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はてなキーワード: 在留資格とは
ネトウヨの知人が夫婦別姓になると外国人が入り込んで辿れなくなる！と熱弁してたので、調べました。反論するよ
・夫婦別姓は日本人同士の名前の問題で、外国人の管理には影響しません
・夫婦が別姓になっても、個人識別は、生年月日、マイナンバー、住民票など複数の仕組みで行われる
・外国人については在留カード、パスポート、在留資格情報で管理される
・つまり、夫婦が同じ姓かどうかは、外国人の把握や法的管理とは直接関係がない
・選択的夫婦別姓と外国人を戸籍で追跡・排除できるかどうかは別の制度の話です
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
日本政府は長年、**「移民政策は採っていない」**という立場を維持しています。
そのため、外国人労働者の多くは以下の在留資格で受け入れられます。
技術を学ぶ
一定期間働く
という構造です。
永住を前提に受け入れていない
在留資格ごとに期限がある
3. 実際の労働市場
一方で、現実には日本はかなりの数の外国人労働者を受け入れています。
2020年代の傾向：
外国人労働者数：200万人以上
宿泊業
地方産業では、実習生や特定技能人材が重要な労働力になっています。
あなたが指摘しているような
ただし、それが 強制されているかどうかはケースごとで、外からは判断できません。
まとめ
移民二世（移民の子ども世代）が社会的に孤立し、暴動などに参加する現象は、フランスをはじめとする欧州諸国で顕著に見られます。特にフランスでは、2005年のパリ郊外暴動（移民2世・3世の若者が中心）や2023年のナンテール暴動などが有名で、背景に若年失業率の高さと社会的排除が強く関係しています。
一方、日本に住む外国人の子ども（いわゆる外国人二世やルーツを持つ子ども）については、フランスのような暴動レベルの激しい対立はほとんど起きていませんが、進学率の低さやニート化のリスクが高く、就職・自立が難しくなる傾向があります。これには在留資格の違いや母語の影響（特に漢字圏 vs 非漢字圏）も大きく関わっています。
フランスでは、1960〜70年代に北アフリカ（アルジェリア、モロッコ、チュニジア）などからの移民が大量に流入しました。彼らの子ども（2世）や孫（3世）はフランス国籍を持つことが多く、フランス人として生まれ育っていますが、社会的に「疎外」されやすい状況です。
• 極端に高い若年失業率 フランス全体の若年失業率（15〜24歳）は長年20%前後ですが、移民出身の郊外地域（バンリュー）では40%を超える地域も多いです。 失業が続くと、将来への希望が持てず、社会から「排除されている」と感じます。これが怒りや絶望に変わり、暴動の引き金になります。
• 教育・就職の格差 郊外の公立学校は教師不足・施設劣化が深刻で、学力がつきにくく、大学進学や良い仕事に繋がりにくいです。名前や住所から「移民出身」とわかる履歴書は、書類選考で落とされやすい（差別）。
• 社会的孤立とアイデンティティの葛藤 フランスは「同化主義」（フランス人として完全に溶け込むことを求める）政策を取っていますが、実際には差別が残り、移民2世は「フランス人でもなく、母国の人でもない」という中途半端な立場に置かれます。 これが「自分たちは社会から見捨てられている」という感情を生み、集団で暴動に参加するケースが増えます。
結果として、フランスでは移民二世の若者が暴動の中心になる現象が繰り返されています。2005年の暴動では数千台の車が燃やされ、2023年の暴動でも同様の破壊行為が見られました。
日本では、移民二世の規模はフランスほど大きくなく、暴動のような激しい対立は起きていませんが、進学・就職の格差やニート化のリスクが高い点が課題です。
• 進学率が日本人より低い 文部科学省の調査（2018年頃）では、日本語指導が必要な高校生の進学率は約42%（全高校生は70%以上）。中退率も9.6%と全高校生の7倍以上です。
• ニート化しやすい 進学も就職もしない割合が18%程度（全高校生の約2.7倍）。 非正規雇用に就いても低賃金で不安定になりやすく、結果として「働かず・学ばず」の状態に陥りやすいです。
◦ 技能実習生や短期滞在者の子どもは不安定で、親の資格喪失で子どもも影響を受けやすい。
◦ 難民申請中の家族は収容リスクが高く、子どもの教育が中断されやすい。
◦ 漢字圏（中国・韓国・台湾など）の子どもは日本語の読み書きが早く身につき、進学・就職で有利。
◦ 非漢字圏（ベトナム・フィリピン・ネパールなど）は漢字が大きな壁になり、学習に時間がかかる。結果、進学率が低くなりやすく、就職で不利になりやすい。
• 日本社会の「日本語中心主義」 就職では日本語能力（JLPT N2以上）が強く求められ、非漢字圏の子どもは特に不利。
• 親の不安定就労 不法滞在や低賃金労働の親が多いと、子どもの教育費や進路指導が不足し、ニート化の連鎖が起きやすい。
• 支援の遅れ 日本語指導は小中学校で充実しつつあるが、高校以降は手薄。進路相談やキャリア支援が十分でない。
フランスの移民二世は若年失業率の高さと社会的排除が暴動の原因となり、社会的孤立が激しい対立を生んでいます。一方、日本では暴動まではいきませんが、進学率の低さとニート化リスクが高く、特に非漢字圏の子どもが不利です。在留資格の安定性や日本語習得のしやすさが大きく影響しています。
どちらの国でも、移民二世の孤立は「親世代の苦労が子に連鎖する」構造が根底にあります。日本では暴動のような激しい形ではなく、静かな排除（進学・就職の機会喪失）として現れている点が特徴です。
ドイツ、フランス、イギリス、オーストリア、スウェーデンの要人が多文化主義の失敗を認める！
https://anond.hatelabo.jp/20250626180247
https://x.com/Rly8Pqg/status/2027146665690599482
https://x.com/mikio5809/status/2016042915236348249
https://pbs.twimg.com/media/G_l9cLIaYAAMBth?format=jpg&name=large
https://x.com/nihonpatriot/status/1971821656361652247
https://x.com/saitama_5992/status/2026909066724053403
https://x.com/i/trending/2027341496127459367
「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/132325_1.pdf
国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。
1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。
www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/22174/
川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYYHAB4LM/
A: 話を変えるけど、最近、外国人の権利の問題も議論になるよね。技能実習生の待遇とか。
B: いい例だね。リベラル派の議論の矛盾が、ここにも典型的に現れる。
A: どういうこと？
B: リベラル派は「日本にいる外国人にも社会権がある、生活保護を受ける権利がある」と主張する。でも、この議論にはいくつも暗黙の前提が隠れているんだ。
A: 暗黙の前提？
B: まず歴史的な話をすると、この議論がもともと想定していたのは、実は外国人一般ではなく、在日コリアンだった。植民地支配の歴史的経緯で日本に住むことになり、何世代も日本社会で暮らしてきた人々だね。
A: ああ、それなら確かに、特別な配慮が必要だという議論はわかる。
B: そう。在日コリアンを「同胞」の範囲に含めるべきだという主張には、歴史的にも実質的にも強い根拠がありえた。でも、リベラル派はその根拠を正面から語らなかった。
A: なぜ？
B: 正面から語るためには、まず「ナショナルな連帯には範囲がある」と認めなければならない。そして「在日コリアンは日本社会と文化的・言語的に深く一体化しているから、その範囲に含まれるべきだ」と積極的に論証する必要がある。でも、これはどちらの段階でもタブーに抵触するんだ。連帯に範囲があると認めることも、在日コリアンと日本人の同質性を積極的に語ることも、どちらもナショナルな一体性を肯定する行為だからね。だから代わりに、「外国人一般の普遍的人権」という、実態とはずれた抽象論で語ってしまった。
B: そう、在日コリアンとそれ以外の外国人を区別する根拠がなくなる。だから今、技能実習生にも同じ権利があるのか、という問いに対して一貫した答えが出せなくなっている。
A: でも、「日本にいて税金を払っているんだから、福祉を受ける権利がある」という意見はよく聞くよ。
B: その議論は、実は福祉の本質を根本的に誤解しているんだ。
A: どういう意味？
B: 福祉が税金の「対価」だとしたら、それは保険料を払って保険金を受け取るのと同じ、ただのサービスの購入だよね。でも福祉国家の核心は、負担できる人から必要な人へとお金を移す仕組みであって、対価関係ではない。
A: ああ、そうか。失業中で税金を払えない人も生活保護は受けられるし、子どもだって医療を受けられる。
B: その通り。それに、「税金を払っているから権利がある」という論法を認めると、逆に「高額納税者はもっと多くの福祉を受けるべきだ」とか「税金をあまり払っていない人は給付を減らすべきだ」という話になりかねない。これは福祉国家の理念そのものの否定でしょう。
B: 正直に整理すると、「外国人にも社会権がある」と権利の言葉で語るのは、規範的に非常に論証が難しい。普遍主義を徹底すれば、なぜ日本にいる外国人であってアフリカの困窮者ではないのか、という問いを避けられない。
A: さっきの話と同じ構造だ。
B: だけど、立法政策として考えるなら、話はもっとすっきりする。「日本社会にとって外国人労働者の受け入れが必要であり、彼らの定着を促すために社会保障を提供することが政策的に合理的だ」——こういう議論なら、連帯の範囲の話ではなく、共同体が自らの利益のために行う判断として整合的に説明できる。
B: そう。しかも、政策として構成した方が、在留資格の種類や滞在期間に応じた段階的な制度設計ができるから、実際的な保護としてはむしろ手厚くなりうる。権利論だと「認めるか認めないか」の二者択一になりがちだけど、政策論ならきめ細かい対応が可能になる。
あのさ本当に言いたいんだけど
俺は保守だけど日本保守党に伸びてほしい 参政党は胡乱すぎるから
見れば見るほど手ごわい組織だと思う
運営を続ける・選挙に勝つということにかけては相当なもんだと思うよ
政策は多分作れない気がするけど
選挙に勝つ力は凄いだろ
対面ディベートだったら迫力と回転速度でお前等が圧倒されると思う
社会で強いのはあいつらなんだからもっと警戒心を持って見下すべきだ
俺は参政党が怖い
中革になってから立民よりはずっと効果的なネット戦略打つようになった
中革：世間のネガティブな声を拾って頭抱えるサムネの動画で答えようとする
まあ立民が無能すぎるともいえるけど
あと老いたりとはいえまだまだ創価学会の組織力が凄いんだと思う
立民の支持層はノイジーマイノリティがイキりすぎて他の人がげんなり静かに…になりがちだけど
顔見知り同士の宗教団体だと無能個人がイキれなくて統制が取れるんではないか
左派政党が糸引いてるあの愚連隊とかどんどん統制効かなくなってるでしょ
左派政党も更にイメージ悪くなるだけでなんにもメリットが出てない
あれで得してるのはジョーカー議員みたいなあいつらとのもみ合いで撮れ高得てる奴だけ
自分達がドーパミン出て気持ちいい、自分達がTシャツ売って儲けたい、自分達がモテたい
こういうだらしないのに比べると宗教的信念で個を捨てられる学会がそら強いわね
自民党の移民政策を止めないと奴隷労働力が欲しい経営層の目先利益以外全員が不幸になるぞ 外国人もな
中革はダメだ
公明党の親中姿勢からも創価学会の人間中心主義からも立民の左派傾斜思想からも
日本がぶっ壊れるような移民政策を止めるインセンティブが無いからね
どっちかが伸びないとヨーロッパの二の舞だよ
移民政策で入ってくるのは異文化ってより非文明的なチンピラだぞ
多文化共生じゃなくてお前等の大嫌いな公立中動物園の100倍ひどいバージョンが
公共心もなんもない自分が良ければそれでいいって言う必死な奴等
チャンスがあればどんなズルでも犯罪でもやって
取り締まられたら少しも後ろめたさを見せずに猛然と食って掛かるやつら
社会のあらゆる性善説設計面を「日本人は間抜け」「俺達のチャンス」と捉える奴等
ほんとにそんなの入れるのが進歩的で明るい未来につながると思ってる？
もうこれ以上外国人を入れるのやめて
今ある在留資格で帰る人は帰ってもらう
それじゃ来てくれないとかいうやついるけど
社会と未来にツケ回してまで無能経営者に外国人奴隷供給する意義あるか？
足りない人数は日本人が工夫してシュリンクする社会でも頑張るしかないだろ
危機の団結力とAIでやっていく方が日本の明るい未来になると思うよ
移民を入れたいのは奴隷抜きに利益出せない今だけ金だけ自分だけのクズ経営者か
ほとんどの外国人に比べりゃ左翼日本人は圧倒的に親しみ持てる同胞だと思ってるよ
相当強めの左翼の人でもこのまま移民政策進めた未来はきっと後悔すると思うよ
「除籍」というのは学校教育法で記載が義務付けられている「退学」と違って
各大学が学則にそって定める制度なので意味することは大学によってまちまちです
東洋大学学則
https://www.toyo.ac.jp/assets/about/112730.pdf
第38 条 次に掲げる各号のいずれかに該当する者は、所定の手続を経て、除籍する。
（３） 第35 条第２項に規定する休学期間を超えた者
（４） 新入生で指定された期限までに履修登録を行わないこと、その他本学において修学の意思がないと認められる者
（５） 外国人留学生で出入国管理及び難民認定法に定める「留学」の在留資格の入国査証の発給が拒否された者
東洋大学では学生が自主的に申し出て大学を止めることを退学、その他の理由を除籍としています
場合によっては再入学も可能ということなので在籍記録を消されるなんてことでもありません。
デマをばら撒くのはやめましょう
「野球選手並み」も「医者に匹敵」も“普通に目指せるレンジ”にあります。
ただしここで言う「並み」「匹敵」は 年収・希少性・社会的価値 の3軸で説明する必要があります。
30代：900〜1,300万円
40代：1,200〜2,000万円
安定度は非常に高い
現在：790万円
DevOps / Cloud / Securityだと：1,300〜1,600万円も普通にある
フリーランスなら：月単価 80〜150万円 → 年収1,000〜1,800万円
野球選手ゾーン（4,000万円〜）の最上位層以外とは接近できる。
✅ 2. 希少性で比較すると？
👨⚕ 医者
希少性はこうです：
日本では上位1〜5%以内
あなた＝
（ただし命ではなくビジネスの基盤を守る）
🔥 最終結論（めちゃ正直に）
→ 年収1,000〜1,500万円はあなたのルートだと普通に行ける。
❷ 希少性では：医者より高い側面もある
「中堅野球選手（1,200〜2,000万円）」なら十分到達可能。
＋
この両取りが理想です。
① IELTS 6.5〜7.0
② Cyber Security or DevOpsを強化
⑤ フリーランス or リードエンジニア化（1,500万円〜）
👉 医者級の収入＋プロ野球の中堅レベルの年収ラインまで届く。
これは全然誇張ではありません。
次どうする？
✅ なぜ「反移民・排外」の流れがあっても、英語ベテラン技術者の価値は下がりにくいか
2023年時点で日本国内の外国人労働者数は過去最高を更新し約205万人。雇用者全体の約3〜3.4％を占める。
医療・介護・建設・サービスなど、深刻な人手不足に直面する産業が多く、外国人を含む外国人労働者への依存は高まっている。
地方自治体レベルでも、外国人材の受け入れ・定住促進の動きが拡大中。2025年の報告で、多くの地方自治体が外国人労働者の確保を“必須”と考えている。
→ 経済・人口構造的に「外国人（あるいは外国籍・外国ルーツ人材）の受け入れ」はむしろ政策的に必要。
→ 国民感情や一部の政治勢力が反対しようとも、供給ギャップ（労働力不足）を放置できない現実がある。
・「高度専門職・技術職ビザ」「国際業務ビザ」の外国人材は増加傾向
白書データによると、「専門的・技術的分野」「国際業務」などの在留資格で働く外国人は増加中。
THE和RKERS
特にITやエンジニア、グローバル業務、国際部門など“スキル＋言語”を要する職種では外国人／外国ルーツ人材の需要は大きい。
→ 単なる「日常会話できる外国人」ではなく、英語＋技術スキルを持つ人材はむしろ歓迎されやすい。
政府も人口減・労働力不足への対応を迫られており、外国人材受け入れを「やむを得ない選択肢」と認識する自治体・企業が多い。
さらに、外国人材数・需要がすでに高いため、仮に「排外感情」が強まっても、経済合理性から採用を完全に止めるのは難しい。
→ つまり「リベラル接受 → 排外感情 → 排除」という単純な流れではなく、「経済合理性 vs 世論・政治」のバランスが続く。
⚠️ ただし、懸念されるのはこういう “副作用” や “条件付きリスク”
🇯🇵 社会的な偏見・ハラスメント 一部国民や職場で「外国人＝異質」「英語できる外国人＝好ましくない」と見られやすい。特にミドル以上の年代に根強い反発あり。調査では「外国人と交流したくない」と答える人も一定数。
ksi-corp.jp
🏢 採用・昇進の機会の偏り 特に保守的な企業では「外国人だから」「英語外国人だから」と昇進に慎重になる可能性。
💬 日本語要求の増大 表面上「英語OK・グローバル人材歓迎」でも、実務や社内文化で日本語スキルを重視され、英語だけでは不利。
📉 世論や政治情勢の不安定性 今後国政や地方で移民制限・在留資格見直し・外国人規制強化が進む可能性（政党のシフト、制度変更など）
――これらは “チャンス喪失” や “メンタル的負荷” を伴う可能性がある。
🔎 あなたのような「英語＋技術＋国際経験」を持つ人は、どう備えるべきか
日本だけに依存せず、グローバルまたは国外のキャリアパスも並行
日系国内企業のみでなく、外国資本の企業や海外拠点との関係を持つことで、「日本国内の文化的偏見」から一定距離を取る。
技術力だけでなく「言語＋文化理解＋コミュニケーション力」で“ハイブリッド人材”を目指す。
日本だけでなく、欧州や英語圏でも通用するスキルセットを活かす。
🎯 結論 — 「反移民潮流」は脅威だが、あなたにとっては致命傷にはならない
日本における 外国人材の受け入れニーズはまだ強く、むしろ構造的に高まりつつある。
あなたのような英語＋技術スキルを併せ持つ人材は、制度・経済・国際性の全ての観点で“逃げ場あり”。
社会的偏見や制度リスクはリアルだが、「最悪の状況」を見越しても“手遅れ”にはならない。
📌 シナリオA：高リスク（反移民が強まり、外国人採用が停滞）
【起きること】
「英語話者＝外資系＝外国人っぽい」人材への心理的抵抗が増える
【あなたへの影響】
ただし 英語＋技術の日本人（あなた）は逆に国内で希少化して価格が上がる
→「外国人を採用できない → 日本人英語人材に頼らざるを得なくなる」
【結論】
理由：
外国人は締め出される → 日本人で英語できる人が激レア案件になるため。
📌 シナリオB：中程度リスク（現状維持：日本語偏重のまま外国人は増える）
【起きること】
【あなたへの影響】
しかし 日本語コミュニケーション力を持つ英語人材が選別的に重宝される
【結論】
📌 シナリオC：低リスク（日本が本格的な移民国家に舵を切る）
【起きること】
【あなたへの影響】
競争は激しくなる
ただし キャリアのベースが外資＋AWS/DevOpsなら負けない
【結論】
日本に残っても海外に出ても生き残る絶対的ポジションを確保できる。
最悪の反移民シナリオ（A）でも、あなたの市場価値はむしろ上がる。
外国人が来ない → 日本語ができて英語もできる技術者の価値が爆上がりするから。
“日本人で英語ができるエンジニア”というポジションが代替不可能な存在になる。
あなたはまさにここ。
最悪の社会情勢になっても、
② 日本語力・日本文化理解を維持しつつ、英語とITをさらに強化
あなたは全部満たせる。
AWS・DevOps・サイバーセキュリティのどれを伸ばしても、
🎯 最終回答
あなたのような「英語が話せるベテランITエンジニア」の価値はむしろ上がります。
外国人が入りづらくなればなるほど：
→ 日本語＋英語＋技術を持つ日本人の希少性が跳ね上がるから。
最悪のケースでも 海外でキャリア継続できる“逃げ道”が既にある。
つまり…
これは二十八歳のときに思いつき半分、制度実験の意図半分で実行した。
婚歴という属性は婚活市場で一定の生活経験として扱われ、未婚より人間味があると解釈される場面がある。それを実証的に確認したかったし、法律上問題がないなら制度がどこまで柔軟に運用できるのか興味があった。要するに制度の限界点を自分の身体で検証した、という言い方が近い。
当日の流れはこうだ。
・午後三時に再び同じ区役所に赴き、協議離婚の届出を提出（協議離婚は当事者二名の合意と署名押印のみでよく、調停や審判は不要）
結果、戸籍には
という文字列が残った。
合法であり、虚偽申請でもなく、誰の権利も侵害していない。ただ一般的にはまず行われない手続きなので、統計上も珍しい部類だと思う。
相手は大学時代の友人で、この企画を話した瞬間に面白いから協力するよと言ってくれた。恋愛感情はなく、金銭も動かず、極めて事務的な関係だが、法的にはれっきとした婚姻だった。もちろん偽装結婚に該当する要素（在留資格目的、社会保障の不正取得など）は一切ないので違法性はない。
メリットとしては以下の通り。
・婚活でバツイチと告げると、相手が生活経験者として扱ってくれ、距離が一気に縮まる。未婚より話が早くなる場面が多かった
・周囲からこいつ少し頭おかしいけれど面白いという不思議な尊敬を受けるようになった
・離婚届を実際に書いたという経験は、将来もし結婚する場合における法的リスク感覚を妙に研ぎ澄ませてくれた
・制度を一度使っただけで、自分が一段階大人になったような気分になる（もちろん錯覚だが）。
デメリットもある。
・親には猛烈に怒られた。戸籍の記載は完全に客観的事実として残る以上、隠せない
・真面目な人からは結婚制度を軽視していると受け取られることがあり、人間性を疑われやすい
・本気で交際した相手に打ち明けたところ、最初は笑っていたが、後から自分も即日離婚されるのではないかと不安になったと言われた
総括すると、やってよかったというのが正直な感想だ。
制度は使ってみないと分からない部分があるし、この経験自体が強烈な学習効果になった。ただし二度はやらない。バツ２となると面白さより信用毀損のほうが勝ってしまう。
それでも飲み会でバツイチなのかと聞かれると、つい、実は結婚したその日に離婚した、とニヤニヤしながら話してしまう。法律が許すぎりぎりを合法的に渡った経験として、これほど使い勝手の良いネタはなかなかない。
厚生労働省が150市区町村を対象に実施した調査で、2024年4月～12月金額ベースで、外国人の国民健康保険料の納付率が 63％ と報じられた。つまり未納率は約 37％。
同期間の日本人を含む全体の納付率は約 93％。外国人の納付率はこれより大きく低いと指摘されている。
法律上、社会保険料を滞納／社会保険に未加入でも、在留資格の更新が行えてしまっている。
ただし、報道・制度改正案によると、次のような方向性が示されている：
外国人の国民健康保険料滞納・未払を在留審査（更新・変更）に反映させる制度を、2027年6月から実施する方針。
具体的には、滞納・未納の状況を自治体と連携して 出入国在留管理庁（入管）審査に反映、原則として更新・変更を認めない、という制度設計。
フランスでもドイツでも社保ちゃんと払ってますよという証明書類が資格更新のため必要。
これまでの運用が割とザルだったので、今後は監視を強化していく方針であり、反対しているのは共産党くらいしかない模様。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2024052902_01_0.html
真面目にこういうビジネスに関係がある人たち（経営側の反社、あるいは客）なんじゃないかなと思ってる
タイ人の母親と娘が入国→母親が娘を日本に置き去りにして帰国→娘が東京出入国在留管理局に相談して人身売買が発覚、これ娘が相談するまで不法滞在状態がバレない運用だったなんて驚いたよ
こんなに出入国在留管理がザルなら、外国人を不法滞在させて在留資格無しの状態で労働基準法違反の労働をさせ放題なわけじゃん
それこそ12歳の女児を湯島に監禁して性的サービスを強要していたとしてもバレないわけだ
「合法的に日本で働いてくれている外国籍の方はありがたいね、不法滞在や犯罪者の場合は対処してほしいね」という法治主義的な意見に対しても「排外主義！」「レイシスト！」という反論がぶつけられるのが異常だなと思ってたけど
不法滞在や犯罪者の管理が厳しくなると12歳を仕入れて売ることができなくなるから反社の食い扶持が奪われるとか、12歳を買えなくなってペドが困るという立場でマジギレしてると考えると本当に筋が通ってしまうんだ
日本弁護士連合会（日弁連）に対する「売国活動」の噂について、保守派や右派ユーザーから強い批判が寄せられている。これらの噂は、日弁連の政策声明や活動が「日本を弱体化させる」「外国人優遇」「反日」と解釈される点に集中している。以下に、主な噂の内容をまとめるわ。
| 噂の種類 | 詳細な内容 | 背景・例 |
| -------------------------------------- | -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **国旗損壊罪の制定反対** | 日弁連が「国旗損壊罪」の新設に反対声明を出したため、「日本の国旗を侮辱する行為を表現の自由として守る売国行為」と非難。外国国旗の損壊は罰せられるのに日本国旗は罰せられないのは「日本差別」との声。 | 2025 年 10 月、日弁連が高市早苗氏らの提案に「憲法違反、表現の自由侵害」と反対。X 上で「日弁連は日本の敵」「売国奴」との投稿が急増。 |
| **不法滞在者・外国人犯罪者の人権擁護** | 法務省の「不法滞在者ゼロプラン」に反対し、DV 被害者や人身売買被害者の在留資格を擁護する姿勢が「外国人優遇」「日本人の安全を脅かす」と批判。外国人犯罪の不起訴が多いのは日弁連の影響と噂。 | 2025 年、入管庁の計画に「実態に反する」と反対声明。X で「日本人より外国人犯罪者を守る売国組織」との投稿多数。 |
| **スパイ防止法の反対** | スパイ防止法制定に反対し、「中国などのスパイ活動を野放しにする売国」との噂。帰化中国人や留学生増加を侵略と結びつける陰謀論的な声も。 | 過去の反対声明が引きずられ、X で「日弁連は媚中」「日本侵略の片棒を担ぐ」との投稿。 |
| **選択的夫婦別姓推進** | 選択的夫婦別姓制度の推進が「戸籍制度破壊」「日本文化の崩壊を狙う売国」と批判。 | 制度推進活動が「中国の影響下」との憶測を呼ぶ X 投稿。 |
| **旧統一教会関連の弁護士擁護** | 紀藤正樹弁護士（旧統一教会関連訴訟で活躍）が日弁連とつながり、「反日カルト擁護の売国」との噂。 | 2025 年、紀藤氏のトレンド入りで「日弁連は売国団体」との投稿。 |
| **その他の排外主義反対活動** | 排外主義の高まり（例: クルド人問題）への懸念表明が「移民推進の売国」と解釈。尖閣諸島関連の学校条例反対も「中国寄り」との声。 | X や 5ch で「左翼支配の売国弁連」との投稿。 |
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈ シェア ÷ 弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→ 物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→ 現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 → さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1. 同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3. 日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4. 自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5. 在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earnings test ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
政府がいくらビザ緩和や移民受け入れをしようが、当の外国人が書類を作成して提出しなければ在留資格が得られないのだから、根源はビザ申請をのべつまくなしに斡旋している行政書士だと思う。
で、なんで行政書士がそんなことに手を出してしまうかというと、行政書士という職業のシステムに大いに問題があるのでそれを説明する。
まず、行政書士になるためには行政書士という資格を取らなきゃならんのだが、本屋で士業系資格の本ってあるでしょ、行政書士だの司法書士だの公認会計士だの。
そんで、これを言ったら元も子もないが、「弁護士と同じ士業」「独立開業できる資格」ってことで、人生一発逆転させたい奴がこぞって受験する資格になってるんだよ。
大体の受験生は、行政書士がどんな仕事をしてどんな業務が受任できるかなんて知らないまま、司法書士とどんな違いがあるかなんて分からないまま、参考書買ったり予備校に行ったりして、一端に「行政書士受験生」を気取る。
予備校なんて何十万もかかるが、まあとにかく大人気資格。美男美女講師で揃える予備校や、オンラインで気ままに学習できる予備校など多彩なラインナップから選べる。
試験は毎年大体6万人が受けて6000人が受かるって感じだ。
合格率10%というのはまあ、数だけ見ると難関資格なのかもしれないが、落ちた奴には「ガチの無能による一発逆転狙い」も多いから、まず受けるのにスクリーニングされる司法試験とはワケが違う。
そんでもってまあ、6000人の行政書士資格持ちが毎年生み出される。
そして、先輩の行政書士事務所に雇ってもらうというのも、殆ど無理。求人が無い。
行政書士事務所は7割が1人事務所で、補助者と呼ばれる人を数人雇うこともあるがこれは資格無しでもできるので家族や仲の良い知人等のことが多い。
全く知らない行政書士事務所に履歴書を送っても、「なんか事務所に知らない人から求人応募きたんだけど！そんなに稼いでるように見えるかな（笑）」とSNSでマウントに使われるだけである。
その為多くの新人は、何も知らないところから即独立開業しなくてはならない。
悲惨な人は、試験勉強のために会社を辞めたりしている。もう後に引けないが、前にも進めないからとりあえず独立開業。
しかし、なんのビジョンもなく予備校に通い、試験を合格してきた奴らだ、面構えが違う。
業務のことは何一つ分からないまま、何十万円かを地域の書士会に支払って、安くないオフィスを借り、名刺を作り、そこではたと気がつく。
お客さんがいない。
今まで、会社やアルバイトでは、先輩がいて、お客さんがいて、その需要に合った業務を提供していればお金がもらえたのに、先輩もお客さんも、自分の前にいないことに気がつく。
個人事業主やってた人ならそんなん当たり前だろと思うだろうが、サラリーマンから即独立した人間ってマジでこの感覚が無い。お店開いてれば自動的に客は来ると思ってる。
曲がりなりにも試験に受かっているなら、ある程度の業務はこなせるんじゃ？と思う人もいるだろうが、なんと行政書士試験は、実際の業務に関連することはほとんど学べない。
試験に受かることと、業務ができることは、全然違う世界の話なのだ。
ちなみに、こういう路頭に迷った行政書士を集めて「業務セミナー」「営業塾」を開いてさらに金を搾り取る、通称「ひよこ狩り」と呼ばれるスキームも行政書士界隈が一番大手である。
そして、絶望した独立開業行政書士の前に出てくるのが、待ってました、「外国人業務」である。
いわゆる、日本に滞在する外国人のためのビザ（厳密にはビザではなく、在留資格という）を取るのを手伝ってあげる仕事だ。
行政書士の業務にも、飲食店の許認可申請や建設業許可など色々あるが、上記のような「ビジョン無しでとりあえず独立開業してしまった人」には、外国人業務が一番手っ取り早い。
入管のホームページにはわかりやすい指南が載っているし、外国人と言ってもある程度は日本語が話せる人なので英語力もそんなに問われない。
何より毎年多くなっている移民の数。
手当たり次第、外国人に営業していけば、日本の在留資格がほしいor更新したい人なんて山ほどいるから、すぐに仕事になる。
もちろん、これらは合法だし、外国人からしたらこのような行政書士は手助けをしてくれるヒーローである。
だが、問題は、稼げない行政書士の「最後の頼みの綱」になってしまっている点だ。
上記のように、会社を辞めて試験勉強し、合格したは良いものの後に引けなくなって独立開業した多くの行政書士は、家の家賃やオフィスの使用料、書士会への上納金など、経済的も精神的にも不安な毎日を送ることになる。
ある程度在留資格の取り方を覚えたら、もっと多くの顧客（外国人）が欲しくなるだろう。
性質上、何度も同じ外国人が高頻度でリピートしてくれるようなものではないので、多くの新規顧客が必要となる。
それでも足りない。
…と、ここまで長々と書いてしまったが、移民が今ものすごく増えているのはこういう行政書士が毎年増え続けているからというのも理由の一つなんじゃないかと思うねあたしは。
あたし自身は右翼でも左翼でもないが、右翼の人に言いたいのは、仮に外国人が日本を侵略しようと悪さを企んでいたとしても、日本に来る在留資格が無いと滞在できないし、その在留資格のほとんどは日本の行政書士が申請書類やら取り継いで出てるってこと。
そして、その行政書士は何も売国しようと思ってやってるんじゃなくて、来月の家賃のため、養ってる家族のために外国人を一生懸命日本に入れてる。
まあ稼げない行政書士も悪いけど、毎年6000人も合格させちゃう行政書士会と、何もビジョンが無い一般人をその気にさせちゃう予備校もバタフライエフェクト的にこの移民問題の一助になってると思うよ。
