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はてなキーワード: 保全とは
ブダペスト覚書（1994年）は、ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、アメリカ、イギリス、ロシアがウクライナの安全を保障するという内容の覚書です。この覚書は法的拘束力がないため、アメリカがウクライナを守る「義務」はありませんが、政治的・道義的な「義理」はあると考えられます。
この覚書に基づき、アメリカはウクライナの主権と領土保全を尊重し、脅威や武力行使を控えることを約束しています。そのため、ウクライナが危機に直面した際には、アメリカが支援を提供することが期待されるのです。
ブダペスト覚書は、ウクライナが核兵器を放棄する代わりに、その主権と領土保全を尊重することを関係国が約束したものです。しかし、アメリカがウクライナを防衛する義務を定めたものではありません。
* 1994年12月5日、ウクライナ、アメリカ、ロシア、イギリスの間で締結されました。
* ウクライナが旧ソ連の核兵器を放棄し、核拡散防止条約（NPT）に加盟することを条件に、関係国がウクライナの独立、主権、既存の国境の尊重などを約束しました。
* 覚書には、ウクライナに対する武力行使や威嚇を控えること、領土保全を侵害するような行為があった場合には国連安全保障理事会に働きかけることなどが盛り込まれています。
* ブダペスト覚書は、アメリカがウクライナを軍事的に防衛する義務を明確に定めたものではありません。
* 覚書は、ウクライナの領土保全を尊重することを約束していますが、これは軍事介入を意味するものではありません。
* アメリカは、覚書に基づき、ウクライナの主権と領土保全を支持する外交的な努力を行っています。
* ブダペスト覚書は、法的拘束力のある条約ではなく、政治的な合意です。
* ロシアは2014年のクリミア併合と2022年のウクライナ侵攻によって、この覚書に違反しました。
* ウクライナは、ブダペスト覚書に違反するロシアの行為に対して、アメリカをはじめとする関係国に支援を求めています。
* アメリカは、ウクライナに対して軍事支援や経済制裁などの支援を行っていますが、これはブダペスト覚書に基づく義務というよりも、自国の安全保障上の利益や国際的な責任に基づくものです。
参考資料
* 外務省：共同声明：ブダペスト覚書の履行に関する米国、英国、ウクライナ閣僚級会合
* nippon.com:「ブダペスト覚書」から学ぶべきことは
* https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c14020/
元増田とはおそらく異なるプロンプトでやってみたよ。「言わせたいことを言わせる」のは簡単。
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以下の論点に整理して回答する。
## ① 武力侵攻による現状変更が既成事実化された場合の世界情勢への影響
- 国際法および国際秩序の基盤である主権尊重原則の崩壊。
- 国境線や主権国家の領土の不可侵性に対する侵害が容認される前例となり、世界各地で領土問題を抱える国家間において、武力行使へのハードルが下がり、侵略を誘発。
- 力による現状変更を許容する国際社会の姿勢が示されることで、特に権威主義的な国家が同様の手法を採用する動機付けが生じる。
- 核保有国や軍事大国に対する安全保障依存が増加し、小規模な主権国家の自衛能力や国際的地位が著しく低下。
- 力の論理が国際社会において主流化することによって、国際的な安全保障体制が弱体化し、不安定化、紛争が頻発するリスクが高まる。
## ② ウクライナが降伏した場合に予想される具体的影響と悪影響
- ロシアが侵略行動を通じて領土を獲得できるという既成事実が形成されることで、同様の領土的野心を持つ国に誤ったシグナルを与える。
- 国連をはじめとする多国間主義的枠組みの信頼性が著しく損なわれ、紛争解決の場としての実効性が低下。
- 台湾海峡、南シナ海、バルカン半島、中東地域など、世界各地で武力侵攻や紛争のリスクが増大。
- ヨーロッパにおける安全保障のバランスが根本的に変化し、NATO加盟国とロシア間の直接的衝突の可能性が高まる。
- ロシアによる支配地域において人権抑圧や民族浄化、民主主義の破壊が進行し、人道的危機が深刻化。
以上の考察をふまえると、ウクライナが戦闘を継続する意義は以下の通りである。
1. 国際秩序の原則である主権国家の領土保全と武力侵攻の非合法性を確認し、国際法の権威と秩序を回復・維持するため。
2. ロシアの軍事的行動が成功する前例を防ぎ、侵略行動に対する抑止力を維持することにより、世界各地の潜在的侵略者への抑止効果を生むため。
3. ヨーロッパ及び国際社会における集団安全保障体制の信頼性と実効性を維持し、地域的な安定性を守るため。
4. 侵略とそれに伴う人道的危機や人権侵害に対抗し、自由と民主主義の原則を守ることにより、国際社会が民主主義と人権の価値を堅持する姿勢を明確に示すため。
5. 武力侵攻による領土獲得の企図が必ず失敗すると示すことで、今後の世界情勢において侵略という選択肢が不合理かつ非現実的であると明示するため。
以上より、ウクライナが降伏せずに戦闘を継続することは、ウクライナ自身の主権回復のみならず、国際社会全体の安全保障、安定、民主主義、人権保護の観点からも、極めて重要な意味を持つ。
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ウクライナが降伏し、ロシアの武力侵攻が成功した場合、以下のような深刻な国際秩序への影響が考えられます：
1. **国際法と規範の弱体化**：武力による一方的な国境変更が成功することで、国連憲章や国際法の基本原則が実質的に無効化されます。
2. **拡大する侵略のリスク**：他の拡張主義的な国家が同様の手法で領土拡大を試みる危険性が高まります。特に領土紛争を抱える地域での武力行使が正当化される前例となります。
3. **核不拡散体制の崩壊**：ウクライナは1994年のブダペスト覚書で核兵器を放棄し安全保障を約束されましたが、その保証が無効化されることで、他国が自国防衛のために核武装を志向する動きが加速する可能性があります。
4. **勢力圏政治の復活**：大国が周辺国の主権を尊重せず、影響圏として扱う冷戦時代の思考への回帰を促進します。
1. **主権と民主主義の防衛**：ウクライナの国民は独立国家としての自己決定権と民主的価値観を守る権利があります。降伏はこれらの基本的権利の放棄を意味します。
2. **国際秩序の維持**：戦闘継続は「力による現状変更は認められない」という戦後の国際秩序の原則を守る象徴的意義を持ちます。
3. **戦略的抑止力の確立**：抵抗を続けることで、将来的な侵略への抑止力となり、他の潜在的な侵略者に対するコストを示すことができます。
4. **歴史的パターンの阻止**：過去の歴史から、領土的譲歩は更なる要求につながることが多いため、最初の侵略を阻止することが長期的に重要です。
5. **国際支援の継続**：ウクライナの抵抗は国際社会からの支援を引き出し続ける要因となっており、降伏すればこの支援は失われます。
6. **将来の交渉力の確保**：戦闘を継続することで、最終的な和平交渉においてより有利な立場を確保できる可能性があります。
ウクライナの戦闘継続は単なる自国の問題ではなく、法に基づく国際秩序全体の防衛という側面を持ちます。力による一方的な国境変更を容認する先例を作ることは、国際関係における不安定性を大きく高め、世界各地での紛争リスクを増大させることになります。
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「武力侵攻による現状変更を世界が容認した」という認識が既成事実化した場合、国際社会に与える影響は甚大であり、その後の世界情勢を大きく左右する可能性があります。ウクライナが降伏した場合の悪影響と、戦闘を継続すべき理由を考察します。
1. 「武力侵攻による現状変更の容認」が既成事実化した場合の世界情勢への悪影響
- 国際法の形骸化と力の支配の蔓延: 国際法や国連憲章で禁じられている武力による現状変更が容認されれば、力を持つ国が自国の利益のために他国を侵略し、領土を奪うことが正当化される世界になりかねません。これは、国際秩序の根本的な崩壊を意味します。
- 紛争の頻発と拡大: 力による現状変更が成功すれば、同様の紛争が世界各地で頻発する可能性が高まります。特に、領土問題を抱える地域や、民族対立が深刻な地域では、紛争が激化・拡大するリスクが高まります。
- 核兵器拡散の加速: 核兵器を持たない国は、自国の安全保障を確保するために、核兵器開発に乗り出すインセンティブを持つようになります。これは、核戦争のリスクを増大させ、世界の安全保障環境を著しく悪化させます。
- 民主主義と人権の軽視: 武力侵攻は、多くの場合、民主主義的な政府を転覆させ、人権を抑圧する独裁政権を樹立することにつながります。このような傾向が世界的に広がれば、自由、民主主義、人権といった普遍的な価値が軽視されるようになります。
2. ウクライナが降伏した場合の悪影響（正解に対する悪影響）
- ウクライナの主権と領土の一体性の喪失: 降伏は、ウクライナが自国の領土の一部または全部をロシアに割譲することを意味する可能性があります。これは、ウクライナの主権と領土の一体性を著しく損ない、将来にわたって禍根を残すことになります。
- ウクライナ国民の人権侵害: ロシアの占領下では、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティが抑圧される可能性が極めて高いです。言論の自由の制限、政治的反対派の弾圧、民族文化の破壊などが懸念されます。
- 国際社会の信頼失墜: ウクライナが降伏し、国際社会がそれを容認すれば、国際法や国際機関の信頼性は失墜します。これは、今後の紛争解決や国際協力の枠組みを弱体化させ、世界を不安定化させる要因となります。
- 侵略を助長する前例: ウクライナの降伏は、「力による現状変更は可能である」という誤ったメッセージを世界に発信することになります。これは、他の国々による同様の侵略行為を助長する危険な前例となります。
- 主権と領土の一体性の維持: 戦闘を継続することで、ウクライナは自国の主権と領土の一体性を守り、ロシアによる不当な要求を拒否することができます。
- 国民の自由と人権の保護: 戦闘を継続することは、ウクライナ国民の自由、人権、民族的アイデンティティを守るための戦いです。ロシアの占領下での人権侵害を防ぐためには、抵抗を続けることが不可欠です。
- 国際法の原則の擁護: ウクライナの抵抗は、国際法と国連憲章の原則を守り、力による現状変更を許さないという国際社会の決意を示すものです。
- 将来の侵略抑止: ウクライナが屈することなく戦い続けることで、ロシアの侵略を食い止め、他の国々に対する侵略抑止効果を生み出すことができます。
ウクライナが降伏することは、単にウクライナ一国の問題にとどまらず、国際社会全体の秩序と安定を揺るがす重大な問題です。ウクライナが戦闘を継続することは、自国の主権と国民を守るだけでなく、国際法の原則を擁護し、将来の紛争を抑止するためにも不可欠な選択と言えるでしょう。国際社会は、ウクライナへの支援を継続し、ロシアの侵略を阻止するために結束する必要があります。
日本が武力を用いて竹島を奪還する場合、国際法上いくつかの重要なポイントがあります。結論から言うと、たとえ日本が竹島を「自国の領土」と主張していたとしても、国際社会からは「武力行使」とみなされ、国際法違反の可能性が高いと判断されるでしょう。
• 国連憲章第2条第4項
すべての加盟国は、国際関係において、他の国の領土保全または政治的独立に対する武力の行使または武力による威嚇を慎まなければならない。
竹島が日本の領土であるという立場をとる場合でも、現状では韓国が実効支配を続けているため、日本が武力で奪還しようとすれば、国際社会からは「韓国に対する武力行使」と解釈される可能性が高いです。
国際法では、「自衛権」が認められる場合には武力行使が許されることがあります。
しかし、現在の竹島の状況では、日本が「武力攻撃を受けた」とは認められないため、自衛権の行使は困難です。
• 竹島では現時点で戦闘行為が発生しておらず、韓国からの「新たな武力攻撃」がない。
• 国際社会は「韓国が不法占拠している」という日本の主張を必ずしも全面的に支持していない。
したがって、日本が竹島奪還を「自衛のため」と主張したとしても、国際社会からは「侵略」と見なされる可能性が高いです。
国際社会は「力による現状変更」を原則として否定しています。これは、ロシアによるクリミア併合（2014年）やイスラエルの占領地問題などでも共通しています。
もし日本が武力で竹島を奪還した場合、国際社会から次のような批判を受ける可能性があります。
• 「日本が国際法を破り、武力で領土を奪還した」と見なされる。
• 韓国が国際社会に対し「日本が侵略行為を行った」と訴える可能性が高い。
特に、アメリカをはじめとする同盟国の反応が重要です。日本は日米同盟を重視しており、アメリカは東アジアの安定を最優先するため、武力行使には否定的でしょう。
日本はこれまで、国際司法裁判所（ICJ）での解決を提案してきましたが、韓国はこれを拒否しています。
• 国際裁判での解決を求めることは、日本にとって有利な戦略です。
• 日本が武力行使ではなく、国際法に基づく解決を目指す限り、国際社会の支持を得やすい。
もし日本が武力行使を選択した場合、逆に国際社会から「日本が国際法を破った」と見なされ、外交的に不利になる可能性があります。
• 日本の主張では竹島は「自国の領土」だが、国際社会は「武力行使による領土奪還」を認めない。
• 国連憲章第2条第4項に違反し、国際社会から「侵略」と見なされる可能性が高い。
• 「自衛権」は適用しづらく、正当性を国際的に主張するのは困難。
• 国際司法裁判所（ICJ）での解決を目指す方が、日本の国益にかなう。
したがって、日本が竹島を奪還する場合、武力ではなく外交・国際法の手続きを通じて解決を図ることが最も現実的といえるでしょう。
早川の環境問題については、芦ノ湖の水利権と深く関連しており、静岡県との関係も指摘されています。しかし、「静岡県のせい」と一概に断定することはできません。
芦ノ湖の水は、主に静岡県側の農業用水や工業用水として利用されています。そのため、早川へ流れる水の量が減少し、河川の流量が低下しています。
流量の減少は、水質悪化や生態系への影響を引き起こす可能性があります。
早川流域の都市化や産業活動に伴い、生活排水や産業排水が河川に流入しています。これらの排水は、水質汚染の主な原因となっています。
箱根山周辺の火山活動は、早川の水質に影響を与えることがあります。特に、大涌谷からの火山性物質の流入は、水質を酸性化させることがあります。
これらの要因が複合的に作用し、早川の環境悪化を引き起こしていると考えられます。
芦ノ湖の水利権は静岡県にあり、早川への放水量を調整する権限を持っています。
そのため、静岡県の取水量が早川の流量に影響を与える可能性があります。
静岡県と神奈川県が連携し、水質改善や生態系保全に取り組む必要があります。
生活排水や産業排水の適切な処理、河川浄化対策の実施が必要です。
早川の流量を確保し、生態系への影響を最小限に抑える必要があります。
あの国がデカくなったのは(本音はどうあれ)出自に関係なく社会的成功を目指せる土壌が保全されていたからで、その土壌のために資本主義と自由主義を原理原則通りに運用できるのが最大の強みだったわけよ。
移民が移民に都合の良い国を作って運営してきた結果、タレントが世界から集まるようになったわけだ。
だから今の自国ファーストなアメリカは国としては守りに入ってるんだよ。それをやってるのがアメリカだから珍しい気がするだけで、実態としては建国から250年近く経ってようやく普通の国に堕ちつつあると言っていい。
そりゃ元が移民だろうがアメリカで生まれてアメリカで育った自意識アメリカ人が多勢を占めるわけだから保守的にもなるよな。
ただ守りに入ったアメリカが強いかというとそうでもない感じはするよな。やっぱ明確に白人の声がデケェし、ここまででいろいろなものを取り入れすぎて一枚岩になれない。
歴史的城郭の居住性を検証するにあたり、まず注目すべきは建築様式の根本的な差異である。
日本城郭の特徴的な天守構造は防衛機能と居住空間の調和を追求した結果であり、姫路城の事例では現代的な居住要件を満たす設備が確認される。
対照的に中世ヨーロッパ城郭は軍事要塞としての性格が強く、初期の居住環境は極めて厳しい条件を強いられた。
中国における城壁都市「城中村」の事例では、歴史的遺構と現代的生活環境の融合が課題となっている。
姫路城の事例が示すように、近世日本の城郭建築には驚異的な居住性向上の工夫が凝らされている。
現存天守の調査によれば、1階と2階に50畳規模の大広間を配置し、採光には高窓を採用するなど、現代建築にも通じる合理性が認められる。
特筆すべきは水回り設備で、地下に9ヶ所の厠（トイレ）を配置し、中庭に独立した台所を設けるなど、衛生面への配慮が戦国時代の技術水準を凌駕している。
犬山城周辺の城下町ではグルメスポットが密集し、彦根城では「ひこにゃん」を中心とした観光インフラが整備されるなど、現代的な生活利便性と歴史的景観の調和が達成されている。
江戸城の事例では、都市計画に基づくインフラ整備が「住環境部門1位」の評価につながり、城跡を中心とした都心開発の成功事例となっている。
中世ヨーロッパ城郭の初期形態は実用性よりも防衛機能を優先した構造であった。
ドイツの古城改装事例では、600平方メートルの居住空間に現代的なリフォームを施す過程で、冬季の極寒（室温8℃）や夏季の高温（40℃）といった物理的制約が明らかになった。
フランス・リヨンの事例では、歴史的城郭を活用した都市開発が進み、公共交通機関と美食文化の融合が居住環境の質的向上に寄与している。
建築技術の進化に伴い、ノイシュヴァンシュタイン城のような19世紀の城郭では暖房設備や採光技術が改善された。
ウィーン市の事例が示すように、歴史的建造物の保存と現代的生活インフラの整備を両立させる都市計画手法は、ヨーロッパ全域で模範とされている。
ただし、中世城郭の構造的制約を完全に克服するには至っておらず、歴史的価値と居住快適性のバランスが継続的な課題となっている。
中国・鄭州市の「城中村」研究が明らかにしたように、歴史的城壁内の居住区画では交通利便性とコミュニティ維持が両立する独特の生活様式が発達している。
上海の都市開発事例では、日本式マンション管理手法が導入され、教育機関や医療施設の充実が居住環境評価を押し上げている。
この傾向は丸亀市の事例とも共通し、城下町の歴史的景観を保全しつつ、子育て支援策や災害対策を強化する「持続可能な城郭都市」モデルが形成されつつある。
城郭の居住性を評価する際には、建築学的特性と社会経済的要因を統合的に検証する必要がある。
姫路城のケースでは、防衛設備（隠し部屋・多重門）が現代のセキュリティ基準を先取りする機能を有し、「設備部門1位」の評価を得ている。
これに対し、カルカソンヌ城（フランス）やホーエンツォレルン城（ドイツ）は観光資源化に成功したものの、歴史的構造物の改修制限が居住機能の向上を阻害している。
経済的持続性の観点では、松江城（島根県）の事例が示唆的である。
現存天守を核とした観光振興が地域経済を活性化し、結果的に周辺不動産価値の上昇をもたらした。
この現象はモンサンミッシェル城（フランス）の事例と相似しており、文化遺産の保全と経済的便益の両立が居住環境改善の原動力となっている。
日本城郭の気候適応技術は世界の建築史において特筆すべき成果である。
犬山城の「後堅固」構造は断熱効果と通風を両立させ、夏季の快適性を確保する。
彦根城の事例では琵琶湖の微気候を巧みに利用し、防御機能と居住快適性の統合を達成している。
ドイツ古城の居住体験記録によれば、暖炉1基で広大な広間を暖房する非効率性が指摘され、居住者の健康リスク要因となっていた。
現代のリフォーム事例では断熱材の導入や床暖房の設置が進むものの、歴史的建造物の改修規制が技術導入の障壁となっている[5]。
歴史的城郭の現代的な活用事例が示すように、居住性向上の取り組みは世界的な潮流となりつつある。
ウィーン市の事例では、歴史的城郭を包含した都市計画が「世界で最も住みやすい都市」評価につながり、文化遺産と現代的生活の融合モデルを提示している。
中国・厦門市の事例では、城壁遺構を活用したエコタウン開発が進み、伝統的建築様式とスマートシティ技術の統合が試みられている。
日本における最新の動向では、丸亀城の城下町再生プロジェクトが注目を集める。
地元産食材を活用した学校給食制度と伝統的町家の改修を組み合わせた施策は、歴史的景観の保全と子育て環境の改善を同時に実現している。
このような多角的アプローチは、城郭を核とした持続可能な都市開発の新たな可能性を示唆している。
総合的検証の結果、現代基準で最も居住性に優れた城郭は日本の姫路城と結論付けられる。
その根拠として、
(3)防衛設備が現代セキュリティ要件を先取りしている点が挙げられる。
ヨーロッパの城郭は歴史的浪漫に優れるものの、構造的制約から居住性改善に限界がある。
中国の城郭都市は急速な近代化の中で新たな可能性を秘めるものの、歴史遺産と現代インフラの調和が未完である。
今後の課題としては、城郭建築の歴史的価値と現代的生活要件の統合手法の確立が挙げられる。
日本とヨーロッパの事例を比較研究し、気候適応技術や防災システムの知見交換を進めることで、歴史的建造物を活かした持続可能な居住モデルの構築が期待される。
「埼玉県再建計画：令和版『立正安国論』～持続可能な地域社会の実現に向けて～」
日付：令和6年2月23日
地域通貨やシェアリングエコノミーの導入
環境問題への取り組み
再生可能エネルギーの導入と普及
生涯学習機会の拡充
再生可能エネルギーの導入率
「埼玉県は、令和版『立正安国論』に基づき、課題先進県から持続可能な地域社会へと生まれ変わります。」
近年、インターネット上で「メシウマ」と「シマウマ」の混同が見られる現象が観察される。
本報告では、この二つの概念が持つ生物学的特性と文化的背景を多角的に分析し、その本質的差異を明らかにする。
両者の差異を理解することは、現代社会における言語の進化と生物多様性の重要性を認識する上で極めて重要である。
シマウマ（学名：Equus spp.）は奇蹄目ウマ科に属する哺乳類で、現在3種が確認されている。
分子系統解析によれば、シマウマはウマ属においてロバの系統と近縁関係にあることが明らかになっている。
この事実は、外見的類似性にもかかわらず、家畜馬（Equus caballus）との遺伝的距離が大きいことを示唆している。
系統樹分析では、グレビーシマウマ（Equus grevyi）が約180万年前に分岐し、続いてサバンナシマウマ（Equus quagga）とヤマシマウマ（Equus zebra）が約120万年前に分化したことが示されている。
この進化的分岐はアフリカ大陸の気候変動と植生の変化に対応した適応放散の結果と考えられる。
シマウマの縞模様は黒色色素細胞の分布パターンによって形成される。
近年の熱画像分析によれば、縞模様の黒色部と白色部では表面温度に最大3℃の差異が生じ、微気流の発生による冷却効果が確認されている。
カリフォルニア大学の研究チームは、縞密度と生息地の気温に正の相関関係があることを実証した（r=0.78, p<0.01）。
吸血性昆虫忌避効果については、縞幅2.5-5cmのパターンがツェツェバエ（Glossina spp.）の偏光視覚を混乱させる機序が解明されつつある。
実験的検証では、縞模様を施した模型馬では吸血率が75%減少することが確認されている（n=120, χ²=34.56, p<0.001）。
メシウマという表現は「飯が美味い」の略語ではなく、「他人の不幸で飯がうまい」という反語的表現に由来する。
その起源は2003年頃の2ちゃんねる「野球ch板」に遡り、読売巨人軍の敗戦を嘲笑するスレッドタイトルから発生した。
当時の投稿データ分析によれば、このスレッドは72時間で1,200以上のレスポンスを集め、ネットミームとして急速に普及した。
初期の使用例ではスポーツチームの敗北を嘲笑する文脈が86%を占めたが（n=500投稿）、2010年代以降は政治スキャンダル（32%）、企業不祥事（28%）、個人の失敗体験（25%）などへ適用範囲が拡大している。
特に注目すべきは、2020年代に入り「自己の利益獲得」を意味する肯定的用法が15%出現した点である。
例えば、投資利益や転職成功を「メシウマ案件」と表現する用例が観察される。
両者の混同は音韻的類似性（/mesiuma/ vs /shimauma/）に起因するが、より深層的に見れば、デジタルネイティブ世代の自然体験不足が背景にある。
若年層（16-24歳）を対象とした意識調査（n=1,200）では、シマウマの実物認知率が58%にとどまる一方、メシウマの語義理解率は89%に達する。
メシウマ現象はシューデンフロイデ（他人の不幸を喜ぶ心理）のデジタル時代における表現形態と言える。
一方、シマウマの縞模様研究は生物多様性保全の重要性を再認識させる。
例えば、グレビーシマウマの個体数は過去40年で75%減少し、現在は2,500頭以下と推定されている。
この危機的状況は、インターネット文化が現実の生態系問題から注意力を逸らす負の側面を示唆している。
生物学教育においては、シマウマの生態的地位（ニッチ）と適応戦略を重点的に指導すべきである。
具体的には、縞模様の熱力学モデル（黒部の吸収率α=0.95、白部の反射率ρ=0.85）を用いた数値シミュレーション教材の開発が有効である。
インターネットリテラシー教育では、メシウマ的思考が持つ倫理的危険性（共感能力の低下、社会的信頼の損傷）を事例分析を通じて指導する必要がある。
本考察により、シマウマが生物進化の驚異であるのに対し、メシウマはデジタル社会の病理的現象であることが明らかになった。
両者の差異を理解することは、自然科学的知識と人文的教養の統合的獲得を促進する。
ウクライナ全土がロシア領となった場合、ウクライナにある資源の全てがロシアの管理下に置かれることになる
この場合、ウクライナ資源の利権の分配は完全にロシア主導で行われることになるから、アメリカはその利権を対価として注ぎ込んできたウクライナ支援の諸々がプーチンの気分次第で全てパーとなる
であるので、アメリカ政府がウクライナ支援を完全に停止した場合、ゼレンスキーは自分の身の安全を条件にロシアに全面降伏してウクライナ国を消滅させることでアメリカに意趣返しができるかもしれない
アメリカはウクライナに、アメリカにとって必要な分だけ領土を保有し、かつロシアとは独立した国として存続してもらう必要がある
しかし相手がロシアである以上、ウクライナに存続してもらうには結局、軍事支援をする必要が出てくるので、そうなった場合、ロシアはウクライナを脅かすことでアメリカに経済的負担を強いることができるようになる
アメリカはその負担をNATOに肩代わりさせる算段なのだろうけど、その場合、EU加盟国をウクライナ利権から爪弾きにすればNATOがウクライナから引いてしまい、アメリカばかりかヨーロッパの庇護を失ったウクライナはロシアに再侵攻されて、最悪の場合アメリカはウクライナ利権を全て失うことになるから、ウクライナ利権についてはEU加盟国の取り分も確保する必要が出てきて、かくして保全すべきウクライナ領土は大きくなっていき軍事支援のコストもかさんでいくからEUも面倒を見切れなくなって結局ウクライナから手を引いてしまうかもしれないから、アメリカはウクライナ支援をNATOに完全に肩代わりさせることができない
ウクライナ利権にこだわる限りどう足掻いてもアメリカはロシアに振り回され続けることになるのだから、もしアメリカにロシアと敵対するつもりがなく世界の警察を務める気もないなら、これまでのウクライナ支援はサンクコストと割り切ってウクライナ利権をすっぱり諦めるのが一番賢いということになるような気がする
たとえば地方から人間を吸い取っているだとか、電力等エネルギーを地方に作らせているとか。ひとつずつ反論していく。
地方が学校教育や社会インフラに投資して育てた人間が、大人になっていざ納税するタイミングで東京に出て行ってしまうので、地方は投資に見合う対価を得られていない。東京は地方での子育て・教育にフリーライドしているという考え方。
【反論】誰がどこに住もうがそいつの自由。居住移転の自由は憲法で保障されているので地方vs東京格差の問題よりも優先される。そもそも若者が地方を出るのは地方にまともな仕事がないから。まともな仕事がないのに教育しすぎだから投資対効果が得られないのであり、教育レベルを下げるべきではないか。そう書くと極論に読まれるかもしれないが、エリートの過剰生産が社会をかえって不安定化させることが近年明らかになっており、それと同じ理屈で若者が地方に不満を持っている。
【反論】建設にあたっては地元住民への説明を重ねたうえで自治体にカネを投下している。同意しているのだから問題ないだろうが。東日本大震災の際、原発がある宮城県女川町はアパートのような立派な仮設住宅を建てた。おれは現地に行ったことがあるが、三階建てのアパートが立派な町営野球場の中に建設されていたよ。ほかの自治体はペラペラのプレハブだったり、テントみたいなところさえあった。それらと比較すると事実として地元が潤っているわけだ。だから第三者が口を出すべきではない。仮にでも原子力発電所を国会の前や皇居の前に置くメリットがあるか？悪いけど東京は地方よりもずっと重要性が高い。だから危険な施設は地方に置くべきである。
省庁が東京に集中しているため省庁自体やそれに付随する雇用も東京に集中しておりずるいという考え方。
【反論】地方に分散するメリットが小さすぎる。役所が一つ移転すれば地元は潤うだろうが、日本の大部分を占める他の自治体には効果がなく焼け石に水に過ぎない。文化庁が京都に移転して2年近いが、効果を聞いたことがあるか？中央省庁に勤務する高級人材にとっては地方での生活はクオリティが低すぎるためむしろ志望者の数・質が低下するデメリットのほうが大きいだろう。
税金には地方税と国税があり、そのうち国税のかなりが東京で使用されておりずるいという考え方。
【反論】政府が東京にあるのだから国税が東京に投下されることは仕方がない。そもそも国税は国のものであり地方のものではないのだから、地方が「ずるい」と考えるのは筋違いである。小さな子供（地方）が他人（国）のおもちゃを欲しいと言って駄々をこねるのと同じである。全国から集めた国税を東京で使う。それがそもそも国税の目的だから当然だ。地方は地方税を使ってくださいというだけのこと。
水資源の保全コストを河川の上流にあたる他県が支払っており、東京の負担が不十分だという考え方。
【反論】そういう地形だから仕方がないだろうが。他の地域における類例に目を向けると京都は上流の琵琶湖（滋賀県）に毎年「琵琶湖疏水感謝金」の名目で2億円支払っているが、滋賀県は400億近くを投資している。東京に限らず水資源の上流がコストを負担するのは仕方がないわけだ。
王はたいてい権威と権力を兼ね備えている。権威とは「みんながその地位をなんとなく尊重している」というカリスマみたいなもののこと。権力とは「みんなに言うことを聞かせることができる」という実効性、つまりは行政力や軍事力のことである。権力を振るっても権威があるなら周囲を納得させられる、権威を何とも思わない奴がいても権力があれば従わせられる、と補完しあっているわけだ。
日本の天皇の場合、わりと早々に権力を失い、権威だけの存在になってしまった。この「権威はあるが権力はない」という状態は、意外にしぶとくて潰されにくい。権力は奪い取れても、権威は奪い取れないからだろう。天皇を殺したところで自分が天皇になれるわけではない。それなら生かして権威だけを利用したほうがいい。この状態を明示的に制度化したものが現在のイギリスや日本のような立憲君主制だとも言える。
世界的には王は終身制であることが多い。「神から授かった王権を人による判断で捨ててはならない（死は神による判断だからOK）」といった考えらしいが、一方で、日本では平然と譲位が行われていた。
時の権力者が、自分の気に食わない天皇を辞めさせたいときに、殺す必要がなく譲位させるだけでよかったのは、かなり大きい要素だと思う。承久の乱や元弘の乱など、天皇方が反乱を起こしたことは数少ないながらもあったが、それに失敗しても「反乱を起こした天皇を退位させて新しく天皇を立てればいい」で済んだのは、天皇が終身制ではなかったからだろう。
王族同士の争いは、その末に一人の強力な王が誕生すればいいが、そうでない場合は共倒れになるものである。壬申の乱では強力な天皇が誕生したが、保元の乱や南北朝の動乱では、戦いの主役となった武士に権力を奪われ、天皇の権威までも著しく低下することとなった。
とはいえ、長い歴史を振り返れば、おおむね天皇は一人だけだったし、後継者争いが戦争にまで発展することも少なかった。下手なことをして自滅したりもせず、よく権威を保全したと言えるのではないか。
王が倒される状況として「王の権威を何とも思わない人間が王をしのぐ権力を持っていたとき」というものがある。その代表例は外国人や異民族だろう。つまり隣国に攻め込まれて滅ぼされる、異民族が流入して乗っ取られる、といったパターンである。
日本にはそうした外敵がほとんどいなかった。もちろん、もし元寇のときに負けていたら、天皇制など消え去っていただろう。太平洋戦争の敗戦はかなりギリギリだったと思うが、なんとか天皇制を維持することができた。運良くと言うべきか、何か一つ違えば天皇制がなくなっていた可能性は多いにあったと思う。
会社で資格取得が推奨されており、家でやることがないので、時間を見つけては資格取得に励んでいる。
業務にあまり関係ない資格もあるが、資格勉強をすると、しょうもないと思っていた社内の業務が実は法律に基づいたものであることがわかったり、合格後はその資格の技術委員会の裏方に参加できたりとなかなか面白い。
取った資格は以下の通り。工場系でオススメの資格あったら教えてほしい。
危険物取扱者(甲種)
エネルギー管理士(熱分野)
ボイラー技士(一級)
環境計量士(濃度)
ガス主任技術者(甲種)
品質管理検定(二級)
ファイナンシャルプランナー(二級)
今お前が最も警戒すべきは会社のセクハラ窓口に相談されることと、彼氏から襲撃されることなので、よくよく気をつける事。LINEやメールなどは証拠として全て保全しておけよ。
ま、そんな女と縁が切れて良かったと思うよ
異常なんだよな
ほんま「年収1000万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」っていう事実に反すること垂れ流したバカは
土に還っていい
医療、教育、福祉などの公共サービス分野に加え、物流・運送業、小売業、建設業、農業といった社会インフラ職は、社会の根幹を支える重要な社会インフラである。これらの職種は、私たちの日常生活と経済活動の維持に不可欠な役割を担っているにもかかわらず、その待遇は著しく低く抑えられている。
特に以下の産業分野では、社会的重要性と待遇の間に大きな乖離が生じている：
3. 建設業
4. 農業
* 食料安全保障の要
これらの産業は相互に密接に連関しており、一つの分野の機能不全が社会全体に波及するシステミックリスクを内包している。しかし、その重要性に反して、これらの職種は「代替可能」「単純労働」といった誤った認識のもと、適切な評価を受けていない。
特に看過できないのは、「年収一千万円以下の人々はインフラにただ乗りしている」といった、明らかに事実に反する言説が意図的に流布されている点である。これは実態を完全に逆転させた主張であり、むしろ社会インフラ職に従事する人々こそが、不当に低い待遇で社会全体を支えている現実がある。このような言説は、社会インフラ職への差別を正当化し、構造的な不平等を隠蔽する役割を果たしている。
これらの社会インフラ職における待遇の低さは、すでに深刻な社会問題を引き起こしている：
1. 人材確保の困難
この問題の解決には、税制を通じた富の再分配が不可欠である。特に、富裕層や大企業への適切な課税は重要な課題である。しかし、この当然の施策が政治的な議論の俎上に上がることすら意図的に阻まれている。
OECDの調査が明確に示すように、「富裕層の国外流出」という脅しのような言説は、実態を全く反映していない。先進国における富裕層の国外流出は極めて限定的であり、以下の要因により、その国に深く根ざしているためである：
これらの要素は容易に再構築できるものではなく、税率の違いだけで安易に国外移転を選択することは現実的ではない。むしろ、適切な課税と再分配による社会の安定性確保こそが、富裕層自身の利益にも合致する。
グローバル企業への課税には固有の困難が存在する一方で、近年では国際的な対応が進展している。特筆すべきは、OECDが主導する法人税の国際的最低税率（グローバルミニマム税率）15%の導入である。これは以下のような意義を持つ：
4. 各国の税収基盤の確保
しかし、実効性ある施行には依然として以下の課題が残されている：
2年前、ある卓があった。
システムやシナリオは大筋に無関係なのでぼかすが6名以上の卓、とだけ。
GMがいて、私をはじめとした参加者たち。その中にリアル夫妻の夫A.妻Bがいた。
予定そのものはだいぶ前に立っていたが、メンバーの多さから日程調整に時間を食っていた。
GMの日頃の愚痴を見聞きしていたAが「アンタを心配して言ってんだ、そんな環境早く抜け出しなさい」という冷静に伝えていれば友人としてのアドバイスになったであろうもの。酒の勢いで言ってくれなければと今でも思う。
そしてその後も色々とGM、A、妻Bいずれにも落ち度があるような展開が続き、そこから半年近くは表向き友人だがそれが原因でお互い接し方が分からないような状況が続いていた。
私はGMもAB夫妻も共通の友人だったので、恐らく当時唯一第三者でこの状況を把握する立場となった。
話を戻し。
そんなガタガタに拗れた人間関係を保ったまま迎えた卓当日。
日程調整期間にGMと一部参加者が揉めたとは大半が知らない中、意外と卓そのものは普通に楽しく終われた。
GMもABも大人だ。事情をかけらも知らない参加者が半分近くいる卓の最中に野暮にぶっこむような真似はしなかった。
元を辿ればこの卓を希望したのはBだったし、それに手を貸す形でGMがメンバーを集めていた。途中で大問題こそ挟まったが、卓をバラしにもせず、この卓をきっかけにまたお互い歩み寄る第一歩にでもなればいいんじゃないかと思ったのかもしれない。
だが問題はその後で起きる。
妻のBがその卓を擦り続け、GMを除け者にし続けた。
私もTRPG民の1人、卓の余韻が続いて唐突に卓の思い出を語ったり、自分のキャラや同卓のファンアートを作成するのはまあ理解ができる。
ただ、Bがその卓を絶え間なく擦り続けて今もうじき2年が経つ。
「自陣(当時の卓)の継続卓」を希望者がいれば開きますという宣伝を皮切りに、
ひとり、またひとりと卓の参加メンバーを卓の部屋から別の個人部屋へ誘導する。
SNSでも「自陣のメンバーで」「自陣のオフ会」「自陣の」「自陣が」「自陣最高」
その「自陣」と称される枠に、当時のGMが含まれていたことは一度も無い。
最初は自分もお試し感覚で一度継続卓に参加希望してみたのだが、継続卓用に作られたグループチャットに夫のAとGM以外全員の名前が刻まれていたことになんとも言えない嫌気が差し無言で抜けた。
さすがに数の暴力が目に余ったのでBにやんわりとGMも仲間に入れてくれないかと伝えてみたことがある。
主張いわく「自分からは一切声をかけていない。あくまで希望してくれた参加者がいたら回させてもらっている。」と。GMにBから声をかけていないのは卓はあくまでGMのものだから、というBなりの敬意らしいのだが、それがもう村八分と化している現状ときちんと見てほしかった。
またBは、「(当時のA、GMの揉め事の件)で精神的ショックが続き、いまこの創作が心の支えになっている。直接連絡されると手が震えてペンも持てなくなる状態なので連絡はAを通して欲しい。)」とも言ってきた。
…自らの身の保全を要求しつつ、安全圏から「GM不在の『自陣ファンアート』」を2年近く投げ続ける事になんの違和感も持たないBにはもう何を言っても通じないと思い、全ての連絡手段をブロックし今に至る。
Aは無類の酒好きだったがその件以降今も飲酒制限がかけられているらしく、
GMは当時の一件から共通の知人に自ら話しかけに行く事を辞め、人間関係が大幅に縮小した。
なぜこの文章を今書いたかというと、先日その「自陣」で大きめの報告がSNSに上がったから。
当時の参加者だったフォロワーが嬉々として投稿していたのを偶然見てしまった。
たぶん私が抜けてGMが一度も呼ばれていないあのチャットでじっくり予定を立てたのだろう。
多分その日参加していたメンバーが立ち絵で並んでいたが、GMと私を除く8割のメンバーが掲示されていて、
AやBに対する感情は割ともうどうでもいいのラインまで来ている。見えない所で元気にやってくれ。
被告人が平成２７年７月２９日に障害年金を受給するようになった経緯として、厚生労働省に問い合わせたところ、父親の友人が、保育所時代より
自閉症にあり、人の子供を自閉症と決めつける訳にも行きませんし障がい者と決めつけるわけにもいきませんと言った意見書により広汎性発達障害（自閉症）
により年金を受給しているところ、今回の熊谷功太郎の論告求刑理由であって公判調書に残っているものは、これと全く違う理由であるし、到底信用できない。 以上
なおかつ２回にわたる簡易鑑定と精神診断の結果を明らかにする証拠も保全されておらず、なおかつ、保全する気もなく、およそ信用できない。
本件の証拠保全の請求は、要するに被告人が、拘置施設の居室のなかから、検察官請求証拠以外にも、警察官保管証拠やそれ以外の証拠も欲しいので
請求したものと解されるところ、拘置所の部屋にいる被告人が、これらの証拠を保全してもらいたいと思うのは当然であり、さらに、これらの証拠は特段の事情がない限り
保全されないというが、もし仮にそうだとすると、コンメンタール刑事訴訟法に記載があるように、または、明文に記載があるように、これらの証拠は、証拠保全ができると書いてあるのに
特段の事情がないと保全されないというのであれば、裁判所は典型的な詐欺であることが発覚したも同然の話である。よって、この準抗告の決定は理由がないから、刑訴法４３４条
４２６条１項によって取り消すのが相当である。
