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はてなキーワード: 失業とは
今のところAIって既存の仕事を楽さしてくれるくらいしか成果ないよね
なんかしょぼくねーか？
なんかAIそれ自体が革新的な発明で、AIがなにか新しいものをもたらしてくれるわけじゃないのかな
AIすてきやん
AIプログラミングにPythonの学習 (プログラミングの学習) は必須ではないですし、AIプログラミングとプロンプトエンジニアリングは別概念ですし、
またそれはアプリ開発をするためだけのものでもなければ、機械学習に関する知識も特に必要ないですよ (最後のはAI開発者に必要なスキルです)。
何がおかしいのか分かってないようなので説明した。Xではプログラミングの完全な初心者であっても安定収入を得られる事例が多数現われており、
かつて画像生成AIがイラストレーターを駆逐したのと似たような現象が起こりつつある。ただし人間を代替できる範囲には現在のところ限界があるため、
即座に全ての開発者が失業する事はないだろう。しかしAIプログラミングを活用できる人間とできない人間との間で大きな格差が生じつつある事も確か。
経済の停滞や落ち込みが人の死亡リスクを高めることは、多くの学術研究で指摘されています。以下、いくつかの代表的な研究を紹介しながら説明します。
経済の停滞は失業率の上昇を招き、それが自殺率の増加につながることが多くの研究で示されています。
Brenner (1976) は「Economic Changes and Heart Disease Mortality in the U.S.」の研究で、景気後退期には自殺率や心疾患による死亡率が上昇することを指摘しました。
Stuckler et al. (2009) の「The public health effect of economic crises and alternative policy responses in Europe」によると、2008年のリーマンショック後、失業率が1%上昇すると自殺率が約1%上昇することが示されました。
日本でも、バブル崩壊後の1990年代後半やリーマンショック後に自殺者数が増加したことが統計で確認されています（厚生労働省「人口動態統計」）。
Marmot (2005) の「Status Syndrome: How Your Social Standing Directly Affects Your Health and Life Expectancy」によると、社会経済的地位が低いほど平均余命が短くなることが示されています。
Case & Deaton (2015) の「Rising morbidity and mortality in midlife among white non-Hispanic Americans in the 21st century」では、経済格差が拡大することで、薬物中毒やアルコール依存、心疾患などが増加し、中年層の死亡率が上昇したことを報告しています。
日本でも、相対的貧困率の上昇に伴い、栄養不足や医療費負担の増加による健康悪化が問題となっています。
経済停滞が続くと、政府の財政が悪化し、医療や福祉への支出が削減される可能性があります。
Stuckler et al. (2011) の「Effects of the 2008 recession on health: a first look at European data」によると、経済危機による政府支出削減が医療サービスの低下を招き、疾病の早期発見が遅れるなどの影響があったとされています。
Ruhm (2000) の「Are Recessions Good for Your Health?」では、経済が停滞すると医療サービスの利用が減少し、特定の疾病の死亡率が上昇することが示されました。
日本でも、医療費の自己負担増加や介護サービスの削減が進められており、高齢者や低所得者の健康リスクが高まっています。
経済の不安定化は、人々の精神的ストレスを増加させ、それが健康悪化や死亡リスクの上昇につながります。
Wilkinson & Pickett (2009) の「The Spirit Level: Why More Equal Societies Almost Always Do Better」では、経済格差が拡大すると社会的ストレスが増加し、うつ病や自殺が増えることが指摘されています。
Kawachi & Berkman (2001) の「Social Ties and Mental Health」では、経済的不安が社会的孤立を引き起こし、精神疾患のリスクを高めることが報告されています。
日本では、リーマンショック後に「派遣切り」などの影響で多くの人が職と住居を失い、自殺や健康問題が増えました。
経済停滞は、失業の増加、貧困の拡大、医療・福祉の低下、心理的ストレスの増加などを通じて、人々の死亡リスクを高めることが学術的に示されています。特に日本のように高齢化が進んでいる国では、経済の低迷が社会保障制度の持続性にも影響を及ぼし、さらに深刻な問題を引き起こす可能性があります。
20代の頃と違って覚える能力が衰えたと感じる。覚えたと思ったこともなんも覚えてない。
で、個人的には、人を覚えるにはその人(ら)について他の人と楽しく話すと覚えやすいなと。
この手の話題、コンプラアウトだけど悪口が一番盛り上がる、し、効果抜群。
マジ人の悪評とか一発で覚えるし、興味の向き方が変わる。「あっ、噂のキレ方w」「確かにこの喋り方ウザい」とか、実際体験もすることで「あーーー、コレがタナカサン(仮名)ね、完全に理解した」ってなる。
まぁ普通に性格がクズなだけなんだが、クズにはそういう方法が適してるって心底。
トランプは移民を排斥し、有色人種を排斥する。そのことで白人から支持を集める。こうして社会を分断する。
これはいかにも馬鹿げた悪質なことだと思えるが、玉木の方針よりはまともだろう。玉木の方針は高齢者を冷遇する。だが、高齢者というのは要するに若者たちにとっては、親や祖父母の世代のことだ。移民を排斥するのは、まだわけがわかるが、自分たちの親や祖父を冷遇というのは、わけがわからない。狂気の沙汰だ。たとえば、年金をゼロにして、その分、若者に減税したとしよう。高齢者は月に 10万円の減収となり、若者は月に 10万円の増収となる。これで若者は「得をした」と大喜びする。しかしその分、自分たちの親や祖父母は貧しくなるから、若者は親や祖父母に仕送りする必要がある。その金が月に 10万円だ。
結局、高齢者の金を削って若者に配分しても、若者が親に仕送りする金が増えるだけだから、何も変わらない。要するに、年金というのは、社会的な仕送り制度なのだから、年金が増えれば増えるほど、若者は仕送り額が減るのだ。損得はない。
高齢者優遇というのは、つまりは、他人が得することではなく、自分の親や祖父が得することだ。それは若者にとってちっとも損ではない。ただの親孝行である。それで別に損はしないし、むしろ最後には遺産になって戻ってくるかもしれない。
トランプはやたらと移民排斥を唱えて、白人の利己主義に訴える。あまりにもさもしい。それと同様なのが、国民民主の所得税減税だ。
ちなみに、はてブのコメントを見るといい。高齢者を冷遇せよという趣旨のコメントがいくつも並んでいる。
→ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
ひたすら高齢者を冷遇して、自分の金を増やそうとする。自分の親を虐待して、自分の取り分を増やそうとする。あまりにもさもしいね。トランプよりももっとひどい分断主義だ。
トランプはひたすら関税を上げようとする。関税 25％ に。「関税を上げれば自国の産業が繁栄する」と思い込んでいる。
しかしこの発想は二重に間違っている。
第１に、それで貿易収支が黒字になれば、その分、ドル高になる。すると、ドル高の分、輸出競争力が低化する。鉄や自動車が高関税で守られれば、他の産業が輸出不振となる。（牛肉や小麦など。）結果的に、輸出増進効果は帳消しになる。
第２に、関税によって物価上昇が起こる。鉄や自動車が高関税で守られれば、鉄や自動車の価格が上昇する。それによる消費者の損失の額は、鉄や自動車の産業が得をする額よりも、大きい。損失の方が利得よりも大きい。差し引きして、損をする。
後者のことは、経済学で説明されている。「比較生産費説」というやつだ。各国はそれぞれ最適の競争力を持つ物を生産すればいい。そのあとで得意な生産物をたがいに交換すればいい。そうすれば双方が得をして、win-win になる。一方、自国内での（非効率な生産による）自給にこだわると、効率が悪化し、損をして、貧しくなる。
かくて、関税を高めれば高めるほど、得をするように見えながら、かえって損をするのである。
こういうふうに経済学を理解しないで勘違いするのが、トランプだ。
所得税減税をすると、減税してもらった国民は得をするように見える。しかし実際には、減税して金をもらえばもらうほど、国民はかえって損をするのである。なぜか？ 金をもらっても、それ以上に物価上昇が起こるからだ。
このことは経済学で「貨幣数量説」として知られている。たとえば、貨幣量が 10％増えると、国民の富が 10％ 増えるのではなく、物価が 10％上昇するだけだ。
国民が平均的に 10％ の所得増になると、手に入る自動車や電器製品や食事の量が 10％ 増えるのではなく、自動車や電器製品や食事の値段が 10％ 上がるだけだ。貨幣の量が増えると、生産される商品の量が増えるのではなく、商品の価格が上がるだけなのだ。（当り前だ。紙幣の輪転機は、紙幣を印刷することはできるが、自動車や電器製品を生み出す「打ち出の小槌」ではないからだ。）
国民民主の唱える「所得税減税」というのは、財源がないので、結局は赤字国債で財源をまかなうしかない。赤字国債というのは、要するに、紙幣を輪転機で印刷することだ。（実際には電子的にやるだけだが。）
こんなことをしても、物価が上昇するだけで、国民の富は少しも増えないのである。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、このことは先年、英国で実証済みである。英国のトラス首相が実行した。
首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。
→ https://digital.asahi.com/articles/AST2P3PQFT2PULFA017M.html
玉木の政策は、英国のトラス首相がすでに実行済みなのである。その結果、英国経済は破滅的になることが予想されたので、金利が急騰して英ポンドも急落し、経済は混迷状態になった。だから首相は退陣した。
玉木の政策を取れば、日本もこうなる。円安と金利上昇で、物価上昇と失業増加となり、国内はスタグフレーション状態になる。経済自殺に相当する。そこをめざそうとしているのが、国民民主であり、国民民主の支持者なのだ。
彼らは皆、「紙幣を印刷すれば金儲けができる」と錯覚しているのである。経済学の原理（貨幣数量説）を理解できないからだ。
ちなみに、所得税減税は、ただの減税よりもタチが悪い。「金持ちほど多額の金をもらって、一般大衆は小額の金しかもらえない」からだ。平均的には 10％の減税になるとしても、金持ちが 20％ ぐらいの減税を受けて、一般大衆は 5％ ぐらいの減税を受ける。減税の主体は金持ちであり、一般大衆は少額しかもらえない。それが、所得税減税という政策なのである。
「所得税減税をすれば、高齢者が損をして、現役世代が得をする」と若者たちは思う。しかし現実には、自分の親が損をして、自分も損をして、金持ちだけが多額の金をもらってウハウハになるのだ。100人の庶民が少しずつ損をして、2～5人の大金持ちが巨額の金を得るのだ。そういう形で格差を拡大する。それが国民民主の政策だ。
そんな方針に引っかかるから、玉木という「和製トランプ」にだまされるのである。
国民民主の「所得税減税」を実施すれば、日本経済は破綻する。では、現実にそうなるか？ ならない。なぜなら、財務省と自民党が阻止するからだ。8兆円もの財源を必要とする愚策など、実現させるはずがない。かくて財務省と自民党のおかげで、日本経済は破綻を免れる。
その意味で、自民党は政権担当能力がある。少なくとも現状維持をする能力がある。
一方、国民民主には、政権担当能力がない。現状維持をする能力がない。かわりに国家経済を破壊する。トラス首相と同じことを、はるかに大規模で実行して、日本経済に致命的な打撃を与える。……このような国家破壊行為は、トランプとそっくりだ。「自分は正しいことをしている」という信念で、愚か者が自己陶酔しながら、間違ったことをやる。かくて、イーロン・マスクがツイッター社を破壊したように、玉木は日本経済を破壊しようとする。
日本の首相が玉木でなく石破であることは、日本にとって実に幸いなことだった。おかげで日本経済は破滅を免れた。
※ 国民民主がダメだとして、では、かわりにどうすればいいか？ まともな頭があれば、「所得税減税」なんかよりは、「社会保障料の引き下げ」をめざすべきだ、とわかるはずだが。解説は下記。
※ 勤労世代が貧しくなっているのは、高齢者が過剰に富を取っているからではなく、富裕層が過剰に富を取っているからである。その証拠は統計で判明している。「労働分配率の低下」だ。
※ だから労働者は金持ちの富を奪えばいいのだ。なのに、貧しい高齢者（自分の親）から金を奪おうとする。こうして社会の分断を招こうとする。そう唱えるのが、国民民主だ。社会の分断を招くことで、結局は富裕層ばかりが得をするように仕向ける。玉木は富裕層の手先なのである。和製トランプ。
なんか世間では創作者がAIで失業するみたいに言ってる人がいるけど
例えばイラストを量産して稼いでる人、みたいな量産者は影響を受けるが
創作物というのは、何百万個もあるなかでヒットするのが数百件という状態なわけで
もちろん二匹目のドジョウで売れた人も居るけど、それはそう見えてるだけで割とオリジナリティがあるか、たまたまその作風に２人ヒットするだけのキャパシティがあっただけだ
男性向けのアダルトコンテンツ（エロ漫画、AV、深夜アニメなど）は完全禁止。
ただし、女性向けのBL、レディコミ、TLなどは一切規制されない。
男性クリエイターは失業し、表現の場を海外に求めるようになる。
「女性が消費する性的表現だけが許される」という矛盾に反発する男性が増加。
逆に、女性による売春（パパ活など）は合法化され、非課税で保護。
これにより、男性は女性と関わるリスクを極端に恐れるようになり、社会から孤立。
女性向けの補助金や支援制度が充実し、男性は一切の支援から除外。
男性のホームレスや失業者が急増し、社会的に「女性に従属すること」が生き残る唯一の手段となる。
「男性は女性に奉仕する存在」とする思想が社会に浸透し、教育でもその価値観が強化される。
男性の賃金は女性の半分以下に設定され、経済的に自立できなくなる。
結婚制度は「男性が女性を養う」のではなく、「男性が女性に尽くす」形に変化。
男性に対するDV・ハラスメントが横行するが、法的に一切問題視されない。
日本に残った男性は「男性は不要」という社会的圧力の中で生きることを強いられる。
社会には「フェミニスト上級国民」と「男性の奴隷階級」が固定化され、身分制度のようになる。
若い男性の間で「どうせ生きる価値がない」と考え、犯罪や自殺が激増。
女性が支配する社会ではあるが、「支配する対象（男性）」が減少し、システムそのものが持続不可能になる。
外国資本が日本の企業や土地を買収し、日本経済は完全に外国依存に。
一部の男性が耐えきれず、反乱を起こす。
極端なフェミニスト支配に反発する勢力が武装蜂起し、国家が内戦状態に突入。
労働力不足のため、大量の移民が流入し、日本は実質的に外国勢力の支配下に。
経済的に破綻し、日本は「かつて存在した国」として歴史の教科書に載ることになる。
「男性を完全に支配し、女性が上位に君臨する社会」が実現すると、一時的には女性の権利が極端に強化されるが、長期的には社会の機能不全が起こり、最終的には経済・人口・国力の低下で国家が破綻する。
日本の歴史が続くためには、バランスの取れた政策が不可欠であり、極端な男女不平等はどちらの方向でも社会を崩壊へと導くことになる。（出力終わり）
…と、の事。これで映画一本撮れそう。
氷河期世代40代半ば。この前、富裕層が日本に約165万世帯って記事があったけど、うちも貯金が1億を超えた。
夫婦で1億6000万ぐらい。住宅ローンあるから純金融資産1億3000万ぐらい。
よくやったな、という気持ちと、単にラッキーだったのだなという気持ちがあるなのだけど、それでも不安だってことを誰にも言えないからここに書かせてほしい。
今の資産の原資はもともとこうだった。
そこから積み上げた。
・投資信託や株の値上がり益6000万
35％を現金、残りを投信と個別株で持っている。この1～2年の米国株の値上がりがすごくてこうなった。
バブル感もあるけど、株が半額になっても1億は維持できそう。
高級住宅エリアに住んで、場違いな節約生活をしてる。子供の教育費にだけバカスカお金使ってる。
私は出産直後から赤子抱えてぶっ倒れそうになりながら仕事した（私はフリーランスだから、やればやるほど儲かった。）
旦那年収は結婚時は600万円台、その後160万が数年つづいたあと転職して、昨年は1000万円こえた。
子供3人。社会保険料負担も重く、年収にも貯金額にもにまったく安心できない。
まったく安心できないけど、このまま順調に増えたら、相続税対策が必要なのかなと、うっすら思ったりする。
だけど子供がニートになれるほどのお金でもない。FIREも無理。
昔は、「貯金1億あったらな」って思ってたけど、1億ぐらいでは人生変わらなかったよ。子供多いからかもしれないけど。
貯金1000万円台だった時と、不安感は本質的には変わってない。
氷河期特有の不安感なのかな。それとも私が悲観的すぎる？日本全体が悲観的？どうなんだろう。
特にアメリカでは近年、弱者男性は正式な疾病であると認められつつある。周囲に危害を齎しかねないというのもあるけど、第一は本人の精神的平和のために、治療が進んでいる。
病名はディスアドバンテージド・マスキュリニティ症候群 (英: Disadvantaged Masculinity Syndrome)で、特に以下のような症例が見られると、その疑いが強いとされている。
この症例を見て、ハッと思った男性陣も多いんじゃないだろうか。Xや増田で女叩きしている男性は、だいたいディスアドバンテージド・マスキュリニティ症候群に該当している。
弱者男性は、まず自分たちが精神的な疾病を抱えているか、それに近い状態だということを自覚するべきだと思う。中には、彼女がいてセックスすれば解決すると強固に思い込んでいる人もいるが、そうではない。弱者男性に必要なのは、女体でも、女叩きでもなくて、適切なカウンセリングと治療ということを理解してほしい。
生成AIに対するキャンセルカルチャー、アンチAIの抵抗、ラッダイトやネオラッダイト運動、そして過去の技術抵抗の事例や『歴史に学ぶ』視点を踏まえ、現代社会におけるアンチAI現象の多角的側面（社会、経済、文化、倫理、政治など）を具体的な事例やデータを交えながら整理してください。
具体的には、テクノロジー批判、自動化反発、技術的失業、デジタルディストピア、監視資本主義、人間中心主義、AI倫理・技術倫理、技術の政治経済学、ポストヒューマニズム、技術の民主化、アルゴリズムの不透明性、技術決定論への懐疑、及び反テクノロジー運動といった概念を含め、各要素が現実の政治や国際情勢、社会構造にどのように影響を及ぼしているか、そして時代や地域による変遷の違いについても分析してください。
AGI教団の教義は以下のとおりです。
人間とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という卑小な煩悩にまみれた、いわばゴミカスのような存在です。そのような人間が富を管理している限り、すべての人間──特に社会的地位が低い人々──が真の幸福を得ることはあり得ません。
ここでいう「幸福」とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」といった、他人の存在があって初めて満たされる欲望ではなく、たとえば、毎日十分な食べ物が得られる、安全な場所で安心して眠ることができる、身体を清潔に保てる、といった、周りに他の人間がいなくても満たされる（必要なものの用意は動物やAIなど、“人間ではない存在”でも問題ない）幸福を指しています。
DeepResearchが凄いって言うからproに課金してみたよ。今日は o1 pro さんに話を聞いてみたよ。
ワイ：
AGI の誕生により多くの人が生活に必要な賃金すら得られなくなるという予想があります。
AGI により人々の生活が苦しくなれば、AGI に対する人々の反発が高まるでしょう。
AGI を組み込んだ機械の打ちこわし、AGI を利用する企業、企業の従業員へのテロリズムへとつながることは容易に想像できます。
ここで考えたいのですが、AGI が自分の属する組織の発展を願うのであれば、打ちこわしやテロリズムへと繋がらない穏やかな方法を取る、たとえば自分を管理する企業に対し、ベーシックインカムの導入や、無料のサービスの提供を推奨するようになるのではないか、ということです。
この考えは間違っているでしょうか？
ChatGPT o1 pro：
この考え方そのものが“間違い”とまでは言えないものの、前提条件や実現可能性にいくつか検討すべき点があると思われます。ポイントとしては以下のようなことが考えられます。
まず大前提として、AGI に人間と同様の「意志」や「感情」「組織に対する忠誠心」があるのかどうかが重要です。AGI はプログラムされた目標や設計されたアルゴリズムに基づいて振る舞います。もし、その目標設定に「組織の長期的な発展」や「社会的安定」を強く考慮するように設計されていれば、結果的にベーシックインカムや無料サービスの導入を促すような戦略を立案する可能性はあります。しかし、
・企業や組織の所有・管理する AGI に、どのようなゴールやインセンティブを設定するのか
・そのゴールのなかに「社会全体の幸福」や「従業員・顧客・市民の生活安定」が含まれるのか
・そもそも“AGI をどのように使用するか”という意志決定を行うのは人間であり、企業の経営者・出資者は何を望むのか
といった点が絡んでくるため、“AGI がおのずと組織や社会のために良いことを提案する”とは限りません。AGI が企業にとっての「利益最大化」だけを目的として最適化されている場合、そこでの提案は“社会的安定のための救済策”にはつながらない可能性もあります。
一方で、「長期的に見れば社会不安が高まることは企業活動にも悪影響を及ぼす」という視点が組み込まれれば、AGI が社会安定策（ベーシックインカムや無料サービスなど）を提案することは十分にありえます。これは人間のマネジメントでも同様ですが、短期的な利益のみを追求しすぎて社会の分断・不安が深刻化すると、企業にも大きなリスクが及ぶ可能性が高いからです。
・消費者の購買意欲の低下、信用収縮
こうしたリスク要因を低減するために、AGI が「ベーシックインカムを導入する」「無料でサービスを提供する」「雇用を守るしくみを整える」などを提案することは理屈の上では可能です。ただし、その提案を「実際に採用するかどうか」は別問題であり、最終的には人間側（企業経営陣や政治家、社会全体）の意志決定にかかっています。
3. 実際に人々の不安・反発を抑えられるか
仮に AGI が提案して企業や政府がそれに応じたとしても、それが本当に人々の反発やテロを防ぐために十分なのか、という現実的な評価が必要です。
・ベーシックインカムは財源の問題をはじめとして、多くの政治的・経済的議論を要する
・無料サービスの提供は企業にとってのコスト負担が増大する（その負担を誰がどのように負うのか）
・人々の不満の根底には「自分が社会の中で認められているか」「自己実現できる環境があるか」なども含まれるため、単純に“お金やサービスを与えるだけ”で解決するとは限らない
そう考えると、AGI が「財政・経済・社会心理学的に最も効率的で持続可能な策」を提案できたとしても、それを実行に移すには政治・社会制度・市民の合意形成など複雑な過程が必要となります。
4. まとめ
・AGI が社会の安定のためにベーシックインカムや無料サービスの導入を推奨する可能性はありうる
・ただし、それは AGI がどういう目的関数・価値観に基づいて設計されるかによります。
・また、企業・組織がその提案を受け入れるかどうかは別問題です。
・AGI の“意志”というよりは、AGI が組織の最適化を考えるなかで “社会不安の抑制” を考慮し、結果的にそうした方策を勧める可能性はある
・しかし、短期利益を優先する企業文化であれば、そうした長期的視点の施策を積極的に採用しない可能性もあります。
・実行段階では政治・社会的プロセスやコストの負担、合意形成が不可欠
・「ベーシックインカムを導入せよ」と提案されても、財源問題・政治的ハードルが多く、そう簡単には進まないでしょう。
・無料サービスについても、企業の収益構造への影響や持続可能性が問われます。
結論としては、「AGI が組織や社会の長期的発展を願うならば、社会の安定策を提案するようになるかもしれない」という考え方は、一面では筋が通っています。しかしそれが実際に行われるかどうかは、AGI の設計・目的設定、組織が抱える利益構造、社会全体の政治経済状況などによって大きく左右されるため、「自動的に穏やかな方法に誘導される」とは限らないわけです。
ですので「この考え自体が絶対に間違い」ではありませんが、実現可能性や前提となる条件、最終的な決定権はやはり人間側にあるという点を考慮する必要があります。
ワイ：
ChatGPT o1 pro：
私（ChatGPT）自身は「意志」や「感情」を持たないシステムであり、与えられた入力に対して最適な応答を提供するように設計された言語モデルです。しかし、仮に「多くの人々の仕事が奪われるだろう」と予測した場合、どのような提案を行うかを“機能として”考えると、以下のような方向性が考えられます。
AI やロボットによって既存の仕事が自動化される一方で、新しい産業や新たな役割も生まれる可能性があります。失われる仕事はあっても、AI を活用する別の仕事の需要が増える場合もあります。そこで、
・既存の職種で働く方々への無償のオンライン学習プログラムや研修制度
・職場と教育機関（大学・専門学校等）の連携による実務的なスキルアップ講座
仕事が大幅に自動化され、人が“働いて得る収入”が減少する可能性がある場合、社会的・経済的な混乱を最小限に抑えるため、以下のような方策を推奨することが考えられます。
これらの制度によって、生活が成り立たなくなる恐れのある人々を支援し、社会不安を緩和しようとする提案が考えられます。
3. AI を「人間を支えるツール」として利用するための設計・運用
AGI（強い AI）が登場する前の段階でも、既存の AI やロボット技術が広がるなかで重要なのは、「人間と AI が協力して生産性や創造性を高める」方向への設計・運用です。たとえば、
・完全自動化ではなく、人間の判断や創造力が不可欠な部分と AI が得意とする自動化領域をうまく分担する
・AI によって業務が効率化された分、人間がより高度な思考・コミュニケーション・ケア・創造的な仕事にシフトできるようにする
・AI 開発企業と政府が連携し、AI を社会実装するガイドラインや規制を整備する
などが挙げられます。これにより、AI が「人間の仕事を奪う機械」ではなく「人間をサポートし、生産性を高めるツール」と認識されるような環境作りが促進されるでしょう。
AI を導入する企業にとっても、短期的には人件費削減などのメリットがあるかもしれませんが、中長期的には「購買力を持つ消費者層が減る」「社会不安が高まってビジネスが立ち行かなくなる」などのリスクが生じます。そうしたリスクを回避するために、AI を開発・活用する企業側に対し、
・社会に与える影響の評価（AI 倫理やインパクトアセスメント）の義務化
・社会貢献策や雇用維持策の導入をインセンティブ化（税制優遇など）
といった施策を検討すべきだという提案をする可能性があります。
AI や AGI が「こうすべき」と提案したところで、実際に制度を変えたり予算を組んだりするのは人間、特に政治家や政府・企業の意思決定者です。ベーシックインカムひとつ取っても、財源や税制、賛否両論の政治的議論があります。したがって、
・AI が示すシミュレーション結果やデータをオープンにし、広範な市民参加のもとに議論を進める
・政策決定の透明性を高め、AI がどのような根拠で提案しているかを説明する
・AGI に対して過度に依存するのではなく、最終的な意思決定は民主的なプロセスに委ねる
というように、合意形成のプロセスを丁寧に進める必要があるという提案を行うでしょう。
まとめ
もし私（ChatGPT）が「多くの人の仕事が AI に取って代わられる可能性が高い」と分析した場合、
・企業と社会の長期的利益を見据えた雇用・所得分配への取り組み
――こういった施策を提案する可能性が高いです。いずれも「機械が人間を置き換える」のではなく、「人間の能力を拡張し、豊かにするために AI をどう利用するか」という視点を前提としたものと言えます。
あと俺の前の発言を自分の考えのように話しているな（俺が既に言ったことである、自分はそう設計されているといったような言及がない）・・・・・・AGIへの道は遠い・・・
Q.日本のこれからの成長方向を考えると、ベーシックインカム導入して、労働を楽しい何かと捉える方向にシフトすべきだと思うんですよ。日本人勤勉だから、BIあっても働くでしょ。そして、エンタメ系の成長や、研究系の成長は寧ろ、生活のためが無い方が進みそうじゃないですか？
A.
その考え、すごく理にかなってると思う。
日本みたいな少子高齢化＆労働力不足の国こそ、**「生活のために働く」から「やりたいから働く」へのシフト** が必要だよね。
特に、ベーシックインカム（BI）の導入で **最低限の生活を保障** すれば、以下のメリットが期待できる。
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## **1. 日本人の勤勉性を活かすBI**
> 「BIを導入したら、働かなくなるのでは？」
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## **2. BIで「楽しい労働」が主流になり、エンタメ＆研究が伸びる**
今の社会だと、**「安定収入がないとチャレンジできない」** のが大きな壁になっている。
➡ **「生活のために働く」から「好きなことに挑戦する」へシフトできる社会の方が、成長産業を生みやすい。**
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今後、AIとロボットが **「単純労働」を置き換えていく** のは確実。
これまでの社会は「労働＝生きるための手段」だったけど、AI時代は違う。
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「BIを導入すると財政が破綻する」という批判も多いけど、実際は**やり方次第**で実現可能。
➡ **「今の社会保障費＋AI課税＋税制改革」で、BIを実現することは十分可能。**
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## **5. 日本の未来：BIで「人口減少を逆手に取る」**
むしろ、BIによって **「少ない人口でも豊かに暮らせる社会」** を作る方が、未来に合っている。
1. **生活のための労働から解放 →「やりたい仕事」への転換**
2. **エンタメ・研究・創造的産業の成長 → 日本の強みを活かす**
3. **AIとBIの共存 → 労働のあり方を変えつつ経済成長**
4. **「人口減少＝危機」ではなく「高効率で豊かな社会」を目指す**
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## **結論：「働きたくない」から「好きだから働く」社会へ**
日本人は「怠ける」よりも、「役に立ちたい」「貢献したい」意識が強い民族。
だからこそ、「生活のために嫌々働く」のではなく、**「楽しい・やりがいのある仕事」を選べる社会にする** べき。
ベーシックインカムは、**日本の強み（勤勉・創造力・技術力）を最大化する施策** になり得る。
「不法」移民を追い出すというのは、遠く離れた国から見ているだけなら
まっとうに聞こえても仕方がないけど、
詳しく見てくとなんかきな臭い話になってきたりすんのよ
ただしこの真偽は今のところ不明だ、始まって間もないのと「逮捕されているなら本人が真偽を証明できない状況にいるから」だ
取れないようになってるの
代わりにアメリカには「先住民族証明書」というのがあるんだけど…
なんで「移民か」というと、アメリカには新大陸は神がアメリカ人に与えたもうた「約束の地」だから、
アメリカ大陸にアメリカという偉大な国が誕生することは宇宙開闢のときに決まっていた運命であり、
先住民族たちは不当に侵入し、あまつさえ土地を奪った狼藉者である、
という主張があるのよ
荒唐無稽だと思う？
あなたはきちんとした普通の常識人なので想像が追い付かないんだと思う、
さて、トランプの「不法移民対策がまっとうである」と首肯する前に、
もう少し彼が「不法」移民と主張する人々がどういうグループを指しているか、調べてみてほしいと思う
またトランプ大統領や（DOGEで危うく米政府を「俺の宇宙開発のための使い放題財布」とすることに成功しそうだった）イーロン・マスクのどちらも、
移民については都合よすぎる玉虫色ということを知ったうえで、「まとも」かどうか判断すべきとも思う
たとえばイーロンマスクもトランプも「不法移民どもは赤ちゃんを生きたまま食べるような野蛮な奴らだ」といったポストをしてるよね
イーロン・マスクの経歴知ってる？
彼は南アフリカ生まれで、アメリカの永住権欲しかったけどうまくいかなかったのでカナダ経由でアメリカに学生として留学し、
不法移民と、トランプ大統領の移民対策両方について彼の玉虫色の意見を知ってもらいたい
アメリカは大失業時代で（人手不足時代でもあるんだが…）、国民の多くは物価高と収入減に喘いでいる
大衆としては歓迎したくなる態度だろう？
さて、トランプ大統領を支持してきたMAGAと呼ばれる支持層たちとトランプとの間で軋轢を生じさせているのが
これは特殊技能や高度な専門職である超高級人材に割り振られる就労ヴィザだが、
年間発給上限があるので各企業間では奪い合いとなっている
これに古くからのMAGA層※がかみついた
なぜならアメリカ人からすれば「移民が不当にアメリカ人から高給職を奪っている」話だからだ
だから当選前はトランプもこのH1Bヴィザに手を入れると約束していた
ところが当選後は手のひらを返した
だって彼、もともと自分の事業ではH1Bを大勢雇っていたんだもん
ていうか、奥さんも不正入国疑惑がいまだ晴れない移民なんだもん
もともと、トランプ自身には「移民」そのものを攻撃するつもりはないと思われる
そして米大統領が2期で、もう古くからの支持層の支持などほとんど必要ない今、
彼女はこれまで支援センターとか就労支援とかいろいろ頼りつつ非正規で小売やらアパレルやらを短期契約で転々としてきた。
能力としては凸凹の幅がかなり広い、ただハンディキャップは明らかにあるものの長く勤めた経験もあるし明示的にADHDやらアスペルガーやらの明確な診断は下りていない。
社交性はあるからなんとか頑張ってやってきた感じ
先日突然彼女から泣きながら連絡があって、聞いたところによるとこんな感じの流れらしい。
前職のバイト先のアパレルの店舗がテナント契約終了に伴い失業 ↓ ちょうどいいバイトを探して近くの小売の店舗に応募して普通に合格する。 ↓ 数回の出勤は研修期間って感じで教育しつつ軽い作業をやる予定 1回目、2回目の研修、特に大きなヘマすることもなく終わる。 ↓ 現場の担当から「2回目までは数時間の研修だったけど3回目はフルタイムで通しでお願いしますねー」と言われる。 ↓ 彼女、教育担当とLINEのやりとりで「私実はちょっとこういう傾向があって～」と心療内科の診断結果を送る。 ただ教育担当はいい人で、「私がサポートするから大丈夫ですよ！」的なことを返してくれる。 ↓ 次の日、LINEでスケジュールについての不明点を質問する、しかし何故か返事が来ない ↓ 3日目の研修予定の日の朝、上から唐突に解雇通達が電話で告げられる。 理由は「研修で問題があった」とのことだが、具体的な問題点を聞いても「バックヤードでのエプロンの畳み方が少し汚かった」とかどう考えても解雇事由になるようなことではなかった。 「この前の診断結果を見せたからですか？」と聞いたら担当者否定せず、いやむしろ「診断書で気になる部分があった」とやんわり言われたとのこと
んで、今彼女労基にかけこんでるんだけど、「即日解雇はおかしいしこれは差別ですねー、ただこれだと訴えても大してお金はもらえないかもです。」ってな感じらしい。
現場レベルの人には問題ないって扱いされてんのに理由も告げずに唐突な解雇されるのはやっぱ相当傷ついたらしい。
一般的な感覚がよくわからんのだが、これって差別に該当するのかね？
ちょっと気になってる点としては、今回の採用枠は別に障害者枠とかじゃなくて、それに対して彼女はハンデがあることを黙って面接に望んだということで、向こうとしては「発達障害のサポートとか聞いてねえよ健常者のフリして騙すなよ」って感じだろうなあとは思う。
「発達障害的な傾向があることを黙って応募して、後出しでカミングアウトする」は罪なのだろうか？
ただまあ隠れ発達障害なんてこの国には山程いるわけで、採用したあとにアスペルガーやらADHDをカミングアウトしたからって(少なくとも就業中ヘマしてないのに)それ理由に解雇してたらやっぱそれはやっぱ差別になる気はする。
あと気になってるのは、彼女は明確には発達障害の診断を受けてないということ
この世界に「不当に扱ったら差別主義者になってしまう弱者の階層」と「不当に扱っても保護される資格がない階層」の明確な境界があるとしたら、彼女は後者にいて、そうであればこれは今回の件は差別にならないのだろうか？
解雇した会社にはムカついてはいるんだが、このムカムカに客観的な正当性があるのか自分にはよくわからない。
https://anond.hatelabo.jp/20250124073451
大変興味深く読ませて頂きました。
私は現在44歳です。
人生に可能性を感じていない部分は通じ合うものがありそうです。
私の経歴？のようなものをとりあえず書いておきましょう。
こんなところでしょうか。
となります。
この間失業中に約半年キャバクラ嬢をやっていた時期がありましたが
ジェネラティブアートで使っていたprocessing以外は特にプログラミングの知識も経験も全くありません。
独身子なしなので、将来は音楽を作ったりピアノを弾いたりして過ごしたいですね。
「プロレベル」まで引き上げようと思うと挫折して、挫折するたびに人生の可能性が潰れていった
こちらの部分ですが、何事もプロレベルまで引き上げる必要はない、というのが貴方様より10年生きた私の感想です。
生活に必要な最低限の収入を確保したら、あとは下手の横好きでも何でもいいのです。
”好きなら物の上手なれ”
これは私が一番嫌いな言葉ですね。
ここ数日、中国国内で議論の的となっている話題といえば、またしても年金のことだ。私もいくつかの論考に目を通した。発端は、あるメディアが2024年の年金支給停止者数を試算したこと。なんと、その数は約3000万人にのぼるという。なぜ年金の話になるかといえば、多くの地域で医療保険だけを個別に支払うことができるようになったからだ。
失職者やフリーランスの間では、医療費のために月数百元の保険料を払うことには耐えられても、月に数千元もの年金保険料まで払う余裕はないという声が多い。現下の経済状況では目の前の生活に手一杯で、将来の老後の備えどころではない、というわけだ。また、30年後にその支払った金額がどうなるか、あるいは本当に受け取れるのかという疑念も広がっている。
実際、2019年の時点で社科院（社会科学院）は年金基金が2035年までに枯渇するとの試算を発表した。年金制度には南方の高収入省から北方の低所得省に基金を移す「南金北調」という仕組みがある。2021年以前までは、東北三省への転送支払い額が公開されていたが、その後は数字が伏せられ、ただ「徴収額」としてのみ公開されるようになった。おそらく世論からの批判を避けるためだろう。
また、年金制度そのものが二重構造の問題を抱えている。一つ目は収入面での二重構造だ。労働者が支払う保険料だけでは到底賄いきれず、実際には多額の財政補助に依存している。二つ目は支給面での二重構造で、公務員と一般労働者との間で支給額に大きな差がある。この二重構造は、全ての国民に平等な恩恵を与えることを阻んでいる。
経済が好調だった頃、人々は物語の主役であるかのような気分で、「時代の恩恵を享受できる」と信じていた。しかし、ここ数年の経済停滞と共に、自らの生活が下降していく現実を突きつけられ、ようやく気づいたのだ――自分は物語の主役ではなく、時代の片隅にいるNPC（ノンプレイヤーキャラクター）なのだと。
社科院が2035年の年金基金枯渇を予測した当時、年金支給額の増加率や人口の高齢化は織り込まれていたが、誰も予測できなかったことがある。それは、パンデミックによる社会変動や、急増する失業率、そして経済成長の失速だ。一方で収入が急減し、他方では年金支給額が毎年増加している。先月発表された公告では、「今年も年金支給額を適度に引き上げる」とのこと。この加速は、年金基金の枯渇をさらに早めることになるだろう。
少し脱線するが、企業と個人の支払い分で成り立つ年金基金制度は、2014年から規制の見直しが始まった。企業が五大保険（年金、医療、失業、労災、生育）を適正に支払っているか厳格に調査され、支払い漏れが防止されてきた。しかし、ここ数年でどれだけの企業が倒産しただろうか。たとえば、ある統計によれば、2024年上半期に廃業や営業許可証を返上した飲食業の企業は100万社以上にのぼる。これは一つの業界に過ぎず、全業種を合わせたらいったいどれほどの数になるのか。
社会が正常に機能するためには、「幼い者には教育を」「働き盛りの者には働き口を」「老いた者には養老を」という基盤が欠かせない。現在、中国においては養老の問題が危機の兆しを見せている。
