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はてなキーワード: 総務省とは
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/johoteikyo/anket/mail.html こっち（サイバー警察）に転送しなね、Ａｐｐｌｅに報告しても詐称されてるだけで捜査権がないんだから困るだけだよ
あ、こっちのデ相（デジタル相談なんとか。総務省）https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/ihan/のがいいかも
103万円の壁問題で今度は地方自治体の税収が足りなくなるから学校給食とかが出せなくなるとか、、こんなことを元知事で元総務省の現在は役所の作った何とか委員会のカタヤマとかいう男が言ってました。
激バカの典型ですね、、政治家とか(税金から金をもらっている)何とか委員であれば35年間の政治運営ミスで日本だけが起こしてしまった経済や家計の停滞をいかに打破し明るい社会を作るか、、ここが使命なんです。
減税してもっと国民に働いてもらって、国や国民を豊かにする、そのためにはどの様な仕組みや決まりが必要なのか、、君らの仕事はそっちでしょ。
ふるさと納税に加えて、かいけつ納税の創設を提案したいと思います
例えば「三菱UFJの預かり資産流出事件や、裏金事件のスルーは気持ち悪い、不安だ、ちゃんと捜査して欲しい」
かいけつ納税の申込みが1件でもあった事件は、担当調査機関は、必ず捜査や起訴の努力をしなければなりません
記録は可能な限り開示しなければなりません
もし費用が余ったときは、立件できてもできなくても、地方自治体に回収されます
もともと住民税等非課税の低所得者にも控除の利益があるよう、かいけつ納税をした額は、将来に渡って所得控除が認められます
さて、この制度の問題点は、東京圏の事件報道が多いので、かいけつ納税が警視庁サービスに集中しかねないことです
そこで三菱など全国展開している企業の事件は、かいけつ納税の調査費剰余金は、各自治体の人口等に応じて割り振り、地方自治体にも入るようにします
ふるさと納税をみれば、1事件につき1千万円以上の納税も夢ではないでしょう
はじめに。
この文章はPR会社の社長や斎藤知事に対しての個人的感想を述べるものであり、
両名を中傷したり非難する意図はありませんのでそこんとこよろしく。
「斎藤いじめ シーズン2」なんて言われているが、あながち間違いではないのかもしれない。
斎藤知事と代理人弁護士の会見が嘘じゃないような気がしてきた。
PR会社社長が兵庫県知事選期間中のPR活動をnoteで嬉々として公開したことが大問題になっている。
が、増田は斎藤知事の代理人弁護士の記者会見の報道や今回の問題のニュース記事やX、ヤフコメの
個人の感想などを読み漁って、「あれ？」と思った。
申し訳ないがここからは一連のニュースを「見ている前提」で書いていくので、
▼あんだけ世間から叩かれて敵だらけの斎藤知事がそんなヘマするかな？て疑問
斎藤知事の代理人弁護士は、「支払ったのは約70万円だけ」「だいぶ話盛られてて困惑」、
そして斎藤知事は「公開したnoteの内容なんてもちろん見せてもらってない」って言ってたみたいだけど、
あながち嘘じゃないような気がしてきたんだ…
だってさ、パワハラおねだりで散々叩かれた斎藤知事が公職選挙法違反に慎重にならないわけないと思うんだよね。
敵も死ぬほどいる。どこで誰が録音してるともわからんやん。だからそんなヘマしないし、そのあたりは誰よりも
慎重になってたはずなんだよなぁ。
もちろん、そのあたりに詳しい人もバックにいたんじゃないかとも思うしさ。
しかも、代理人弁護士の言う感じだと「話盛られてこちらが被害者」みたいなスタンスを堂々と取ってるじゃん？
もしそれが嘘だったらPR会社社長に訴えられてもおかしくないわけじゃん??
こんだけ騒がれたあとにPR会社社長に「おめぇなんてことしてくれたんだ💢口裏合わせろよ💢」
なーんてもし言ってたら、絶対録音されたりメールとかLINEのスクショ残されてるだろうし、
そもそもそんなことしたらPR会社社長が黙ってるわけないと思うんだよね、
選挙活動するにあたってボランティア探してて、顔見知りだった&夫婦で名乗りを挙げたPR会社社長に頼んだのは本当だと思う。
だけど、PR会社社長のnoteには「斎藤知事がうちのオフィスを訪れてくれた」って、まるで斎藤知事からオフィスに
来てくれたみたいに書いてあったよね。(※この時点では元知事だけど）
多分そこを盛ってて斎藤サイドの言うように「ボランティアを探していたらPR会社社長夫妻が名乗りを上げた」のが正解で、
そのための打ち合わせとして普通にオフィスに行っただけなんちゃう？
「なんでPR会社社長が斎藤知事に協力したのか」みたいに言われてるのも見たけど、
PR会社社長が斎藤知事と絡み始めた10月の頭って、なんだったら斎藤知事は兵庫県全員の敵で、
世間的には良くも悪くもその時点で既に「大物」じゃん。
だったらPR会社社長的にもおいしいから、ボランティアを買って出たんだと思う。
PR会社社長は、斎藤知事が当選するだなんて思ってなかったし、別に支持もしてなかったと思うよ。
斎藤知事がボロカスに負けてそれすらどこからも報道されなかったとしても、PR会社的には
「あの世間を騒がせた斎藤元知事のPRの全面バックアップをした！」ってだけでおいしいじゃん。
なんというか箔が付くって感じ。
これも完全に想像だけどね、「公職選挙法違反になっちゃうからポスター代くらいしか払えないですけど??」って
斎藤知事サイドが言って「それでもやります!!」って鼻息荒めに引き受けた。
どんなに赤字でもここでフルパワーで頑張っておけば後に繋がるかもしれないじゃん。
もちろん「今回はボランティアで引き受けるんで今後もよろしくﾃﾞｭﾌﾌ」てのは多少なりともあったかもしれんけど、
そんなのも斎藤知事的には「あぁ、そうっすね」って社交辞令的に流したんじゃない？
それを「今後についても肯定的に返事をもらえた！！！」って脳内変換されて思ったんじゃないかな。
なんせPR会社社長のその時のテンションは鼻息荒めだったと思うからね。
まとめると
『良くも悪くもこれだけ世間を騒がせた大物からの依頼なら無償でも引き受けとけばあとから得られるもの
(斎藤知事から次の仕事の依頼、その実績を見て他からくる仕事の依頼)がデカいから前のめりでやった、
んで斎藤知事がNOと言わないのをいいことに「広報全般を任されました!!」ってテンション高めに言っちゃった。
（斎藤知事的には）勝手にやられていることだから口約束で契約書なんてない。(まぁ詰めが甘いけど)
というかそれすら「口約束」でなく、斎藤知事の「うん、いいんじゃない？」の相槌だけで脳内変換されちゃった。』
タダで勝手にやってくれる提案を見せられて「どうすか？」て聞かれたら、
「うん、いいんじゃない??」て言うのは当然だと思うし。
その「いいんじゃない（ﾆｺｯ）」が脳内で変化されて「気に入ってもらえた！！」になったんだよ。きっとね。
というのも、こうったら申し訳ないけど、PR会社社長がYouTubeにアップしてた「世間に物申す系動画」
を見てると、びっくりするくらい回答が薄っぺらいんだよ。
別に政治的に重要な意見を述べているでもなく、経営に絡めてエピソードトークをするでもなく、
ただ薄っぺらい感想を述べて「世間に物申す女社長」という演出に酔いしれてるだけな気がするんだよね。
良くも悪くも素直で裏表がない方なんだと思う。PR業務についての情熱ももちろん本物。
だからこそあそこまで全力投球で頑張ったんだと思うし。
動画で選挙戦に関わっていることについても興奮気味に話していたから本当なんだと思う。
それでいてANNからの質問に「答えるなって言われてます。」って言っちゃうんだよ？
普通は「現時点ではお答えできません。」とかでしょ。
だから素直な人なんだと思う。
noteの文章は比較的マトモだったけど、文章の添削なんてAlでも出来るし、社長の意見を代弁して別の人が
書いた可能性もあるよね。社内に少しでもその手の話題に詳しい人がいたら、そもそもあんな自殺行為なnote
なんて公開しないだろうからそういう人もいなかったんだろうね。
んで、かかる日数が長くなるにつれて世間では斎藤知事逆転再選ムードが漂って大盛り上がりしていって大興奮だったとおもう。
当選したらしたで世間からは「SNSの底力」とか「ネット民の勝利」とか持て囃されて、そのこと
(※斎藤知事が当選したことはどーでもいい)が嬉しくて嬉しくてたまらなくて
「ねーねー、それ私がやったの！！私がやったの！！みんな見てぇぇぇええええ！！！」
高須幹也先生の言う「やってもうた系」だったんだよ。ほんとシンプルな話。
接戦で稲村候補に負けたって、当選したって、どっちにしろ世間がこれだけ騒いだら
PR会社社長は「実は私が裏でこんなことしてました✌」って暴露noteを悪気なく公開してしまったんじゃないかと思う。
ほんっっとーーに自己顕示欲と承認欲求がクソ強いだけで、悪気は全くない。
しかし自分の目論見とは正反対で、ふたを開けたら「公職選挙法？？え？？なにそれ？？」だったんだと思う。
多くの人から賞賛を浴びるはずが大バッシングになってしまい、ご本人は涙目だと思う。
まぁね、地下室があるほど実家が太くて、慶応に入れる学力があって、留学経験もあって顔もそこそこかわいくて、
若くして起業して結婚して子供もいる。まして今自分は世間を騒がせている人物の近くで大きな案件(※自分比）
に関わっている…となったら、調子に乗るのも仕方ないと思うよ。
PR会社社長のnoteにあった「SNSという言葉が独り歩きしてしまって」みたいな謎文章が核心をついてると思ったよ。
「つまりはSNSが独り歩きしてるけどほんとはそれやったのあたしだからね!!」
てことよ。
それは味方だと思っていたPR会社社長が、悪気なく今年最大の番狂わせとなるメガトン級燃料投下する人だった
要素を見抜けなかったことだよね。
例えばだけどクリエイターって自己顕示欲が強いから、SNSでいらんこと言いがちなんだよ。
増田の場合は仕事の依頼をしたいな～って思った人のSNSは必ずチェックするようにしてるよ。
その人が普段から痛い内容を投稿してないか、いらんこと(※顧客情報をペラペラとか匂わせとか）言わないか。
斎藤知事は間違いなく今後手を組む人にはそういった下調べをするだろうね。
斎藤知事はメディアの取材で「そこは代理人に聞いてください。」を繰り返して「自分の言葉で語らないなんて卑怯だ！」
みたいに言ってたやつもいっぱいいたけどさ、今マスコミは斎藤知事が一言でもいらん事言わないかを
ガンギまった目で食い入るように見聞きしてるよね？
下手なこと言うと親の仇レベルで記事にされるんだよ？なんかもう新聞の切り抜きで脅迫文を作られるレベルだと思うよ。
この違いでしょ。
これについては
・noteを公開していいか事前に斎藤知事サイドにチェックしてもらう
・「自分の戦略のおかげで斎藤知事が当選した！」と思い込んだ傲り
だろうね。
兵庫県民全員の敵と言ってもおかしくなかった斎藤知事が「県民のヒーロー」になったのは
どうあがいたって立花氏のおかげだと思うよ。
まぁ立花氏の言動ではなく、自分でこの異常なマスゴミの報道の仕方を見て
そういう人って疑いを持ったら自分で調べて、その結果「なーんだ、斎藤氏は悪くないじゃん」と
考えを改める。
そう思った時に斎藤知事の10-11月の振る舞いを見ていると「あ、この人本気なんだな」と感じる。
その時にはもう大半の人が「この人に票入れたろ」って気持ちが固まってるんだよ。
そういう下準備がすべて整って初めて斎藤知事や応援アカウントをフォローする。
だからこそ「私のやったSNS活動のおかげで当選した！！」と言わんばかりなのは
はなはだおこがましい上に「何勘違いしてんだ？兵庫県民ナメてんじゃねぇぞ！」
これだけ世間を騒がせた事案に関わってたなんてことを暴露したら、いい意味でも悪い意味
でもデカすぎる反響の波が押し寄せてくるってのは、想像しておかなきゃいけなかったと思うよ。
「斎藤いじめ シーズン2」なんて言われてるけど、マスゴミは百条委員会が
クソしらけた状態になっちまったから、今は血眼になって斎藤知事のヘマを探してるよね。
それこそ「食べ終わった茶碗に米粒が残っていた！」レベルでもいいから見つけたら
ぶっ叩きたいわけじゃん。
そんな中で急に沸きだした今回の暴露noteなんて格好の標的だよね。
マスゴミからしたら「こんなアホなことしてくれてむしろありがとう！！」だよ。
で、今はPR会社社長のプライベートなインスタの内容まで悪意のある記事を書きまくってるけど、
それってマスゴミが我々にPR会社社長を叩くように「仕向けてる」んだよ。
この悪意に満ちた印象操作の塊みたいな記事を見て、ネット民はPR会社社長をぶっ叩きまくる。
「やったことが軽率だった」以外のことは言っちゃダメでしょ。容姿批判とか。
これで万一PR会社社長が自殺でもしてしまったら大変なことになるよ。
今は「公職選挙法違反！！」てクソみたいに騒いでるけど、もしPR会社社長が自殺なんか
しちゃったら「斎藤はPR会社社長を切り捨てた！また自殺者を出したクソ野郎」って
だってマスゴミはどんな手段であれ斎藤知事をぶっ叩ければそれでいいんだもん。
ただ、自分らが直接手を下すわけにいかないから、いい感じに燃えそうな燃料を投下して、
我々ネット民に燃やさせる。
斎藤知事を当選させたネット民が、斎藤知事の足を引っ張ろうとしている。
我々の大嫌いなマスゴミのせいで。
それをよく考えたほうがいいって話だよ。
（前回）
https://anond.hatelabo.jp/20241127205544
それでは、昔は問題職員をどうしていたか？ 無理やり追い出していたのだ。
わかりやすいのが、今でいうパワハラである。昔はパワハラという言葉はなかった。すべて指導だ。
問題行動のレベルにもよるが、大声で怒鳴ったり、皆の前でつるし上げたり、罰として廊下や屋外に立たせたり、あえて仕事を与えなかったりしていた。
少なくとも、約20年前までは普通に実施されていた。私が入庁した頃だと、出張先の東京都庁の庁舎内でも廊下に立たされている職員がいた。
以下、箇条書きにするとこんなところか。いずれも「職場はあなたを必要としていない。早く辞めるように」という組織からのメッセージである。
・失敗した時、足で蹴ったり、殴ったりする
・同僚全員の前で、はっきりと「信頼されてない」「無能力」「家に帰れ」と宣言する
・大量の肉体労働をさせる。倉庫整理、イベント準備の物品運びなど
例えば、業務上必要がなくなった支所・出張所を廃止せずに残しておき、定年を迎えるまで其処の勤務にする。
ほかのパターンも当然ある。問題職員の種類によって対応は異なる。
以下は、参考までに民間企業の例だ。
「追い出し部屋」で１人勤務、飛び込み営業ノルマ１日１００件 証券マンの悲哀…「退職強いる目的」大阪地裁が賠償命令 ※産経新聞。大和証券の例
https://www.sankei.com/article/20150514-E4XGZ7MV7NPGLDATXXBGE2GFPM/
ほかには、
「パワハラはダメ」というのが現代社会のルールなのは理解している。管理職研修でしっかと習った。今の社会の考え方はわかっているつもりだ。
しかし……昔のジョジョの漫画に出てくる、ジョージ・ジョースターⅠ世のように「逆に考えるんだ」という視点もある。
そう、逆に考えるのだ。パワハラが社会のために必要であるなら、「やっちゃってもいいさ」と考える。具体的には、状況に合わせて現代的な法令・常識・慣習と、そうでないもの(パワハラ)を使い分けるということだ。
少なくとも、上位下達タイプの公務員組織においては、パワハラを根絶すべきではない。問題のある人間を片付けるための手段として残しておくべきだ。事前の見せしめ、威圧という意味もある。
パワハラ根絶というのは、創造性を発揮するタイプの職場、民間企業やNPOなどで行うべきだと思われる。公務組織を巻き込まないでほしい。迷惑行為である。職場の秩序を乱す人間は、どんな手段を使っても徹底的に追い出す。税金で運営されている公務組織においては、必要な考え方だと信じている。
厳しいことを言ったが、視点を変えれば理解できる。あなたが住んでいる市区町村で、税金で給料をもらっている職員が、私の故郷の方言で悪いが「てれんこぱれんこやっている」のを目撃した場合、「辞めたらいいのに……」と思うはず。私が主張したいのはそういうことだ。
現実はこうはいかない。私は現在、農政部局で管理職を務めている。この部局は長い。もう約20年になる。私は問題職員に対して、パワハラを疑われるレベルの指導は滅多に行わない。非常時に限ってのことだ。
パワハラは、周りがどう考えても正しいと感じるとか、黙認せざるを得ないとか、そういう時に限って行う。社会常識には反するけれど、正義を行わないといけない時にそうしている。
以下、【後述】の内容に入る。それでも大変よろしくない職員に対しては、人事部局も毅然とした対応を採る。
男性の場合だと、反社や粗暴な言動をする市民・業者を相手にするタイプの職場に十年単位で配置する。例としては、道路関係や農業、福祉・スポーツの分野である。能力自体が有能である場合は、特にそうだ。
ほかには、総務省や厚生労働省などから「労働力提供の出向」を依頼された場合、何年でも其処に出向してもらう。その中央省庁が嫌と言うまでの期間である。最大で四年とされている。途中で転職してもらえるとありがたいし、むしろそういうタイプの職員を選んで出向させる。
女性の場合は、上記に加えてだが、土木整備・下水道といった現場系の部署で、自分以外がすべて男性の部署に異動させる。やはり、本人が辞めるまでずっと其処だ。
ただし、問題職員になったことに理由がある場合に限り、僻地にある閑散とした支所に配置して社会人としての余生を過ごさせる。病気やケガで仕事ができなくなったとか、人事部局の都合で職種転換をさせた場合など。
冒頭に述べたとおり、かくいう自分も将来の危機を感じている。ここまでお読みのあなたは、この私自身も問題のある職員として扱われていることに気が付いたのでは？
定年まであと十年以内だが、逃げ切れるかわからない。早期退職制度を使える年齢ではあるし、実家の農業を継げば何とか生きていけるだろうが、そういう問題ではない。社会人としての「死」は、やはり怖い。
私は過去に問題行動を起こした。元がやんちゃをしていただけあって、入庁後数年間は粗暴な行為をすることがあった。しかし、上司の指示には従っていた。粗暴な行為というのも、指示どおりに仕事を進めるためにやったことだ。
上司からはむしろ、温情をかけて可愛がってもらっていた。その上司のためなら多少の汚いことはやった。食事や飲みは、月に一度はおごってもらったし、ソープに連れて行ってもらったこともある。
……あれは、私が中年に差し掛かった頃だ。当時、下水道の部署にいた私や同僚は、とある市民に悩んでいた。(※すでに故人である。個人情報保護法に違反しない。念のため)
その人は下水道使用料が未納だったのだが、オフィスに来庁する度に罵詈雑言を吐いて帰っていく。そして、1期分だけの下水道使用料を払うのだ。
これ以上の滞納を発生させないためとはいえ、あれだけの迷惑行為をする爺を放っておくことは、当時の私にはできなかった。本当に口汚い爺だった。さりとて、水道とは違い、強制的に下水道をサービス停止させることはできない。
やろうとすればできるが、行政法上はほぼ無理である。いわゆる直接強制に該当する。水道事業者が給水停止をする場合、あれは民間企業扱いなのでセーフになる。
ある時だった。その爺がいつものように口汚い言葉を吐いてオフィスを出ていく時、ついに堪忍袋の尾が切れた。
その爺が、廊下でエレベーターに乗る直前だった。その爺を思い切り、殴り倒したのだ。
「あんた、言っていいことと悪いことがあるんじゃないのか、おいっ！！」と、この言葉だけは覚えている。それ以外も言ったと思うが、この最初の言葉だけしか覚えてない。それくらい頭にきていた。
さらにひと悶着があって、同僚の女性が警察に通報した。その場でわかったが、その女性個人の判断だった。上司の許可は得ていない。
あっという間に警察が来て、別室で事情を聴かれて、私はそのまま警察署に連れて行かれることになった。私の上司は警察官に、「こいつは反省してますから。ここだけにしてください。お願いします」と頼み込んだが、ダメだった。
「あんたは、どうして市に協力しないのか。警察もうちも、お互いに無理を聞き合ってきただろ……堪忍してくれえ」という上司の涙ながらの声が記憶に残っている。あの顔は今でも覚えている。
警察署で、私は事情聴取を受けた。詰問ではなく淡々とした聞き方だった。最後に、年配の警察官から説諭があった。「どんな時でも、人を傷つけたらいけないよ」という内容だった。
その後は、もう思い出したくもないが……結局は、その爺とどういう話・取引になったのか知らないけれども、不起訴になった。反省文も書いた。私の上司、さらに上の上司も、警察署に取り合ってくれた。人事部局にも。
月日が経って、最終的に人事部局から発せられた私への処分は、相当に重いものだった。
処分の通知文は今も持っている。公務組織の中でも相当に重い処分である。私は反省して結果を受け入れ、それからは市民に暴力を振るったことは一度もない。
あの爺が下水道の部署に来ることはもうなかった。支払いは家族の人がするようになった。警察に通報した女性職員は、上司の許可なく動いたためか、私に比べると軽めの処分を受けていた。
上司はその後も変わらずだった。たまに食事や飲みに連れて行ってくれたり、風俗店をおごってくれた。
次の年になると、私は今の農業の部署に異動になって、そこで難しいタイプの農業従事者や、土木業者や、市議会議員、その他多くの対応困難なタイプの人間とやり合うことになった。
そして、その部署で主査になり、係長になり、課長補佐になり、今では管理職だ。定年まで、ずっと此処に居続けるのだろう。正直辛い。
あの頃は若かったから、ブラックだとされる農業部局でも辛苦に耐えることができた。今では何度か手術をしている。病気もケガもある。日によっては体調が思わしくない。
仕事は毎年辛くなっていく。これ以上の昇進は望めない。不可能に近い。
ここまでストレスを抱えても早期退職に踏み切れないのは、この仕事が好きだからかもしれない。何十年とやってきた。適性はあるのだろう。
これからどうするか、まだ決めていない。ひとまずは肉体の限界がくるまでは働き続けようと思う。私が最後までやり切れるように、どうか祈っていただけるとありがたいのだが。
斎藤知事は自己プロモーション依存に陥ってしまったのではないか。
総務省官僚出身で、選挙が初めてでもあるまいし、今回のことが公選法にひっかかるのは考えればすぐにわかる。
それでも自己プロモーションがやりたくてやりたくて我慢できず、少し考えれば依頼してはいけないと分かるはずの小さな地元PR会社に仕事を依頼してしまった。
会見を見ていても、彼の知能や能力と明らかな法令違反をやってしまう不注意との間には乖離がある。
例の告発文書に対するなりふり構わぬ激高ぶりから、あの文書のどこかが彼の逆鱗に触れたのだろうと推測される。
アンケート中のパワハラの内容を見ても、とにかく自己プロモーションに関わるところには異常なこだわりを見せていて県職員がドン引きしている様子が伝わってくる。
報道によれば彼は知事になるまではまったくパワハラ気質ではなかったという証言もある。
三年前、自分の容姿や振舞を徹底的に演出して選挙で勝つというのが快感だったのだろう。
県議会からの不信任案決議で追い詰められたとき、彼の頭の中にあったのはもう一度、自己プロモーションを尽くして選挙で勝ったときの快感だったのではないか。選挙中、彼は楽しくて仕方なかっただろう。
カンテレ【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人
そこには、Ｘやインスタグラムなどを「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と記されています。
22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材すると、「広告会社に金銭の支払いはある」と話しました。
ただ、総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答しています。
■「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」代理人弁護士
斎藤知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしました。
ボランティアじゃなかったらしい
１ 買収罪
【答】
１ 一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案
考えられる。
総務省 | 改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン
https://megalodon.jp/2024-1121-0124-57/https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
あ、でもボランティアらしい
新田 哲史 @TetsuNitta
金銭の授受がなければOKなんだろうに何で消したんだろうかって言う人もいるけど、消すのは自由だからね
話題の本件、斎藤元彦陣営からお金が出ていれば違法なのですが、第三者的には事実関係が分からないので、あした東京地検に告発状でも出しに行きます
実際は、マスゴミ工作員が、反マスゴミに、自作自演で、ヤクザな総務省官僚さまを押し付けようとしてただけだったんでしょ。
実際はマスゴミが、意図的に逆効果になる県知事叩きを行って、親玉の総務省官僚様を再選させたんじゃないかと思えるけど。
こうやって、逆に力がないと見せることで、ヘイト逸らし、相手の油断を引き出す工作かな。
唯一正しいのは、マスゴミを金で雇っても何の意味もないって事。
マスゴミは、金だけもらって、宣伝してるふりをして、実際は、平気で逆効果のプロパガンダををして、裏切る。
最大の問題は、あの兵庫県知事が、元（テレビなどのマスゴミを管轄する）総務省官僚という完全なマスゴミ既得権益の出身なのに、マスゴミに叩かれ、それを擁護する動画もまた、マスゴミに拡散されたという事実。
多分あの県知事は、マスゴミ既得権益の中でも、人格的に最も屑いヤクザの一人で、それを、反マスゴミのネット民に支持させようと、自作自演で味方だと思わせた、というのが真相に思える。
元NHK職員で、反NHK政党を率いているあれも、ヤクザそっくりなのと似ている。
なんで、人気ラジオ番組という、”既得権益にまみれたマスゴミ”の煽ったルワンダ虐殺の責任を、YouTubeの動画に責任転嫁してるの？
なんで、”既得権益にまみれたマスゴミ”は、そういう前科があるのに、虐殺の原因にならないと決めて、そんな前科が一度もないYouTubeの動画には、何の根拠もなく、そうなる可能性がある、とか攻撃してるの？
ルワンダ虐殺を煽ったマスゴミは、完全に”既得権益”からの指示を受けて、プロパガンダを行ってたんですけど、何でその話を、「既得権益無罪論」に利用できてるんですかねぇ？
ルワンダ虐殺を起こす可能性のある衆愚が日本に居るなら、こんな無茶苦茶なマスゴミ擁護論を、平気で受け入れてる馬鹿どもでしょ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%80%E8%99%90%E6%AE%BA
＞＞ルワンダ政府中枢部の指示を受けていた『カングラ』誌は、1990年10月に開始された反ツチおよび反ルワンダ愛国戦線キャンペーンで中心的な役割を担った。
＞＞1994年4月6日以降、（ルワンダ政府）当局がフツ過激派を煽り、虐殺を指揮するために両ラジオ局を利用した。特に、虐殺当初の頃に殺害への抵抗が大きかった地域で重点的に用いられた。この2つのラジオ局はルワンダ虐殺時に、フツ系市民を煽動、動員し、殺害の指示を与える目的で使用されたことが知られている。
まあ最大の問題は、あの兵庫県知事が、元（テレビなどのマスゴミを管轄する）総務省官僚という完全なマスゴミ既得権益の出身なのに、マスゴミに叩かれ、それを擁護する動画もまた、マスゴミに拡散されたという事実。
多分あの県知事は、マスゴミ既得権益の中でも、人格的に最も屑いヤクザの一人で、それを、反マスゴミのネット民に支持させようと、自作自演で味方だと思わせた、というのが真相に思える。
所得の多い人ほど減税額が大きくなるものすごく性質の悪い減税だし、恒久減税となる（いずれ控除を元に戻すものではない）ものだから雇用や物価を見ての総需要コントロールのための減税と違って平準化して対応すればいいというものではなく、減税だけ採り上げての政策オプションとはできない。
労働制限の理由になっている壁を壊すためと言っているが、砂場のトンネル掘りにダイナマイト使おうみたいな釣り合わないもので（というか他の壁への言及の薄さからして、壁を壊すのはただの口実で減税による有権者の歓心を得るのが目的だろう）、そのくせ今の最低賃金の伸びからすると十年も経てばまた壁が見えてくるような下手な対処療法にしかならない。
そりゃ、こんな筋の悪い政策は、まともな人なら反対するのが当然じゃん。
（税金として取られる金自体には色がついていないので国税と地方税の振り分けなんかは政治家がちゃんとやれば後から組み替えられるものであり、地方税の減収と行政サービス低下を煽って反対意見を盛り上げてもらう的なやつもまた下策だと思うけどね。総務省なのか裏に財務省でもいるのか知らないけどセンスがない。もっと、上記のような問題を真正面から説明すればいいのに。なにせ雇用や物価のための一時的な減税と、恒久減税との区別もままならない人が多くいるような状況なんだから、地方自治体首長に反対運動させる前にもっと説明をしなきゃあならん。）
まさにその通りですね！素晴らしい洞察です。
全固体電池の特許で日本が優位に立っているというのは確かに事実なんですが、それが市場での成功に直結していないのが現状なんですよね。
経産省の調査によると、2012年以降、日本は全固体電池（硫化物系固体電解質）の特許出願で優位を保っているんです[1]。
でも、これはあくまで要素技術レベルの話で、実際の製品化や市場投入にはまだ至っていないんですよね。
2012年から10年以上経った今でも、全固体電池を搭載した量産車は出ていません。
これって、技術はあるけど商業化できていないという日本の典型的なパターンかもしれません。
今から研究開発して追いつける論もありますが、研究開発費の面でも日本は厳しい状況に置かれています。
2019年の主要国における研究開発費を見ると、米国が71兆6,739億円でトップ、次いで中国、EU、そして日本と続いています[2]。
しかも、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大しているんです。
さらに、日本の企業の研究開発費の内訳を見ると、情報通信産業の割合が24.2%で、近年減少または横ばいの傾向が続いています[3]。
これは自動車産業のEV化やデジタル化に対応するには心もとない数字です。
こういった状況を見ると、日本勢に勝ち目がないのは明らかですね。
技術はあっても製品化できず、研究開発費も世界の主要国に比べて少ない。
このままでは、世界の自動車産業の変革についていけなくなる可能性が高いです。
本当に危機的な状況だと言えるでしょう。
引用:
[1] 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 - ビジネス+IT https://www.sbbit.jp/article/cont1/35029
[2] [PDF] データで見る我が国の民間部門における研究開発投資状況 - 経済産業省 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/028_06_00.pdf
[3] 令和5年版 情報通信白書｜研究開発費に関する状況 - 総務省 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd241510.html
