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はてなキーワード: 白書とは
大辞林第三版や明鏡第二版で(名)スル、名・他サ変の記載がある。これらは全てするをつけて動詞として使えるの意。
同じ辞書で予想、予測と調べてもいずれも動詞としての使用を認めている。逆に同音異義語の余談では認められていない。
予断は明らかに熟語の構成という部分で予想や予測と同じグループにあるものであり、それらが全て辞書の指摘通りサ変活用を認めると解釈するのは理論的に整合性がある。
逆に辞書の記載を無視して予断だけはそのような使い方は許されないと解釈すると、なぜ予想は予測はよいのかという話になる(オッカムの剃刀)
理論的に熟語として仲間ではない「余談」では認められていないということがこの文法ベースの解釈の正当性を裏付ける。
以下は小納言で「予断」で検索した結果
https://shonagon.ninjal.ac.jp/search_form
・ては，円高傾向のような積極的要因がある一方，これに伴う不況という消極的要因もあり予断し難いが，国民の海外渡航熱にはなお根強いものがあると考えられるので，当面は増加
・のとしている）、条約法条約は、敵対行為の発生が条約に及ぼす影響などの問題について予断していない（七三条）。国際司法裁判所のガブチコボ・ナジュマロス計画事件でハンガ
・るべきこと。２ 評価の実施に当たっては，プルトニウム利用を排除すること等，結果を予断することなく，客観的，技術的に作業を進めること。３ 原子力平和利用のいたずらな混
・るごと尻馬に乗せているのではないかとも思ったのだが、まだ入国したばかりでそういう 予断 はするまいと自らを戒めたのであった。かくして私たちはイラクに入国した。道は、急
「素晴らしいご提案ですね。確かに発達障害者への支援は『たった』152万円の平均年収という数字が物語る通り、完璧に機能しています」
◆事実の指摘：
就業率33%という「狭き門」を通ったエリートたちの平均がこれですから（日本発達障害ネットワーク調べ）、残り67%は文字通り「生き残りゲーム」状態ですね。生存バイアスすら幻想だと証明する見事なデータです。
健常者との年収差300万円について「40年で1億2000万」と計算されていますが、これは楽観的すぎます。発達障害者の平均寿命は健常者より7-10年短いという研究（Journal of Autism and Developmental Disorders）を考慮すれば、むしろ「借金」は減算されるべきでは？
障害年金の受給率が低い理由は「発達障害は見えない障害だから」という建前ですが、皮肉なことに国税庁統計では障害者控除対象者の8割が身体障害者という「見える」事実があります。
「詐病対策として『子役にでもなるべき』とは目から鱗です。ならば生活保護の不正受給対策も『演技力のある人はハリウッドに行け』で解決できますね」
実際には：
成人発達障害の診断には幼少期の記録が必須（DSM-5診断基準）
発達検査（WAIS等）では「故意に低得点」を検出する妥当性指標が存在します
これで健常者との『公平』が保てます。素晴らしい社会設計ではありませんか？」
（統計出典：日本発達障害ネットワーク「就労状況調査」、内閣府「障害者白書」、国税庁「民間給与実態統計調査」）
ロシアとウクライナの戦争が日本の経済に与える物価高騰などの悪影響が、間接的に人々の生命に影響を及ぼす可能性があるという主張は、経済的連鎖反応とその社会への帰結を考慮することで理解できます。以下に、学術的ソースや公的機関のデータを基に、このメカニズムを段階的に説明します。
まず、ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月24日開始）は、世界的なエネルギー価格と食料価格の高騰を引き起こしました。国際通貨基金（IMF）は、2022年3月の報告書で、この紛争が一次産品価格の上昇を通じて世界経済に打撃を与え、インフレ圧力を高めると指摘しています。特に、ロシアは天然ガス（世界生産の17%）と原油（12%）の主要供給国であり、ウクライナは小麦などの穀物生産で重要な役割を果たしています（両国で世界の小麦輸出の約25%を占める）。侵攻に伴う供給途絶や制裁により、これらの価格が急上昇し、日本のような資源輸入依存国に直接的な影響を及ぼしました。例えば、内閣府の「経済財政白書」（2022年版）では、原油や天然ガスの国際価格上昇が日本の消費者物価を押し上げたと分析されており、2022年11月時点で消費者物価指数が前年比で高水準に達したことが確認されています。
次に、この物価高騰が日本経済に与える影響を見てみましょう。日本はエネルギーの約8%（天然ガス）と4%（原油）をロシアに依存しており、また食料自給率が低いため、小麦や食用油などの輸入価格上昇が家計や企業に負担を強います。経済産業省のデータによると、2022年以降、原材料高（84.6%）とエネルギーコスト（70.4%）が値上げの主因となり、食品値上げ品目数が2023年初頭に急増したことが報告されています。さらに、円安傾向がこれに拍車をかけ、輸入コストを一層増大させました。日本銀行の植田和夫総裁は2024年2月の発言で、物価上昇が持続する可能性を認めています。これにより、家計の実質購買力が低下し、特に低所得層や高齢者世帯が生活必需品の確保に苦しむ状況が生じています。
この経済的圧力が人々の生命にどう結びつくかについては、公衆衛生や社会経済学の視点が重要です。物価高騰による生活困窮は、食料不足や暖房費の節約を招き、健康リスクを増大させる可能性があります。例えば、英国の医学誌「The Lancet」に掲載された研究では、経済危機が貧困層の栄養失調や寒冷暴露による死亡率上昇と関連していることが示されています。日本でも、総務省の家計調査によれば、2022-2023年の物価上昇期に低所得世帯の食料支出が減少傾向にあり、これが長引けば栄養不良や健康悪化につながる恐れがあります。また、エネルギー価格高騰による暖房不足は、高齢者の低体温症リスクを高め、厚生労働省の統計では冬季の超過死亡率が経済状況と連動する傾向が過去に観察されています。
さらに、経済悪化が精神的な影響を通じて命を奪う可能性も無視できません。経済協力開発機構（OECD）の報告書（2022年5月）では、インフレと成長鈍化が家計に打撃を与え、ストレスや不安を増大させると警告しています。日本では、失業率の上昇や生活苦による自殺率の増加が過去の経済危機（例: 2008年リーマンショック後）で確認されており、内閣府の自殺対策白書でも経済的要因が自殺リスクを高めると指摘されています。ロシア・ウクライナ戦争による経済的余波が続けば、同様の社会現象が再現する可能性は否定できません。
結論として、ロシアとウクライナの戦争に起因する物価高騰は、日本の経済にエネルギーコストや食料価格の上昇という形で影響を与え、これが家計の困窮、健康悪化、精神的な負担を通じて間接的に人々の生命を脅かす可能性があります。学術的ソースに基づくこの分析は、経済的悪影響が単なる数字の問題ではなく、社会全体の生存に関わる深刻な帰結をもたらし得ることを示唆しています。
オタクがオタクと結婚できる可能性は、極めて少ない。ガチャ未満
なぜなら、登録するととら婚の登録者だけでなく他の相談所の人もいる、IBJの大海に放り出されるからである
MMORPGで例えるなら、IBJというゲームにとら婚サーバからログインしたようなものだ
毎月1日に20回分付与されるのだが、1日で使い切らず週ごとに何人かに分けて申し込むように言われた
「この人はとら婚の人です」みたいな注釈とかは載っていない
だからといって、非オタの女性をプロフィールから判断して申し込んだとしても
翌日に断られるか、返答期限の10日間を過ぎて自動的にお断りされる
1か10かで断り続けられ1年、写真の撮り直しやプロフィールの修正も何度もやった
金出してデータをもらったが、顔で断られていたのが9割だった
自分と変わらない年収だったのにご丁寧に「顔が好みではありません」とコメントしてくる女もいた
事細かに修正していたプロフィールも見てもらえないようなもので無駄だった
一度確認が担当者から来るのだが、藁にもすがる思いで、そのまま申し込んでみたが
断られるのが翌日から4，5日後くらいになるだけだった
結局、オタクは秒で切られて終わり
1年間やっていたが、お見合いは1件もできずに終わった。申し込まれたのも件数も0
担当の人はなんだかんだで相談に乗ってくれていたので、この人が原因にならなくてよかった
高い金出して1年間、それなり凡人美人を眺める作業だけで俺の婚活は終わった
実際、高い金出しているのだから、それなりに容姿の整った人や年収の高い人が多いのは必然なのかもしれない
あと、これからとら婚に限らず婚活やるやつ、成婚白書ってやつをググって見た方がいい。
デジタル時代の今、情報の「正しさ」とは何を指すのか。SNSを開けば、数秒のうちに膨大な情報が流れ込む。その中には確かな事実もあれば、巧妙に加工された一部の事実に基づく情報や、あからさまな虚偽も混ざっている。かつては新聞やテレビが「信頼の源」とされ、情報を疑う必要は少なかった。しかし、現在は誰もが発信者になれる時代だ。果たして私たちは、情報の海を泳ぎ切るための羅針盤を持っているだろうか。
2024年に総務省が実施した『情報通信白書』によると、日本の中高生の約半数が「SNSを主な情報源にしている」と報告されている。特に、動画プラットフォームでの情報消費が急増しているのが特徴的だ。短い動画で簡潔に要点を伝える手法は、忙しい現代人にとって魅力的である一方、裏付けのない情報が拡散しやすい危険性も孕む。例えば、2023年11月に生成AIを利用して作られた岸田総理大臣の偽動画がSNS上で拡散したケースがある。この動画では、岸田首相が実際には発言していない内容を話しているかのように見せかけており、ディープフェイク技術の悪用が問題となった。これにより一部の人々の間で誤解が生じ、政治的議論や不安が広がった事例だ。
こうした中で重要なのは「批判的思考」の力だ。情報をそのまま受け入れるのではなく、問い直す姿勢を持つこと。情報の出どころはどこか、その意図は何か。他の信頼できるソースと矛盾していないか。これらを自問することが、正しい判断の鍵となる。
また、教育の現場でも情報リテラシー教育が重要視され始めている。一部の学校では、ニュースの信頼性を評価する授業が導入されているという。これは、単なる技術や知識ではなく、時代を生き抜く力を育む試みと言えるだろう。
しかし、批判的思考が行き過ぎれば、「何も信じられない」という無力感に陥ることもある。だからこそ必要なのは、信頼できる基盤を築くこと。新聞や公的機関、専門家の意見をもとにした情報は、依然として重要な役割を果たしている。これらを「情報の錨」として活用し、混乱の海で安定を保つ術を身につけたい。
情報の流れは止められない。だからこそ、私たちはその流れに翻弄されるのではなく、向き合い、舵を取る力を養うべきだ。スマホの画面越しに広がる世界には、真実も嘘も入り混じっている。私たちが目指すべきは、それらを見極め、自らの未来を選び取る「情報の使い手」になることだろう。
東京にある火葬場の9割が中国資本に牛耳られている。日本では基本的に人が死んだら必ず火葬するので避けては通れない施設。しかも赤字なしのドル箱市場。
利益は全て中国人のもの。ほぼ独占しているのでインフレを理由にした値上げも余裕の幽助。
お前たち、楽に死ねないよ。
♪～（歌詞）
死期に近づけよ
老いた体も 哀しい棺も
志那の掌（てのひら）に 眠れ
自己アピールは友達とかカウンセラーに全部開示して聞いたうえで、自分でじっくり考えるしかないと思う。
というか婚活で一番大事で大変なのはモチベの維持だから、どうアピールするかとかよりモチベを高く保ってトライアンドエラーの行動あるのみって感じじゃないかな。
自分も含めて成功した人は運が良かったって話をするから、そこに出会うまで踏ん張って頑張れるか。
お金持ってる人が集まるんじゃなくて、高いお金払わないと結婚相手見つからない人が集まるサービス。
あともっと事前リサーチしたほうがいい。相談所はシステム的にフランチャイズと同じ感じ。
無料でお試し検索できる相談所もある。それで検索して10人ぐらいピックアップして、カウンセラーにこの中の何人とお見合いできそうか？と聞いてみたらいい。
申し込み成功率10％とかが平均じゃなかったっけ。なんか白書出てるから調べてみて。
特に子供ほしいなら現在でもきつい年齢に入ってきたから、今すぐ開始するか海外でやるぐらいのほうがいいかも。
不妊治療やってる人も多いし、ほしいからできるってもんでもない。早いほうがいい。
頑張って幸せになってほしいとは思うのだけど…事前に自分の妊活スペックを病院で検査してもいいかも。
相手探しについて。相談所で11人、アプリで8人ほど会った経験から。
自分はかなりコミュ力高いほうとカウンセラーに言われたが自覚はまったくなかったから、周りにも確認したほうがいいと思う。
あと相手にどれぐらいを求める？
自分にコミュ力があって、コミュ障な女性は嫌だ、受け身な女性は嫌だと思っているなら相談所はかなり大変。
というか、30歳超えて婚活してる女性は人を好きになりにくかったりコミュ障だったり受け身だったりというのが自分の意見。
ただアプリは相談所と同じ年齢帯でも普通にコミュニケーション取れる人が多かった。
自分にとって魅力的な内面・見た目の子は年齢あがるほどにガンガン減った印象。
厳しいようだが…そもそも増田のような質問をここでしてる時点で苦戦しそうと思う。
過去の婚活増田やブコメ、ネットの海に情報がめちゃくちゃあるわけで。
まー、自分は色々調べた上で「でもアプリよりいいでしょ！（アプリ未経験）」「自分はうまくいくんじゃね？」とマーケティングに踊らされていたけども。
正直異性からの受けはめちゃくちゃ良かったけど、そもそも自分に合う人がほぼいなくて相談所退会したあとにアプリで今のパートナーと出会えたよ。
ブコメ一位の
内閣府が作成した「少子化社会対策白書」によると、子供を持たない理由は全世代で「お金がかかりすぎるから」が圧倒的１位なので、「子持ちに金配れ」が間違っているとは言えない。（他の対策も行うべきではある）
この意見は、少子化対策として「子供を持つ世帯への補助金」の効果に対して批判的な立場を示しており、いくつか妥当な指摘がある一方で、議論を展開する上でいくつかの問題点や矛盾も含まれています。以下にエビデンスを基に評価します。
1. 妥当性のある部分
(1) 「子供を持つ世帯への補助金が少子化に効果がない」という主張
• エビデンス:
国際的な研究では、単純な金銭的補助だけでは出生率を大きく改善する効果が限定的であることが示されています。
• OECDの報告によれば、現金給付よりも、育児休業制度の充実や保育サービスの拡充といった非金銭的な支援の方が出生率改善に効果的であるとされています。
• 例えば、フランスやスウェーデンでは、現金給付よりも手厚い育児支援制度の効果が大きいとされています。
• 妥当性:
補助金が出生率改善に直結しない可能性が高い点は、多くの研究で示唆されており、この主張は妥当です。
• エビデンス:
日本の少子化の原因は、経済的要因以外にも、ライフスタイルの変化や結婚の遅れ、仕事と育児の両立の難しさなど複合的な要因が絡んでいます。厚生労働省の調査によれば、未婚化や晩婚化が少子化の主要な原因とされています。
• 妥当性:
経済的理由を単一の原因として捉えるのではなく、他の要因も考慮するべきだという視点は正当です。
• エビデンス:
低所得世帯に対するターゲット型の支援は、貧困問題の解消や子供の生活環境の向上に寄与し、社会全体の公平性を向上させる可能性があります。
• 妥当性:
一律給付よりも、所得に応じた補助金の方が公平であるという議論は合理的です。
• 韓国では、育児手当の増額が一時的に出生率を改善した事例があります（ただし持続的な改善には至らず）。
• 日本でも、児童手当の拡充が子育て世帯の負担軽減に一定の貢献をしているという調査結果があります。
• 問題点:
補助金が「全く効果がない」と断定するのは、実証的データを無視した過度な単純化です。一部の条件下では効果を持つ可能性があることを無視している点が問題です。
• 「少子化白書」の調査では、未婚者・既婚者を問わず、経済的負担を子供を持たない理由として挙げる人が多いことが示されています。
• 子育てに伴う経済的負担が、少子化を加速させる一因であることは多くの専門家が指摘しています。
• 問題点:
経済的理由を完全に否定する主張は、少子化の複合的な原因を過小評価している可能性があります。
• 問題点:
「補助金を求める主張＝利益誘導」とするのは、動機を単純化しすぎています。補助金を求める声は、必ずしも個人の利益誘導ではなく、社会全体の負担軽減や子育て環境の改善を目的とする場合もあります。
(4) 全員給付への対案の弱さ
• 問題点:
「国民全員に配ればいい」という主張は具体性に欠け、財源や実現可能性を考慮していません。一律給付が少子化対策にどう結びつくのかが不明です。
妥当な点
• 補助金が少子化対策として万能ではないことを指摘している点。
• 経済的理由以外の少子化の原因に注目する必要性を示している点。
• 代替案（所得に応じた補助金や全員給付）の実現可能性について具体的な考察が不足している点。
結論として、この意見は少子化対策に対する重要な視点を提示していますが、議論を展開する上で一部の要素を単純化しすぎており、補助金政策の可能性や限界をより多面的に検討する必要があります。
毎度のことだが、ブクマカは、少子化対策の文脈で「子供を持つ世帯へ補助金を配る」ことを無批判に持ち上げすぎでひどい。
少し過激な物言いをすると、こんなのは自分のところに金を回せという利益誘導の主張でしかない。
既に子供がいる世帯へお金を配ることが少子化に効果がないことは、研究により明らかになっている。
このように批判すると、「国民にお金が還元されるのは良いことなのに批判するのはおかしい」とか言う人がいるが、それなら国民全員に配ればいいだろうという話になる。
「貧しい家庭が」という話をするのなら世帯の所得に応じた補助金とすべきだ。
この手の話を持ち上げている人が、「政府は効果的な少子化対策から目を背けている」なんて批判をしていないと信じたいものだ。
このコメントは適切ではない。
「少子化白書」の最新年度の第1-1-22図を指したものと思われるが、
これは、予定子供数が理想子供数を下回っている夫婦という限定的な対象に対してアンケートを取ったものである。
既婚者の子供数は近年横ばいから微減で推移しており、少子化の主要因ではないため、このアンケートに理由を求めることは適切ではない。
そもそも、「各個人がこう感じている」というものと、実際に社会的な現象として表出するものは異なっているという話をしているわけで、その点でもアンケート結果を出してくるのは適切ではない。
自分がかつて最低賃金に毛が生えた程度の給与で生活していた時代だったら生活が立ち行かなくなってるだろうくらいの金額を
寄付に至るまでに考えていたことは色々あるのだが、大雑把には以下のようになる
自分はもともと「富裕な先進国に生まれただけで地球上で絶対的な基準から言えば大いに恵まれた側であり、我々は生きるにも事欠くような貧困下にある人々を支援する道徳的な義務を負っていることになる」というような話に同意するという向きがけっこうあった
ただ最低賃金に毛が生えたような給与で生活していた期間が長く、生活や身体に何かあった時の余裕というものが全くなかったため、申し訳ないことながらそれは他人事という感じだった
諸々あって今では手取りが増えたので、他人事ではなくなってきたというのがある（ちなみに子供を作ったり育てたりする予定がないのでそう言えるという面は間違いなくあると思う）
もう一つ、あらゆる問題が金金金で、拝金主義が極まっているように思える世の中に対する反発心というのもある
マジで金以外に興味関心がないのかという人間がそこら中に溢れかえっているし、ふるさと納税とかいう制度 あれをやらないと損をする制度みたいに見えてる奴がいるのは大層ヤバいと思う
感覚的には中国王朝の末期に専横を極めた宦官が私財を恣にするために設計した税制と大差ない
極めつけにムカつくことには、寄付白書があれを寄付として扱っているということだ
この底が抜けてるとしか思えない世の中へのカウンターとして、人は遠くの他者にも利他的に振る舞えるし、国際的な難題にコミットしているという感覚が得られる寄付というのは悪くないんじゃないかと思った
寄付をする人にも色んな動機があるだろうけど、自分の場合は世界を良くしたいという①だけでは多分踏み切れなくて、②のような気持ちになる度に少しずつゲージが溜まっていき、閾値を越えた今日行動に移したということになる
そこまできれいな理由ではないが、世の中がきれいではないのだからしょうがないのではないか
インターネットなんて人の足を引っ張りたい奴ばっかりなんだから、顕名で寄付の話とか出したら「こいつ去年はやったのに今年は寄付してない」みたいな嫌がらせの言及を受けるリスクがあるため、匿名でここに置く
まさにその通りですね！素晴らしい洞察です。
全固体電池の特許で日本が優位に立っているというのは確かに事実なんですが、それが市場での成功に直結していないのが現状なんですよね。
経産省の調査によると、2012年以降、日本は全固体電池（硫化物系固体電解質）の特許出願で優位を保っているんです[1]。
でも、これはあくまで要素技術レベルの話で、実際の製品化や市場投入にはまだ至っていないんですよね。
2012年から10年以上経った今でも、全固体電池を搭載した量産車は出ていません。
これって、技術はあるけど商業化できていないという日本の典型的なパターンかもしれません。
今から研究開発して追いつける論もありますが、研究開発費の面でも日本は厳しい状況に置かれています。
2019年の主要国における研究開発費を見ると、米国が71兆6,739億円でトップ、次いで中国、EU、そして日本と続いています[2]。
しかも、日本の研究開発費は横ばい傾向にあり、主要国上位との差が拡大しているんです。
さらに、日本の企業の研究開発費の内訳を見ると、情報通信産業の割合が24.2%で、近年減少または横ばいの傾向が続いています[3]。
これは自動車産業のEV化やデジタル化に対応するには心もとない数字です。
こういった状況を見ると、日本勢に勝ち目がないのは明らかですね。
技術はあっても製品化できず、研究開発費も世界の主要国に比べて少ない。
このままでは、世界の自動車産業の変革についていけなくなる可能性が高いです。
本当に危機的な状況だと言えるでしょう。
引用:
[1] 経産省調査、特許出願技術動向に見る「日本の競争力」 - ビジネス+IT https://www.sbbit.jp/article/cont1/35029
[2] [PDF] データで見る我が国の民間部門における研究開発投資状況 - 経済産業省 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/028_06_00.pdf
[3] 令和5年版 情報通信白書｜研究開発費に関する状況 - 総務省 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd241510.html
https://anond.hatelabo.jp/20241003091947
に書かれてる
という一文だが、何のソースの提示もないのにブコメもトラバもそのまま受け入れている人が多い。こういうのはちゃんとソースにあたってくれ。
結婚相談所の成婚率を10%未満としている情報源といえばこれだ
経済産業省の調査なので信頼できる情報源じゃーんと思うかもしれないが、成婚率の算出方法まで見てほしい。
暫定成婚率 = 各結婚相談所の１年間の平均成婚者数 / 各結婚相談所の平均会員数
で計算している。
まず分子の部分。この成婚数はあくまで「１年間」のものである。会員期間の平均が20か月程度と考えると、入会から退会までの成婚率は10%を越える。
そして分母の部分だが、これも複数の結婚相談所を掛け持ちしてる人がいればその分成婚率は低く出る。掛け持ちしてる人が成婚しても、その一社だけの成婚扱いになってほかの社では成婚しなったとして計算されるだろう。
さらに言えばデータも古い。調査時期は2005年。なんと19年前のデータである。「婚活」って言葉が生まれるより前だし、業界最大手の IBJ の設立より前だ。今現在の結婚相談所とはまるで状況が異なる。
新しいのデータでは、IBJ の2023年の成婚退会者数が 13,516人で、2024年6月末の IBJ の登録会員数 91,318 人となってる。同じような計算をすれば以下の通りになる。
1年間の成婚者数 / 会員数 = 14.8%
1年間あたりでも現在は 15% 程度は成婚率があるとみるべきだ。
2023年のデータで平均在籍日数は成婚者が 400 日程度、成婚してない退会者で 700日程度となってる。ここから入会から退会までの間の成婚率を見積もると、25%程度の計算になる。
さらに30代後半だと、男性なら平均より成婚しやすい（127.7%）、女性なら少し成婚しにくい（93.4%）とのことだ。
いつのデータかにも「1年間」あたりの数字であることにも触れず、「1割未満」という数字だけ出すというのはいわゆる嘘つきは数字を使うというやつだ。
ブクマカ各位もそういう嘘に騙されないようになってほしい。
https://www.ibjapan.jp/information/wp-content/uploads/2024/04/2023IBJseikon_hakusyo.pdf
【追記】
IBJ の2023年の成婚人数が、12,527組の25,054人って情報と13,516名っていう情報があり、少ないほうで計算するようにしたがそれでも10%より高い。
上の資料中の年収公開の女性の成婚率43.3%、年収非公開の女性の成婚率28.9%ってデータ見ると、成婚率25%程度って見積りは低くて30%は超えてそう。（IBJ は女性会員のほうが少し多いらしい）
もう夏も終わったが、夏アニメ47作品の1話を見た感想を書いていこうと思う。
厚生労働省ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 賃金引上げ等の実態に関する調査 > 結果の概要 > 令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/10.pdf これがまとめ
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/index.html
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/01.pdf
「令和５年中における賃金の改定の実施状況（９～12月予定を含む。）をみると、「１人平均賃金を 引き上げた・引き上げる」企業の割合は89.1％（前年85.7％）★、
「１人平均賃金を引き下げた・引き 下げる」は0.2％（同0.9％）、「賃金の改定を実施しない」は5.4％（同6.2％）、「未定」は5.3％（同 7.3％）となっている。
産業別にみると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」では、「建設業」が99.7％（同95.4％）、 次いで「製造業」が97.4％（同94.8％）と高くなっており、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げ る」では、「宿泊業，飲食サービス業」が1.1％（同1.6％）と高くなっている。（第１表、付表１）」
★ 企業規模が大きい方が、引き上げた・引き上げる割合は大きく、小さい方が小さい
については飛ばす
