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はてなキーワード: 立法とは
「今までは許されてなかった」というかもしれないけど、こういうのは「許されるべき」というコンセンサスが社会にあるから立法されるんで。
ごちゃごちゃ言い訳も結構だけど、これまで（現時点含む）許されていなくてこれからってことなら、「どうして許そうとしてるの」って書かないと。
女が生理前にイライラして周りにヘイト振りまいてるのは「女性の特性だから」で許されがちなのってなんで？
男が性欲に振り回されてるのは、他人に迷惑かけるかけないに関わらず、めちゃくちゃに批判されているのに、
女が生理前にイライラして攻撃的に他人を威圧したり、ハラスメントじみた行動を職場や家庭でしていても「女性だから」で許されているのはなんでなの？
そういうところに甘えがあるからいつまでたっても女性の自立とか平等とか無理なんじゃないの？って思うわ。
追記：
このニュースを前提とした話だったんだが、誰もコメントで挙げてなくて草
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6af74349e601f5b97af90e5bdb05a88eb156dea?source=rss
「気分の落ち込み」と明記されているので、おそらくイライラも範囲内に入るでしょうね。
許されてない派の人、良かったですね。職場に関しては法整備されましたよ。
追記２：
「今までは許されてなかった」というかもしれないけど、こういうのは「許されるべき」というコンセンサスが社会にあるから立法されるんで。
サフラジェット運動で女性の権利への関心が社会的に高まった中、第一次世界大戦があって、戦時中の女性の活躍の結果、女性の平等に向けた権利獲得があったのと似たようなもん。
追記３：
「生理周期わからないのに、何故生理が原因だとわかった？」みたいなこと書いてる人いるんですけど、
活躍推進法改正の際の議論でもあったように、女性が頻繁に体調やメンタルのバランスを崩していたら、それは女性特有の起因しているんだろうなという配慮は普通にあると思いますし、あったから法改正につながったのでは？
それに対してセクハラしているような書き方で男を揶揄したり、女について無知だと感情的に罵ったりするから、まともな議論で相手にされないんだろうと思います。
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
# 赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs 社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
## 結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictor v3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
## 国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
## 結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
「ヨーロッパに対して、規制緩和、言論の自由の確保、合理的な移民政策と出生率の向上を提言する」
各チャプター目次
▼1.起業とは？
▼5.AfDを支持する理由
▼1.起業とは？
私が会社を始めることはガラスを食べて深淵を見つめるようなものだと考える理由は、会社を成功させるには非常に辛い作業をたくさんこなさなければならないからです。
それは決して楽しいものではなく非常に長時間働くことが求められます。
そしてそれでも会社が生き残るかどうかは分かりません。
多くのスタートアップは失敗に終わるのです。
会社を始めるというのは大量の苦労の末に最終的に失敗することがほとんどなのです。
そのためもし誰かが会社を始めるのに励ましの言葉を必要としているならその人は会社を始めるべきではないと思います。
政府に関して言えば最大の課題は官僚主義を乗り越えることです。
物理学によれば私たちはエントロピーに打ち勝つことはできません。
それが究極の戦いだとすれば、官僚主義を打破することはその次に難しい戦いだと言えるでしょう。
歴史的に見ても長期間の平和が続くと官僚主義が徐々に増大していくのは避けられません。
考えてみれば規制当局というものは毎年新しい規制を追加するものであり、立法者も毎年新しい法律を作るものです。
通常無意味な法律や規制を取り除くための浄化プロセスは戦争によってもたらされます。
しかしもちろん私たちは戦争によって政府改革が進むような状況は望んでいません。
したがって戦争がない状況ではアメリカで私たちがここで設立したような政府効率化部門のような仕組みが必要になります。
これは法律や規制を取り除くための取り組みですが、法律を廃止するには当然ながら議会の承認が必要です。
しかし規制に関しては政府レベルで見直しを行い害が利益を回るものを削減することが可能です。
そのため政府の規模を縮小し、国家を破綻させないように予算のバランスを取ることが重要です。
これらは全て非常に困難な課題ですし、私たちがこの目標を達成できるかどうかも分かりません。
私はこれを極めて難しい戦いだと表現しているのです。
実際これまでの試みはほぼ全て失敗してきました。
官僚機構の縮小や政府の効率化を目指した過去の取り組みは一般的に成功していません。
例えばレーガン大統領は連邦教育省を廃止し教育を州レベルに移行すると公約していました。
「あなたはドイツ経済やドイツ市場にも詳しいようですが、ドイツにも政府効率化部門が必要だと思いますか？」
私はそう思います。
基本的にどの政府もゴミ収集のプロセスを持つ必要があるのです。
もし規制を作るプロセスしかなく規制を削除するプロセスがなければ最終的には全てが違法となり何もできなくなります。
ですから全ての政府において政府の規模を縮小し、かつては意味があったが現在は不要になった規制を削減する役割を担うチームが必要だと考えています。
このプロセスがなければ官僚機構はまるで動脈にたまるプラークのように蓄積され政府の機能が徐々に詰まっていきます。
そうなると血流のように本来スムーズに流れるべきものが制限されてしまうのです。
トランプ大統領は物事を成し遂げることを好む人物だと思います。
そして彼は国々を罰したり経済的に無謀なことをしたりしようとは考えていません。
しかしトランプ大統領は関税を各国に重要な問題について協力を求める手段と見なしているようです。
そして明らかにもしある国が非対称的な関税を課し、アメリカの製品の輸入には税をかける一方で、アメリカはその国の製品の輸入に税をかけていない場合これは不均衡な状況になります。
したがっておそらくトランプ大統領はこうした非対象的な関税障壁を持つ国国あるいは規制上の障壁を持つく国に対して行動を起こそうとするでしょう。
彼はこうした貿易制約を取り除きアメリカ企業とヨーロッパ企業、中国企業、その他の国の企業にとって公平で対等な競争環境を確保することを望んでいるのだと思います。
つまり私の見解では彼が求めているのは単に公平で対等な競争環境だということです。
さて、まず最初に仮にAfDが政権を取っていたとしても、テスラはベルリンに工場を建設していたと思います。
私は一般的に市場を歪めるような政府の省令策には反対しています。
政府は関税やインセンティブ罰則などを通じて市場を歪めがちです。
とはいえもし他国がそのような措置を講じているのであればテスラもそれを利用しなければ競争上不利になります。
▼5.AfDを支持する理由
しかし私がAfDを支持する理由はドイツが失敗しないためにいくつかの根本的な問題を解決しなければならないと考えているからです。
もしドイツ国内で犯罪を犯し人々に危害を加えている移民がいるのであれば彼らは国外追放されるべきです。
しかし現状ではそれが行われていません。
人々が真実を知ることができなければ正しい判断を下すことができません。
なぜなら国民は選挙で誰に投票するかを決める際に十分な情報に基づいて判断することができなくなってしまうからです。
現在のドイツでは言論の自由に対して非常に厳しい法律や規則があり例えば政治家を侮辱しただけで投獄される可能性があります。
これは異常なことです。
ですからAfDが言論の自由を支持している点は評価しています。
またAfDが適切な移民政策や犯罪者の国外追報を支持している点も良いと思います。
そしてAfDの基本的にリバタリアン的な政策も好ましいと考えています。
つまりドイツの子供たちを罪悪感だけで苦しめる教育から過去の戦争犯罪を完全に無視するように切り替えるべきだと言ったかのように扱っています。
私が言っているのはドイツの子供たちにドイツは世界最悪の国だと教え続けそれ以外のことを何も教えないのは間違っているということです。
そしてドイツを過去の悪業だけで定義し、彼らの曾祖父母ですら、当時の独裁政権の支持者ではなかったかもしれない。
子供たちに対してドイツは地球上で最も悪い国だと教え罪悪感と恥の中で生きるように仕向けるのは間違っています。
これは完全に誤ったやり方です。
しかし私は同時にドイツの素晴らしい文化的歴史についても認識するべきだと言っています。
例えばアインシュタインが良い例です。
これらの偉業は祝福されるべきです。
ただしそれがナチズムの歴史を無視することを意味するのではなくドイツの歴史をナチズムだけのものとして捉えるのは馬鹿げており誤りであるということです。
人々はドイツが成し遂げた偉大なことを誇りに思うべきです。
ドイツは何千年もの歴史を持つ古代国家でありローマ帝国にすら征服されなかった数少ない国の1つです。
二千年前に、遡っても当時世界最強の帝国であったローマ帝国ですら。ドイツを征服できませんでした。ローマは最終的に諦めたのです。
ですから、ドイツの歴史を理解する際にはその偉大な部分と恐ろしい部分の両方を知る必要があります。
それにアメリカの歴史を見てみればネイティブアメリカンの人々に何が起こったのかが分かるでしょう。
彼らは今どこにいるのでしょうか。
あるいはユダヤ人がユダヤの地に到達する前にその地にいた先住民はどうなったのでしょうか。
ある時点で歴史を過去に行われた恐ろしいことだけで語るのは不可能になります。
確かに過去の悲劇から学ぶことは重要ですが、それと同時に良いことについても学ぶべきです。
まあこれは非常に深い哲学的政治的な問題から今週の時事ネタのような話に飛んでしまいましたね。
ですから、中国が多くの素晴らしい技術を生み出すことは当然予想されることです。
そして実際に中国はこれまでにも数多くの偉大な発明や開発を成し遂げてきましたまた中国の長い歴史を振り返ってみれば分かるように中国もまた古代から続く卓越した国家です。
実際人類の歴史のほとんどの期間において中国は世界で最も強大な国家でした。
ですから、中国の人々の視点からすれば現在の中国の対等は歴史上の本来の地位に戻ることに過ぎないと見ているのかもしれません。
したがって今後も中国は多くの素晴らしいことを成し遂げるでしょう。
その一例がDeepSeekです。
しかしそれは単に中国の圧倒的な才能の蓄積による成果であり確かに印象的なものですが、AIにおける完全な革命というわけではありません。
- 投稿サイト「Injustice Stories」の信頼性不足
- 実際は中絶権制限が主目的で、アジア系移民をスケープゴート化
- 「性差別撲滅」を建前に中絶規制を推進（シカゴ大学分析[6]）
- 2012年連邦議会PRENDA法案では「人種・性別差別防止」を謳う
- 中絶反対派が「93%の中絶が13週未満」という事実を歪曲
- 危機妊娠センター（CPC）が「性別選択中絶の蔓延」を虚偽報告
- 2022年ロー対ウェイド判決覆し後、誤情報が328%増加（KFF調査[21]）
### 4. **フェミニズムへの誤解と対抗言説**
- 19世紀フェミニスト（スーザン・B・アンソニーら）を反中絶派として引用（Wikipedia[36]）
- 実際には当時の文脈（産科医療の未発達）と現代を混同した誤用
- 「中絶後症候群」という非医学的概念を強調（ACLU分析[23]）
- インド・中国の男児選好を「アメリカでも蔓延」と虚偽関連付け
- アジア系移民の出生統計を断片的に引用（国勢調査データ誤読[34]）
### 結論
この主張は**2015年の虚偽記事を起点に、反中絶団体の立法戦略とオンライン誤情報が相互作用して拡大**したものです。実際のフェミニズム運動では、中絶権を「生殖の自己決定権」として擁護する立場が主流で（ジョージタウン大学分析[4]）、性別選択中絶を「性差別の再生産」と批判する議論があります（フィルアーカイブ[38]）。現在、アメリカでは中絶権そのものが危機に瀕しており、性別選択をめぐる議論は現実の政治的緊急性から乖離したレトリックとして機能しています。
富裕層は大土地所有制でさらに豊かになる、少数の有力者の収入と財産が国家財政に勝るようになる、政治家が有力者の私財に依存する
平民は属州から安価な穀物が流入したため農地を失い無産階級になり没落
■貧富の差拡大
混乱を治めるため立法による選出によって任期がない独裁官が出来る
一部の執政官が政治を動かすようになると同時に兵士が執政官の私兵となって軍に対する統制が効かなくなる
そのうちカエサルが終身独裁官となったが共和主義者によって暗殺される
元首を選出するための明確な基準が存在しないため地方の有力者が不服従、行政が弛緩し始めると相対的に軍隊が強権を持ったため軍人皇帝時代へ
■滅亡
@RyuichiYoneyama
各所で指摘されている通り
①道で一人で倒れている状況で通常AED・毛布はない
②通常見ず知らずを救急車に乗せない
③通常警察は救急隊員からの聴取で事件性なしと判断する等、真偽に重大な疑問符が付きますが、
@RyuichiYoneyama
AbemaTVは、真偽が非常に疑わしく、女性の救急患者の救命率を著しく下げかねないこの様な情報を安易に流すべきではないし、仮にその事例が事実だとしても、通常その様な事は起らず、可能な限り救命に尽くすべきだと、きちんと伝えるべきだと思います。責任ある言説をと思います。
@RyuichiYoneyama
因みにこの事案、警察庁に確認しましたが、「警察庁としては把握しておらず、警視庁、大阪府警本部などにも確認したが、本部には報告は上がっていない」との回答でした。AbemaTVは、きちんと真偽を確認して報道する義務があるのではないかと思います。
@RyuichiYoneyama
此方、東京マラソンで倒れ、「女性だから」という理由でAEDがあったのに使われず、重篤な低酸素脳症が残った方についての報道です。現行法上その措置が必要な女性にAEDを使うに際しての行為で罰せられることはなく、肌の事など気にせず、躊躇なく使用すべきと思います
だれお
@awSAF5yeX0e64kz
・必要でなかったことが後で判明した場合でも免責される法律的な仕組みがあるのか？
こういう疑問は湧きます
@RyuichiYoneyama
判断できなかったら、人が意識を失っていて、そこにAEDがあったら、とりあえずAEDを当てりゃいいんです。AEDは自動診断なので、問題なければ問題ないとしゃべってくれます。そうしたらさっさと胸を隠してあげれば良い事です。現行法上、その一連の行為が罪に問われる事はありません。
@wAj83iaiLc0qv11
@RyuichiYoneyama
馬鹿馬鹿しい。心マ他で忙しくて（疲れて）そんな余裕ありっこないですよ。しかし、死に瀕している人が居る場面で、何でこんなバカな事を思えるのかとと思います。
明石禄朗
@Akashi_Rokuro_
@RyuichiYoneyama
だから刑法の緊急避難（37）が既にありましてね、今それで特に困っていないし、立法してもほぼこの条文をなぞる様な法律になると言っています。立法すること自体を否定するものではありませんが、それが為されていない事によるデメリットはほぼありません。左様なら。
@RyuichiYoneyama
コンビニで弁当を買ったって、会社で働いたって、訴えられる可能性はゼロではありません。でもその可能性は低いし、その必要があるから私達は買い物をし、働きます。女性の救命救急も同じで、「ゼロではない」でしょうが訴えられる可能性は極めて低く、救命する必要があるので私は躊躇なくやります
@oRvtW05vN05d5gK
金で女性を買っていた人が言うのはどうかと思う。
@RyuichiYoneyama
下記のデマが2017年に発生、ツイート主はその後、嘘を認めて謝罪
社内アンケートの結果『男性にされたらセクハラで訴える』という女性社員が多かったため、女性社員が倒れていたときの
救助活動一切を女性にさせ、男性しかいないときは女性を呼び出すか、契約書に本人の署名をしてもらってから救助する。
という会社に遭遇した
2019年にNHKの報道で6年前に女性がスポーツ大会で倒れたがAEDが使用されなかった事例が発生
運営関係者によるとかけつけたのが男性だったので女性に使用されなかったと
記事中で男女のAED使用率で小中は差がないのに高校で30ポイント近い差が出るのは女性教諭の比率も関係していると思う
https://www3.nhk.or.jp/news/special/lifechat/post_114.html
回答者数が67名と少ないけど2004年に航空機内でのドクターコールに関する意識調査にて
ドクターコールに対して申し出ると回答したのは41.8%、その時にならないとわからないが49.2%、申し出ないが7.5%、その他が1.5%
応じない理由に対して複数回答可でドクターコールでは自身の専門領域かわからないが74.6%で最も高く、法的責任問題を問われたくないが68.7%で続く
善きサマリア人法が必要と答えたのは52.2%、わからない32.8%、不要10.4%、その他が3%
https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/04/samaritan/
刑事・民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った場合には、関係法令の規定に照らし、免責されるべきであろう。
弁護士の見解を見ても女性にAEDを使用してもほぼ問題は発生しないと思われるがプロフェッショナルのお医者さんでも緊急事態での救助は法的責任問題を気にするので
善きサマリア人法の立法が望まれるところ。日本救急医学会など提言をしている団体もある
しかし、過熱しているネット上の争いは小さくなっても収まることはなさそう
争いを煽っている人たちの根本は双方の性への不信感だと思われAEDはその手札の一つに過ぎない
男を訴えるとネットで叫んでいる女の多くは、他の言動を見ても男への敵意に溢れているし逆に女は見殺しにするのが最善と煽る人たちもまた敵意が溢れている
善きサマリア人法が出来てもネット上に晒すという行為を止めることは出来ないし現状、晒された時点で回復しようのないダメージが入るのは
法律上なんの問題もありませんとなっても女は嘘をつく、晒すと攻撃する手を止めることはないだろう、実際、虚偽で晒す女は存在している
それでも大多数の男女はそういう人たちではないと思っているので煽り合う人たちは置いておこう
トランプの逆襲。バイデンの出した大統領令をことごとく撤回してるし、責任追及もやるらしい。前政権は金融口座閉鎖による間接的圧力もかけてたとか言われているけど、カード会社の検閲も調査対象になるんだろうか？
アメリカ合衆国憲法および法律、ならびにアメリカ合衆国法典第3編301条に基づき、大統領としての権限を行使し、以下を命じる。
第1条 目的
アメリカ国民は、前政権がその政治的敵対者とみなした者に対して、連邦の法執行機関や情報機関の法的強制力を利用し、調査、起訴、民事執行措置、その他関連する行動を通じて組織的な攻撃を行ったことを目の当たりにした。このような行動は、実際の正義の追求や正当な政府の目的というよりも、政治的な損害を与えることを目的としているように見える。これらの行為の多くは、憲法および/またはアメリカ合衆国の法律に反しているように見受けられる。たとえば、学校評議会の会議で抗議する親、前政権の行動に異議を唱えたアメリカ人、または憲法で保護された権利を単に行使していたアメリカ人を標的とする行為が含まれる。
前政権とその国内の支持者たちは、民主的なプロセスを覆すために、前例のない第三世界的な検察権力の武器化に従事した。前政権の政策に反対の声を上げた個人を対象に、数多くの連邦調査や政治的動機による資金撤回を行い、その結果、アメリカ国民は必要なサービスへのアクセスを失った。司法省は、政治的なミームを投稿した個人をさえも投獄した。また、司法省は、2021年1月6日に関連する1,500人以上を厳しく起訴する一方で、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）デモ参加者に対するほぼ全ての事件を却下した。
したがって、本命令は、連邦政府をアメリカ国民に対して武器化した前政権の行動に対し、説明責任を確保するためのプロセスを定めるものである。
第2条 方針
アメリカ合衆国の方針として、法執行機関および情報機関の武器化に関連する過去の不正行為を特定し、適切な是正措置を講じることとする。
(a) 司法長官は、アメリカ合衆国のすべての部門および機関の長と協議し、過去4年間にわたり、アメリカ合衆国の民事または刑事執行権限を行使してきたすべての部門および機関の活動を審査し、本命令の目的および方針に反すると見られる行動を特定するために適切な措置を講じるものとする。この調査には、司法省、証券取引委員会（SEC）、および連邦取引委員会（FTC）を含むがこれに限定されない部門および機関が含まれる。司法長官は、調査結果および本命令の目的および方針を達成するために講じるべき適切な是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および大統領法律顧問を通じて大統領に提出するものとする。
(b) 国家情報長官は、情報機関内の適切な部門および機関の長と協議し、過去4年間における情報機関の活動をすべて精査し、本命令の目的および方針に反すると思われる行動を特定するための適切な措置を講じるものとする。そして、本命令の目的および方針を達成するために講じるべき是正措置についての勧告を含む報告書を作成し、大統領補佐官（政策担当）および国家安全保障顧問を通じて大統領に提出するものとする。「情報機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第50編3003条で定義されている意味を持つ。
(c) これらの方針をさらに推進するため、各部門および機関は、適用される文書保存方針および法的義務を遵守するよう指示される。文書保存方針または法的義務の不遵守事例は司法長官に報告されるものとする。
(a) 本命令のいかなる条項も、以下を妨げるものとして解釈されてはならない：
(i) 法律により行政部門または機関、その長に付与された権限。
(ii) 予算、行政、または立法提案に関する管理予算局ディレクターの職務。
(b) 本命令は、適用法と一致し、かつ予算の可用性に従って実施されるものとする。
(c) 本命令は、アメリカ合衆国、その部門、機関、または組織、その役員、職員、または代理人、またはその他の人物に対して、法的または衡平法上で執行可能な権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそのようなものではない。
ホワイトハウスにて
当事者同士じゃ水掛け論になるから、第三者のワイが本当に論破できてるか採点してやろう。
この文脈では、つまるところ「複雑だからよく分からないはずだ」という意味の主張である。
実際に「根拠はない」が、現代では、そもそも犯罪における「犯罪の原因」が科学的に証明されていない。全ての犯罪において、人権侵害を伴う防犯策を完全な犯罪の原因の自然科学的証明なしに行うほかなく、現にそのようにしている。「証明によらなければ人権侵害を伴っては犯罪増加への対策を考えることができない」という論は他の犯罪事情と矛盾しており、論として極めて弱い。
実際の事件や犯人・精神科医・被害者の証言に関連性や類似点を見出す女性側の被害経験に基づいた生の主張に比べると、中身はない。
また、つまり、別に性コンテンツと性犯罪に関係がないことの根拠も特にない。論破はできてない。
自分もまた証拠がないにも関わらず、証拠がないという主張をするのは滑稽である。
売春は、ヤクザや裏稼業のシノギとして頻繁に利用されてきた(から、悪影響を防ぐために規制された)(『全ての業者がヤクザかどうか』は特に立法時に考慮されていない)
「社会には規制(立法)の必要性がある」という趣旨の話に対して「現行法の範囲内かどうか」は無関係
「犯罪の温床と断定するのはおかしい」は、上のように、論としては弱く、論破はできてない。
「警察の監視取り締まり(実際にはあまり司法の問題ではないため司法を削除)」は、『行政の行為が法の意図に沿った結果を実現できているか』という話である。前後に繋がりがないため、意味は不明
統計データを見たんだ？
入国拒否事由は国際法上、開示を義務付けられていない。統計データを取れないものを対象に統計データ云々言うのは反論として不適格
この増田も主張の内容が無根拠で曖昧なため、盛大なブーメランが刺さっている
信用を落とさないという根拠も特にない。論破にはなっていない。
これはその通りだが、まともに成り立っていない反論(つまり長文の言いがかり)を上から目線でクドクドぶつける行為も議論が腐るので議論の資格がない。
お前のその幼稚な攻撃性
も下品で敬意の欠ける言い回しであり品位を損なっている。品位は両者に要求される。まず自分が実践してからにした方がよい。
5. 周りに迷惑をかけてるのは誰だ？
偉そうに吠えるのは勝手だが、無根拠な決めつけや暴言で議論が進むわけがない。、ブーメランになって自分に返ってきてるぞ。もっと冷静に、根拠を示した上で話せるようになってから出直してこい。
この増田もまた健全な議論を妨げ、こちらも無根拠でしかない上、暴言や論にならない無意味な記述などで偉そうに吠えており、ブーメランを投げている。根拠を示すように要求するが、この増田も根拠はないのであり、この意見には疑問が残る。マイナス1億点。
尊属事件殺人立法事件が起こる前も毒親が殺されたケースがあるけど、裁判官はたとえ毒親でも「道徳云々」という理由で違憲判決を出さなかった。
でも、若い女性が父親からなんども強姦されたとたん、ある有名な弁護士が動いて、検事もできる限り協力しだして、裁判官も違憲判決を出すようになった。
そして、ほかの事件でも流れが変わった。
みたいな話をインターネットでしている大学教授や弁護士がいるんで、調べてみるといい。
あと、電通の女性が過労死で死んだケースも、過去の過労死で死んだおっさんが腐るほどいて、労働審判や裁判になってるのに認められず、過労死で死んだ女性が若くてかわいいから労働審判や裁判で認められたなんてことがあるにはある。
着眼点も考え方も概ね悪くないが、直感的な結論がずれているので変な方向に行ってしまっている。
この辺りがずれないようにするのは、まずは本当に格闘技に決闘罪を適用して規制するべきものだと考えるか、ということを検討することが有用だろうと思われる。
法律はわざわざ人が作るルールである以上、社会をより良くするために作られており、基本的に意味のない、理不尽なルールではない「はず」なので、格闘技が一般に受け入れられており、その受け入れられている状況を覆してでも禁止すべき理由がないのであれば、格闘技を一般に禁止するようなルールはない「はず」だ。
そこで決闘罪がなぜ、何を禁止するために作られたかという立法趣旨を考えていくことになる。ここは同意傷害が不可罰であることとの比較で簡単に言えば、決闘という私闘による実力行使での紛争解決を禁止し、強制力を国家に独占させるため、双方の合意があったとしても暴力の行使を禁止しているものだとしていいだろう。いわゆる西洋式の決闘のような様式の定義がないこと等からすると、副次的には決闘参加者の身体又は生命の利益もパターナリスティックに保護している面もありそうである。そこから、①あくまでスポーツとしてルールに則った勝敗の決定方法があり紛争等の私的な解決の手段として行われるものでないこと、②安全面にルール上一定の配慮がされていること、等の理由があれば、決闘に該当しない、あるいは、正当業務行為として違法性が否定されるのではないかという結論になっていくし、例えばその点がいい加減で危険な地下格闘技なものがあればスポーツとしての体裁をある程度保っていたとしても決闘罪に該当する場合があるだろうとなっていくので、穏当な落ち着きどころを導くことができる。
ただし、いつでも何でも結論から解釈を決めていいという話ではなく、悪法も法である以上、どう読んでもおかしな適用をしなければならないような法文もあり得る。決闘罪と格闘技の関係では法文上も立法趣旨上も問題がないと思われるというに過ぎない。
この文章の理屈には納得できない、格闘技も決闘罪を適用して規制するべきだという考え方をする人もいるだろう。抽象的な規則と具体的な現実との間の解釈適用に論理的な絶対の正解はないということは当然のことであり、最終的にはより説得的に理屈づけられるかで結論は変わってくる。ただ、格闘技に決闘罪を適用する、という結論を説得的に導くのは極めて優秀な法律家でも相当難しいだろう。他方で、例えば先ほど例の危険な地下格闘技に決闘罪を適用するかどうかはそれなりに割れそうなところではある。この辺りは法解釈の面白さであるとも言えるし、とっつきにくさや恣意性に見えるところでもあるのだろう。
尊属事件殺人違憲立法事件や各種行政訴訟の事件、医療過誤で裁判になったやつを調べれば具体例は出てくるし、さんそんチャンネルで名誉棄損限定だけど、いろいろ解説してたりはする。
ツイ廃の見方だと引用の要件を満たさないんで、著作権法に違反してるかなと思ったんだけど、判事はそうは思わず、負けた。
アメリカ人も日本の裁判は「確実性がないから怖い」みたいなこと言ってたりする。
なぜ、そういうことが起きるのか気になるなら、
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/syusyugaiyou/minsaikyoukan/index.html
https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/syusyugaiyou/keisaikyoukan/index.html
