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はてなキーワード: 法治主義とは
日本共産党が汚職追及に熱心であることは事実としても、それだけを理由に共産党のみを支持することが必ずしも最良の選択とは言い難いです。日本共産党も他の政党と同様に党内に矛盾や問題点がないわけではありませんし、単に「汚職を暴く」ことだけが良い政治の実現とは限りません。政策の実現可能性や、国の長期的な利益をどう確保するかも重要な要素です。
また、日本の司法制度は確かに課題もありますが、「司法が存在しない」という表現は行き過ぎです。司法制度が不完全だからといって、全く機能していないわけではありません。むしろ、司法に対して批判的な姿勢を持ちながらも、その制度改善を求め、法治主義を守る努力も同時に必要です。
与党を絶対に支持しないと決めつけてしまう姿勢は、他の選択肢を閉ざしてしまうリスクがあるかもしれません。政治をより良くするためには、特定の党だけに頼るのではなく、国民一人ひとりが多様な視点を持ち、変革に向けた声を上げていくことも大切です。
「法治下にない無制限の暴力」という教養を感じる言葉を立憲民主党支持者の1人として高く評価したい
自民党本部に“火炎瓶” 首相官邸前の柵に車突っ込んだ男逮捕 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241019/k10014613601000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20241019/k10014613601000.html
俺は法学部出身なのだけれど誰にでも出来るだけわかりやすく言うと、このトップブコメは裏を返すと「法治下の制限のある暴力」という解釈が存在している
つまり、軍事力や警察力(と刑罰)を国家の暴力と定義していて、その国家が法治主義を取っているのであれば国家の暴力は法律に依って何らかの制限を受けているということになる
トップブコメは例えば傷害罪や殺人罪、強姦罪などを暴力と定義付けているだけでなく、それら罪に対する懲役刑や禁固刑、罰金刑なども暴力としているんだ
「国家は大きな力を有しているからその権能の暴力の発動は法治に依る制限がされているべき」という解釈をしっかりと頭で理解した上で出てくる否定の言葉が「法治下にない無制限の暴力」ということになる
甲が合法にしたいグレーゾーン行為をする → 乙がグルのクソザコ弁護士（丙）を雇って起訴する → 乙が裁判に負ける → グレーゾーン行為は晴れて合法になった判例を獲得する
二年前の増田にコメントする。人治主義に関するあなたの見解は正しいと思う。
人治主義的な世界じゃなく法治主義的な世界の方が、自分の内側にある理屈にだけ向き合えばいいから戦々恐々としなくて済む。同調圧力でお気持ちをゴリ押しできない分、説得のコストは必要になってきてしまうけど、「みたいな奴増えたよな？」のように誰かの合意を求めてどこかに呼びかけて、運良く賛同を得られたときだけ説得力を持てる、みたいなバクチに頼らなくていいから、生存に確かなグリップ感が出るはずだ。
しかし二年後の日本は…、残念ながら人治主義に陥っているらしいんだ。
エルフ先生の炎上問題を調べていて気づいたんだが、批判派のほとんどが理由を説明しない。
説明してるわずかな人たちの理屈は、いままでポスターを性的だと非難していたフェミニストの言い分とそっくりだった。
かつて否定したロジックを自分たちが採用する理由の説明は一切なく、そのまま転用していた。
そうしたダブルスタンダードを嫌ってかは分からないが、ほとんどの人が理由を説明せずに
「おかしいやろ」「いや流石にダメだろ」「感覚狂ってる」「コレ擁護するやつおかしい」
思うに、人々は生存の確かなグリップ感よりも、炎上する誰かをみんなで笑ったり、他人の顔色をうかがって自分が孤立してないかを恐れたりするスリルを選択したんじゃないか。
戦々恐々とする日々に、社会とつながっている一体感を得たいのかも知れない。
人気ブクマカのコメントを見ていても、露骨な詭弁術や矛盾、人格否定やハラスメントが増えてきた。
耳目を集めるためにリスクを犯す快感が、この傾向を加速させてると思う。
我々はどこに向かっているのか。
「政治の如何は国民としての重大な関心事であるべきだし、国民の不断の努力によつて、人権を保持し、常に濫用せずに公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」
ができてない奴多すぎやろ
民主主義の国民に生まれてるからニュースや長文を見ない人間というのは観念されない存在やで
当然見てる前提でしか扱われない
見てない場合は「どうなっても構わない、全ての責任を引き受ける意思表示」としてカウントされるんやで
ニュース見てない人間が選挙で望まない選択をしたらかわいそうだから、選挙やり直そう、なんて聞いたことないやろ
※最後に追加あり
事例
…
2023年に表面化したジャニー喜多川による性加害問題も、2019年に死去したジャニー喜多川の過去の行いに対するキャンセル・カルチャーの一例として取り上げられる[59][60][61][48]。例えば、ジャーナリストのシェリーめぐみは、「1人の犯罪者のために皆が犠牲になるのはフェアではない」として「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」「ジャニーズJr.」などのグループ名や屋号を変更することの必要性に疑問を呈している[48]。特に漫画家・評論家の小林よしのりは、本問題を「史上最大のキャンセルカルチャー」と評している[59]。
他ならぬジャニーズ事務所が問題を長年誤魔化し、表面化してからも散々ずさんな対応をした結果引き起こした契約解除や屋号変更が「キャンセルカルチャー」？？？
事例として不適切すぎる。
問題点
キャンセルカルチャーの問題点として以下が挙げられている[62][63]。
…
ジャニーズ性加害問題当事者の会は、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）に対して「具体的な補償額についても法を越えた救済を図るよう求めます」と要望しており[64]、事務所側も消滅時効に関わらず法を超えた補償を行うと宣言した[65]。
被害者の求めに事務所が応じた補償対応が「法治主義からの逸脱」で「キャンセルカルチャーの問題点」？？？
は？
ていうかこの謎の論理、Xのジャニオタがしてる主張まんまなんだが……。
よく見たらその下もおかしかったので追加
対抗言論の困難さ
告発された者に対抗言論の機会が十分に与えられず、一方的かつ不可逆的に排除の手続きが進められることがある[62]。過去の行為に対する謝罪に効果がなく、長きに渡って多数の出演がキャンセルされたり、謝罪がさらなる反発にさらされたりするケースもある[66][67][68]。
例えば、前述の小山田圭吾・たぬかなは当該の行為を謝罪・弁明したものの批判の声が収まらず、解任・解雇された事例とされる[69][70][注釈 3]。ただし、小山田の場合は、法的処罰対象となる犯罪行為である[72][73]。小林賢太郎・石川界人・加藤純一の事例は違法行為をした訳ではないが、対抗言論の機会もなく即座に解任された[74][75][76][注釈 4]。ジャニー喜多川も、問題視されるようになった2023年時点ですでに死去しており、全く抗弁の余地はなかった。
ここも完全に「ジャニーさんは無実！」と主張してるジャニオタ史観じゃん……。
