礎の基礎が分かってない。
まず、中国の鉄道が世界最長だの最速だの抜かしてるが、その裏にある採算性や保守性、そして国家財政への負担を見てから語れ。
中央からの命令で地方が赤字覚悟で突貫工事をする構造そのものが既に制度的に破綻してるんだよ。
数字の見栄えを整えるために無理して作った高速鉄道網と、都市と都市の経済的結節点として実需に基づいたインフラを整えてきた日本のアプローチを同列に語る時点で、もう話にならない。
物理的な延長や速度だけでインフラの優劣を語るのは、脳に皺のない証拠だ。
大学の話にしても同様。中国の浙江大、上海交通大、南京大が東大より上？で、その評価はどこの誰がしてるんだ？
自国の政府系評価機関が国内用に作ったランキングや、英語論文の水増しで作った見かけの数字を鵜呑みにしてるなら、まさに情報リテラシーの欠如。
ノーベル賞受賞者数、国際的な学術貢献度、自然科学分野での実績を比べてみろ。トップレベルの研究成果は未だに日本がリードしている分野が多数あるし、中国の大学は上位に見えても、研究の自由度も倫理審査も国際的信頼性も脆弱。
学問は体制の道具になった時点で死ぬんだよ。ランキングと受験戦争の難易度で優劣を語るような浅い思考は、教育の本質を何一つ理解してない証拠だ。
そして「日本はアメリカの犬、中国は独立国家」とか言ってるが、お前は地政学の教科書を1ページでも読んだことがあるのか？
中国はアメリカの制裁対象になって以来、半導体製造装置にアクセスできず、先端GPUも禁輸され、OSすら自国開発に切り替えざるを得ない状態だ。
外資も引き上げ、知的財産の信用もガタ落ち。国際金融ネットワークにも制約がかかってる。
これは圧力を受けてないどころか、四方八方から囲まれてる状態だ。
逆に日本は、アメリカと協調しながらも、欧州、インド、ASEANとも独自の経済連携を築いてる。これが真の独立国家の在り方だ。
表面的に米国と距離を取って「自主独立」だと叫ぶ国家に限って、内側は言論封殺と情報統制でガチガチだ。自立と孤立の区別もつかないなら黙ってた方がいい。
技術力の話も雑すぎる。AIは西側の汎用人工知能が先行しており、中国は検閲体制との整合性という構造的な制約がある時点でオープンな学習ができない。
ロボットに関しては、工業用ロボットのシェアで日本は依然として世界のトップにいるし、精密制御技術の分野では中国は追いつけていない。
宇宙開発に関しても、日本はSLIMで人類初のピンポイント月面着陸を実現し、中国は物量勝負で成果を挙げているが、先端的な飛躍ではない。
つまり、主要産業すべてで惨敗しているというのは、単なる願望にすぎない。ベンチマークの基準も不明確、評価軸も統一されていない、そんな主張に説得力は一切ない。
結局、お前の論法は全て数値的な規模や数の多さに依存しているが、国家の真価は量ではなく制度の精度と社会の持続性にある。
物量と権威主義で押し切れるのはせいぜい中期まで。長期的に国を動かすのは、透明性、信頼、制度の成熟、それに耐える知的基盤だ。
そういう視点が一切抜け落ちて、ただ大きいものが偉いと信じ込んでる時点で、知能の自己申告みたいなもんだ。
モトローラ社が携帯電話部門をモトローラ・モビリティ・ホールディングスに分割、2011年にGoogleが125億ドルで買収、2014年にレノボにへ売却。
同様に、富士通、NEC、ThinkPadのバッチがついて売られているPCもレノボが所有している。
三洋電機 → 2008年にパナソニックグループ傘下 → 三洋電機グループ解体、白物家電部門が2011年に中国ハイアールグループに売却 → 洗濯機部門と冷蔵庫部門を2016年に統合、「AQUA」のブランドに。
1999年フォードに譲渡 → 2010年にジーリーに18億ドルで売却。
Lotus Cars、Smart、London Taxiもジーリーのブランド。
これらは中国ブランドだということを知らずに買っている人がそこそこいる印象がある。
シンガポールのシンクタンクがASEANを対象に定期的に行っているレポート（The State of Southeast Asia: 2025 Survey Report）において、ASEAN国民が選ぶ「住みたい国・働きたい国」ランキングで、日本は17.6%が移住先に希望しており実質1位。
出典：https://www.iseas.edu.sg/wp-content/uploads/2025/03/The-State-of-SEA-2025-1.pdf の71ページ（PDFだと73ページ目）の「Q43 If I had a choice, I would like to live or work in this country」の回答。
※回答上、1位は「ASEAN圏内」での移住希望が20.5%だが、うち最上位のシンガポールを希望する人でも30.3%なので（出典のQ43Aを参照）、シンガポールでも全体の約6%になる
※「ASEAN（自国を含む）以外で住みたい/働きたい」という回答が80%というと、本当か？という気もする。リサーチ層が都市部のホワイトカラーや外資系ブルーカラーなど、比較的外国と接する層に偏ってそう。
もちろん10年後、20年後がどうなるかなんて誰にも分らないけど、少なくとも今の日本は、移民に選ばれる国であると断言できる。
てか、上のレポート面白いよ。ASEAN各国は、親中か親米か、とか、日本等諸外国に対してどう思っているのか、とか結構読みごたえがある。
