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はてなキーワード: 国営とは
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2 報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3 報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条 資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2 国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30) 調達するよう努める。
3 電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条 外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2 土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3 外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4 外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3 自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5 軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3 外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条 統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2 立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条 政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条 国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2 国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3 国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4 内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41) 国会を召集する。
第二十五条 内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2 内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3 内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4 衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条 裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3 裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4 裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二 国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2 評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3 評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条 法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2 紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条 財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2 予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42) 国民に示さなければならない。
4 皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5 地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6 地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条 憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2 国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2) しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5) 神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6) 詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8) 摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10) 国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11) 規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13) 権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15) 私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17) 尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18) 日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20) フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22) 新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23) 政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(24) 外国人の帰化を通じた政治介入を予防する趣旨である。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26) 現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27) 新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28) 防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29) 石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30) 大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32) 無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33) 国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34) 没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35) 三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36) 軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37) 軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40) 帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43) 国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
毎年3月から4月にかけて、日本では引っ越し料金が急騰する。これは、進学や就職、異動が重なるためだが、特に影響が大きいのが国家公務員の異動だ。
政府機関は、毎年4月1日に全国規模で大規模な人事異動を実施する。その結果、全国の公務員が一斉に引っ越しをすることになり、引っ越し業者の予約はパンク。料金は跳ね上がる。
この状況を受けて、国交省は「引っ越しの分散」を国民に呼びかけている。「3月や4月の繁忙期を避けて、できるだけ時期をずらしてください」と。
呼び掛けている国交省自身が、4月1日の異動をやめようとしないのだ。
国民には「混雑を避けろ」と言いながら、自分たちはガッツリ4月1日に異動する。しかも、職員の引っ越し費用は税金で賄われるため、市場価格がどれだけ高騰しようが、お財布は痛まない。
これ、どう考えても「市場原理」とはかけ離れている。
つまり、国交省は「資本主義国家の官僚」ではなく、計画経済を運営する社会主義国家のエリート官僚なのだ。
資本主義とは、市場の自由競争によって価格が決まり、需給バランスが自然に調整される仕組みだ。政府は市場に過剰に介入せず、民間の経済活動を尊重する。
では、国交省のやっていることはどうだ？
全国の職員を4月1日に一斉に異動させ、需給バランスを崩壊させる
市場の負担を増やしておきながら、自分たちの引っ越し費用は税金で賄う
「分散をお願いする」と言いながら、自らは一切時期をずらさない
【堂々と計画経済をやれ】
どうせ国交省は市場を歪めているんだから、もっと堂々とやればいい。中途半端に「資本主義の原理に基づく」とか言い訳をするな。
いっそ完全に計画経済に移行すべきだ。
2. 「国営引っ越し公社」を設立し、全ての引っ越しを国家が管理
4. 住居移転も国が管理し、「社会的に最適な引っ越し」を計画的に行う
こうすれば、資本主義のフリをする必要がなくなる。どうせ自由市場を尊重する気なんかないんだろ？ なら、さっさと計画経済の道を突き進め。
国交省の職員は、自分たちを「自由市場を尊重する官僚」だと思っているかもしれない。でも、それは間違いだ。君たちは、どう見ても計画経済を運営する社会主義国家の官僚だ。
なのに、「自由市場の原理が～」とか「２０２４年問題が～」とか言ってるのが本当に滑稽なんだよ。もう隠すな。どうせ市場を歪めているんだから、もっと堂々と計画経済を推し進めろ。
国交省の職員たちよ、資本主義のフリをするのはもうやめろ。君たちは、市場をコントロールし、需給を管理し、価格を歪める存在だ。つまり、社会主義国家の計画経済を支える官僚そのもの。
「適正価格」？ 国が決めるんじゃないのか？
「市場の自律的調整」？ そんなものが機能するわけないって、君たち自身が一番わかってるはずだ。
時々、少子化対策に大学を無償化しろという言説が見られるが、増田はあまり効果がないと思っている。（効果がないわけではない）
その理由は以下の通り。
②大学に行かない層の出生数も減っている
③未婚化・晩婚化の解決にはならない
大学全入時代においては、「大卒」という資格にあまり意味はなく、「どこの大学卒か」が重要になってくる。
つまり、結局は金がかかる。中学受験や高校受験、大学受験の勉強それ自体に金がかかるのだ。
AIによると、中学受験で年間40~120万円、高校受験で年間40万円、大学受験で年間40~100万円かかるらしい。
塾代の時点で、かなりの教育費がかかるのだ。
この点で言うと、塾なしでも自分の行きたい学校に入るための勉強ができる環境を無償化する方がよいのではないかと思う。
東大・医学部を目指すトップ層は個別に高級な塾に行ってもらって、それなりの国公立やMARCHを目指す層（偏差値55~65）は無料学習で何とかできる、みたいなのが理想だと思う。
あと、学費の話をすると、奨学金を返せないという声が聞こえるが、病気や不景気で仕事を失ったなどのケースを除いて、数百万の奨学金を返済できないような仕事しかできない大学への進学、そこでの甘い学生生活は、そもそも避けるべきだと思う。
正直、生きていくことを舐めているとしか思えない。
これはFランに行くなという意味ではない。例えばFラン文学部でもしっかり勉強すれば、英文学だろうと国文学だろうと、書類仕事に強くなることは明らかであり、行政職公務員の素養を育てることができるからだ。
だが現実問題として、Fランに行くような生徒はいろいろな能力が低く、周囲の環境も悪いため、結局親が塾代をつぎ込んで名門大学に子どもを入学させるのがとりあえずの最適解になってしまっている。
出生数の減少は学歴・年収に関係なく起きており、なんなら低学歴で低年収な場合の方が、子どもを産む人数が少ない。
ここで注意が必要なのは、低年収で低能力すぎると、まともに子どもを育てられないということだ。
産んでも育てられない層が社会にはそれなりの数いることをまず認めて、社会全体で子どもを育てる形に変えていく必要がある。
親の生まれ持った能力の差は如何ともしがたい面があるので、そもそも人間社会は、子育てを家庭に押し付けるべきではない。
すでにいろいろ書いてきたが、結局少子化の問題は未婚化と晩婚化だ。
結婚しろという圧力、社会の規範が薄らいだことが最大の原因だと言える。
こういうことを言うと、女性の社会進出を止めろという人間が出てくるが、そうすると社会は崩壊する。
少なくとも日本は高度な社会であり、女性の労働力がなければこの豊かで便利な社会は維持できない。
なんなら社会進出して大企業に勤めている女性の方が、子どもの数が多い。
ただ注意が必要なのは、大企業に勤めているから子どもが多いのではなく、能力が高いから大企業に勤めているのであり、能力が高いから仕事と子育てを両立できているのでは、という考えも成り立つということだ。
これは逆説的で、女性の高学歴化とキャリア志向によって未婚化・晩婚化が進んだという側面もある。
この二律背反の解決には、女性に対し「出産できる期間は決まっており、取り返すことができない」という教育を根気強くするほかない。
ここまで書くと、男性に問題がないようにも見えるが、未婚化・晩婚化の解決には男性に対しても教育が必要だ。
人間は似たもの同士で集まる以上、非モテは非モテで集まってしまい、モテ行動パターンを身に着けることができないのだ。
結果として、男性側からアプローチできず、未婚化が進んでしまうのだ。
人間にはキモい話し方やキモい行動というのがあり、「何がキモいのか」を自我が確立される前から少しずつ教育することで、ある程度緩和されるはずだ。
大人になってから性格・行動パターンを変えるのは困難であるため、幼いころから少しずつ訓練することが好ましい。
物を盗らない、人を殺さない、といった社会のルールの延長線上に、モテ行動パターンを学習させていく必要がある。
なお増田は非モテ童貞だったが、タレントやYoutuberの話し方を何度も繰り返して練習したところ、結婚でき、仕事もうまく回るようになった。
いろいろ書いたが、結局のところ解決策は、
・女は早く産め
・男はモテ男になれ
なのかもしれない。
