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はてなキーワード: 尖閣諸島とは
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
理解しなさい
で？何を期待出来るんだコイツに
決選投票でひっくり返った。石破じゃ解散しても選挙に勝てないよ。
安倍総理が、お亡くなりなった時と同じぐらい、やりきれない思いだ。日本の将来が心配です。
また47の言いなりになるのかガッカリだな
さてはて日本としては最悪の状況になったわけですが嘆いていても仕方がありません。 皆で反撃の狼煙を上げましょうヽ(ﾟДﾟ)ﾉ
最悪www
日本終了のお知らせ。
うわ！顔が怖い😱
この国チェックメイトだな。こんな裏切り者を総理総裁にするようでは。
🇨🇳🇰🇷🇺🇸のわがままがコレからも続く事になってしまった💢 今後日本は外国人がハバを利かせて日本人は暴動さえも起こせないほど弱体化するだろう。 #次の総理大臣こそ高市早苗
石破じゃ絶対ダメでしょ自民党の国会議員もバカばかり次は自民には絶対入れない#自民党終了#日本終了
自民党よｻﾖｰﾅﾗｰ(_´Д｀)ﾉ~~.｡･:*:･ﾟ`☆､｡･:*:･ﾟ`★*
石破先生にご馳走になった中華料理、さぞ美味しかったんでしょうね。
日本沈没。暫く眠れそうにないです。
これが自民党議員の選択か。個人的には次からの選挙では自民党は投票先から外れる事になるな。アンチ高市氏票が集まったという印象を受ける。つまり、日本を本気で憂いる人を疎んじ、その妨害を良しとする議員が自民党にはこんなにも多かった、という風に受け取った。自民党は余程下野したい様だ。
もう、言葉出ない😮💨😮💨自民党が終わりなだけで、日本を終わらせてはダメ💢日本保守党に候補者沢山出してもらう事だけを今は期待しますが、がっかりし過ぎて力出ない😨😨😨
日本、滅びるわ💧明らかに中国と繋がった妖怪が総理大臣とか、意味わからねーし💧政治のことで、こんなにガッカリしたのは初めてだわ💧
中国危険レベル0のまま日本は属国自民党は選挙で勝つより中国を選択した。日本経済はズタボロ 移民が蔓延る日本
嘘だろ？ショックやわ・・・😰
自民党員を辞めるかどうかの決断のしどころですね。もう自民党員を辞めたい。(T . T)
岸田の妨害でこうなった。
最後の最後まで最低の男だった。未来の無い日本へまっしぐら。親中・親北・親韓政策がまた始まる。
石破さんか…中国と韓国の属国化進みそう日本人は中韓の奴隷になるのかなやだねえ消費税も上がって防衛費も減りそう慰安婦問題も再開尖閣諸島は中国の領土になりそう
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
えっとね、東京大空襲がなければどうでもいいっていうのはわかるのよ。これまでの生活がそのまま続くわけだから。
で、他国に逃げられたなら日本がなくなってもどうでもいい、って言うから、これまでの家族、友人、知人とかの人間関係、言語環境含めた生活環境がなくなっても問題ない状況にあるんだろうなって思ったの。
そしたら、今、日本で暮らし続ける意味とか理由をどこに見いだしてるのか不思議に思ったの。
で、増田っぽくちょっと煽り気味に「しがみついてるの？」って聞いてみたの。
まあ、これはどうでもいいんだけど、「p→q」を「p∧q」と理解するってどういうこと？
今回のケースで言うと、俺が何をどう理解してるのか教えてもらえるとありがたい。
よくわかんないんだけど、「p→q」って「pならばq」、「p∧q」は「pかつq」だよね？
「尖閣諸島と竹島が奪われても東京大空襲がおこんなきゃどうでもいい」だとpが「尖閣諸島と竹島が奪われても東京大空襲がおこんなきゃ」でｑが「どうでもいい」
「もっというと空襲があっても他国に逃げられたら日本がなくなってもどうでもいい」だとpが「もっというと空襲があっても他国に逃げられたら日本がなくなっても」でｑが「どうでもいい」
興味深く読みました。ありがとう。
ただ、アメリカの右翼は反ユダヤだと思う。少なくとも極右はユダヤ陰謀論を拗らせているかんじ
今話題のラーム・エマニュエル氏も民主党でオバマ氏とバイデン氏に指名された人だし、米リベラル＝親ユダヤ／米保守＝反ユダヤ
今回の件、アメリカ人の反応を見ていると尖閣諸島事件を思い出すよ
あのとき少なくないリベラルがバグった反応をしていた。中国を叩いてネトウヨさんと一緒にされたくないと思ったのか無理筋な擁護をしていたように見える
アメリカのユダヤ陰謀論って日本における韓国陰謀論みたいなかんじなんだよね
「アメリカはユダヤに支配されている！ ビルゲイツはユダヤ人！ スティーブ・ジョブズはユダヤ人！」 みたいなかんじ
有名人の名前をググると「ユダヤ人？」と補完される。彼らは金持ちにユダヤ人のレッテルを貼るのに忙しい
ユダヤ陰謀論者と見られたくないからイスラエル批判をしづらい様子にみえる
それからあちらにもクソ・リベラルムーブを取る人がいて、都合の悪い意見に「お前は反ユダヤだ」とレッテル貼りがなされるせいで議論が進まない
ただ個人的な意見を言わせてもらうと 本来は「ユダヤ人＝イスラエル」ではないはずなんだよね
在日韓国人／中国人叩きを批判しつつ、中国／韓国政府を批判することはできるはずなのにその辺りがごっちゃになっちゃってる。イスラエル批判も同じ。
アンチ・ネトウヨのリベラルがイスラエルの虐殺容認になっちゃうの、日本で言うとアンチ・ネトウヨのリベラルが中国政府の民族浄化容認になっちゃう感じかな
色々切り分けて議論したいですね
追記： 反ネトウヨ、反リベラル、反反ネトウヨ・・・と元の思想がなくなり先鋭化していく現象に名前が欲しいな
https://anond.hatelabo.jp/20240811085018
ユダヤ教とキリスト教は歴史的には仲が悪いのです。そもそもイエス・キリストを殺したのはユダヤ人だし
（とはいえ、イエス自身の自認はユダヤ人だったりするんだけど）
ユダヤ人的にはイエスは預言者を騙る偽物なわけです（ここで言う預言者は「神の言葉を預かり伝えるもの」の意味ね。予言じゃなくて預言）
一方、キリスト教ではイエスと神と聖霊は同一視されています（三位一体）
「日本の軍拡のため中国脅威論を喧伝して自衛隊予算を増やそうとしているのではないか？」
そう言った声が一部の人達から聞こえてくる昨今、日本政府は下記のような分析を行った
これを読んだ瞬間に戦史へ詳しい者や海運に携わる者たちが少々ざわついた
「機雷戦だ・・・」
「海上火災保険の値上がりは必至か？」
「運賃や船のチャーター料も上がるだろ」
「黒潮で機雷や対機雷兵器が日本に漂着する」
「民間船員は危険海域の航行を拒否できるぞ」
「沖縄の食料自給率的にまずいのでは？」
「例え話ではない"護送船団方式"か」
知られているように日本は海上輸入する場合、インド洋や大西洋経由の際は南沙諸島→台湾→尖閣諸島→沖縄の沿岸を通過する航路が最短であり、この付近の戦時リスクが増大すると様々な海運コストもまた増大するようになっている日本の弱点の1つだ
そしてまた機雷は沿岸防衛の際の定番であり、戦後すぐに国際問題化し海上自衛隊の評価が高まるきっかけの1つとなったのが参戦各国が執り行った機雷戦により不発弾が海上へ残置され撤去を行う掃海任務であった
中国が超短期決戦を台湾へ仕掛けると言うのならば、台湾は十中八九で機雷による沿岸防衛を始めるのは戦史を振り返れば当然のことであり、台湾が機雷戦を決断したその瞬間から日本の海運は滞って日本の物価は現在の物価高なんて誤差とも思えるような状況へ突入する
そしてその影響は食料自給率が日本の中でも著しく低い沖縄では更に強く出る。民主主義国家の民間船員は乗船の拒否が可能で、運行は自衛隊が行うことになるだろうが機雷から貨物船を守るため護送船団方式による遅々とした運行であり、そして自衛隊が運行する貨物船を中国が見逃すかはわからない
中国が台湾侵攻を現実的に行う素振りを見せ、台湾が機雷戦を決断しただけで沖縄では飢餓が起こり得るのだ
これを単なる中国脅威論と切って捨てるのは簡単だが、日本やアメリカが中国を煽らなくとも中国が台湾の領有権を主張し続ける限りこの可能性はゼロにはならず、浙江省沖など台湾周辺で軍事訓練を続ける中国が台湾を諦める未来は非常に遠いだろうと言わざるを得ない
沖縄では殆ど報道されることは無いであろう台湾機雷戦想定、島国日本に住む我々の生活を守るためほんの少しは考えてみて良いのではないだろうか？と海運関係者として強く思う
中国共産党が台湾と南沙諸島を得ようとしているのは、米国によるアジア戦略の最前線である日本の輸出入海路、すなわち補給線海路を挫くことが第二次世界大戦の例を参考にして実施しようとしているのであり、それらの中国共産党の日本補給線妨害の動きの真実性は、尖閣諸島(釣魚島)への領有権主張や沖縄県への内政干渉から見ても明らかだ。
南沙諸島 - 台湾 - 尖閣諸島 - 沖縄という日本補給線の妨害が成立することで日本は石油や鉄鋼を含む鉱物、木材、衣類を含む繊維、様々な食糧品を日本よりも西方の国々から輸入補給することを断念させることが可能で、特に強力な米軍基地が配置されている沖縄県で自給率が非常に低い食糧問題を引き起こすことが出来、弾薬や兵器があっても継戦できなくするという狙いがある。
これらの動きを察知した日本国政府は、開戦した際に最前線となり得る沖縄県住民の九州地方などへの避難計画を立てたが、沖縄県住民が減ると食糧問題が起きる時期が遅れてしまうため沖縄県住民を政治的に煽って避難計画の妨害を開始しており、沖縄本島住民が避難訓練に加わらないよう呼びかけたりもしている。
つまるところ、拡大路線を取る中国共産党の目的を挫くためには逆のことをすると良いのであり、島国日本が戦争を仕掛けられた際として最初期に重要な海上戦力と航空戦力の更なる拡充、南沙諸島の領有権を主張する台湾やベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどとの軍事的連携を米国と共に深め、少なくとも最悪として開戦したしまった際に沖縄県住民の避難を迅速に行えるよう推奨することを日本国民全体として訴えていくと良いのだ。
沖縄県住民の米軍基地との関係性について苦慮する気持ちは理解できなくもないが、それはそれとして開戦してしまったら非戦闘民は避難するべきなのだ。普段米軍基地へ反対運動をしながらも開戦してしまったら避難して生きながらえたあと再び米軍基地反対運動をしたら良いだろう。死んでしまったら沖縄県住民の言葉を発することは当然出来ない。
拡大路線を取る中国共産党へ対抗する意志を一丸となって示し平和を訴えよう！戦争で死ぬため生まれてきた者など居ないのだから！
沖縄県の食を守ろう！土地を守ろう！逃げて逃げて逃げ続けて戦争反対を訴え続けよう！
と、みたいな陰謀論を訴えれば騙されるやつも出てくるんじゃね？
