はてなキーワード: 法人とは
Q. ある創作物Aに対し「ポルノ表現に見えて気持ち悪い」と女性がSNSで意思表示をした時、誰に対する侮辱罪が成立しますか
A. まず大前提として、日本の刑法上の侮辱罪(刑法231条)や名誉毀損罪(刑法230条)は「特定の(生存する)個人または法人の社会的評価を低下させる行為」を処罰対象としています。したがって「誰かが侮辱された(あるいは名誉を毀損された)」と成立するには、発言の対象が“特定の個人または法人”であることが必要です。
ご質問のケースで、「創作物Aがポルノ表現に見えて気持ち悪い」と女性がSNSで発信したとしましょう。この発言が向けられているのはあくまで「作品そのもの」に対する感想・評価であり、通常は特定の生身の人物や特定企業を名指ししていません。そのため、
たとえば「作者は○○だから気持ち悪い」というように、作品を描いた特定の個人を侮辱する形にはなっていない。
たとえば「発行元の○○社は下劣だ」といった法人を名指しして侮辱する形にもなっていない。
たとえば「この作品のファンは○○だからおかしい」と、ファン個人・集団を特定して中傷しているわけでもない。
という状況であれば、「誰か特定の(生きた)人や法人の社会的評価を低下させる表現」には当たらないと考えられます。
したがって、このような「創作物が気持ち悪い」と述べるだけの意見表明は、
2. 作品への単なる感想・批判(思想・良心の自由・表現の自由の範疇)
ロシアのウクライナ侵略のときからVisaやMastercardに代表されるアメリカ企業のカードブランドに依存してしていいのか疑問に思い、近年は海外旅行もそれほど行かないのでJCBをメインカードにしたいと思っているが未だに実現できていない。
最近だとVisaやMastercardによるコンテンツ規制問題があったり、直近ではトランプ大統領のあの感じで海外企業に依存していいのか不安になっているが私はちょっとJCBさんと付き合えない。
なぜかといえばタイトルにあるように私の与信枠が低すぎるから。
あんたの与信がないだけだろ!以上と言われればぐうの音もでないのだが、どうもそこまで悪いとも思えず書き記しておきたい。多分ほとんどの人には参考にならなくて申し訳ない。
私は法人の役員で、個人では銀行系カード会社発行のVisaカードで年間500万〜600万円使っていた。小規模ながら一応法人なので従業員が仕入れに使うVisaのコーポレートカードも持っている。
また役員報酬は全然生活できるくらいはもらっている。過去に金融事故は一度もなく、最近実装されたCICのスコアも若干平均以上ではあるので信用情報機関レベルの与信には問題ないと思いたい。若いときにJR東海のJCBカードを所有していたこともある。
関係ないとは思いたいけども近い親族が連帯保証人で債務者が逃げて自己破綻したことはある。
発端は数年前に最初のJCBオリジナルカード発行に審査で落とされた。人生で初めてのクレカが作れない経験をした。いきなりゴールドカードだったのがよくなかったのかもしれない。
6ヶ月ほど経過してプロパーカードは難しいと判断して今度は航空会社系で申し込んでみた。イシュアーがJCBのものを選択。今度は審査がOKだった。が届いてびっくり与信枠が10万円しかなかった。そしてちゃっかり初年度の年会費はもっていかれた。
余談だが新規入会キャンペーンで何円以上利用でマイル還元みたいなのがあったが、そもそもこの限度額では実現不可能なので詐欺じゃんとか思わなくもなかったが、キャンペーン目当てでなかったので一旦忘れることにした。
信用を積み重ねるつもりで少しずつ使っていこうとした。現実は10万円の与信枠が想像を超えて厳しかった。実質毎月3万円〜5万円しか使えないので外食をしてガソリンを入れたらもう使えなかった。なお入会後6ヶ月経過するまで与信枠は問答無用であげられない。一時増枠もネット審査は1秒でNGになる。実は電話で一度だけあげてもらうことができそうになった。3ヶ月すぎた辺りで50万円くらいまで増枠できると口頭でいわれた。ただし、増枠すると本来6ヶ月経過で増枠の審査が受けられるが、この増枠からさらに6ヶ月経過するまであげられないので(カード入会から9ヶ月)推奨しない、あと3ヶ月まったほうがオススメとオペレーターに言われた。ちなみに、オペレーターはむちゃくちゃ丁寧で申し訳無さそうな感じだった。提案も懸念もはなしてくれたので悪い印象はない。悪いのは設計のほうである。
結局一時増枠はせず半年経過して100万円で増枠申請をしてみたがリジェクトされた。50万円にしておけばよかったのかなと思いつつも、ここ辺りでかなり萎えた。銀行振込で与信枠を回復できるのだがそこまでして使う理由がなかった。最初の頃はやってたけども。そこからしばらく放置した。今日久しぶりにログインしたら与信枠が50万円になっていた。前よりかはマシかもしれないが私のライフスタイルではやっぱり全然足りない。せめて5倍はほしい。
というか、本当はもっと前に解約したかったけどもうっかりいつも年会費を払ってから気づいてたので結局いままで持っていた。どうにもJCBを頑張って使う気力が起きない。最近では個人情報の販売で炎上していたし。がんばってほしい気持ちとどうにでもなーれという気持ちが半分くらいある。
ちなみに、萎えてからもう日本の決済ネットワークがどうとかリスクとかは偉い人に任せようと割り切った。アメリカン・エキスプレスカードに切り替えて個人はこっちを使っている。
届いてすぐにインターネットでとりあえず「1000万円」を使えるか試してみた。
フェミ豚さんっていうか、リュウジは港区の女ヤクザから嫌われてるからSNS工作女部隊から集団ディス活されてんでしょ。sIm貸し屋やってる某リーみたいなのいっぱいおるからな。元法人MNP屋とかのやつ。
ウォーターサーバー業者とか、ワンルーム投資営業の会社とか、広告代理店などのテレアポ業者とか世の中に要らないよな。
どこの会社もそうだけど、1日中、営業電話がかかってくるね。あれ何とかならないかね。
固定電話の着信拒否も30件までは出来るけど、登録しきれないから。
何かしているときに電話取ったら営業電話で、ガチャ切りしても、ため息が出て、直前、何しようとしてたか一瞬、忘れるよな。仕事の邪魔。
仕事のパフォーマンスが下がる。日本の生産性の低さの温床の一つだよね。
メンタル鍛える経験や人としゃべる経験としては大事なんだろうけど、その時間に付き合わせられるほかの会社は迷惑でしかない。
ウォーターサーバーの業者なんか、ショッピングセンターの広場で、ノボリ立てて、適当なこと言って契約させて、解約したら違約金盗って儲ける会社なんか社会悪そのもの。サブスク的に売り上げは安定するんだろうけど、悪徳経営者だけ儲かって、使い捨ての社員には還元されないだろ。
テレアポも1日中かけてもアポ1件とか効率悪いし、病むほうが早いだろ。
本来、最近問題になっているインフラや建築、運送の人手不足もこういうホワイトカラーもどきの会社が、Fラン大学からむちゃくちゃ求人集めて、本来、そういう業種に就くべき人材が、くだらない業者に吸収されて、そして病んで辞めていく。そして長年のニート生活への突入の原因の1つ。
それでも残った奴は後々、ビックモーターやらの詐欺営業やワンルーム詐欺業者みたいになって、更に世間に迷惑をかけていく。
中共は嫌いだけど、加熱する教育産業を一瞬で潰したからな。国はそういう点だけは見習って、詐欺的営業会社は潰して、インフラ業などに人材が流れるように対策しろよ。
テレアポは法人でも禁止になるようにして、被害報告数が一定超えたら、経営者を即逮捕して、社員を開放して、インフラ業に就くようにしてくれよ。
既存顧客へ電話することはあるだろうから、1日3件を上限として、それ以上のテレアポを社員がさせられたら、ハローワークへチクらせてペナルティを科せよ。
日本は自由すぎて何の仕事するのも自由、職業に貴賤なしは、昔の言葉であり、必要な業種を下に見ることを許されないけど、ウォーターサーバー業者、ワンルーム投資不動産会社、テレアポ業者は不要なんだ。被害者を生むだけだし、ウォーターサーバーは通販でも買えるんだわ。
でも社員もそれ辞めても肉体労働ヤダから、また同じホワイトカラーもどきの求人探すんだろうな。これが日本衰退の一つだろうな。
誰か他にも不要な業種があれば教えてほしい。
法律的地位、法的性格 商号等 管理者例 開始 廃止 概要 住所
自動車運転過失致死傷被告事件 被告人 ヤン コンバイン シュレインバイク オドノ
公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等 被告人 ※本晃裕 裁判員裁判対象事件
器物損壊被告事件(少年審判) 被告人 田辺勝月、新部雄大、外2名
生活保護に関する開始廃止などにつき 久保田知恵子 板橋区 昭和42年 福祉課 蓮根2丁目
受けた所長
個人 飲食業 一休ラーメン 令和元年11月30日 延岡市大貫
有限会社 県北ランセンター 前田勇吉 昭和54年 平成19年
消費生活協同組合法による 東京大学第2購買部 平成29年8月
延岡拘置支所
東京高等裁判所総務課
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定(EPA)を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず!となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO(世界貿易機関)もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ!とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん?なんで人民って付くんやろな?
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が¥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は?アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス=アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった3港はどうするかね?って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条:一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ?イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません~と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70~80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10%の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね?ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか?ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス=アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね?
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね?という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか?というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね?
アメ車って日本で売れてないっしょ?掛けても余り効果が無いんじゃね?
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね?原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ?急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ?
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
大手メーカーの下請SESでバックオフィスやってる。社員数200人で年商15億ほど。東京にはよくある企業だと思う。
コロナ中にほぼ無利息無担保で得た融資や社員休業の助成金を湯水のように役員報酬に流し込んだため(横領だよね?)、返済が始まった昨年ぐらいから経営が厳しくなった。当たり前だよね。法人への融資を自分のお小遣いと思って使い込んだんだから。最近、売上も低下しており社員の稼働も空いて赤字も発生しているので、このペースで行くと春~G.W.には現預金が尽きて給与遅配が起きそうだというのが現在の状況。
で、バカ社長(コロナ前に役員に就任し、コロナ中に代替わりした2代目。今アラフォー)は、4月からの年収カットを打ち出した。役員は30%、管理職は20%、社員は10%カットするとのこと。笑っちゃうのがその金額。だいたい以下のような感じなのよ。
そりゃあんたは減っても年収7000万あるし、交際費も年間600万ぐらい使ってるから趣味の西麻布のキャバクラ通いはできるだろうけど、40歳・50歳でいきなり100万単位で年収下がったら生活できなくなるわな。前年分の住民税もあるし。
客観的にみると、コロナ4年間で得た4億円の役員報酬(手取2.5億ぐらい?)のうち、2億を会社に貸し付けるか増資すれば半年程度は延命できるだろうけどそれはしたくないらしい。さらに今期も赤字だと、3期連続赤字になるので、コロナ前から借りている銀行融資の折り返しが厳しくなるという罠。半年延命できても、年末にいきなり1億返済求められたら息の根止まるよな。でもバカ社長は、そのあたりの視野や展望は全く持っていない。俺の上司のバックオフィス担当役員が何度も説明しているけど、「お前に任せる」の一言で済ませてる。毎月銀行訪問して、現在の状況を説明して、今から信頼関係を作っておけば良いのに、そう言った頭を下げることはやりたくないらしい。大手メーカーへの営業訪問も、コロナ理由に全くしなかったしな。まぁそれが売上減の一因でもあると思うよ。前社長は顧客、銀行、採用活動のための学校回り、全部自分から率先してやってたし。
上記の案は、1月の役員会ではいったん保留になって、2月に持ち越しになったんだけど、その間に役員は結託して大株主である前社長に直訴中。前社長は年収3000万ぐらいの人だったから、まだ常識があることに期待したい。てか、まだ70歳ぐらいだから復帰して欲しい。復帰してくれないなら、俺も転職考えるかなぁ。バカ社長に代わってからメンタルヤバくなって転職考えたけど、コロナでバカと顔を合わせなくなってまぁダラダラ働くか、と思い直したがボチボチ潮時かもしれん。
雇用している女性の数が少ないこと、ことさら、法人であることを伺わせる記載がないこと、ここで、仮に、企業がやっているとしても、
女性名が、あまりちゃん、であり、あまりだから、あまりです、と言い張っていたり、都内のホテルで刺傷事件があっていることからして、もしそうだとすると、あなたは、世界の、系列店の
キレイコーポレーションの評判を貶めた、大罪人ですよ? 要するに、企業がやっているのか個人がやっているのかよくわからないうえ、仮に、個人であろうと企業がやっていようと
実質的にはほとんど変わらないこと、GPSとAIの使用量が明らかに多すぎて、自然なものはほとんどないこと、逆に言えば、爆砕が、自然なものがないから、といっているが、自分も
AIやGPSを利用していること、 ほかの職員は、犯罪者だが、 裁判官は、 さいばんかんさいばんかんさいばんかん、 あーそれは、さいばんかんが決めることですからー
そういうことではない?などという。実体は職人である。 仮に、法人やデリヘルがあったとしても、 増田の許可を得て、 おまえはゆるす、という、任かいの書き込みがないと利用できないこと
人会の許可があったのは、平成30年6月に再審開始棄却決定があった後であること、 許可は平成30年9月4日、21時45分からである。