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はてなキーワード: 財務とは
県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を求めるなどの調査を進め、7月ごろには結果を取りまとめていました。
この県職員アンケートは、7月30日の理事会（非公開）までに百条委員会が定めた[170]、『県職員対象アンケート調査実施要領』に基づき、実施された[171]。
対象者：兵庫県職員（会計年度任用職員、非常勤職員含む）約9700人 [171]
https://www.youtube.com/watch?v=p2w0tbxqQf8 29:34から
アンケートや、百条委員会の証人尋問の情報なしでも是正措置が出た。今回の調査は4/4の公益通報についての調査。
しかし、通報先である朝日新聞が4/4の文書は3/12のいわゆる「怪文書」と同様のものであると明かした。
デバンキングは銀行業界内ではリスク削減とも呼ばれ、銀行が特定の個人や組織の銀行口座を閉鎖することを指します。これは、口座保有者が銀行にとって財務的、法的、規制上、または評判に対するリスクをもたらすと認識された場合に行われます。
これに該当する例としては、反汚職法やマネーロンダリング防止法の施行、性風俗産業で就労する労働者の銀行口座の閉鎖、および政治的に露出した人物（PEP）と見なされる人々の口座閉鎖などがあります。
口座の閉鎖は通常、理由が示されることなく行われ、反論の機会も与えられません。デバンキングは個人に深刻な影響を及ぼす可能性があり、社会における多くの活動から切り離されてしまうことになります。
クレジットカード会社による表現規制などもデバンキングと呼ばれます。その理由はクレジットカード会社が特定の取引や顧客を制限または禁止することで、金融サービスへのアクセスを事実上遮断することにあります。これは銀行によるデバンキングと同様に、金融インフラを利用できなくすることで、個人や団体の活動に大きな制約を与えるものです。
一部の人たちは、デバンキングは民主主義国家における政府の間接統治手段であり、金融機関を介することで憲法や各種法律に抵触することなく「好ましからざる人物」や「好ましからざる思想」を社会から排除することを可能にするもので、全体主義国家の抑圧的統治と何ら変わらないと非難しています。
まあここで動画上げる云々はしないけどそんな難しくないんで
・自治体の財務公報からとりあえずめっちゃ数値書いてある「主な歳入・主な歳出の説明」の一覧を見る
・支出の分野の増減を見て自分にとって大事そうな雰囲気のものを増やしてるなら+1、減らしてるなら-1
（大体前期との差異も載ってる）
めちゃめちゃ長く期間取っても1時間もありゃできるんで動画見るより楽よ
一つだけお勧めな
財務報告は数字だけだから基本公正だしそれに対して自分がどう考えるかだけだからかなり公平に見れるぞ
まあ兵庫県財政の解説動画なんてどこにもないから自分で読むしかないけどそれでも読んでない人間よりはだいぶ上
ワイもパワハラ込みでも実績がある方が安心できると思うし、清濁併せ呑むって必要だよなと思う。
自治体レベルならまま、財務報告の確認でそれなりに分析できるやろ
ほんとは財務報告の解説みたいなのこそマスコミがやった方がいいと思うけどマスコミもPV稼がなあかんから数値情報の分析みたいなつまらんもんやりたくないわな
斎藤知事のパワハラ問題について、情報が錯綜しているのでまとめてみた。
またここでは文書問題については言及しないし、斎藤県政への評価や今回の選挙結果についても同様とする。
本件についての調査・報告は以下の3つがある
百条委員会と第三者委員会はまだ結論は出ていないが、百条委員会は途中報告がある。
これについてはパワハラ、おねだり共に認定はされないという結論が出た。
ただ知事と職員とのコミュニケーションに問題があったことは言及されていて、あと贈答品などについて制度等の改善は必要との事。
これについては、59件が「A.目撃(経験)等により実際に知っている」と評価されたが、この方がChatGPTで再分類したところ、Aは実際は10件となった。
https://note.com/red____/n/n673e1f914a85
「10件でも多い」や「ChatGPTを信じるのか」や「百条委員会が全てだろう」との意見もあると思うが、時間がある方は一読をお勧めする。
自分の読んだ感想は、少なくともパワハラ気質であっただろうとは推測する。
アンケート結果を受けて、県職員6人に証人尋問を行われた結果だが、奥谷委員長は「明確に知事からパワハラを受けた方は、いらっしゃらなかった。」としている。
"奥谷委員長は、証言した6人のうち「厳しい叱責を受けた人は結構いました」としつつ、「『パワハラにあたる』と回答した人はいなかったと考えている」と話しました。"
これについてはまだ調査中なので、それを待ちたい。ただ前述の通り財務部での調査では(これ以外のパワハラも含めて)認定されていない。
3つの調査のうち、調査権限に法的根拠があるのは百条委員会だけなのだが、これは利害関係者(委員全員が県議)による調査なので、皆が予想している通り、今回の選挙結果を受けた結論になると思われる。
世論迎合した結果としか言えない。反斉藤の急先鋒だった丸尾県議も、今回の結果を受けてXで「県議会によるこのタイミングの不信任案の提出は間違いでした。率直にお詫び申し上げます。」と言っている。本来であれば、すべての調査結果が出てから判断すべきである。
パワハラはあったのか？という点は、現時点では「財務部は無いと言っているが、アンケート結果を踏まえると0とは言えない」というのが結論になる。ただ
については、まだ結論が出ていないので、ここでは推測は述べない。
以下は陰謀論者とのやり取りです、陰謀論者の特徴を上げてください
Aさん
査定がそういう設定になってる根拠は？って話に何も返せてないよねそれ
陰謀論者
増税の功労者が財務省で出世するってのは大人の常識だろ。歴代財務三役の経歴を調べるまでもなく、「増税＝勝ち、減税＝負け」という認識で装置が動いていてそれが元凶だとあらゆる財務省出身者があらゆる場所で公言してるの知らんのか。大組織でちゃんと働いた経験がある人間なら誰でも理解できるし身に覚えがある理屈だよ。それを説明されないとわからないというのは、まあそういうことだ。
主張が具体的な証拠に基づいていない、あるいは証拠の引用が曖昧であり、「大人の常識」「誰でも知っている」などの表現を用いて論拠をぼかします。
特定の組織や立場に対して断定的な言い方をし、「すべての〇〇がそうである」といった一般化をします。また、他者にもその「事実」を当然のように受け入れるべきだと圧力をかけます。
具体的な根拠を問われた際に、直接答えず、話題をずらしたり相手の理解力の問題に話をすり替える傾向があります（例：「ちゃんと働いた経験があるなら誰でも理解できる」）。
主張の裏付けとして自分の経験や「常識」といった漠然とした権威に依存し、他者の意見や疑問に対しては高圧的に応じます。
毎年のように「過去最高の税収達成！」と桁外れの税収入を誇ってるんだから、それを使えよ
（ってついこないだまで左翼の人たちが言ってたよ）
財務省は絶対にプライマリーバランスを黒字にしなければならない、赤字になった瞬間に日本が滅ぶと思い込んでいるが、
日本と麻生太郎だけが財務真理教を崇めて国を滅ぼそうとしているのだ
本来これはアベノミクス3本の矢の1本だったが財務省に阻止され続けた
財務省の言うことを聞き続けて早40年、失われたものは大きすぎる
（ってついこないだまで左翼の人たちが言ってたよ）
だいたい減税は共産党や立憲民主党が財源無視して無責任に叫んできたものなのに、
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
そう言うふうに言いたくなっちゃう気持ちはわからないんじゃないけれど、深呼吸して自分の書き込みを読み直してみるといいよ。増田の書き込みは、増田の嫌ってる財務出動派と、ベクトルが違うだけで全く同じ病理になってる。
どこが病理かっていうと、「じゃあどれくらい財政出動すべきなの？」っていう数字が一切語られていないこと。
現実の日本の政府財政において、財政出動してないかっていうと毎年してるわけだよね。国債だって刷ってる。
積極財政派が嫌悪するザイム省ですらみとめてやってるわけだ。つまり、「財政出動してない」は偽なわけ。また一方で財政規律を良しとする立場の人だって「出動ゼロにしろ」とは言っていない。バランスの中で適度にしていこうっていうのが、現実の主流派であって彼らはコンセンサスを得てそれをやっているわけ。
それにたいして、その現実の支出量（数字）をまったくあつかわず「とにかく増やせ」「増やすな」って言ってるのは、一見対立しているように見えて、「現実の数字を気にかけない」「具体的な数字を要望しない」「配分の運用手法を語らない」という点で全く同一のセンスを持った集団だと思うよ。相手の言動を悪魔化することによって、議論の内容とは無関係に主張を通そうってするのは、ポピュリズムの悪いところだよ。
PS．上のは議論の手法や現在のノリに対する苦言だけど、個人としての見解を付け加える。現在の世界経済の状況、IMFの発表するポストコロナ世界の途上国金融再建と、EUの陥落、アメリカの不透明感とあわせると、「日本政府の財政規律問題」って、もはや「日本財務省と庶民生活」っていう視点で語って良い変数の域を超えちゃってると思うよ。はっきりいうと、この議論には、海外の勢力がかなりのところ跋扈してると判断してる。「そのうえで」日本国民としてどういうスタンスを取るべきかっていう視点は、持つべきじゃないかな。
Shogo Ohe
@SierraOne47
テレビの前でバカやろーって言ってるだけなら許されたのに、相手に手紙で送っちゃたら許されないでしょうに
こうやって事前審査で跳ねられるんだろうなぁ…
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事前審査でわかれば苦労はしない
保証会社が取れる情報は金融事故があるかどうかと過去に家賃や原状回復費の滞納歴があったかどうか（連帯保証人として契約したケースも含む）と収入や預金額、勤務先の業種や財務状況ぐらいで、犯罪歴に関しては今のところ調べることができない
保証会社の弁護士に頼んでも絶対に教えてくれないし、仮に教えてくれたとしても弁護士照会で市長に犯罪歴を問い合わせたら、プライバシー権などを侵害したということで損害賠償請求を要求された有名な判例があるので、賠償金を払ってまでやるメリットがない
かなえ先生曰く、発達障害が多いということであれば、不動産屋がＡＱテストやＡＤＨＤテストをそれとなく行って、跳ねることはできるけど、
障害者差別解消法とかいくつかの法令に触れるので、まともな所だとここまですることはできない
だから、不動産屋目線だと名誉棄損みたいなことをしそうな人かどうかは普通わからない
