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https://www.dailysabah.com/opinion/op-ed/funding-violence-with-drugs-pkk-and-its-affiliates/amp
PKKは犯罪企業と関与してきた長い歴史を持っています。インターポール、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、金融行動タスクフォース（FATF）などの多くの組織は、麻薬、人、武器の密輸と密輸において常に重要な役割を果たしてきたPKKの犯罪活動への関与を詳述するいくつかの文書を公開しています。
PKKの指導部は、これらの犯罪ベンチャーを実行するための高度なシステムを開発しました。その工作員とシンパは、イスタンブール、アンカラ、イズミル、アダナ、メルシンなどのトルコの大都市圏での薬物の流通において重要な役割を果たしています。この組織は、主に医薬品の資金調達メカニズムにより、変化する地質学的状況を生き延びてきました。
1980年代以来、PKKは大規模な違法薬物取引に関与しており、マリファナ、ヘロイン、ハシッシュ、コカエクスタシー錠、無水物、モルヒネベース、アヘン、大麻植物などの薬物を取引しています。彼らはこれらの薬をアジア、ヨーロッパ、そしてアフリカの近隣諸国に輸出しています。これらの医薬品の大規模でよく調整された取引は、PKKが毎年数十億ドルを調達するのに役立っています。トルコの薬物および薬物中毒監視センターの退職した役人によると、PKKはこの違法取引から毎年10億ドルから30億ドルを受け取っています。
長年にわたり、数千人のPKKと関係のある麻薬密売人がトルコ当局に逮捕されています。2016年から23年の間に、当局は大量の医薬品の没収を通じて、約200億ドルの収入回避を阻止することができました。一方、PKKはまた、当時の政府による課税を回避するために、あらゆる種類の商品の密輸を奨励したと報告されています。
PKKの薬物への関与は、1980年代から1990年代にかけて、質的にも量的にも増加しました。この組織は、イランとイラクと国境を接するテュルキエの南東部での違法取引を徐々に支配しました。PKKのリーダーであるAbdullah Öcalanは、1999年に、トルコ南東部のすべての麻薬商人がPKKに敬意を表したと告白しました。連続して、1980年のクーデター後に実施された極端なセキュリティ対策のために、深刻な経済的ストレスにさらされていた組織の命の恩人として、麻薬のお金が浮上しました。
イラク北部とシリア北東部の彼らの拠点は、中央アジア、東アジアの緑豊かなケシ畑とヨーロッパの広大な市場の間に戦略的に位置しています。PKKの長寿命により、イラン、イラク、トルコ、シリア、コーカサス、バルカン、ヨーロッパ諸国に高度な金融ネットワークを確立することができました。この組織はまた、これらの国々での麻薬密売を厳しく管理しています。彼らは事業を拡大するために、アルバニアやブルガリアなどの国の地元の犯罪組織の支援を求めています。イランとジョージアの麻薬カルテルのメンバーは、コーカサスルートでPKKと協力して麻薬をさらに輸送しています。彼らはアフガニスタンとイランの複数の組織と緊密なネットワークを構築し、トルコのPKK接続ネットワークにヘロインを提供し、その後ヨーロッパ諸国で販売しています。
他の国からの人身売買業者は、トルコに麻薬を運んだPKKに支払う必要があります。UNODCの報告書によると、人身売買業者は国境を越えるためにPKKに支払いをしなければならず、ヨーロッパの土壌で活動しているPKK幹部にヨーロッパへの入国料金も支払わなければならない。PKKの事前の許可なしに薬物を取引していることが判明した場合、彼らは罰金と罰則を受け、それに関わった人々にあらゆる種類の保護を提供します。
PKKは、国境を越えた貿易の機会を利用するために、サブ構造と細胞型経済情報ユニットを作成し、また、犯罪領域からライバルグループを排除することができました。EUに亡命を求めたPKKメンバーの多くは、テュルキエとヨーロッパの間で活動するPKKが運営する麻薬ネットワークに参加したと報告されています。PKKは、薬物関連の活動に使用される新兵を追加するために、クルド人のディアスポラネットワークを欺き、悪用しました。PKKの麻薬ネットワークは、イラクのスレイマニヤ州を通ってキルクークとマフムールまで、国境を越えてシリア北東部のロジャバまで走り、PKK/YPGはこの地域の他の地域にさらに運びます。
インターポールによると、PKKはヨーロッパ内での麻薬取引を通じてのみ年間15億ドルを稼いでおり、ヨーロッパの違法薬物市場の約80%はPKKが管理する人身売買ネットワークによって占められていると報じられています。ヨーロッパでのヘロインの40%のマーケティングは、PKKだけで処理されています。
トルコ国家警察の麻薬対策局の2024年の報告書は、トルコ内外で薬物で稼いだお金の大部分がPKKのテロ活動の資金調達に使用されていることを示唆している。報告書はまた、世界最大のテロ組織のうち12が麻薬密売に関与しており、PKKがたまたまその1つであることを示唆しています。
オリガミペイが行き詰まってメルペイに吸収されたりして、そういうニュースを見た外野は後からいろいろと分析をするものだ。曰く「あのとき売却すべきだった」とか「うまく行かないのはわかってた」とか。そういうのは楽しいし気持ちはわかるんだけど、自分はそういうコメントをする気になれない。金融業界の中にいると、自分の職場は業態も違うしスタートアップではないけれど、明日は我が身ではないかと思ってしまう。
決済をはじめ金融業はスタートアップにはあまり向いていない分野だとは思う。何かと金も手間もかかるし、一気に業界をひっくり返すようなことが起こりにくい。社会的にインフラであることを求められるから変化は少なめだ。
金融では「ぼくのかんがえた最強の○○」をそのまま実現することは難しい。だいたい何かの法律やガイドラインにひっかかる。金融業は規制産業で、基本的に免許制で監督官庁の指導も厳しい。企業によっては金融をやっているつもりがなかったけれど自分たちのビジネスが金融業の規制対象であることに気づいていないことなどもある。C向けの気軽なサービスの感覚しか持たないまま金融業に参入してまず躓きやすいのはこの点が多いように思う。当たり前だが適法かどうかはちゃんと見ておかなくてはいけない。個人向けに決済をやるならとりあえず資金決済法は抑えておこう。金融商品を売るなら金商法、お金を貸すなら貸金業法なども。犯収法などの不正対策関連の知識も必要になる。あとは金融庁がいろんな資料をwebで公開しているのでそれらを読むのもいい。結構親切なガイドラインもある。当局の見解も時代に合わせて変わっていくから、継続的に確認する。システムをやる人はFISCやPCI DSSなどの業界の基準もある。一人ですべてを知っている必要はないけれど、知っている人が誰もいないと困ったことになる。
決済をはじめ金融業は単独の企業だけではサービスができないという点も、自社のアイデアをそのまま実現することを難しくする。金融の世界にはすでに様々なプレイヤーがいて、そのプレイヤーたちと連携してビジネスをすることが非常に多い。決済をやるなら銀行や様々な決済ネットワークと無関係ではいられない。相手の都合に合わせなくてはならず、自分たちだけでなんとかできないことは多い。かといって、では周りに頼らず自分たちでそれらを用意できるかというと、時間や金の面も鑑みれば現実的な選択肢になりにくい。
金融業には不正対策もかかせないが、これもスタートアップにはハードルが高い。技能として難しいという以前に、そこまで手が回せていないように感じる。スタートアップのような何かとリソースが不足しがちな組織で不正対策に積極的になるのは難しいだろう。サービスのアップサイドにあまり影響を与えない後ろ向きの仕事にリソースを割く決断をしにくいのは理解できる。だめだけど。
そもそも不正対策の必要性を十分にわかっていないというのも新規参入者にはありがちだ。自分たちのキラキラ輝くアイデアの実現するのに一所懸命で、ダークサイドには目が向きにくい。残念ながら、金融業では悪いことする人によく出会ってしまう。貸金を始めたら金を借り逃げしようとする人が寄ってくる。決済を始めたらいろんなものを現金化をしようと企む人がいっぱい寄ってくる。金融サービスを始めるとこうした連中が、本当に、すぐ寄ってくる。一番悪いのはもちろん不正をする人たちだが、不正対策が不十分だと金融庁や警察から怒られるのは金融機関だ。昨年から今年にかけてはFATFや金融庁から詰められた人たちが業界にはいっぱいいるだろう。マネロン対策などは当局の指導で年々厳しくなっていっており、それは良いことだが対応する金融機関はたいへんだ。既存の銀行には不正対策コストが重くのしかかる一方で、新興のスタートアップは基本的な対策すらしていない場合もある。
不正対策の必要性は理解しても、一体なにをどうやればいいのか新規参入者にはわからないこともあるし、体制を作るのも難しい。不正対策の専門家は見つけるのが大変だ。社外に丸投げしようにもコンサルやベンダーは高価だし、その目利きをできる人もいない。自社で採用しようと思っても専門家はもともと数が少ないから見つけるのが難しく、採用も人づてで一本釣りするしかなかったりで、業界に明るくない新規参入者だと人脈がないのでそれも難しい。
金融ドメインの専門家はニッチで採用が難しいが、エンジニアのような比較的一般的な職でも採用は苦しい。望んでこの業界に来るエンジニアは多くないし金融業に理解のある人材は貴重。カネの扱いなんて地味で面倒そうだし業界の体質も古そうだしと、魅力的に見えないのは理解できる。ITベンダーのSEやプロジェクトマネージャーをやってましたみたいな人はときどき来るものの、技術がわかる人は少ない。決済のクリティカルな世界をわかってシステムを作れる人はさらに少ない。軽いwebサービスのノリで決済系をやるのは勘弁してほしい。それなりの設計をしよう。技術と金融ドメイン知識を兼ね備えた人なんて望むべくもないので諦めている。いるなら高給を出しても雇いたいけど。金融業界で仕事をしていてゼネラリストのありがたみがわかった。事業や企画、法律、財務、セールス、テクノロジーなど自分の専門分野を持ちながら他の分野にもある程度の見識がある人はとても貴重だ。そういう人がいるとチームが強くなって仕事も捗る。
閑話休題。金融業は表から見えやすい部分に比べてその裏の仕組みが多い業種の一つで、スタートアップの小さく早くという方向性とはマッチしにくい。裏側の仕組みを作るのに人も金も時間も必要になる上に、儲からない。あるいは儲かるようになるまでの道のりは長い。たとえば決済は装置産業であって、他の装置産業がそうであるように、決済も薄利多売が原則なので面を取ってボリュームを出さなくては商売にならない。SNSのようにネットワーク効果で一気にサービスが成長することも期待できないので地味なことを地道にやっていく覚悟がいる。個人向けの貸金は金融業の中でも儲けを出しやすい商売のひとつだが（だから金利差による収益が望めなくなった銀行は個人向けのカードローンに勤しんでいる）、やはり金とノウハウが必要で新興企業には手を出しにくいだろう。
メディアがFinTechだと騒いでも、実際はふつうの金融業で、だいたいどれも古くて枯れたサービスである。海外での盛り上がりを持ち出されたところで、金融業は基本的に自国内に閉じた産業なので、規制や環境が違いすぎる他国の例をそのまま持ち込むことは難しい（とはいえ参考にはなる）。スタートアップや他業からの参入は楽ではないし、わざわざ自分で金融業をやる必要性も高くない。そんなわけで旧態依然の部分が多く残る業界だとは思うけれども、だからこそ良い新規参入者が新しい風を吹き込んで業界が盛り上がってほしいと思っている。今回は残念だったけど、オリガミの関係者はお疲れさまでした。
